米英仏では廃止なのに?「経済安保情報保護法」を今さら作る日本の本音、旧統一教会の“影”懸念も

参院本会議で審議入りした経済安保法案(重要経済安保情報保護法案)。経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度創設を目的とするものですが、保護対象となる情報の範囲や内容が極めて曖昧なため、政府によって恣意的に運用される恐れが指摘されています。さらに、同種の秘密指定は英仏では廃止され、米国でも廃止が勧告されていることから、「なぜ今さら日本でこんな法律を?」「旧統一教会が推進していたスパイ防止法案に似ている」といった不安の声も。メルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』が詳しく解説します。

「経済安保情報保護法案」秘密の定義あいまいなまま成立へ

経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度を創設する法案が、5日、衆院内閣委員会で賛成多数で可決された。

可決にあたっては、自民・公明両党、立憲民主、日本維新の会、国民民主党などが協議、重要経済安保情報の指定・解除、適格評価の運用状況について、毎年国会に報告するとの修正も加えた。

法案は9日にも衆院本会議で可決され、参議院での審議を経て、今国会中の成立を目指す。

法案の名称は「重要経済安保情報保護・活用法案」。安全保障に支障を及ぼす「重要経済安保情報」を新たに指定する。

法案では、情報を扱える人を「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の資格を持つ人に限定。情報を漏洩した場合には、5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。

日本は主要7カ国(G7)の中で唯一、経済安保情報を保護する制度がないという。法案の成立にあたり日本企業にとって海外企業と機密を含む技術の共同開発に参加しやすくなるなど国際競争力の強化につながる利点があるとのこと。

一方で法案には懸念すべきところもある。政府が保護の対象とする「重要経済安保情報」の範囲や内容が曖昧であったり、恣意的な指定になる可能性があることだ。

国家機密を扱う資格、どんな情報を調査されるのか

この法案は、経済安全保障に関する情報を含め、国家機密を扱える人を限定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を新たに拡大するもの。

セキュリティー・クリアランス(適性評価)とは、政府が指定した安全保障上重要な情報に接する必要がある公務員や民間事業者らに対して、政府が調査を実施し、信頼性を確認した上で情報を提供する制度。

本人の同意を得た上で、国の行政機関が、

  1. 家族や同居人の生年月日国籍
  2. 犯罪歴
  3. 薬物乱用
  4. 精神疾患
  5. 飲酒の節度
  6. 経済状態

などを調査する。

現在、日本でこの資格を持つ人は13万人、アメリカでは400万人がこの資格を保持しており、公務員と民間人の比率はおおよそ7対3(*1)。

政府は2014年に特定秘密保護法を施行し、防衛、外交、スパイ活動の防止、テロリズムの防止の4つの分野において、漏洩した場合に日本の安全に重大な影響を及ぼす恐れのある情報を特定秘密として指定。

新たな法案では、「サイバー」「規制制度」「調査・分析・研究開発」「国際協力」の4つの新しい分野について、新たに「重要経済安全保障情報」として指定した。

岸田首相は具体例示さず、あいまいな範囲に懸念も

政府は同盟国のアメリカだけでなく、インド太平洋地域で連携するイギリス、オーストラリアといった「準同盟国」と軍事だけでなく、サイバーや宇宙、人工知能(AI)など科学技術分野での協力強化を目指す。

そして各国と機密情報を共有し、管理を強化することで、中国や北朝鮮などへの流出を防ぐ狙いもある(*2)。

しかし法案の成立にあたっては、自民党や立憲民主党などからは、国が指定する重要インフラや重要物資の供給網などに関する重要経済安保情報が「あいまいだ」との指摘があった。

首相は「恣意的指定とならないよう、今後(法成立後)、外部有識者の意見もふまえて作成する運用基準で範囲を明確化する」と答弁するも、具体例は示さなかった(*3)。

法案はインフラや重要物資の供給網に関する情報のうち、漏えいが安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。

政府はその情報の機微度をコンフィデンシャル(秘)級としており、より高いトップシークレット(機密)やシークレット(極秘)級を対象とする特定秘密保護法とは区分した。

ペットロスからどう立ち直ればいいのか。心療内科医に勧められた「もっとも良い治療法」とは

家族の一因として愛情を注いできたペットを失った悲しみは、まさに筆舌に尽くしがたいもの。精神的なダメージはとてつもなく大きく立ち直るまでに長い時間がかかるとされますが、そのような「ペットロス症候群」に陥ってしまった場合、どのようにして日常を取り戻せばいいのでしょうか。今回のメルマガ『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』では、自身も愛犬を亡くした経験を持つ人気コンサルの永江さんが、読者からの質問に答える形で心療内科医が語ったという「最も良い治療法」を紹介しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:40代で愛犬を亡くした後、次のペットを飼うべきか

