コロナ終息を願う「サプライズ花火」ネットの賛否を検証した結果

新型コロナウイルスの終息を願い1日夜、全国約160の花火業者が各地で一斉に花火を打ち上げた。「全国一斉悪疫退散祈願『CHEER UP！花火』プロジェクト」と銘打って行われた今回の花火。午後8時、会場に人が密集しないよう日時や場所は事前告知せず、サプライズで実施した。

突然打ちあがった花火に驚く人もいたようだが、偶然目にできた人たちからは笑顔がこぼれていたという。時間にしてわずか5分ほど。しかし、この日の風景は多くの人たちの心に刻まれたようだ。

ブルーインパルス同様にTwitterで批判

長く続いた自粛生活を癒す花火に、称賛の声が多く上がった今回のプロジェクト。しかし、その一方で批判をする人がいることも否定できない。

医療従事者への敬意と感謝の気持ちを示すため、先日行われたブルーインパルスの上空飛行。多くの人たちが感動した一方で、実は批判をする声も多数上がっていた。

●ブルーインパルスが東京の空を飛行もネット賛否「感謝」「勘弁」

プロジェクトの直接的な意味合いは違うものの、根本としては同じ今回の花火。果たして、批判する声はあったのか? 調べてみた。

花火を批判する人たちの声

ツイッターを見ていくと、やはりあった。「花火はコロナウィルスの姿を連想させるから不謹慎だやめろ! 」「医療従事者は花火もブルーインパルスも見ている暇はない」「絶賛していることが気持ち悪い」「今欲しいのは終息を願う花火じゃなくてお金」「海外では痛烈に批判されていて笑う」「なぜ花火が終息を願うの? 」「花火なんて見えや聞こえもしない」など、一定数の批判はあるようだ。

しかし、ブルーインパルスの時と比べると、明らかに数は少ないように思える。その違いは、やはりブルーインパルスは税金、花火は有志、というところにあるのだろう。

ブルーインパルスは税金で
花火は有志
花火も批判する人はちょっと冷静になって欲しい

— ヒカル (@warningpunkrock) June 1, 2020

2020年6月2日国内By tututu

すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇

新型コロナウイルス感染症の治療薬として5月中の承認が期待されたものの、残念ながら見送りとなってしまった抗ウイルス薬「アビガン」。ロシアからはアビガンのジェネリック品が暫定承認されたというニュースも入ってきていますが、なぜ開発元を抱える我が国では未承認のままなのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、その裏にあるにわかに信じがたい理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

なぜアビガンはなかなか承認されないのか？厚生労働省という利権集団

日本政府の新型コロナ対策は、後手後手に回ったと批判されています。

死者の数などは欧米よりはかなり少ないですが、これは東アジア諸国共通の現象であり、日本のやり方が成功したとは到底いえないものです。むしろ、死者の数は東アジアでは最悪のレベルです。人口比での死者数は台湾の数十倍、韓国の数倍に達しています。

また日本のPCR検査は世界最低レベルであり、現在、感染者が減ったとはいえ「本当に減っているか」不安に思っている国民も多いはずです。

この新型コロナ対策が後手に回った要因の一つとして、厚生労働省の存在があります。

筆者はこれから2回に分けて厚生労働省の悪事に関して書くのですが、それは書いている筆者自身が気分が悪くなるほどです。読んでいる方の中にも気分が悪くなる方が大勢いると思われます。ですが、これが日本の厚生労働省の現実なのです。国民として知っておかなければならない情報です。

厚生労働省というのは、医療、保健分野だけではなく、労働行政や社会保障まで管轄する非常に権力の大きい象徴です。古今東西、こういう権力の大きな省庁というのは、得てしてその権力をかさに着てやりたい放題やる傾向にあります。

では今の日本の厚生労働省はどうかというと、まさに「悪辣官庁」の見本というような官庁なのです。またこのことが新型コロナ対策での政府の対応のお粗末さにつながっているのです。

ところで新型コロナ対策で日本でPCR検査が増やせなかった要因の一つとして、「設備の不足」というものがあります。日本では、PCR検査をするための設備が不足しており技師の数も不十分なのです。科学技術大国を自認する日本が、なぜこういうことになっているのでしょうか？

