「アメリカ横断ウルトラクイズ」をパクる番組がなかった本当の理由

かつて日本テレビの看板的な特番だった「アメリカ横断ウルトラクイズ」。この番組は人気番組でしたが、他局は似た番組を一切作りませんでした。その理由とは? 人気の無料メルマガ『ビジネス発想源』の著者・弘中勝さんがその理由を語っています。

独自ノウハウの壁

かつて日本テレビで、『アメリカ横断ウルトラクイズ』という、大規模なクイズ番組が毎年放送されていました。

ご存知の方も多いと思いますが、ハワイやアメリカ本土に渡って、クイズで勝ち残っていくという番組ですね。

テレビの世界は、他のテレビ局が高視聴率を取るとすぐに似たような番組を作るものですが、『アメリカ横断ウルトラクイズ』はなぜか他局は似たような番組を作りませんでした

人気番組だから、スポンサーを説得しやすいのでさらにお金を集めて「中国横断」でも「世界一周」でも似たような番組を作れば必ず当たりそうなのに、そういう類似番組は全然出てきませんでした。

その理由を、ご存知でしょうか?

おそらく、他局も絶対に真似をしたかったのでしょうが、「やりたくてもできない」理由があったのです。

それは、「出国ノウハウ」です。

『ウルトラクイズ』は国内で予選を行って、次にグアムやハワイに行く際に、50人ぐらいの回答者が海外に出国します。

もちろんそれだけではなくて、アナウンサー、カメラマン、照明担当など、撮影スタッフも大勢移動しますから、関係者が何百人も同時に移動するわけです。

これだけの人数が一斉に出国審査をするとなると、膨大な時間がかかってしまい、それだけでロケのコストが膨れ上がってしまいます。

『ウルトラクイズ』はテレビ局の製作陣と旅行代理店がその方法をきちんと組み上げ、空港管理会社や航空会社とも連携して、それを毎年こなしていくことでその独自ノウハウを築き上げたのです。

このノウハウを他局が一から作り上げたとしても、とてつもない労力がかかってしまうため、手が出せなかったのです。

【書評】みうらじゅんの「ビジネス書」は、なぜこんなに笑えるのか

漫画家、イラストレーターなどの他にも多彩な顔をもち、最近では「ゆるキャラ」の名付け親としても有名な、みうらじゅんさん。その活躍の裏には、表に出さない多くの努力がありました。今回の『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』では、そんな彼の仕事術を暴露した一冊を紹介しています。

 

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「ない仕事」の作り方』 みうらじゅん・著 文藝春秋

 

こんにちは、土井英司です。

これまでに数多くのビジネス書を読んでいますが、「仕事術」に分類される本を読んで、大爆笑したことは一度もなかった気がします。

本日ご紹介する一冊は、漫画家イラストレーターエッセイストミュージシャンなど多彩な顔を持ち、これまでにさまざまなブームを仕掛けてきたプロデューサーでもあるみうらじゅん氏が、その発想のヒントと仕事術を語った一冊。

一人でネタを考え、ネーミングし、デザインや見せ方を考え、雑誌やテレビやイベントで発表する。おまけにそのために接待までする。著者はこれを「一人電通」と読んでいるわけですが、本書にはまさにこの「一人電通」の仕事術が書かれています。

思わず「くすっ」と笑いながらも、文中に面白さを創る方程式や、人を口説く極意、ブームを仕掛けるための手順が書かれており、じつに勉強になりました。

  • 名称もジャンルもないものを見つけ、名称とジャンルを与える
  • A+B=ABではなく、A+B=Cになるようにする(AかBのどちらかは、もう一方を打ち消すネガティブなものにする)
  • 何でも言葉の終わりに「ブーム」か「プレイ」をつけてしまう
  • 恥ずかしいこと、口にしたくないこと、陽が当たっていないものごとに、名前をつけたり言葉を言い換えたりしてポップにする