40代で愛犬を亡くした後、次のペットを飼うべきか

Question

shitumon

メルマガやSNS等での情報発信、いつも勉強させていただいており、ありがとうございます。ペットについてご質問させていただきます。

先日、9年間飼っていたゴールデンレトリバーが、ゆっくりと虹の橋の階段を登りました。今年1月に脾臓が破裂し、緊急手術で一命は取り留めたものの、血管肉腫の転移によるものでした。

術後、獣医から「余命は2~3ヶ月」と告げられた時に、枯れるほど涙が出ました。退院後は食欲も旺盛で、散歩だけでなく旅行に行くこともでき元気な様子だったので、奇跡を信じましたが叶いませんでした。

最期をみとった時は、これまでの人生で一番悲しい瞬間でした。今でも毎日生前の動画・写真を眺めては、通勤電車で泣いてしまうような状態です。

いつかこの日がくることは飼い始めた時からわかっていたものの、彼女への愛情は増し続け、中々現実を受け入れられません。本当に大切で唯一無二な存在だったことを、改めて実感しております。

そんな状態ですが、犬と共に生活する幸せな時間を忘れることができず「新たな犬を迎え入れたい」と思っいるのが率直な気持ちです。迎え入れても、先代犬と比較したり思い出したりしてしまうことは避けられず、これは失礼なことなのかな…。と逡巡してしまいます。

当方は40代で、迎え入れた場合にも最後まで面倒を見てあげられる可能性は高い状況です。情緒的な話で申し訳ございませんが、ペットを愛されていた永江様のご意見を伺いたく、質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

【関連】やつれた娘。ペットロスで悲しみに暮れる子どもに親ができること

この記事の著者・永江一石さんのメルマガ

2人だけでは「自由」は生まれない。人気ドラマ『三体』を観て心理学者が考えた考えた“3P問題”

3月21日からネットフリックスで全世界配信がスタートした大作ドラマ『三体』。中国人作家によるSF小説が原作ですが、配信からわずか10日で視聴者累計が1,100万人を超えるなど大きな話題となっています。そんなドラマにすっかり心惹かれてしまったというのは、心理学者の富田隆さん。冨田さんは自身のメルマガ『富田隆のお気楽心理学』で今回、原作者がタイトルに選んだ物理学上の命題「三体問題」について解説するとともに、人間関係における「3P問題」について深く考察しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:三体問題

三体問題

【『三体』】

ネットフリックスのドラマ『三体』が評判を呼んでいます。私もシーズン1の8つのエピソードを一気に見てしまいました。今から、シーズン2が楽しみです。

原作のSF小説は中国人作家 劉慈欣(リウ・ツーシン 1963- )による世界的ベストセラーです。

『三体』は、2006年の雑誌への発表以来、評判が評判を呼び、次々と世界中で翻訳が出版され、累計発行部数は2,900万部(2019年時点)に及んでいます。

2015年には、SF界の金メダルとも言うべき「ヒューゴー賞」と「ネビュラ賞」にも輝きました。

学生の頃、華僑の文筆家が「中国の古典文学にはSFの題材が山のようにあります」「その内、中国人の作家が面白いSF小説を書きますよ」と話してくれたのを思い出しました。

今回は、ネタばれになってもいけませんので、物語の筋書きに触れるつもりはありません。作者の劉氏がタイトルに選んだ「三体問題(3 Body Problem)」について考えてみたいのです。

「三体問題」とは物理学上の命題です。

互いに重力が影響を及ぼし合っている3質点(例えば3つの天体)の運動がどのようなものになるのか、という問題です。ちょっと聞くと簡単そうですが、実はこれが、滅茶苦茶に難しいのです。