はっきり言えば「厚生労働省」という「利権集団」が原因なのです。彼らが自分たちの利権を守るために、日本でPCR検査を機器などの導入を遅らせてきました。そして、これほど被害が拡大した現在でも、その悪の手を緩めず、まだこれらの機器の導入には大きな障害があるのです。

たとえば、わかりやすい例をご紹介しましょう。日本には、最新鋭のPCR検査機器を製造している「プレシジョン・システム・サイエンス」（PSS社）というメーカーがあります。PSS社は、PCR検査について現在手作業で行われている部分の多くを自動化し、しかも早く正確に判断できる「全自動PCR検査システム」を開発しています。

この「全自動PCR検査システム」を使えば、現在の手作業では一つの検体の判定に時間かかるところを、たった2時間で8検体または12検体の判定が可能になるそうです。

このPSS社は、フランスのメーカー「エリテック社」に技術供与しており、エリテック社製のPCR機器はフランスの医療現場で採用され大活躍しています。このことでPSS社は、駐日フランス大使から感謝状をもらったというのです。

このように世界的にも認められている「全自動PCR検査システム」であり、これを導入すれば、日本のPCR検査は一気に進むはずです。しかし、なんと日本の厚生労働省は、医療機器として認可していないのです。しかも、新型コロナの被害が拡大し、政府が非常事態宣言を発した現在でも、認可される兆しはないのです。

だから、せっかくの日本のメーカーがつくった世界最新鋭のPCR検査機器を日本の医療現場では使えないという状況になっているのです。今でも日本のPCR検査の現場では手間のかかる手作業で行っているのです。このような例が、医療界全体でここかしこにあるのです。それが、「PCR検査の技術において日本が遅れている」という状況を作り出しているのです。

2020年6月2日国内By kousei_saho

支持率急落の安倍政権が抱える「河井夫妻Xデー」という時限爆弾

新型コロナウイルスへの後手に回った対応や黒川弘務氏を巡る不祥事等が響き、とどまるところを知らない安倍政権の支持率低下。朝日新聞の直近の調査では、第2次安倍政権発足以来最低を記録するまでとなってしまいました。しかし、支持率低下以上に安倍首相が恐れている懸念事項があるとするのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、首相が戦々恐々としている「爆弾」について解説しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

安倍政権はいよいよ危険水域に突入した！――支持率20％台は赤信号点滅

毎日新聞と朝日新聞の世論調査で安倍内閣の支持率は30％ラインを割り込んで27％、29％を記録、政権そのものがいつ倒れてもおかしくない危険水域に突入した。

アベノマスクも10万円給付金も（我が家を含めて）多くの家庭にはいつになったら届くのかも分からないという、政府のコロナ禍対応の失態が目に見える形でダラダラと続く中、国会は6月17日に会期末を迎える。いつもなら、1カ月程度は会期を延長して、数の力に頼って攻勢をかけ、いくつかの重要法案を押し通すのが与党だが、今はその気力も失せて早く閉幕となるのを待つばかりである。

会期末に前後して2つの重要な地方選挙があるが、6月7日の沖縄県議選では自公の足並の乱れもあって「オール沖縄」勢力の過半数をひっくり返せる可能性は少なく、7月5日の東京都知事選は小池百合子への対抗馬を立てられずに事実上の不戦敗となることが確実で、全く意気が上がらない。せめて6月下旬とされたG7サミットでワシントンを訪問し「外交の安倍」を久々に演出したかったが、メルケル独首相の欠席通告であえなく9月以降に延期となった。

何もいいことがないまま夏が来て、8月24日には第2次安倍政権からの連続した首相在任期間が2,799日となって佐藤栄作を抜き、文字通り歴代第1位となるが、誰もそれを祝おうとはせず、ただ「長ければいいってもんじゃないよね」と陰で言われるだけに終わるだろう。それにもめげずに秋口まで政権が続いていれば、秋の臨時国会前に内閣と党役員の顔ぶれを一新して「さあ、あと1年、頑張ろう！」と再スタートを切りたいところだろうが、官邸や自民党の中も公明党との関係もみなバラバラになっている中でのこの人事は難航必至だし、それ以前に、そもそも来年10月までに必ず総選挙があるという時に「安倍さんと一緒のポスターを貼って当選しよう」と思う衆議院議員が何人いるのかという問題になる。

