始まる前に崩壊中?習近平肝入りの「理想未来都市」スマートシティで閑古鳥が鳴いている

日本よりもはるかに貧富の差が激しい中国。鄧小平時代の「先富論」から「共同富裕」への政策転換は絵に描いた餅にすぎず、都市部と地方の所得格差は広がるばかりです。折しも習近平は北京近郊に、巨額予算を注ぎ込んだ「理想都市」を開発中ですが、最新技術を駆使したスマートシティという触れ込みとは裏腹に早くもゴーストタウン化の兆しが。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』は、この“閑古鳥状態”の大きな原因として、「貧困層のほうが多いという自国の現実がまったく見えていない」点を指摘しています。

中国が威信を賭けて開発「理想都市」の危うい実態

3月5日に開幕した全国人民代表大会で、李強首相が政府活動報告で触れた「雄安新区」についてのプロジェクト。これは何かというと、「有明海に匹敵する広大な田園地帯を、ハイテクを駆使した『理想都市』に変貌させる計画」のこと。

中国、13兆円投資の「理想都市」閑散 習氏主導も企業や大学の移転進まず

習近平も何度も現地視察に訪れたという、政府の肝入りの国家プロジェクトです。もう少しこの計画についての説明を、以下、報道を引用してご紹介しましょう。

『北京から車で高速道路を2時間ほど走ると、農地の中に突然、高層ビル群が現れた。雄安新区は北京の南西約120キロにある河北省3県にまたがり、総面積約1700万平方メートルに及ぶ。』
『昨年末時点で主要事業に6570億元(約13兆4500億円)の予算が投じられたという。」
「地元メディアによると、2023年時点で雄安新区には86の企業などが新規進出しているが、国内の大手IT企業や先端産業、研究機関が中心。進出企業を限定している点が改革・開放路線の下、起業家や海外からの投資を引きつけて発展した深センと大きく異なる。地価高騰を防ぐため、不動産取引にも制限がある』

莫大な国家予算をつぎ込んで始まった国家プロジェクトは2020年に始まり、2035年に完成予定となっています。未来都市としての理念は、「創進智能(イノベーション&インテリジェントシティ)」、「緑色生態(グリーンエコ)」、「幸福宜居(幸福で住みやすい街)」の3つ。医療、教育、介護など、社会機能の全てを包括し、それらの全てを最新技術で連携させたスマートシティを創り上げるという、壮大な構想です。

その舞台として選ばれたのは河北省の雄安新区でした。なぜここなのかというと、北京から120キロほどと近く、北京の人口密集を緩和させる狙いもあり、この場所が選ばれました。

そして、未来都市は着々と建設され続け、コロナ禍でさえも可能な限り工事を続け、4年ほどで田園地帯に新たな街が出現しました。

“閑古鳥”が鳴く未来都市の行く末は…

しかし、今、報道されているのは、その未来都市の行く末を心配するものばかりです。例えば、以下、報道を引用します。

習氏の理想都市は空っぽ、権力の限界露呈-北京に近い「雄安新区」

中国の改革・開放政策を主導したトウ小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深センに設けると決めたという逸話がある。それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記(国家主席)は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。
以来、共産党は世界最大の水力発電所である三峡ダムの倍以上となる約6100億元(約12兆3000億円)を雄安に費やしてきた。かつてトウモロコシ畑だった場所には現在、鉄道駅やオフィスビル、集合住宅、5つ星ホテル、学校、病院が立ち並んでいる。
唯一足りないのは住民だ。ブルームバーグの記者が今月の平日に訪れた際、雄安に向かう高速道路にはほとんど車が走っていなかった。雄安中心部の通りで開いている店やレストランもほとんどない。
首都からの移転を迫られている研究所の職員は、子どもたちの教育の質が心配だと打ち明けた。2022年に移転計画を発表した北京を拠点とする大学4校は今、代わりに第二キャンパスの設置を目指している

追い詰められた統一教会。有田芳生氏と紀藤弁護士へ仕掛けたスラップ訴訟に「連敗」、日本に求められる「セクト規制法」制定

22年、テレビ番組での発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの有田芳生氏と紀藤正樹弁護士を相次いで訴えた旧統一教会。東京地裁は先日、この2つの訴えを棄却する判決を言い渡しました。今年1月、弊サイトに掲載した記事で教団側の「敗訴ラッシュ」を予想していたのは、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さん。多田さんはメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で今回、これらの判決が意味することを解説するとともに、今後の旧統一教会の動きを見据えた議論の必要性を訴えています。