18世紀以来、多くの物理学者や数学者が挑戦してきましたが、あまりにも複雑すぎるので、特定の「条件」の下でのみ一般的な解が求められるというのが現状です。

ですから、天体の軌道計算や宇宙飛行の軌道計算などで「三体問題」が関わってくる場合は、数値シミュレーションや「近似手法」を用いることが多いのです。

「三体問題」はこれほどややこしいのに、質点をひとつ減らして「二体問題(二つの質点の運動)」になると、非常にスッキリと問題が解決してしまいます。

それは、「ケプラーの法則」という名前で有名になっています。17世紀、ドイツの天文学者ケプラー(Johannes Kepler 1571-1630)は、天体の運動に関する新しい法則を発見し、火星などの正確な軌道を予測することに成功しました。

ケプラー以前には、惑星の軌道は円であると信じられており、実際の観測結果との食い違いが生じていました。

ところが、「ケプラーの法則」によれば、2個の質点(物体)が影響を及ぼし合って運動している場合には、それらの軌道は「楕円」か「放物線」「双曲線」のいずれかになることが知られているのです。

たとえば、地球や火星などの惑星は、太陽を焦点のひとつとする楕円軌道を描いています。

この法則は、地球と月など、惑星とその衛星の軌道に対しても当てはまります。

2個だと、こんなにもスッキリ解決するのに、1個加えて3個になると、矢鱈めったら複雑になって、場合によっては「予測不能」な「カオス状態」になる、というのが、何とも面白いではありませんか。

そして、これは、天体などの質点といった物理現象だけの話ではないと思うのです。

ひょっとすると、人間関係にも当てはまるのではないでしょうか。

この記事の著者・富田隆さんのメルマガ

「衰退するアメリカの反動」日米比の首脳会談で透けて見える“残念な構図”

日本とアメリカ、フィリピンの3カ国の首脳がアメリカのホワイトハウスで会談。対中国を意識した動きに対し、米国内からも冷めた見方が出てきているようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授は、世界が“アメリカの衰退”を前提にした動きを始めているとする米外交誌『フォーリン・ポリシー』編集長の言説を紹介。『ニューズウィーク』のインタビューでのインドのモディ首相の注目発言を取り上げ、世界には日本やフィリピンとは真逆の思惑や動きがあることを伝えています。

インド、フィリピンとの争いから見える いまが中国との問題解決の好機

岸田文雄首相が、ジョー・バイデン大統領の招きを受け、国賓待遇で訪米した。このニュースは中国でも大きく取り上げられた。中国は、日米がミサイルシステムの強化や米英豪の安保枠組み「AUKUS」への日本参加の可能性、台湾問題を話題にすることなどで警戒してきた。それに加え今回はフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領も招いて日米比の首脳会談を行った。

中国の視点からすれば、台湾海峡から南シナ海に至るまで中国包囲網が着々と築かれているような危機感を抱いたはずだ。当然、中国外交部の報道官は連日のように、強い口調で日米比をけん制し続けた。

だが、ワシントンの動きが中国を確実に追い詰めているのかといえば、実態は必ずしもそうなってはいない。現状を見る限り、アジアで使いやすい駒を使い中国に嫌がらせをしている構図が透けて見えるだけで、広がりに勢いはない。むしろバイデン政権のこうした仕掛けは、「衰退するアメリカの反動」という文脈でとらえられる面もあるようだ。

4月8日、米外交誌『フォーリン・ポリシー』のニューズ・レター『EDITOR’S NOTE』での指摘もそうだ。筆者のラビ・アグラワル編集長は「米国が相対的に衰退していると考えるかどうかにかかわらず、ひとつはっきりしているのは、世界の他の国々はすでにそうであるかのように振る舞っている」と喝破する。すでに「ミドルパワーと呼ばれる国々は、進化する世界秩序をいかに利用すべきかを模索している」と。

その典型例としてアグラワルが挙げるのがインドだ。インドの存在感が国際社会で高まるにつれて、アメリカは対中国でのインドを重視するようになった。しかしそのインドは西側先進国を中心とした従来の国際秩序に必ずしも従順ではない。

実際、インドの不可測性は、ワシントンで日米比が中国を取り囲むための首脳会談を行おうとする直前に発揮された。世界を驚かせたのは米誌『ニューズウィーク』のインタビューに応じたナレンドラ・モディ首相の発言だ。モディは、中国との「長期化した国境の状況」に言及するなかで、「早急に対処する必要がある」と、歩み寄りともとれる発言をしたのである。