そこでゴタゴタして混乱の中で政権崩壊となるよりは、そうなる前にスパッと辞めてしまおうという衝動が、疲れ切っている安倍首相の心の中で膨らんでくるのではないか。

自民党支持率も20％台へ

毎日新聞と社会調査研究センターが23日に行った調査では、内閣支持率は27％で、前回（5月6日）の40％、前々回（4月8日）の44％から急落した。森友・加計問題で政権批判が高まった17年７月の26％に次ぐ第2次安倍政権で史上2番目の低さである。不支持率は64％で前回の45％から跳ね上がった。

内閣支持率が下がっても自民党支持率はさほど下がらないという場合が少なくなくて、それは安倍首相がダメでも首をすげ替えれば自民党政権は続くという可能性を示唆しているのだが、今回は25％で、前回の30％、前々回の34％から大きく減って20％台に突入した。

新型コロナウイルスへの安倍政権の対応については、評価しないが59％（前回48％）、評価するが20％（同22％）、どちらともいえないが21％（同29％）で、評価しない人がかなりの勢いで増えている。黒川弘務＝東京高検検事長が賭けマージャンで辞職したことについては「辞職は当然だ」が33％、「懲戒免職にすべきだ」が52％と、厳しい処分を求める声が強い。

他方、朝日新聞の23～24日の調査では、内閣支持率は29％。前回5月16～17日の33％からわずか1週間で4ポイント下がり、第2次安倍政権の発足以来の最低となった。これまでの最低は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の31％だった。不支持率は52％で前回47％から5ポイント上がり、5割を超えた。

また自民党支持率は前回から4ポイント減の26％だった。

新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は57％にのぼり、「評価する」は30％だった。新型コロナ対応を通じて安倍首相に対する信頼感が「低くなった」人は48％と半数に迫り、「変わらない」は45％、「高くなった」は5％だった。PCRなどの検査体制の整備への政府の取り組みは「評価しない」59％、「評価する」25％。経済的な打撃を受けた人や企業への支援策も「評価しない」57％、「評価する」は32％だった。

また黒川検事長を定年延長させていたことについて、安倍首相の責任が「大きい」と答えた人は68％に達した。

こうして、コロナウイルス対応の迷走と黒川人事への執着が支持率急落の2大原因となっているらしいことが窺える。

2020年6月2日国内By kousei_saho

香港の今日は、台湾の明日。この時期に強権発動する習近平の魂胆

5月28日の全人代で「香港国家安全法」が可決されました。新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、米中の対立が激化するさなかに、西側諸国からの非難が確実な法案を成立させた習近平の狙いはどこにあるのでしょうか。メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者、元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは、中国が西側諸国と決別する意思を示した可能性に言及。コロナ後の国際安全保障体制の混乱を懸念しています。

米中間の覇権争いが生む国際安全保障体制への混乱

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、米中間の衝突が激化しています。トランプ米大統領は「コロナウイルスの感染について中国が情報を隠蔽したから、このように世界に拡大した」と中国の対応を激しく非難し、先週には米中断交の可能性にまで言及しました。

中国はといえば、習近平国家主席の発言ではないですが、「コロナウイルスはCIA・米軍によって撒かれた」という噂に始まり、アメリカ政府高官からの中国批判に対しては、「アメリカがコロナを利用して中国叩きをしている」や「アメリカの大統領選イヤーに、中国をスケープゴートにして政治利用している」とアメリカを批判しています。

新型コロナウイルス感染については、米中ともに“被害者”と言えると思いますが、米中ともに初期対応の遅れと認識の甘さが否めないと、国内外で批判に晒されています。ゆえに、国内での立場が“危うい”との見方もあり、今、互いに非難することで何とか体裁を保とうとしているのだとも考えられます。

その米中対決が、5月28日に全人代で可決された『香港国家安全法』によって過熱し、場合によっては危険水域に近づくリスクに晒されることになりました。日本では報道こそされても、あまり危機感を持ってこの状況を案じている様子はありませんが、追い詰められている2大国のリーダーに委ねられる新世界秩序は、もしかしたら直接的な武力行使に発展しかねない事態ではないかと考えます。