【関連】統一教会の「敗訴ラッシュ」が続くのか?元信者が読む“逆ギレ裁判”の行方

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:3月12日、13日とも旧統一教会の訴えは却下 教団の関連団体が行う能登半島ボランティア活動についての弁護士の見解

今年に入って、統一教会側の敗訴「3連打」が意味すること

今月に入っても、推薦状に盛山正仁文科大臣がサインをした写真が出されるなど旧統一教会の問題は盛んに報じられています。しかも、これは教団の関連団体の信者側からのリークで、教団側が旧統一教会の問題の火を消すまいと必死になっている姿にさえみえてきます。

さらに、3月12日、13日に東京地裁で、旧統一教会がジャーナリストや弁護士を訴えた裁判の判決もありました。連日、訴えは却下となり、教団側は自分に降りかかった火を消そうとして、その火がより燃え広がっている結果となったように感じています。

1.「日本テレビと有田芳生氏」を訴えた教団側の訴えは棄却

2022年8月19日のテレビ番組「スッキリ」で有田芳生さんが発言した「やはりもう、霊感商法をやってきた反社会的集団ってのは、警察庁ももう認めているわけですから、そういう団体とは今回の問題をきっかけに、一切関係を持たないと、そういうことをスッキリ言わなければだめだと思うんですけどね」について、旧統一教会は名誉棄損されたとして日本テレビと有田芳生氏さんを2,200万円の損賠賠償請求と謝罪広告で訴えました。その判決が3月12日にありました。

原告の請求は棄却です。

判決後に行われた司法記者クラブの会見で澤藤大河弁護士は「全面的な棄却判決となり、名誉毀損ではないという判断が明快に示された」と話します。

光前幸一弁護団長も「裁判所がこの判断を下すということは、有田さんの発言には真実性があることを踏まえた上で、統一教会の主張に対しては門前払いの判決になっている」としています。

有田さんは勝訴判決を受けて「そもそも名誉毀損に当たらないという門前払いだということに大きな意味があると思っております。これからひるむことなく、統一教会の反社会性について発言をしていきたい」と力強く話します。

2.文科省による統一教会への解散命令請求の前哨戦になるとの見解

有田芳生さんの弁護団は「この訴訟は単なる名誉棄損事件ではなく、被告側の有田さんから原告の統一教会の反社会性の立証を積み上げてきたものである」として文科省による統一教会への解散命令請求の前哨戦になるとしています。

阿部克臣弁護士は「2022年の10月27日の提訴時の会見で、これは確実に勝てる訴訟だ、かなり絞り込んでいるんだと自信を見せていたんですね。ところが、今日の判決では、そもそも名誉毀損に当たらないということになりました」と話します。また

「もう一つ補足しておくと、現在の東京地裁で別の裁判官が審理している解散命令請求事件と今日の判決が関わってきます。

解散に値する教団かどうかの要件として、組織性、悪質性、継続性というのが言われています。

まさにこういうスラップ訴訟(不都合な言論を封じることを目的にした訴訟)をどんどん起こしてくるということ自体が、悪質性を裏付けるものになるわけです。統一教会のこういう反社会的な属性を示しています。まさにそこを裏付けたという意味で、解散命令請求にも影響を与える判決だと思います」

とも述べます。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

大谷翔平が「WBCの試合前に残した言葉」には“多くの思い”が詰まっていた

日本を代表する小説家・五木寛之氏が数々の名言を紹介する連載がスタートした月刊誌『致知』。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、その一部として紹介された大谷翔平選手の名言を紹介しています。