中国大手メディアまでもが「まだパクリが必要?」と嘆息。ポルシェそっくりの新車発表に見る中国ブランドが世界に認められない原因

中国を代表するIT企業のひとつであるシャオミ。そんな大手企業が3月末に発表したで新型BEV(電気自動車)のスタイリングが物議を醸しています。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』は今回、中国の大手経済メディアまでもが悲観視したシャオミの新型車「SU7」のパクリ疑惑を紹介。さらに同メディアの「パクリが中国ブランドが世界に認められない一因」という見方を伝えています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:中国嘆き「中国の自動車業界には、まだパクリが必要なのか?」

中国嘆き「中国の自動車業界には、まだパクリが必要なのか?」

中国メディア第一財経は2024年4月4日、「中国の自動車業界は依然として新たなパクリが必要なのか?」と題する論評を発表した。

背景には、いま中国で大人気のシャオミカー、小米(シャオミ)の初弾中大型セダンBEV「SU7」だが、実はそれが多くのパクリ疑惑を抱えていることが挙げられる。

熱狂の背後で

シャオミが行った2024年3月28日の「SU7」の発表会は、中国全土が注目し、熱狂した。そのため、その発表会は2023年末の特番に例えられ、2024年の幕開け、とも評された。

一方で、以前から「SU7」の外観、特にサイドはポルシェTaycanとそっくり、との指摘があり、発表会後、一部ではそれを揶揄する声も根強く聞こえた。

パクリ文化

中国新興、法拉第未来(Faraday Future)の賈躍亭氏も「SU7」について、「それにしても中国のパクリ文化には、今後を心配させられる」と公式SNSで配信、話題を呼んだ。

今回、第一財経という大手メディアが正面から取り上げたことで、この問題がまた正式にクローズアップされる可能性がある。

第一財経は、「もし20、25年前の、中国メーカーがスタートアップした頃、その時点の強い勢いのあるブランドや典型的なモデルを参考にする手法であれば理解できる。自動車輸出世界一となり、新エネルギー車(NEV)の販売台数やその技術力も世界一を喧伝する現在、この手法はいかがなものか」とする。

中国有数テックが

また、「ましてやそれを行ったのは、中国を代表するテック、シャオミであることも大きな問題だ。すでにスマートフォンやウェアラブル、スマートホーム等で確固とした地位をを確立した中国有数のテックが、結局はパクリに走るところに、本当の意味で中国ブランドが世界に認められない一因となり続けている」とした。

以前までに、シャオミが独自開発を主張した、モーター、チタン合金、ダイカストについても、中国現地ではパクリとして非難されたことがある。

シャオミはその後釈明にあたり、各サプライヤーとの共同開発だ、と主張を微妙に変えた。

中国の足かせに

「SU7」は今のところ販売好調が伝えられている。

しかし、「シャオミによるポルシェのパクリは中国自動車業界の後退だ。海外進出が続く中国メーカーにとってもマイナスにしかならない」ともいう。

自動車強国を目指す中国にまた一つ、新たな足かせが増えたようだ。

出典: https://mp.weixin.qq.com/s/AWroIMgOXjGqQyeIveMK9A

CHINA CASEは株式会社NMSの商標です。

この記事の著者・CHINA CASEさんのメルマガ

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Amazon通販「レインボーカラーの梱包テープでLGBT理解促進」は時代の要請か押しつけか?議論白熱…Amazonに大きな矛盾?「ガムテでいいから早く荷物届けろ」の声も

アマゾンは15日、関東や関西の物流拠点から発送する商品を、「LGBTQIA+コミュニティの多様なセクシュアリティやジェンダーを象徴する11色のプライドフラッグが描かれた特別デザインのテープで梱包して配送」すると発表した。

同社の公式プレスリリースによると、「ジェンダーにとらわれない文化を促進するための取り組みの一環」として、15日から数日間の期間限定で行うという。

【関連】Amazon、プライドを祝福しAmazonの商品をお届けする梱包を期間限定のレインボーカラーのテープで

この取り組みに対して、ネット上で議論が白熱している。当騒動を追っているという40代の男性ネットメディア編集デスクはこんなふうに話す。

極端な意見から素朴な要望アマゾン批判などが入り乱れている状況となっています。まさにカオス状態ですね」

弊サイト編集部も、白熱する議論についてリサーチを試みた。

極端でマニアックなポストの数々

やはり目につくのは、以下のような“極端な意見”だ。

<レインボーテープ梱包ぐらいでキレちらかしてる人って反ジェンダーのヘイターだろ?同性婚が認められたら頭おかしくなるんだろうよ>

いかなる差別も許されないことは言うまでもないこと。しかし今回のレインボーテープに異を唱えている人たちすべてが同性婚に反対でないこともまた言うまでもない事実であり、攻撃的とも取れるポストは、かえって分断を煽ることに繋がってしまわないかと危惧する声もある。