今号では、米中という新冷戦の当事国の対立が仕掛ける【安全保障のNew Normal】についてお話しいたします。

中国とWHOは除外。米国主導の『CORD-19』データベース

まずはアメリカ側から見てみたいと思います。新型コロナウイルス感染拡大の影響はまだまだアメリカ国内で猛威を振るっていますが、アメリカ政府と企業はすでにAfter Coronaにおける国際経済の主導権の確保と、中国（とロシア）の追い落としに動いています。その顕著な一例が「世界中で発表されたコロナ関連の論文や研究成果を『CORD-19』と呼ばれる米研究機関であるアレン人工知能研究所などが設けたCOVID-19に関するデータベースに集約する」という動きです。

すでにG7を中心に18か国にパートナーシップが広げられ、日本も官民揃って積極的に参加しています。ここではCOVID-19のワクチンや治療薬の研究・知見などの情報はもちろん、COVID-19の正体についての情報も共有されています。AIによってそれらの情報が整理されることで、メンバー間での検索や分析を容易にするのみならず、各国の研究をテーマごとに分類して公表し、国際共同研究のベースになるようです。

検査・治療法、ワクチン開発、そして臨床実験についての取り組みが次々と紹介され、データベースに集約され、メンバー間で改善策を議論することで一気にコロナ関連の研究開発の主導権を握るという取り組みです。

2020年6月1日国際By MAG2 NEWS編集部 u

首相の器か、否か。小池都知事になくて野中広務氏にあったモノ

前回、「専門家が「有事型」と認める小池百合子都知事は首相になれるのか」で、政治家・小池百合子の長所とともに克服すべき欠点があると語った軍事アナリストの小川和久さん。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』では、政治家にありがちな小池氏の欠点を指摘。同様の欠点を指摘されるや、即座に理解し正した野中広務さんの例を紹介し、小池氏が大成するための鍵を示します。

こんなに違う野中広務と小池百合子

前号の編集後記に「小池百合子は首相になれるか」という記事を書いたところ、賛否両面にわたって、思った以上の反響がありました。そこで今回は、小池さんが「オレがオレが」という「内なる敵」を封じ込めて政治家として大成するために、実例を明かしておきたいと思います。

まずは小池さんの「内なる敵」。私が親しくさせていただいている経済人を小池さんに紹介したときのことですが、バイタリティに溢れ、しかも温厚なそのオーナー経営者が、滅多にない表情で吐き捨てるように言ったのです。
「なんですか。あのオンナは」
よほど腹にすえかねたことがあったのだとわかりました。

親しいこともあって、最初、私は経済人をからかってみました。
「いくら女好きでも、あれはダメですか（笑）」
答えはにべもないものでした。
「男、女以前の問題です。人間としてアウトです」

聞いてみると、私も、古くから知っている小池氏を庇う気になりませんでした。小池氏が決めてきた面会時間は30分。それは十分です。問題はその中身です。なんと、最初から25分間、小池氏は自分が関心を持っているテーマについて、一方的にまくし立て、残りが5分になったころ、「で、ご用件は」ときたというのです。

このオーナー経営者は、小池氏が私の知人ということもあって、場合によっては支援者になってもよいと思っていたのですが、小池氏は大切な味方になる人を、無意識のうちに敵に回してしまったのです。

小池氏に限らず、政治家の皆さんの多くは、相手構わず自分のことを喋る癖があります。相手が質問したのなら構わないのですが、訊かれてもいないのに一方的に、機関銃のようにまくし立てる傾向があります。それも聞きかじりの知識を自分が専門家であるかのように自慢します。それによって点数をつけられていることなど、まったくわかっていないようです。

それで終わってしまうのが、平均的な政治家の場合です。むろん、そうでない政治家もいます。もともと聞き上手な場合です。しかし、そんな政治家はきわめて限られています。ここでは小渕政権の官房長官や森政権時代の自民党幹事長を務めた野中広務氏のことを紹介しておきましょう。

2020年6月1日国内By MAG2 NEWS編集部 u

東京新聞が伝えたベトナム「死者ゼロ」は中国への不信感の表れか

全都道府県で緊急事態宣言が解除され、第2波の心配はあるものの日本国内の感染状況は一息ついた感があります。ジャーナリストの内田誠さんが発行するメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』も今回は、海外の情報を新聞各紙からピックアップ。朝日から武漢ウイルス研究所の研究者について、毎日から武漢市全市民のPCR検査について、東京からは感染者が少なく死者ゼロのベトナムの話題を解説します。なお、読売からは2次補正予算の論調を紹介し、1次補正の組み替えを忘れたかのような記述に疑問を投げかけています。