大谷翔平選手の名言の背景にあるもの

本年1月に行われた弊社主催の新春特別講演会に登壇され、素晴らしいご講演をいただいた作家の五木寛之氏。

五木氏による新連載「千年の名言──今を生きる言葉」が最新号の『致知』4月号よりスタートいたしました。

その一部をご紹介いたします。

………………………………………………

「千年の名言」という言葉に、人はどのようなイメージを思い浮かべるのだろうか。

一般には、はるか過去の古典のなかで語られた言葉が、現代まで生き残って、私たちの胸に強く響くことを指すと考えるのが普通だろう。

しかし、偏屈者の私は千年の昔から人口に膾炙して、今なお輝きを失わない古典の言葉だけを〈名言〉とは考えない。

いま、私たちの日常生活のなかで、日々、泡のように生まれ、消費され、消え去る言葉のなかにも、明日の千年を生きる名言があるのではないかと思うのだ。

古式床しき過去の名言も貴重であり、同時に未来千年の明日に生き残る名言も大事だろう。

いま、まさに時の人である大谷翔平選手がWBCでの試合前に残した言葉なども、その一つではあるまいか。

「きょう一日は、彼ら(アメリカの名選手たち)を憧れるのはやめよう」

と、大谷翔平選手は言った。

その言葉の背景には、東北で異国の野球に魅入られた少年たちの過去の憧憬と、思いが深く影をおとしている。

その決断があったからこそ、決勝戦でアメリカ・チームに勝つことができたのだ。

たぶん、彼のその日の言葉は、千年のちまで名言として語りつがれるのではあるまいか。

「千年の名言」とは、古いから名言なのではない。名言だからこそ生き続けたのだ。

私たちの周囲には、日常の会話や、メディアをとおして、そのような言葉が無数にあふれている。その中から時代の変化に耐えて、後世に語りつがれる名言が誕生する。

この欄では、過去と現在とを問わず、時空を超えて今後も生き続けるような言葉、今を生きる名言をピックアップしていくつもりだ。

(『致知出版社の人間力メルマガ』2024年3月13日号より)

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平安貴族の頂点に君臨した男・藤原道長が恋をしたのは、あの紫式部だった?

平安の世を謳歌した御堂関白こと、藤原道長。平安貴族の頂点に君臨した彼は実際どのような生活を送っていたのでしょうか? 今回のメルマガ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ」』では時代小説の名手として知られる作家の早見俊さんが、藤原道長とあの紫式部との関係についても語っています。

藤原道長と紫式部

「この世をばわが世とぞ思ふ望月の欠けたることもなしと思えば」

という有名な和歌を詠んだように平安の世を謳歌した御堂関白こと、藤原道長。華麗なる平安貴族の頂点に君臨し、栄耀栄華を極めました。かのモテ男、光源氏のモデルとも言われ、御堂関白と称されました。

ところが、彼は摂政や左大臣、太政大臣には就いていますが関白には就任していません。関白以上の権力者であったがゆえに、公家社会の頂に立つ関白だとみなされていたのでしょう。そんな絶対権力者だった道長は女性に恵まれました。女性というのは娘たちです。四人の娘が四人の天皇の皇后となり、三人の孫が天皇になったお陰で、道長は絶大な権勢を得ることができたのです。

当然、女性関係にも不自由することはなかったのですが、後の世の関白豊臣秀吉と比べるとぐっと控え目です。側室は置きましたが、秀吉のように目に留まった女は見境なくということはありませんでした。

もっとも、清廉潔癖ではなく才女、紫式部にちょっかいをかけようとしたそうです。紫式部の寝間の戸を一晩中叩き続けたのですが、式部は戸を開けず、朝までじっとしていて、戸を開けていたらと思うとぞっとすると日記にしたためました。してみると、紫式部には振られ、式部は道長を嫌っていた、ということは光源氏のモデルではないのかもしれません。一晩中、好きな女の寝間の前で佇む権力者、いと哀しですね。

宮中では控え目だったせいか、宮中外となると男の欲望を爆発させました。神社、仏閣に詣でたり、別荘に行った折には遊女を呼んで派手に遊んだのです。一条天皇の皇子、敦康親王を宇治の別荘に招いた際には、四十人もの遊女を呼びました。

遊女らと歌を詠み、音曲に興じ、もちろんセックスも大いに楽しみ、自らの衣の他、絹百匹、米百石を与えたそうです。この時、敦親王は十四歳の若さ、童貞でした。道長は親王の筆下ろしの段取りをしたのです。遊女に童貞を捧げたことを知った一条天皇は激怒したとか。藤原道長、女性には外弁慶だったのかもしれません。

道長を振った才女紫式部について記します。

紫式部には地獄に堕ちたという伝説があります。「源氏物語」などという嘘話を書いた罪によって地獄に堕ちたとされたのです。紫式部地獄堕ちに関わるのが小野篁です。小野篁は平安時代初期の歌人、政治家ですがそれは昼間の顔、夜は冥界で閻魔大王の裁判の陪審員を務めていました。自邸の井戸が冥界への通り道であったとか。

紫式部の墓は小野篁の墓の隣に建てられており、これは式部が小野篁に地獄から出してくれるよう頼んでいるからだと言い伝えられました。(『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ』2024年3月12日号より一部抜粋)

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例年通りの「金太郎飴」状態。重要テーマに触れぬ日本メディア「中国報道」の怠慢

3月11日、中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が閉幕しました。日本のメディアは、経済成長の目標値への疑問や軍拡の懸念など、毎年ほとんど変わらない内容を伝えるだけで、今年の全人代の重要テーマ「新たな質の高い生産力」にはほとんど触れなかったようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授は、世界経済の行方を占うことにもなる重要テーマに踏み込むことをしないメディアの姿勢を疑問視。日本人読者の理解不足は、メディアの怠慢が原因と批判しています。

