ついに武力行使か？米中衝突の時計の針を一気に進めた中国の暴挙

8月26日、南シナ海に向けミサイル発射を行った中国。同海域で活動を活発化させるアメリカに対する牽制と見られていますが、二国間の軍事衝突に発展する可能性はあるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんが、米中間での武力衝突も起こりうるとした上で、交戦があった場合の「世界にとって最悪の事態」を含めたシナリオを記しています。

デリケートな国際協調の終焉と止められない世界再編のドミノ

ここ数年綻びが目立ってきていた国際協調の流れ。これまで非常にデリケートな力の均衡の上に協調の基盤が建てられていましたが、その終わりを決定づけるきっかけを作ったのが、世界を不安と恐怖に陥れている新型コロナウイルスのパンデミックです。

COVID-19への対策が各国とも決してうまく行っているとは思えない現実は、各国における自国第一主義の“本心”を曝け出し、そして“隣人は助けてくれないのではないか”との疑心まで生み出して、各国を内向き志向に導きました。

歴史的な統一・統合を目指してきたEUでは、イタリア・スペインで感染拡大が広がる中、フランス・ドイツ・北欧諸国は両国からの支援要請を断り、代わりに挙って自国の防衛に走りました。

その隙を巧みに突き、欧州の分断を図ったのが中国です。諸々の批判はあったものの、イタリア・スペイン・ギリシャにいち早く医療物資とスタッフを送り込みましたし、セルビア共和国を代表に中東欧諸国に対しても迅速かつ大規模に支援を行いました。政治的なパフォーマンスともいわれますが、それでも“困ったときに駆け付けた”恩は、今、EU内での中国批判の程度を著しく弱める方向に作用しています（ギリシャがその筆頭格で、対中批判の決議にはことごとく反対しています）。

また、アメリカ・トランプ政権から参加を要請されている対中制裁にも消極的という“欧米の分断”まで作りあげるきっかけを作っていると言えるでしょう。

その典型的なものが、【戦略物資と通商政策を通じて世界を操る中国の戦略】です。

COVID-19に席巻される中、世界各国は医療防護具供給の中国への過度の依存を見直し、国内生産・調達の分散を試みてきましたが、実際には中国がいち早くコロナ禍から“抜けだした”半面、日米欧豪（いわゆる先進国）は未だに落ち着く気配がない中、中国への過度の依存がさらに強まりました。日本については全体の96％、EU平均では93％、そして米中貿易戦争真っただ中のアメリカも92％を中国からの供給に依存しているのが現実です。

その現実をテコに、中国は中国包囲網を敷こうとしている先進国に対して【供給体制の見直し】をチラつかせて揺さぶりをかけています。

中国の基本姿勢は、北京の外交部曰く、business is businessの発想の下、必要に応じて日米欧にも物資を供給するというもののようですが、同時に「パートナー国には惜しみなく供給する」という大前提もあり、「あまり中国を苛立たせるようならば輸出制限をするぞ」とのメッセージが透けて見えるような気がします。実際に以前、日中間で尖閣問題を巡り関係が悪化した際（尖閣諸島の国有化の時期）、日本に対してレアメタルであるコバルトの輸出を止めるという措置に出たという前科もありますし、今回のコロナ禍においては、最近、香港問題などが盛り上がりすぎて報じられなくなっていますが、医療物資の輸出制限をかけるという動きにも出ました。

このまま米中を軸とした対立が激化するようならば、いつまでもbusiness is businessとは言っていられないだろうと容易に推測できます。

これは現在進行中のオーストラリアへの揺さぶりを見れば分かります。オーストラリア政府は米国と共にいち早く、中国共産党が最も忌み嫌う【中国に対する賠償請求訴訟】の可能性に言及し、その後も「コロナの責任は中国の情報隠蔽によるもの」と公言し、香港国家安全維持法がスピード施行されると、対中制裁を厳格にしました。

その動きへの明らかな報復として、オーストラリアからの食肉をはじめ、鉄鉱石や大麦、ワインなどの対中輸出に対し高い関税措置を課し、対中貿易に依存するオーストラリア経済に打撃を与えようとしています。まさに真綿で首を締めるかのような中国の措置ですが、「対中強硬策を止めない場合は、遠慮なくオーストラリア経済に大打撃を与える」という選択を今、迫っています。本当にこれが2択としてなりたつのかというfalse choiceの疑いもありますが、確実にオーストラリア政府は追い込まれてきています。