新聞各紙が報じた「新型コロナ」と「武漢」「ベトナム」

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…９月入学見送りで調整
《読売》…２次補正３２兆円決定
《毎日》…９月入学見送りへ
《東京》…運営団体実態不透明

◆解説面の見出しから……。
《朝日》…対コロナ読み違え後手
《読売》…巨額補正長期戦備え
《毎日》…２次補正官邸言いなり
《東京》…コロナ対策問われる実効性

プロフィール

■武漢ウイルス研究所とは■《朝日》
■第２次補正の意味■《読売》
■武漢で全市民検査■《毎日》
■ベトナムの知恵■《東京》

武漢ウイルス研究所とは

【朝日】は5面に、昨日、《読売》が伝え、当メルマガでも紹介したウイルス学の中国人研究者、石正麗氏についての記事。典型的な「後追い」だが、重要な内容が付け加えられているので、当欄で敢えて紹介する。見出しから。

（5面）
コロナ流出説現場研究者、否定
「未知のものだった」米中なお情報戦
武漢研究所米も協力

武漢の研究所から新型コロナウイルスが拡散したとする米国に対し、「真相を知る立場にあると見られていた同研究所研究員」である石正麗氏が中国国営メディアでその可能性を否定したという記事。

●uttiiの眼

記事には、《読売》と同じ、マスク姿の石氏の写真とともに、26日に《朝日》の記者が撮影した「中国科学院武漢ウイルス研究所」の外観を撮影した写真も添えられている。

注目すべき内容はいくつかある。海外で「武漢研究所から流出」という説が流布され始めた頃、石氏はSNSで新型ウイルスは自然由来だと主張。その後、米中対立が激化するなか、発信の機会を減らしていたという。今回の発信は、「国際世論を取り込もうとする情報戦の側面がありそうだ」と《朝日》は分析している。平たく言えば、石氏の発言は中国政府の「意思」ということだろう。

もう1点。見出しにもあるとおり、この研究所は「米も協力」していたもので、「かつては国際協調の舞台」だったという。もともと、SARSの再発防止を大きな任務としていて、「15年にはフランスの協力で実験施設が造られた」ものであり、「国際基準のバイオセーフティーレベルの最高水準を満たし、有効な治療薬や予防法がないウイルスなども扱える中国初の施設だった」という。

ところが、2018年、研究所を視察した米外交官が本国に送ったとされる外交電報を今年の4月14日付け米ワシントン・ポスト紙が暴露（リーク？）、外交官は「研究所ではコウモリに寄生するコロナウイルスの研究をしているが、訓練を受けた技術者が深刻に不足している」との懸念を表明していたという。

この電文の内容も米政府の「意思」ということであれば、相変わらず、真相は闇の中ということになってしまうが、「公文書改ざんOKの国」である日本の国民としては、言葉に詰まってしまうところがある。日本と違って電文の内容には信がおけるというのであれば、この電文は精査しなければならないだろう。

今後、真相に近い情報が出てきた時に、今日の《朝日》に掲載されている情報のどこかに、新たに大きな意味を持ち始める部分が出てくるのかもしれない。

2020年6月1日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

韓国在住日本人が暴く、慰安婦問題を終わらせたくない人々の正体

先日掲載の「韓国は大揺れ。元慰安婦女性の爆弾発言で晒された支援団体の真実」でもお伝えしたとおり、元慰安婦の人権を守るはずの支援団体代表による欺瞞的行為が明らかとなり、激しい動揺に包まれている韓国。「当事者の意見が反映されていない」との理由で破棄された日韓合意でしたが、その「当事者」とは一体誰を指したものだったのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、日韓合意の破棄理由が崩れ去ってしまった現状と、一連の動きの中で明らかになりつつある「韓国慰安婦支援団体の存在理由」を記しています。

尹美香　5月30日から国会議員に

5月7日、李容洙（イ・ヨンス）ハルモニが大邱市で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（＝正義連）が集めた資金が「どこに使われたか分からない」、「自分たちは騙されるだけ騙されてきた、利用するだけ利用されてきた」、「義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに被害者に使ったことはない」という爆弾発言を行い、韓国は大揺れに揺れている。