著者の創作の秘密が書かれており、じつに読み応えのある内容です。

アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較

GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。

海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言

海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。

国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与(イェール大学名誉教授)や岩田規久男日銀副総裁(前学習院大学教授)らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』(岩波書店)を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6~9月期GDP速報値が年率換算0.7%のマイナスで、4~6月期の同0.7%マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったのをきっかけに、海外から改めて一斉に「アベノミクスは終わった」などと見切りをつけるような論調が噴出した。

それは当然で、日本のマスコミはこれを政府発表通りに「景気回復の動きが足踏みを続けている」(朝日)といったまろやかな表現で伝えているが、少なくとも欧米の経済学の常識では、2つの四半期すなわち半年にわたり連続してマイナス成長になることを以て、「景気が下降局面に入った」と判断するのである。

しかも、今回の海外論調は、「新・第3の矢」と称して打ち出されたアベノミクス2.0への強い失望感とも重なって、もはや「もうちょっと様子を見ようか」という寛大さは影も形もなく、「もう終わった」とか「最初からおかしかったんじゃないの」とか、身も蓋もない批判が多いのが特徴である。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11月17日付で「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、今回のGDP値について「過去7年間で5度目、安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッション(景気後退)」であって、日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならないと勧告している。

社説は、日銀による急進的な金融緩和にも関わらず、一向に景気が上向かないのは、片足を改革に踏み入れながら、もう片方の足は「日本株式会社の政治経済学」に突っ込んだままになっているからだとして、以下、子育て支援や社会保障の充実は経済的には効き目がない、労働法の見直しによる非正規雇用の増大は一時凌ぎ、経営者が将来の損失を恐れて内部留保ばかり積み上げる企業統治の失敗、円安の恩恵が国内に回らず日本人の消費力を奪っている……など、安倍の施策どれもが役立たずだったことを列記し、「首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が“政治的に”行き詰まることにもなりかねない」と、政権の存続そのものに疑問を投げかけている。

ISIS戦闘員は、「覚せい剤」の禁断症状でテロを起こしている

サウジ王子が薬物密輸で逮捕された事件に続き、トルコ当局がシリア国境付近で覚せい剤1100万錠を押収したというニュースが入ってきました。日本ではISISが覚せい剤中毒者の集団であることはまったく報じられませんが、人気メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』によると、パリ多発テロも覚せい剤の禁断症状で起こされたのではないかと伝えています。

 

破壊活動を行うと「ドラッグと金一封」が支給されるISIS

今週は、パリで起きましたISISによる連続テロにつきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

先週13日夜(日本時間14日早朝)、パリの劇場やレストランなど複数の場所を狙った無差別テロがおき、全世界を震撼させました。直後にフランスのオランド大統領はテレビ演説で「前例のないテロが起きた」と述べるとともに非常事態を宣言し、緊張は現在もまだまだ続いています。その後、ISISが犯行声明を出しました。

先週も本メールマガジンで書きましたように、現在、欧州は第2次世界大戦以降、最大のメンタルクライシスを迎えています。難民にたいして、様々なリスクをとっても人道的な対応をすべきか否かで、欧州の人々は大きく揺れているのです。

そして、今回の事件がおきました。これによって、欧州の人々のメンタルクライシスは、より深く痛手を負ったことは間違いなく、この問題はユーロ危機などの経済問題を大きく凌駕し、欧州の存在意義そのものを問うことになっています。

さて、私見たっぷりの本コーナーでは、事の発端を先月28日にレバノンのベイルートで発覚した事件に端を見ます。CNNによれば、 10月28日レバノンの首都ベイルートの空港から覚せい剤などの薬物2トンを国外に密輸しようとしたとして、サウジアラビアのアブドゥル・モーセン・ビン・ワリード・ビン・アブドゥラジズ王子を逮捕しました。王子はベイルート・ラフィク・ハリリ国際空港で、覚せい剤アンフェタミン系の錠剤2トンをプライベート機に積んでサウジに向かおうとしている直前でした。