中国全人代を伝えた日本メディア。その報道が陥ってる「毎年同じ金太郎飴」という惨状

読まなくても結論が分かる──。残念だが、日本で接する中国関連ニュースにはそんな特徴がつきまとう。3月上旬、出そろった全国人民代表大会(全人代)の報道を眺めてみても、それが確認できる。

まず李強首相の政府活動報告から経済成長の目標値(今年は5%前後)を取り出し、その実現の可能性に疑問符を投げかけ、次に国防費の増加率(前年比7.2%増)に対して「軍拡に懸念」と書く。そして台湾問題で中国が力の行使を「しそうだ」と匂わせる(今年は「『平和統一』の文字が消えた」ことをクローズアップしている)ようにまとめれば大まかな流れは出来上がる。これに中国の人権問題や非民主的な要素をとらえて批判を散りばめればほぼ例年通りの報道が完成する。

今年は、閉会日の首相の内外記者との会見が取り消されたので、習近平政権の閉鎖性がやり玉に挙がった。首相会見は1988年、当時の李鵬首相の時に始まった。これを止めることが果たして「閉鎖性」に当たるのか否かは後述する。

その前にまず、今回の全人代で習近平政権が最も打ち出したかった重要テーマとは何だったのか、という基本的な問いを投げかけてみたい。おそらくほとんどの読者は理解していないだろうが、それはメディアの怠慢だ。

キーワードは、「新たな質の高い生産力」であるが、「新たな質の高い生産力」という関連ワードを日本でネット検索しても、あまり引っかかってこない。目立つのは外国メディアの日本語発信と中国系のメディアだ。

また記事を読んでも「新たな質の高い生産力」が何なのか、今一つ漠然としていてわかりにくい。だからこそ母国語で伝えてくれるメディアの役割が重要なのだが、日本にあるのは「日本の失われた30年に向かう」と、「ピークアウトした」を匂わせる手垢の付いた未来予測ばかりだ。だが数字から見れば中国はいまだ世界の経済成長の約30%を担う存在だ。

王毅外相が会見で述べた「中国の次は中国」も決して的外れではない。米ブルームバーグも「中国市場は代替不能、資産運用事業に縮小計画なし‐JPモルガンAM」(2024年3月8日)と報じている。

その中国が従来の発展に限界を感じ、今後の発展のために新たなモデルを必死に模索している。そんななか開催された全人代で打ち出されたのが「新たな質の高い生産力」であれば、その中身を精査し理解することは世界経済の行方を占うことにも直結する。それをなぜしないのだろうか。

国民年金の「免除期間が多い人」はどのくらい年金が少なくなるのか?

国民年金には「免除制度」というものが存在します。今回の人気メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、この免除制度について詳しく解説するとともに、免除期間が多い人はどのくらい年金を貰えるのかについても、例を挙げながら詳しく紹介しています。

主に国民年金保険料に存在する免除制度と、免除期間が多い事による老齢の年金額の低下。

1.国民年金保険料は所得に関係なくみんな同じ保険料。

日本国民の中には会社に雇用されて働いてるサラリーマンや公務員、そして自分で事業をやってる自営業や農業その他の人がいます。

前者は原則として厚生年金に加入して、支払われる給料(標準報酬月額)から一定率の保険料が徴収されています。

厚生年金保険料率は18.3%ですが会社がその半分を負担しなければならないので、9.15%の率の保険料を社員が負担します。

健康保険も半分負担しており、雇用保険はやや多めに会社が負担し、労災保険は会社が全額負担しています。

サラリーマンや公務員として働いてる人は社会保険料の負担の面で非常に恵まれています。

また厚生年金は厚生年金だけに加入しているわけではなく、国民年金にも同時に加入しているので、将来は給与に比例した厚生年金(老齢厚生年金)だけでなく国民年金から加入期間に応じた老齢基礎年金が受給できます。