しかし、5月29日、張本人の尹美香（ユン・ミヒャン）が会見で疑惑を全面的に否定し、5月30日、晴れて韓国の第21代国会議員になった。与党の議員である。疑惑の調査は検察が担当し現在も勿論継続中だ。犯罪性が明らかになれば議員バッジ剥奪もありうるだろう。

尹美香の悪は、資金運用の不正とかハルモニたちを騙してきたという部分ではなく、慰安婦問題を掲げて韓日関係を麻痺させ、危機に追い込んだこと。ここが一番の核心的悪だ。韓国人が持つ「反日」感情の大きな部分がこの慰安婦問題を通じて形作られてきた。1995年の「アジア女性基金」、2015年の「日韓合意」と二度にわたって日韓政府が苦労をして作った合意を「反日」扇動を通じて無効にし、韓国国民に日本が過去の歴史に対して謝罪しないかのような認識を植えつけてきた。正義連は「慰安婦問題の解決」を目指しているのではなく、反対に問題をこじらせ、反日感情をあおり、いつまでも日本に難癖をつけることが存在理由だったのだ。

2015年12月、朴槿恵政権と安倍政権によってもたらされた「日韓合意」。しかし合意後、実務を担う「和解・癒やし財団」を解散させたのは文在寅政権である。破棄の理由は、「当事者の意見が反映されていない」というものだった。

それはどういう意味かというと、慰安婦ハルモニたちの意見が反映されていないということなわけだが、ハルモニたちの47人中、34人がお金を受け取っていたのだ。残りのハルモニたちも、日本からのお金をもらうハルモニは、自ら進んで出かけた公娼であることを認めることだ、などと尹美香の正義連などがあおったため、素直にもらえなかった人もいるのだ。こんなことを言われたら、素直に「もらいます」なんて誰だって言えない。90歳前後のハルモニたちだ。周りの「エリート」たちによって簡単に操縦されてしまうのも無理はない。

本人たちに筆者が直接会って話したわけではないから、本当のところはわからないけど、いつまでもぐだぐだと日本に難癖をつけ続けるよりも、ある程度の線で妥協して、気持ちよく余生を送りたいと考えるハルモニは多かったはずだ。今回の李容洙ハルモニの爆弾発言をみても、それはうかがえよう。

戦争で男たちが女性の性を蹴散らしてきたのは、どの国も同じで、この点は、男たちが深く反省すべき点だと思う。だから「少女像」は、あっても筆者としては反省の動機にこそすべきてあって壊したり撤去したりしてはならない。特に日本軍は大々的にやったからこういう問題にもなったのだ。一番反省すべきは日本人（男たち、筆者含む）だろう。

そうしたことは、了解した上で言いたい。文在寅政権が「当事者の意見が反映されていない」という理由で破棄した「日韓合意」は実は当事者の意見ではなく「尹美香の正義連」の意見であったわけだ。当事者の意見でなかったわけだから、「日韓合意」の破棄理由は崩れ去ってしまったことになる。

今回の尹美香ゲートを通して韓国の人々にもこのあたりのことはわかってほしいところだ。つまり、慰安婦団体の存在理由は、問題の解決ではなく「問題の維持」であること（＝永遠に日本に難癖をつける）、2015年の「日韓合意」は国と国との正式の取り決めであるのだから、（破棄理由が崩れ去ったことを鑑みて）粛々と実行すべきであること、こうした部分を尹美香に反対する人たちだけではなくて、国全体の世論として醸成されていくことを願う次第だ。

image by: Chintung Lee / Shutterstock.com

2020年6月1日国際By kousei_saho

カルピスは仏教用語、ヤクルトは？乳酸菌飲料の意外な名前の由来

日本を代表する乳酸飲料といえば、ヤクルトとカルピスの2つを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。では、その製法や有効菌の腸への届き方の違いはご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『毎朝1分！天才のヒント』では著者の倉橋竜哉さんが、そんな国民的乳酸飲料両者それぞれの「個性」を紹介しています。

比べてみたこと

カルピスは舶来の飲み物だと思っていた倉橋竜哉です^^;

「仏教用語がその名前の由来になっているのです」という話をしていたのは、今朝の話でして、ここ1週間ほど、朝5時会でヤクルトとカルピスの話をしております。自画自賛で面映ゆいのですが、「我ながら良いテーマの切り口をみつけたなぁ」と思っていまして…。