焦る中国の「一人っ子政策」廃止が、世界に危機をもたらす

中国は2016春、30年以上も続けてきた「一人っ子政策」を撤廃すると発表しました。「人口構成の歪み」を緩和するために政策転換を余儀なくされたようですが、『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、これが中国の諸問題を解決するどころか、ますます悪化の一途をたどり、ともすれば世界が「共倒れ」しかねない、と警告しています。

【中国】一人っ子政策の撤廃で世界は危機に陥る

中国、「一人っ子政策」撤廃で労働力人口3千万人増予測

中国で一人っ子政策撤廃されました。30年以上にわたって続けられてきた一人っ子政策ですが、これにより人口の偏りが生じ、中国社会の歪みを産んできました。

中国は食糧危機を避けるために1979年に一人っ子政策を導入し、「4億人分の人口増を抑制できた」(担当官庁の国家衛生計画生育委員会)と自画自賛しています。

しかし、その結果として人口構成がゆがみ、国連の推計では65歳以上の比率が35年に19.5%と、現在の日本並みに高齢化する見通しとなっていました。12年には、「世界の工場」を支えてきた労働年齢人口(15~59歳)が初めて減少に転じたため、11年までに全土で夫婦双方が一人っ子なら第2子を認めるまで制限を緩和してきました。そして、来春の一人っ子政策撤廃となるのです。

● 一人っ子政策、来春から緩和 中国が決定

未だに男尊女卑の思想がある中国では、長女よりも長男を望み、かつては第一子に女の子が生まれてきた場合、売ったり捨てたり殺したりするケースも見られました。そのため、今では男女の人口比率が歪み、男性が女性の三倍も多いとも言われています。

また、そのようにして捨てられた女児や、二人以上の子供が生まれても罰金を恐れて行政に届け出ないケースも多いため、中国には戸籍のない子供、いわゆる「黒孩子(ヘイハイツ)」が数億人いるとも言われています。

そもそも、一人っ子政策そのものが抜け穴だらけで、農村在住者、少数民族、親のどちらかが一人っ子の場合は、二人目を生むことが許されてきました。省によっては、一人目が障害者あるいは女児の場合も二人目を持つことを許されました。

とはいえ、中国版赤ちゃんポスト」に捨てられる子供のほとんどが障害を抱えた子供だと報じられています。

● 中国版「赤ちゃんポスト」には障害児や病弱児ばかり 高額医療や養育費負担が原因?

二人目禁止の対象となる夫婦が二人目を持った場合、罰金が課されてきたのですが、それも、富裕層にとっては全くペナルティの意味をなしてきませんでした。

 

日本人が気づいていない「メイド・イン・ジャパン」の底力

日本国内でもメイド・イン・チャイナの商品が溢れ、純粋な日本製の商品は少なくなってきています。しかし、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者北野幸伯さんは、実は世界中が日本製品を欲しがっており、大きなマーケットが隠されていると語っています。

安かろう悪かろうの中国製品

ロシアには「スクポイ プラーティットゥ ドゥヴァジディ」ということわざがあります。

ケチは、二回払うことになる」という意味。

日本でいえば、「安物(やすもの)買いの銭(ぜに)失い 」(=安価な物を買うと、品質が悪かったり、すぐに買い替えなければならなかったりするので、かえって損になるということ。)と同じ意味になります。

で、日常生活でどう使われるか?

ロシア人男性が、中国製のおもちゃを買ってきた。

1日遊んだら、壊れてしまった。

それを見た奥さんが、

「スクポイ プラーティットゥ ドゥヴァジディ!」

といってダンナさんにイヤミをいう。

実際、「スクポイ プラーティットゥ ドゥヴァジディ」という言葉。

ロシアでは、「中国製品」に関してつかわれることが圧倒的に多いです。

ロシアでは、「なんでも品質がいいのは、日本製だ」と思われています。

しかし、日本製はなかなか見つからない。

それで、「ドイツ製」を買っているのです。

中国製品について、日本にいれば「そんなに品質悪くないよね」と思うでしょう?