この2つが基本として受給できるので、手厚い給付を受ける事ができます。

逆に自営業などの人は国民年金のみに加入しているので、将来は国民年金のみである老齢基礎年金だけを受給する事になります。

なので国民年金以外に何か老後のための給付を用意しておく必要があります。

ちなみに国民年金のみの人は厚生年金のように一定率の保険料ではなく、全ての国民年金のみの人が定額の保険料を納める義務があります。

その額は令和6年度は16,980円、令和7年度は17,510円となっています。

もちろん会社が半分負担というものはないです。

よって、どんなに所得が低かろうが高かろうがこの保険料を納めてもらう必要があります。

国民年金保険料は最近の物価や賃金の伸びが大きいので、保険料も上昇しています。

国民年金保険料は物価や賃金の伸びに影響するのです。

約17000円というのは結構高い保険料ですよね。

厚生年金のように給与に一定率の保険料率を掛けて徴収してくれれば良いのですが、所得があろうがなかろうが平等に定額の保険料を支払う必要があります。

習近平の大誤算。バブル崩壊の危機を「戦狼外交」で乗り切れると勘違いした“裸の皇帝”率いる中国の末路

建国以来の好景気に沸いた日々も今は昔、不動産バルブが崩壊し窮地に追い込まれつつある中国経済。しかし中国企業と取引経験のあるファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、「もっと巨大な中国投資バブル崩壊の一つの現象に過ぎないのでは」とします。なぜこのように見立てるのでしょうか。坂口さんが自身のメルマガ『j-fashion journal』でその理由を詳しく解説しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:国家バブルの崩壊

不動産バブルだけじゃない。中国「国家バブル」の崩壊

1.バブルは借金が問題

バブル経済とは、土地・株式・貴金属などの資産価格が、実体を伴わないまま異常に上昇を続ける経済の状態を指す。しかし、バブルが保たれていれば問題はない。問題はバブル崩壊だ。

バブル崩壊は、異常に上昇した資産が暴落すること。それでも、手持ちの資金で購入していれば大きな問題はない。所有者が損をするだけだ。

例えば、不動産価格が上昇し続ける不動産バブル経済下では、銀行から資金を借り入れて不動産を購入する。購入した物件を直ぐに売却しても利益が出るのだから、借金して購入するのが賢い選択となる。

バブル経済の問題点は、価格が上がることではなく、借金が増えることである。銀行も担保価値が上がるので、更に資金を貸し付ける。銀行は貸金が増え、借り手は借金が増える。その裏付けは担保価値であり、担保価値が下がれば、借り手は借金が返済不能、銀行は回収不能となる。最悪の場合、銀行も借り手も破産する。

2.中国投資バブルの崩壊

中国の不動産バブルは弾けた。不動産バブル崩壊は事実だが、それはもっと巨大な中国投資バブル崩壊の一つの現象に過ぎないのではないか。

中国は改革開放政策によって、世界経済の舞台にデビューした。中国は経済成長する意欲があり、無限の可能性を秘めていた。米国金融資本は、中国に資金を与え、経済政策を指導し、技術を供与した。WTO加盟を推進し、米国株式市場への上場を促した。製造業を中国に集中し、「世界の工場」と呼ばれるまでに成長させた。投資すればするほど、多くのリターンが返ってくる。正に、中国投資バブルだった。

中国投資バブルは、中国の経済バブルを引き起こした。このま成長を続ければ、やがて米国経済を追い越すのではないか、という観測も生れた。

そんなムードの中で、中国の製造業は供給過剰に陥った。また、地方政府の財政を支えていた不動産開発ビジネスも供給過剰に陥った。実体経済以上の投資が行われた結果だ。

中国経済の足元が崩れても、習近平は自信を持っていた。中国は大国、強国になった。強気の戦狼外交を続ければ、世界各国は中国の実力を認めるに違いない。中国は世界の工場であり、先進国は中国に依存している。中国経済は揺るがないと考えたのだ。

習近平の米国敵対政策によって、米国は中国を投資対象から、安全保障上の脅威の対象へと変えた。そして、デカップリング、経済制裁が強化された。

そんな状況で、中国はゼロコロナ政策を3年間続けた。輸出は減少し、若者の失業率は上がった。内需は低迷し、外国人観光客も来なくなった。外資企業は次々と中国から撤退し、中国の資本は海外に逃げ出した。

不動産開発企業は倒産し、金融機関も事実上破綻した。地方政府の公務員の給料も支払われず、銀行預金も降ろせない。中国政府に対する抗議活動が中国全土で起きている。

中国にお金が入らなくなった。そして、中国投資バブルは崩壊した。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

億万長者1万2千人へのアンケートで判明。成功している人としていない人の決定的な違い

誰しもが憧れる高所得生活。そんな暮らしを送る「成功者」には共通点があるといいます。今回のメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』では、「5つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家」の石川さんが、1万2,000人の億万長者へのアンケートで判明した成功者の「習慣」を紹介。さらにその習得法をレクチャーしています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