どちらも大正～昭和初期の同時期に生まれ、今でも愛され続けている国民的乳酸菌飲料であります。ヤクルト単体、あるいはカルピス単体の話でもそれはそれで十分に興味深いのですが、この2つを並べて比較してみると、両者の特徴がよくわかります。

まず創業者の2人。博士として研究者の王道を歩んだヤクルト創業者の代田稔。商人として七転び八起きで成果を掴んだカルピス創業者の三島海雲。

…2人とも「日本国民の健康のため」という高い志を持っていたことは共通していますが、その人生の歩みには大きな違いがあり、それが商品の個性にも現れています。

脱脂乳に菌を加えて1度発酵させ、それに甘みを加えて出来上がるのがヤクルト。それを更に発酵させる「2次発酵」を行いあの独特の香りと風味を出したのがカルピス。

カルピスの2次発酵のプロセスは、なかなか売れずに困っていた発酵させた脱脂乳をなんとか商品化したい！という試行錯誤と情熱の中から生まれた発見でした。

有効菌が「生きたまま腸に届く」のがヤクルト。殺菌され「死菌として腸に届く」のがカルピス。

ヨーグルトのエスペラント語「ヤフルト」が名前の由来となったヤクルト。創業者である代田稔が学者であったので、エスペラント語に馴染みがあったのだと思います。

カルシウムのカルと、サンスクリット語の仏教用語サルピス（熟酥）が名前の由来になったカルピス。創業者である三島海雲は、寺の住職の息子で自身も13歳で得度を受けています。

…話し始めるとキリがないのですが、創業者の人物像、商品、会社の沿革など2者を比べてみるとその特徴がよくわかります。どちらも長年愛されてきただけあって、それぞれの良さや興味深さがありますね。

何かを学ぶ時、なにかをより正確に理解しようとするときに「比較」をすることってよくあると思います。「インドは人口が多い国だ」と言われても、あまりピンときませんが、「インドの人口は日本の10倍だ」と言われるとちょっと理解しやすくなりますよね。

私自身、取材に行って初対面の人をインタビューする時に、よく「比較」の質問をします。「なぜあなたは上手くいったのですか？」と聞いても「運が良かったから」「たまたまです」など、ぼんやりした答えが返ってきますが、「あなたのように上手くいく人と、そうじゃない人の違いはどこにありますか？」と聞くと、上手くいったポイントを整理して答えてくれることが多いです。

人間ほど「比較」が好きな動物は他にいないでしょう。時にそれが過剰な劣等感や優越感を生み出してしまい、弊害になってしまうこともありますが、知的探求を深める中で比較という「思考のものさし」を持っておくのは、とても有効であります。

これをお読みのあなたは、何かを比べてみたことはありますか？今学んでいることを、他の何かと比較してみると、より深く理解することはできないでしょうか？

★まず私からあなたにこの言葉をお届けします

「比べてみたことはありますか？」

image by: Tupungato / Shutterstock.com

2020年6月1日ライフBy kousei_saho

香港を裏で操る米国が中国「香港国家安全法」に反対する納得の訳

中国が5月28日に採択した「香港国家安全法」制定の方針を巡り、欧米諸国から非難の声が上がっています。なぜ習近平政権は、世界から批判されることが明白であるのにも関わらず法案制定を急ぐのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、中国と欧米諸国のそれぞれの「本音」をわかりやすく解説するとともに、日本が自覚すべきこと、果たすべき義務を考察しています。

香港国家安全法の裏事情

中国で5月28日、「香港国家安全法の制定方針」が採択されました。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダは、共同でこれを非難しています。何が起こっているのでしょうか？

中国、「国家安全法制定方針」を採択

BBC　NEWS JAPAN　5月29日から。

中国は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会（全人代=国会に相当）で採択した。

香港国家安全法は、「反体制活動を禁じる」そうです。もう少し詳しく。

■国家安全法とは

国家安全法とは反逆や扇動、破壊行為などを禁止することを目的としたもので、中国が独自の治安機関を香港に設置できるとの規定も盛り込まれている。具体的にどのような行為が禁止されるのかは明らかになってはいない。詳細は数週間内に策定され、9月までに成立する見通し。次の4つが犯罪行為とみなされるとみられる。

分離独立行為─ 中国からの離脱

反政府行為─ 中央政府の権力あるいは権威の弱体化

テロ行為─ 人への暴力や脅迫

香港に干渉する国外勢力による活動

（同上）