<アマゾンのレインボーテープに疑問を言う人は、無自覚にヘイトスピーチしてしまっていることに気づいてほしい>

買い物をし、その梱包テープへの感想を口にした、もしくはSNSに書き込んだだけでヘイトスピーチをしたとされてしまう、ということに窮屈さを覚える向きも少なくないと想像できる。

<アマゾンが使っているのはレインボーフラッグではなくて、性自認が性別っていう主張が入ってるプログレスフラッグだからヤバいわけ。当事者間でも揉めてる問題>

このような問題が生じていることは、筆者は寡聞にして耳にしたことがなかった。他のアマゾンユーザーはどうだろうか。いささかマニアックで、話について行けないと感じるかもしれない。

これらのポストを前出のネットメディア編集デスクはどう感じたのだろうか。

「過激であったり専門的な投稿に対しては、『そもそも何を言い争っているのかわからない』という反応が多く見られます。差別の意図がないネットユーザーほど戸惑っている傾向があるように思いますね」

事実、こんなポストも散見される。

<自分はただこれまで通り静かにアマゾンで買い物したいだけなんだけど…>

<差別には絶対に反対。だけど何らかの政治的メッセージとも受け取れるものを押しつけられるのはちょっと嫌かな…>

<難しいことはわからない。けど自分はLGBT差別はおかしいと思う。だけどXでひっぱたきあいしてる人たちが誰にどうキレてるのか追いつけてない>

当然ながら今回の“アマゾン騒動”のポストのすべてに目を通したわけではない。が、それでも上掲した「戸惑いを隠せないような投稿」が多く目についたのは事実だ。そして当事者からはこんな声も上がっていた。

<自分たちみたいなゲイは差別されていて、関心のない人は差別している側、ってアマゾンは思っているってことなのかな>

アマゾンはかような当事者の声をどう受け取るのだろうか。

アマゾンの“そもそもの姿勢”を疑う声も

この件をめぐっては、アマゾンの“そもそもの姿勢”に関するポストも投稿されている。

<アマゾンは「トランスジェンダーのヘイト」って大炎上して町の書店に並んでないようなあの本も扱って売りにかかってるよね。反LGBTサイドじゃないの?>

「書店に並んでないようなあの本」とは、『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』で、欧米におけるジェンダー教育の“問題”が綴られたノンフィクション書籍。その出版にあたっては中止を求める脅迫めいた抗議が版元に寄せられるなどしたことが大きく報じられた。

「アマゾンの欺瞞を指摘するポストと言えるのではないでしょうか。差別が排除されるべきなのは当然ですが、この手の企業の施策、今回で言えば“レインボーテープの梱包でジェンダーにとらわれない文化を促進”という取り組みは単なるポーズで流行に乗ったものでしかなく、肯定であれ否定であれ、アマゾンの打つ手をいちいち真剣に受け取るのがまず間違いだ、というなかなかに鋭い意見だと思います」(前出のネットメディア編集デスク)

そもそもアマゾンは、古くは05年に出版された『アマゾン・ドット・コムの光と影』、近年では『潜入ルポ amazon帝国』といった書籍にも描かれているように、基本は“ブラック労働”に支えられているという見方もある。実際にSNSや巨大掲示板にも、倉庫(物流拠点)でのバイト経験者による以下のような書き込みがなされている。

<無茶苦茶なパワハラが横行しててバイトをひたすら締め付ける>

<バイト中はずっと監視されててちょっとでも仕事が遅いと判断されればリーダー的な人からすごい勢いでキレられる>

<拘束時間は長い、休憩時間はあってないようなもの。奴隷だよ>

ブラックなのは倉庫に限ったことではなく、昨今はこちらの記事等で配達員が置かれている過酷な動労環境も明らかになっている。

そんな実態にフタをし、“レインボーテープでの梱包でジェンダーにとらわれない文化を促進”とぶち上げたアマゾン。それに対してさまざまな言い分があるのはこれまで取り上げてきたとおりであり、それぞれの意見には“一理ある”と言っても差し支えないだろう。しかし最も多く見られた書き込みは、こんな“叫び”にも似たポストだった。

<レインボーでもガムテでもいいから早く荷物を届けてほしい>

<レインボーカラーもいいけど「お届け予定でした」を何とかするのが先でしょ>

<御託はいいからさっさと荷物届けてくれ>

アマゾンがまずすべきは“本業の弱み”の解消かもしれない。

【関連】ふるさと納税に「Amazon参入」の衝撃。日本の仲介サイトは壊滅か?巨大IT打倒のヒントは怪メッセージ「お届け予定でした」にあり

謎は全て解けた。有効顧客数1.3倍なのに売上が伸びない店の原因は?

