ウクライナ戦争終結の鍵。ロシアに物言えるトルコを西側に組み込むべき理由

一時停戦の取り決めも守らず医療施設にまで攻撃を加えるなど、エスカレートする一方のロシアの蛮行。ますます国際的な孤立を深めるプーチン大統領ですが、もはや戦争終結に至る道は閉ざされてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、そのカギを握る国としてトルコの存在を指摘。大澤先生はこれまでのアメリカ及びEU諸国とトルコの関係性やこの戦争におけるトルコの重要性について、香港英字紙の記事を引きつつ解説しています。

ウクライナ戦争の行方、カギを握るトルコ

ロシアのウクライナ侵攻、原子力発電所への攻撃などありえないことが起こっています。

短期的な戦況の予測は難しいです。

しかしここで一歩引いた視点から、ウクライナ戦争のカギとなる要素を見てみましょう。

それはトルコです。

NATO加盟国でありながらロシアのミサイル導入したりして、アメリカや欧州から不信感を買っていたトルコ。

この国の重要性を強く感じます。

以下、3月4日香港サウスチャイナモーニングポストからの抜粋、編集したものです。

トルコは2017年、アメリカのミサイル防衛システム「パトリオット」の導入を拒否し、ロシアの地対空ミサイルシステムを採用した。

 

報復として、米国は2019年にトルコをF-35戦闘機の共同生産計画から追い出し、その1年後にはトルコの防衛産業に制裁を課した。

 

しかしトルコはその空軍基地に米国の核弾頭を保管し続けている。

解説

上記は侵攻以前のトルコの状況です。NATOに加入しており米国の核弾頭で武装しながら、ロシア製のミサイルシステムを導入するなどして欧米を怒らせていたのです。

以下は今回のウクライナ侵攻後の状況です。

トルコのエルドアン大統領はプーチン大統領と密接な関係にあり、西側の経済制裁に加わる事は拒否している。ロシアを欧州評議会から追放する動議への投票も棄権した。

 

しかしエルドアン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻自体は非難している。また先週にウクライナ紛争を戦争と宣言し、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡を通過するロシア軍艦を阻止するためにモントルー条約の条項に基づく権限を付与した。

 

またトルコはウクライナと良好な関係をもっている。昨年、欧米がウクライナの要請を断った後にドローン20機を輸出した。この兵器は、ロシアの戦車や防空システムに対して使われている。

 

トルコはEUへ加盟の手続きを進めてほしいと再要望した。

解説

トルコはロシアと経済的には協力を続けたいが軍事的には一線を引く立場をとっています。しかし過去にロシアのミサイルを導入したことからも分かるように、どう動くか分かりません。

そして、その軍事力、地政学的な位置から見て、ますます重要性をまします。まさに欧州のセキュリティーのカギを握っているのです。トルコもその事を自覚しているからこそ、EUへの加入を再要望しているのでしょう。

トルコはずっとEUへの加盟申請をしていました。しかし認められず、近年はエルドアン氏の権威主義体制への非難もあり交渉は行き詰まっています。トルコはこのウクライナ危機を利用して、それを進めようとしているのです。

筆者は以前に「トルコは欧州連合には絶対に入れない」と聞いた事があります。

EU加盟できない本当の理由は「イスラム教国家だから」。EUは、あくまでキリスト教を母体とする組織だというのです。軍事同盟であるNATOには入れても、EUへの加入許可は無理だと。

EU加盟は欧州がトルコに使えるカードです。それをどう使うのか？

非公式な闇の関係。北朝鮮がウクライナを非難できないウラ事情

ロシア軍による民間人を標的とした戦闘が続き、深刻な人道危機に直面しているウクライナ戦争。その最中にもミサイル発射実験を行った北朝鮮ですが、ロシアと同じレッドチームに属する北朝鮮は、この軍事侵攻をどう受け止めているのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では、宮塚コリア研究所副代表で國學院大學栃木短期大學兼任講師の宮塚寿美子さんが、この件を巡りアメリカや西側諸国への猛批判を展開する北朝鮮が、ウクライナを直接非難することができない「とある事情」をリークしています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2022年3月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

北朝鮮はウクナイナ侵攻や韓国大統領選をどう見ているのか？

2022年3月5日、北朝鮮は今年に入り9回目の弾道ミサイルを発射した。

現在、北京冬季パラリンピックの開催中、ロシアのウクライナ侵攻、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開催される国際情勢の中で強行した。さらには、4日後の3月9日には、韓国では大統領選挙が控えており、北朝鮮は対北強硬路線の保守党（野党）を支持するような世論をあおっている意図があるかもしれない。

かつて、北朝鮮は対外宣伝サイト「わが民族同志」で、与党の李在明（リ・ジェミン）候補の不正疑惑について指摘したことがある。また、2日前の3月3日には、韓国の保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長と中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）党代表が共同会見を開き、候補を一本化するため安氏が選挙戦から撤退すると発表していた。これらのことから、北朝鮮としては、現政権の与党より野党の方が都合が良いことが推測できる。