所得が多い人ほど実行が速いという真実

あなたに質問です。

成功している人と、成功していない人の決定的な違いは何でしょうか。

それは、成功している人は例外なく、やりたいことだけではなく、やらなければならないことを「すぐやる」ということ。

そして、最初の一歩が鬼のように速い。

『ユダヤ人大富豪の教え』の著者、本田健氏は、金持ちの生活習慣を研究するために、高額の納税者名簿から億万長者1万2,000人を対象にアンケート取りました。

その結果、所得が多い人ほどアンケートの回答は早かったというのです。

「どうせ回答するなら、速い行動したほうがいい」と今までの経験上、知っていたからです。

Clubhouse、スペースなどの音声アプリ、メタバースなどの仮想世界、そしてchatGPT。これらが世に出るやいなや、すぐに試す人がいます。

速攻で参入し、速攻で学び、速攻で使い倒す。

そんなの流行に飛びついてタイミングよく、たまたま当たっただけじゃないか。そういう人もいるかもしれません。

しかし、成功している人は、本人があまり言わないだけで、同時に多くの失敗も繰り返しています。

例えば、Clubhouseに前後して、同様のアプリは多数登場しています。成功者はたいがい、それらも試しているのです。

そのアプリが流行らず、ムダな労力をかけていることもあります。いや、ムダな労力のほうが多いかもしれません。ただ効果が見込めなさそうなツールを見切るのも速いのです。

失敗を繰り返して、成功を勝ちとっています。

AKB48をはじめ、多くのヒットメーカーとして知られている秋元康氏ですら、多くのプロデュースで失敗しながら、大スターを生み出しています。息っ子クラブ、幕末塾、BANANA、ネズミっ子クラブ、推定少女……。おニャン子クラブからAKB48がヒットするまで登場した、秋元康氏がプロデュースしたグループをいくつ知っているでしょうか。

ライト兄弟は、「世界で初めて飛行に成功した人間」であると同時に「人類で最も多く落下(失敗)した人間」ともいわれています。

かのトーマス・エジソンは、「私は失敗したことがない。1万通りのうまくいかない方法を見つけただけだ」と言っています。

最初の一歩をどれだけ速く踏み出すことができるかで、結果は大きく変わってきます。

スタートダッシュの利点は、他にもあります。

それは、完璧でなくてもいいことです。ウォルト・ディズニー、IBMなど、世界的な大手企業をクライアントに持つトップパフォーマンスコーチ、リー・ミルティアも「成功を収める人々と平均的な普通の人々との違いは、物事を完璧ではなくとも行動に起こす能力にある」と言っています。

例えば、上司に企画書を提出するときに、成功者はすぐに提出します。速く提出すればするほど、完成度が低くても文句は言われません。逆に遅くなればなるほど、精度を上げなければツッコまれることになり、ますます提出が遅れる悪循環に陥ります。

100点満点の完璧な書類でも、期限が過ぎてから提出しても何の意味もありません。仕事は時間との勝負でもあるのです。

まず動く、行動する。早くスタートした者が勝つようになっているのです。

この記事の著者・石川和男さんのメルマガ

あなたの財布の中にも?市中に出回る「謎の千円札」は何を警告しているのか。印字された経済崩壊、食糧危機、グレートリセット…

あなたはこんな「謎の千円札」を手にしたことがあるだろうか?

2023年7月頃から市中で流通し、SNSでも報告が相次いでいる1000円紙幣で、「2024年までに食糧備蓄をしてください。」「経済崩壊78年周期はグレートリセットのため意図的に実行されます。」という”警告メッセージ“が印字されている。

このお札の発見報告は今なお続いており、かなりの枚数が“製造”されたものと見られる。

悪質なイタズラか? 何らかの社会実験か? あるいは本当に世界的な危機が迫っているのか? 我々MAG2NEWS特異現象捜査部が、ノー残業デーに無理のない範囲で徹底調査してみた。

「経済崩壊78年周期」が意味するもの

そもそも「経済崩壊78年周期」とは一体何なのか? この紙幣は、その脅威に備えるべく食糧備蓄をせよと警告している。

「周期」と聞いて真っ先に思い浮かぶのは、経済学における景気循環説だ。ただ、最も期間が長い「コンドラチェフの波」でも50~60年サイクルとされており、「78年周期」とは干支一回り以上の差がある。

そこで、このお札が警告する「2024年」の「78年前」を見てみると、ズバリ1946(昭和21)年。日本が太平洋戦争敗北による食糧不足とハイパーインフレに苦しみ、預金封鎖と新円切り替えを実施した時期にあたる。

謎の千円札は、世界全体ではなく日本発の危機を警告している? あるいは「山本五十六はアメリカのスパイだった」的なことを言いたいのだろうか。

さらに、1946年の78年前と言えば1868年(明治元年)、前年10月には人はむな(1867)しき「大政奉還」があった。薩摩藩の西郷隆盛は大英帝国に操られていた的なことを主張しているのか――。