有効顧客数は前年よりも1.3倍にもなったのに売り上げが伸び悩んでいる──。メルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』の著者で外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんの支援先に、そんな企業があったそうです。なぜ、そのようなことが起きるのでしょうか? 突き詰めて探ってみるとその原因がわかったようです。

有効顧客数が1.3倍なのに売上が伸び悩む企業の理由と対策

人口30万人の地方都市にて事業規模としてトップグループシェアのご支援先。

新規業態が絶好調で2店舗で約5億円まで伸びてきたのですがここに来て伸び悩み。

しかし。

有効顧客数自体は前年よりも1.3倍!本来ならば売上は絶好調なはず。

それにも関わらず何故伸び悩んだのか。今日はこの辺りの分析と改善を見ていこうと思います。

■予算未達が続く危機感

かなり早いペースで事業は伸びていたので、今期の予算もアグレッシブなものでした。

もちろんそれに合わせての広告枠もあり。しかし予算未達が何度か続く事に。

そうなると、

・商品が悪いんじゃないか?

・接客が悪いんじゃないか?

・もっとCRMやるべきじゃないのか?

など、何かしらの行動に伴う改善策をやりたくなると思います。

しかし。

改善策を実施する時には、「センターピン」を抑えるのがとても大切。

例えば、商品の質はすごく良いのに、それの改善ばっかりやっても売上には繋がらないよねって話です。

なのでまずは理由を探る事を始めました。

■仮説1)リピート率が悪化?

競合が色々と出てきていました。事業再構築補助金もあったので、完全にパクリに来たんだなと。

そうなると「飽き」があって、リピート率下がったのでは?

これが一番最初の仮説でした。

そのため、利用回数別リピート率を算出。

初回→2回目で何%?

2回目→3回目で何%?

3回目→繰り返し

この考え方ですね。

これで分析したところ明確に出たのが、リピート率が一切下がっていない!

これで見るとどうやら基本的な満足度が下がっている訳では無さそうでした。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

まるっと見せます。韓国の1人世帯の経済的現実と資産のソロ原則

韓国でも一人世帯が多くなることが予想されています。そのための資産管理はどうなるのでしょうか。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、現在の韓国の一人世帯の状況とその資産について語っています。

単身世帯の増加は全世界的な現象

加速する高齢化と遅くなる結婚、低下を続ける出産率など、当分の間、1人世帯がかなり多くなることが予想される。統計庁の人口総調査によると、2022年の韓国の1人世帯は750万2,000世帯(34.5%)で、前年(716万6,000世帯)比33万6,000世帯増加した。

このような傾向が続けば、2050年の1人世帯の割合は40%に迫るものと予想されている。単身世帯の増加は韓国だけでなく全世界的な現象だ。2022年基準でアメリカの1人世帯の割合は29%で、3世帯に1世帯に達している。欧州(2020年基準)も同様にフィンランドが44.7%、ドイツ42.3%、スウェーデン39.8%など主要国が1人世帯社会に急変している状況だ。ちなみに日本は29.5%とのデータがある。

韓国の年齢別1人世帯は20代以下(19.8%)が最も多く、20~30代が全体の36.9%を占めている。高齢層は子供の分家、配偶者の死別などでやむを得ず1人世帯になる反面、若い世代は自発的1人世帯が多いと推定されている。若い1人世帯なら、資産管理にさらに気を使わなければならない時期であり、状況だ。韓国の1人世帯の経済的現実とこれを土台にした資産管理「ソロ(SOLO)」原則を調べてみた。

2023年の1人世帯の資産は2億949万ウォン(2343万円)、負債3,651万ウォンで純資産は1億7,300万ウォン(1935万円)程度になる。

2022年の1人世帯の年間所得は3,010万ウォン(337万円)で、全体世帯平均(6,762万ウォン)の44.5%水準だ。ただ、1人世帯の前年対比所得増加率は11.1%で、全体平均(4.5%)より2倍以上高い結果を示した。