また、北朝鮮は世界を震撼とさせているロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻については、どう見ているのか。

朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省スポークスマンは2月28日、ウクライナ危機について「他国に対する強権と専横に明け暮れている米国と西側の覇権主義政策に根源がある」と主張したが、ウクライナを直接非難することは避けた。

このことは、過去、北朝鮮とウクライナの軍事事案に関して非公式な闇の関係があるからでもある。また、中国も今回のウクライナ侵攻については、ロシアの肩を持ちつつも態度を変えてきていることもあり、中国、朝鮮半島の民族問題にも飛び火しかねない。それゆえ、発言、立ち位置には気を付けている。

いずれにせよ、何度も指摘していることではあるが、北朝鮮は世界情勢がどうであれ、独自路線を貫き続ける意思は発信し続けている。

（宮塚コリア研究所副代表・國學院大學栃木短期大學兼任講師　宮塚寿美子）

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2022年3月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。各月550円です。

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鈴木宗男、安倍晋三に習近平。プーチンを増長させた者たちの名前

ウクライナへの軍事侵攻の可能性が指摘されていた頃、「アメリカだけが騒いでいる」とロシアを擁護していた鈴木宗男氏とその盟友の佐藤優氏に「どう取り繕うのだろう」と厳しい言葉を投げかけるのは、評論家の佐高信さん。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、故石原慎太郎氏が語ったプーチン大統領の“中国嫌い”の言葉を紹介。習近平が軍事侵攻を黙認しても、中ロの協調がいつまで続くかはわからないと見ています。

プーチンを増長させた者たち

『月刊日本』の3月号で維新に属する鈴木宗男が「ロシアは侵攻しないと明言している。ウクライナも侵攻されないと考えている。ところが、アメリカだけがロシアがウクライナに侵攻すると騒いでいる。戦争の危機を煽っているのはロシアではなく、アメリカなのである」。鈴木の盟友の佐藤優も同じようにロシア寄りの発言をしていたが、彼らはいま、これをどう取り繕うのだろうか。

プーチンを増長させた責任は安倍晋三にもある。地元に招待して持ち上げたが、プーチンに手玉に取られただけで、北方領土問題でも何の進展もなかった。

毒を以て毒を制す的に読んだ石原慎太郎と亀井静香の対話『日本よ、憚ることなく』（わっく）に、プーチンについての興味深いエピソードがある。2009年5月、来日中だったプーチンが全国知事会に来賓として出席した。そこで、都知事だった石原がこう提案した。

「日本と中国はアメリカの国債を買わされすぎて、もてあましている。アメリカの国債は利回りが高く5％も保証されているから、この国債を担保にして、日中と協力してシベリア開発しませんか」

これにはプーチンが喜んで、側近のモスクワ市長ルシコフを石原のところへ行かせ、自らの返事を伝えさせた。「ぜひ、やりたい。ただ1つ条件がある。中国と組むのは嫌だ」プーチンがそう言っているというのだが、「なぜ、そんなに中国人が嫌なんだ」と石原が尋ねると、「あいつらはハエだ。1匹でも入れたら、どんどん増えていく」という答えが返って来た。その後の石原の解説を引く。

「ロシア人は中国人が大嫌いなんだよ。長年、中ソ（現ロシアのソ連）間で国境紛争をしていたけど、1969年、ダマンスキー島（珍宝島）で中ソの大規模な軍事衝突が起こった。ダマンスキー島には大きな砂州がある。中国軍が大軍でそこを制圧し、旗を立てた。ソ連も反抗して大軍を投入し、中国軍を追い払った。その後、わざとそこをガラ空きにした。そこに中国人が侵入し、兵舎を建て始めた。それをソ連軍は黙ってやらせていた。ある霧の深い夜、まわりをびっしり戦車で固め、一斉砲撃で中国軍全員を殺した。死体も戦車で踏みつぶした。その光景をCIAが撮影していて記録していたんだ」

今度のプーチンのウクライナ侵攻に中国の習近平はストップをかけなかった。そのためにプーチンは強気になっている。アメリカは中国と対峙しているので、ウクライナに軍隊を派遣できないと見透かされたとも言われているが、しかし、中国とロシアがいつまで協調できるのか。

いずれにせよ、国家が肥大し、リーダーが独裁者になると、民衆はいつもその犠牲になってしまう。

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韓国大統領選に漂う不正選挙の影。期日前投票で発覚した大問題

3月4日～5日にかけて大統領選挙の期日前投票が行われた韓国ですが、にわかに信じがたい「不祥事」が発覚し大問題となっています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、投票所で事前に与党候補の名前が書かれた投票用紙が配布されるというケースが、少なくとも3件発生していたことを伝えるニュースを紹介。大統領選を取り仕切る中央選挙管理委員会に対して、その杜撰に過ぎる管理体制を強く批判しています。