紙幣の“製造者”の真意はともかく、日本が約78年ごとに「とんでもねぇ話だなぁこれぇ!?」と叫びたくなる大転換期を経験しているのは歴史的事実だ。

実際、この「78年周期」や、それに近い「80年周期」は、書籍『日本人はなぜ破局への道をたどるのか ~日本近現代史を支配する「78年周期法則」』 (ワニブックスPLUS新書)やネット記事『日本は80年周期の大変動、世界的にも「幕末」か』(日経ビジネス)などで、経済の専門家もわりと真面目に議論しているようだ。

ただ、さらに78年前の1789~1790年となると、海の向こうでフランス革命があったものの、日本で大きな事件は起こっていない。誤差を考慮しても、衝撃事件と言えるのは1791年「江戸銭湯で男女混浴禁止」くらいだ。

間もなく起こる「グレートリセット」とは何なのか?

では、お札に書かれていた「グレートリセット」とは何なのだろうか? 

「グレートリセット」とは、もともと2020年6月に開催された世界経済フォーラム(WEF)の第50回年次総会の名称であり、この会議で新型コロナ感染拡大からの復興や持続可能社会を実現するための発表があったことから、転じて「現在の社会を構成する金融や社会経済などのさまざまなシステムを一度すべてリセットし、再構築すること」という意味で使われている。

つまり、「グレートリセット」は本来、単なる会議の名前であり、実際に「社会をリセットする」具体的な計画があるわけではない。

それにもかかわらず「陰謀論者」界隈では違う解釈がなされている。この陰謀論は、世界を支配する少数の富裕層が、われわれ庶民に知らせていない計画を実行しようとしている、という考えに基づいている。

彼らによると、世界を支配する少数の富裕層が「グレートリセット」と称して、

  • 世界経済を支配するために「新型コロナのパンデミック」を意図的に起こした
  • 世界経済フォーラム(WEF)が、このパンデミックを利用し、世界を支配する「新世界秩序」を構築しようとしている

と主張している。これは、主にアメリカの極右派や保守派の人々が流布したものと言われており、現在も信じて疑わない者が多いという。

日本の陰謀論者の間では、国の財政破綻によるハイパーインフレ、銀行の預金封鎖、新円を発行して通貨単位を切り下げる「デノミネーション」などの可能性まで囁かれており、多くの国民が大混乱に陥るとされる。

陰謀論に詳しい40代の元雑誌編集者は、グレートリセットに関する陰謀論について次のように指摘する。

「預金封鎖などの噂は、コロナ以前の3.11前後あたりからたびたびネット上で流布されてきました。中には、影の支配者たちが核戦争を起こし、彼らは逃げ道として<地下都市>を作っていて、そこに避難しているというものまでありました。もしも本当にハイパーインフレが起きたら、コーヒー1杯1000円の喫茶店で腹を立てている場合じゃなく、財布どころか旅行用カート持参でスタバに行かなければならなくなってしまいます」

こうした噂についての真偽は不明ながら、今年に切り替わる「新紙幣」のデザインがダサすぎるのは動かせない事実だ。日銀は本気であれを日々のお買い物に使えというのか?折からの円安と値上げラッシュに苦しんでいる庶民にとって、これはさすがにあんまりな仕打ちだ。

世界は「食料備蓄」ブームに沸いている

グレートリセット系の陰謀論では、食糧危機やエネルギー不足、感染症パニックなども「闇の支配層」などによって意図的に引き起こされる、と解釈されている。

すでに、アメリカでは「プレッパー」なる人々が存在し、自然災害や経済恐慌などで発生するカタストロフィに対処するため、生存術や物資の備蓄、避難訓練などに日常的に取り組んでいるという。

いつ起こるかわからない食糧難に備えて、早くも食料備蓄をはじめている人が世界中で出現しているのは事実のようだ。

【関連】富士五湖震源の“嫌な揺れ”で「富士山の大噴火」に備えはじめた人たち。心配しすぎ?必要な備え?プレッパーでなくても気になる「噴火Xデーの想定被害」

食料自給率に詳しいジャーナリストの高野孟氏によれば、日本の農水省は1999年制定の現行基本法で前面に掲げていた「食料自給率の向上の看板をこっそり降ろしはじめており、できればこの言葉を国民に忘れてもらいたいかのごとき態度を示してきたという。食糧危機が起きても、もはや日本政府を頼れなくなってきている現実は受け入れざるを得ないのが現状だ。

【関連】有事に日本国民は餓死する。農水省がコッソリ降ろした「食料自給率向上」の看板

陰謀論はともかく災害大国日本において、ある程度の備蓄は必要不可欠と言えるだろう。ただしあまりにも食料を買い込みすぎて腐らせてしまったり、酒類ばかりを備蓄したりすると、記者の家庭では妻や娘からの当たりがキツくなる。その点はくれぐれも注意したい。

「謎の千円札」警告文は謎のまま?