中国の戦略としてもう一つあげられるのが、ロシアと手を組んで展開中の【ワクチン国家主義】です。

安全性や治験データの分析などは横に置いておいて、新興経済国や途上国に対してCOVID-19のワクチンを安価もしくは無償で提供するという動きに出て、先進国が本格的にワクチン開発をして市場に出してくる前に、途上国での影響力拡大を目論む戦略です。面白いことに中国もロシアも国民の6割以上は、自国のワクチンを接種したくないとの意見が出ているようですが、感染拡大が止まらないアフリカ諸国、中東諸国、ラテンアメリカ諸国では受け入れが進んできています（例えば、今週アルゼンチン政府が中ロのワクチン受け入れに前向きとの情報もあり）。今後、ワクチンを通じた勢力拡大ゲームがどうなっていくのか。今後の国際情勢を占う上では目が離せません。

韓国で異常事態。文在寅が自画自賛した「K－防疫」でコロナ患者急増

「K－防疫」なる言葉を用い、自国のコロナ対策の成果を世界にアピールしてきた韓国の文在寅大統領でしたが、8月の半ば以降、感染者が急増する事態となっています。今、韓国では何が起きているのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、医療関係者から湧き上がっている文大統領への批判を紹介するとともに、一部の医師たちによる自己中心的なストライキを、半ば呆れた視線をもって記しています。

コロナと医師のデモ

韓国のコロナ感染者が1日に10人とか5人とかという時期もあったが、最近の韓国は200人、300人を超える日だけが続いている。K－防疫と（自画自賛）してやってきたものがここへきて急激に増加傾向となっている。

その理由として、文在寅（ムン・ジェイン）政府は8月15日のキリスト教の光化門（グァンファムン）集会で拡散したとしている。しかし、専門の医師らは8月14日からコロナの増加傾向がみられることに注目し、8月15日のキリスト教の光化門集会を原因としてあげるのはおかしいと指摘している。

医療関係者らは、8月のはじめごろ、政府があまりにも急いで小集会を許可したり旅行を奨励するような現実を無視した安易な防疫対策をやったことがそもそもの原因だとしている。8月15日に感染した人は、8月20日から8月末にかけて現れるはずだ。

ちなみに、最近のコロナ感染者の推移をみてみると、

8/13 56人
8/14 103人
8/15 166人
8/16 279人
8/17 246人
8/18 297人
8/19 288人
8/20 324人
8/21 332人
8/22 397人
8/23 266人
8/24 280人
8/25 320人
8/26 441人

のようになり、8月13日までは二桁だったのが14日から三桁となり、その勢いが今日現在まで継続している。

キリスト教の光化門集会も勿論コロナ拡散の一因になっていることは確かだ。リーダー格のジョン・グァンフン牧師という人が、自分がコロナにかかっていることを知りながら、マスクを外して演説したり常識では考えられないような行動をしていたからだ。文在寅政府を糾弾するための集会だった。文在寅政府の糾弾には「むべなるかな」という部分もあるけれど、コロナの身でマスクをはずして演説するのはいかがなものかと思う。第一、感染者が外に出てくるだけでも法律違反のはずだ。今は入院治療を行っているが、治ればなんらかの罰が科されることになるだろう。

コロナに関してちょっと蛇足のような話となるが、最近、韓国内のある医師がコロナから「生還」し、SNSにコメントを書いているのを見たのだが、コロナにかかって治っても、その後遺症がハンパナイという内容だった。治れば元のように元気な体になり、さらにはコロナ免疫もできるのではないかと筆者などは考えていたのだが、実はそうでもなさそうだ。治ったとしても頭痛が続くとか髪が抜けるとか、人によってそれぞれのようだが、後遺症みたいなものがあるらしい（ない人もいるのだろうけれど）。注意してできればコロナにはかからない日々を送ったほうがよさそうだ。ワクチンの話もかまびすしいが、ワクチンができたとしても、かからないのが最善の策だと思われる。