若い世代が多く、所得水準自体が高くないため、最低賃金上昇などの影響を多く受ける様子だ。一方、年間支出は2068万ウォン(231万円)で、前年(1870万ウォン)比10.6%増加した。全世帯の平均支出が4,041万ウォンから4,267万ウォンに5.6%増加した内容と比べると、一人暮らしの生活に対する経済的効率性はますます落ちている。

一人暮らしの時、特に若い世代なら、資産管理の第一原則はできるだけ早く貯蓄する(Save)ことだ。自分以外には手に入れる対象がないので、ある程度キャッシュフローが発生すれば貯蓄するより消費志向的になりやすい。所得水準自体が高くなく貯蓄余力があまりない場合も多い。

自然環境に近いほど精神疾患のリスクは少なくなるという研究結果

自然環境は精神的健康に影響する、という研究結果があります。今回のもりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』では、その論文を詳しく紹介しています。

自然環境と精神的健康

◎要約:『生活空間の緑化状況や自然環境へのアクセスの改善が、精神疾患のリスク低下と関連するかもしれない』

居住地域の自然(緑化)の割合が、精神状態に影響することが以前から指摘されてきました。

今回は、生活空間の自然や自然環境へのアクセスが精神的健康に影響するかを調べた研究をご紹介します。

Ambient greenness, access to local green spaces, and subsequent mental health: a 10-year longitudinal dynamic panel study of 2.3 million adults in Wales

生活空間の自然、自然環境へのアクセスと精神的健康

イギリスのウェールズにおける研究で、16歳以上の2,341,591人が対象となりました。

生活空間における緑や、森林や水辺へのアクセスを調べ、うつや不安などの一般的な精神疾患 common mental health disorders (CMD)との関連を調べています。

結果として、以下の内容が示されました。

・今回用いられた生活空間の緑化指数で0.1ポイント(0~1の尺度)の増加により、精神疾患のリスク(オッズ比)は0.80倍となっていました。

・今回用いられた指標で自然環境へのアクセスについて10%ileの増加と精神疾患のリスク(オッズ比)は0.93倍となっていました。

・自然環境への距離が360m増加するごとに、精神疾患のリスク(オッズ比)が1.05倍となっていました。

生活の利便性とのバランスが難しいところですが、できるだけ生活の中で自然に接することが大切であるようです。

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農地から組織へ。日本人はマネジメントの知識や能力が“足りない”と言われる理由

第二次世界大戦が終わった後も企業というものが珍しかった日本。そこからの急成長で、多くの人たちが企業で働くことになりましたよね。そこでわいてくる疑問をドラッカー学会共同代表理事の佐藤等氏が今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』の記事の中では投げかけています。

仕事と人生に生かすドラッカーの教え

ドラッカー学会共同代表理事の佐藤等氏がビジネスに役立つドラッカーの言葉を毎月、分かりやすい解説を交えながら紐解く「仕事と人生に生かすドラッカーの教え」。

月刊『致知』で5年にわたって続いている人気連載のひとつで、単行本化もされています。(『ドラッカーに学ぶ人間学』)

最新号から一部をご紹介いたします。

……………………………………………………

私たちは、組織についてこれまで学ぶ機会があったでしょうか。

160年前の日本は江戸時代、人口の80%以上を農民が占めていました。

親から子へと代々耕作に関する知識や能力は受け継がれ、社会を支えていました。

「あの頃、企業は、たとえ注意を払われたとしても、新奇で例外的な存在だった」(『企業とは何か』)

とドラッカーが書いたように、第二次世界大戦が終わった頃も、企業そのものが珍しく、人々はまだその実態をよく知りませんでした。

その後、20年を経ずして日本の人口の過半数が組織で働くようになり、組織社会と呼ばれる社会で生きるようになったのです。

主要な生産の場は、農地から組織という場に移っていったのです。

ドラッカーは、新しい生産の場に必要な「体系的な情報」を提供するため『現代の経営』(1954)を世に送り出しました。その情報がマネジメントです。

耕作に関わる知識や能力を身につけることなく農業社会は成立しませんでした。

果たして私たちは、マネジメントという知識や能力を身につけているのでしょうか。

家庭や学校で組織について教える機会はありませんでした。しかし、社会に出て組織に属しても、組織について学ぶ機会はほとんどありませんでした。

その結果、マネジメントは組織の経営層が行うものであるという誤解が蔓延しています。

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