不正選挙の影がすでに漂っている

3月5日、コロナ19の感染者・隔離者を対象にした第20代大統領選挙の事前投票で、有権者に対して民主党の李在明（イ・ジェミョン）と記票された投票用紙が配られたことについて、中央選挙管理委員会が「実務者の単純なミス」と答えたと「国民の力」が明らかにした。選管は感染者・隔離者が記票した投票用紙を投票箱まで移す過程でショッピングバッグ・かご・宅配箱などを使用したことに対しては「実務者らの便宜を図ってのこと」と答えたという。

「国民の力」選挙対策本部デジタル本部長の李栄（イ・ヨン）議員は6日午前、国会で開かれた党会議で、5日に中央選管を抗議訪問した結果を報告した。李議員は「（ソウル）恩平区で臨時封筒（投票用紙が入っている封筒）に特定候補が記入された用紙が出てきたが、これに対して”実務者の単純ミス”と金世煥（キム・セファン、中央選管）事務総長が、検証されてもいない安易な返事をした」と明らかにした。

5日、ソウル恩平区新沙1洞（ウンピョング・シンサドン）住民センターの事前投票所では、有権者3人が「李在明」と記票された用紙が入った封筒を受け取った。中央選挙管理委員会が事前に定めた手続きによると、事前投票所に来た感染者・隔離者の有権者は、まず投票用紙と「臨時記票所封筒」を受け取る。有権者は臨時記票所で投票用紙に記票するが、これを本人が投票箱に直接入れることはできず、臨時記票所の封筒に入れて投票事務員に渡さなければならない。投票箱に票を入れるのは投票事務員が代行する。コロナ19の防疫のためという立場だ。

この臨時記票所の封筒から、「李在明」と事前に記票された票が発見されたケースが3件以上あったということだ。中央選挙管理委員会のキム・セファン事務総長がこの事件について、「単なるミスだ」と主張した根拠は（このメルマガを書いている現時点で）明らかにされていない。

一方、全国のさまざまな事前投票所では、有権者が記入した投票用紙を投票箱まで移す過程で、投票事務員らがショッピングバッグやかご、段ボール箱などを使用し大いに問題視されている。中央選管委が感染者・隔離者の有権者数人の票を一度に投票箱に移さなければならない場合に備え、規格化された箱などを用意していなかったために起きたことだった。

中国・香港・台湾から見たウクライナ侵攻。明らかに異なる三者三様の想い

ウクライナへの攻撃の手を緩める姿勢を見せないプーチン大統領。ウクライナとロシア両国による落としどころは一向に見えてきません。そうした状況の中、中国出身で日本在住の作家として活動する黄文葦さんは自身のメルマガ『黄文葦の日中楽話』で、中国・香港・台湾の人々が抱く、この危機への想いについて明らかにしています。

ロシア・ウクライナ危機：中国、香港、台湾の人々の注目度の違いとは？

ロシアは2月24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻は世界中で大きな議論を呼んでおり、中国、香港、台湾の人々も事態の進展に強い関心を寄せている。しかし、地理的・政治的などなどの相違によって、この危機に対する注目度は、中国、香港、台湾の人々には大きく異なっている。

ロシアのウクライナ侵攻に対する懸念は、中国世論では非常に高かった。ネット検閲があっても、ソーシャルメディアはこの話題で持ちきりだそうだ。

中国政府はロシアの行動を非難せず、「侵略」という言葉の使用も避けている。ところで、中国民衆は様々な角度からこの問題を議論している。

中国版ツイッターの微博の検索では紛争に関する最新情報が得られ、議論では戦争に関連する外国との交流についても触れられ、特に中国ではロシアのウクライナ侵攻が正しいのか不義なのかが注目される。多くのネチズンはロシアを支持し、紛争の重要な要因として米国の関与を挙げている。

ある微博ユーザーは「ロシアが戦わずしてウクライナがNATOに加盟すれば、次はNATOと米国がロシアを脅かすかもしれない。中国政府は、いざとなったら必ずロシアを助ける。 もし戦わなければ、NATOとアメリカが一緒に中国と戦うことになる」と述べている。

しかし、微博でもしばらくは反ロシアのレトリックが蔓延していた。「ロシアが占領した中国領土の順番表」がSNSで拡散され、ネットユーザーが歴史を引き合いに出して議論に介入している。

「ロシアが他国を侵略するのをわが政府が密かに支援するのは本当に理解できない。ロシアの行為は、日本が中国を侵略して偽満州を建国したのと同じではないか？ 以前、NATOがわが大使館を襲ったのは、まさに民族的な恨みだが、しかし、我々の政府は、ロシアの侵略をまだ支持しており、いつかこのように攻撃されることを恐れていないのだろうか？」ある微博のユーザーが書いた。勿論、そういう議論はまもなく消された。

興味深いのは、数日後、ロシア批判が次第に反米的なレトリックに取って代わられ、一部のユーザーは反ロシアのユーザーを「アメリカのスパイ」と呼ぶ。

あるユーザーは、アメリカがインディアンとメキシコ人から土地を盗んだと歴史上のアメリカを指弾した。