硬貨の改造や破損は法に触れるが、紙幣への落書きについては対応する法律が未だ整備されておらず、罰せられる可能性は低いのが現状である。

お札の落書きといえば、よく競馬の買い目の予想が赤いペンなどで書かれた千円札を見かけることもある。

こうした微笑ましい(?)落書きなら別段気にならないのだが、陰謀論めいた文言が記載されているとなると、ことは穏やかではない。

MAG2NEWS特異現象捜査部では、今後もこの「謎の千円札」問題をさらに追いかけていく予定だ。有力な情報があれば、ぜひ編集部までご一報いただきたい。

アホ丸出し厚労省の「飲酒ガイドライン」を京大教授が完全論破。酒豪も下戸も“コロナ以来の真っ赤な大嘘”に警戒せよ

厚生労働省が先月19日に公表した「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン[PDF]」は、従来のジョッキやグラス数換算ではなく「酒に含まれる純アルコール量」を基準に飲酒の健康リスクを示すもの。基準以上のアルコール摂取により「脳梗塞」「高血圧」「胃がん」「大腸がん」などへの罹患率が高まるとしていますが、この基準を「アホか!?」とバッサリ斬り捨てるのは、メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』の著者で、京都大学大学院教授の藤井聡さんです。日本という国を破壊し、逆に国民を不健康に追い込んでしまう“厚労省基準”の問題点とは?

(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2024年3月2日配信分の抜粋です)

厚労省「飲酒ガイドライン」は大きなお世話、しかもデタラメ

今朝、朝日放送の「正義のミカタ」で、厚生労働省が「飲酒ガイドライン」をまとめた、というニュースが取り上げられました。このニュースを解説した「専門家」は、医師の和田秀樹先生。

どうやら政府・厚労省がまとめたこの「飲酒ガイドライン」では、健康のために、純アルコール量が男性なら40グラム未満、女性なら20グラム未満になるようにしましょう、ということのようです。

で、この20グラム、というのは…

  • ビールならロング缶一本
  • 酎ハイなら缶酎ハイ一本
  • ワインなら小さいグラスで2杯
  • 焼酎ならコップ半分
  • ウィスキーならダブル一杯

という分量。

要するに厚労省は、女性なら上記のいずれか一つでも飲んでしまったら、もうリミットになるので、それ以上に飲むのは止めましょう、と言い出したわけです。

しかも厚労省は以上を示した上で「体質などによってはより少ない量にすることが望ましい」とまで言ってのけたようです。

しかもしかも、「純アルコール量」を60グラム以上摂取すると、急性アルコール中毒などが起きる可能性があるため、避けるべき」とすらのたまっています!

つまり、焼酎コップ一杯と、ビールロング缶ずつ飲んじゃうと「急性アル中」になる可能性があるから避けろと言ってるわけです。

日本の経済と文化を破壊する「馬鹿丸出し」のお役所仕事

僕の知り合いでもお酒の弱い人は生中一杯以上飲めない人も居ますし、全く飲めない人も居るのは事実ですが、もっともっと飲んで長生きする人もたくさん居ます。

それなのに「ガイドライン」と称して十把一絡げに「お酒の量は、一日あたり、ビールロング缶一本にしましょう!」「焼酎とウィスキー一杯ずつのんだら急性アル中になるかもしれませんから止めしょう!」なんていう事を、政府のガイドラインとして公表するなど、ハッキリ言って「馬鹿丸出し」。

酒の神様の京都の松尾大社や奈良の大神神社の神々やギリシャのバッカス等の神々の逆鱗に触れること請け合いな、神々を冒涜する愚か極まりない話です。

この厚労省の「飲酒ガイドライン」の背後には勿論、医師達がいます。どっかの論文引っ張ってきて、それを根拠に「それ以上飲むと、生活習慣病リスクを高めるという事が統計学的有意になったというエビデンスがあるのです」なぞと言いつつ策定したものに違いありません。

ホンット、こういう馬鹿のせいで、今、日本は潰れそうになっている、っていうことが、その医師達も厚労省の役人達も全く分かってないのでしょうね。

こういう医師や厚労省の小役人達(以下、コイツらと呼称しますね 笑)の態度を筆者は、拙著『過剰医療の構造』でも詳しくガッツリ批判しているのですが、ここでは改めて、コイツらがどれだけバカなのかを以下に解説いたしたいと思います。

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