日本企業が中国で現地生産し、逆輸入している場合は、ほとんど問題ないのです。

しかし、「ずばり中国企業」がつくった製品について、ロシアでは相変わらず「安かろう悪かろう」ということになっています。

美女が、凍った道に厚底ハイヒールで出かけると、こうなる…

凍ってる坂道を厚底のハイヒールで歩いてくる女性。

今にも滑りそうだ。

ちょっとハイヒールが高すぎる気がするが……。

やはりこうなってしまうのか……。

これからの季節、高いヒールを履く際はご注意を!

 

(※↓詳しくはコチラへ)
参照・画像出典:YouTube(RM Videos)
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)

 

記事提供:ViRATES

 

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エステもサプリメントも不要?栗を食べるだけでキレイになる方法

エステやサプリメントで毎月たくさんのお金を使っていませんか? 『一石三鳥健康メルマガ』では、今の季節おいしい栗でキレイになる方法と、簡単に調理する方法を紹介しています。

栗は食べるマルチビタミン剤

こんにちは、もげらもげこです。

いつもの秋と比べると暖かい日々が続いていますね。新しく買ったコートを早く着たいのですが、当分出番がきそうにありません。

さて、今日はを取り上げます。皆様は、今年栗を召し上がりましたか? 硬い皮が調理するには面倒で、気軽に食べるという食材ではないですよね。でも今日の記事をみたら、きっと食べたくなりますよ。

まずは、栗の栄養を見てみましょう。タンパク質やビタミンB1、B2、カリウムが多いです。代謝を促進し、むくみを軽減してくれます。また、ビタミンCも豊富に含まれています。実のでんぷん質がビタミンCを守るので、加熱しても壊れにくいです。食物繊維に至っては、さつまいもよりも多く含まれています。また、生殖機能を高めるうえで最も大事にもかかわらず、現代人に最も足りていない栄養素である亜鉛も含まれています。

Lシステインという成分をご存知ですか? シミを予防したり、できてしまったシミを薄くする効果があります。この成分もまた、栗に入っています。

さらに、渋皮にはポリフェノールがたっぷりと含まれているので、渋皮煮に加工することによって、アンチエイジング効果を体に存分に取り入れることができます。

もう一つ、今話題のオメガ3脂肪酸も含まれています。油脂には脂肪酸という物質が含まれています。その中で、必須脂肪酸とは体内で作ることができず、食品からとることが必須な成分のことで、オメガ3とオメガ6の2種類があります。これが不足すると、便秘、肌かさかさ、しわの増加、血行不良による冷え性やしみといった症状が出てきます。それらを防止してくれるのが、栗なのです。

つまり、栗とは食べるマルチビタミン剤であるといえます。スーパーでは1000円くらいして、ほかの野菜と比べるとだいぶ高い印象です。しかし、サプリメントと比べたら科学的なものがなく安全で、さらに安い!今がまさに旬の栗を、ぜひ今夜の1品に加えてください。

でも、栗の一番の問題は調理の面倒さ。ほかの野菜と違って、手間がかかるのが厄介ですよね。私は、圧力鍋をつかって、その手間を軽減しています。包丁を使って、栗の皮に十字の切込みを入れます。2センチ四方、5ミリくらいの深さを目安に入れてください。栗は皮が硬い上に不安定な形をしているので、けがをなさらないように。力の強い旦那様や息子さんに手伝ってもらいましょう。圧力鍋で蒸していきます。

栗の大きさや量にもよりますが、だいたい20分くらいでいいと思います。十字にいれた切れ込みが、百合の花が咲くようにパッと開いたら合図です。粗熱をとったら皮をむいていきましょう。渋皮ごときれいに取れます。栗剥き用のはさみを使わなくても、皮が柔らかくなっているので手で剥けますよ。

栗は、栗ごはんはもちろんのこと、様々な料理に使えます。わたしが一番好きなのは、栗と鶏肉を一緒に炒めた後片栗粉でとろみをつけたものです。鶏肉と栗のうま煮とでもいいましょうか。鶏肉と栗が意外と合うんです。

中医学でも、栗はアンチエイジング効果の高い食べ物として分類されています。次回は、中医学の観点から栗のアンチエイジング効果の高さを分析していきます。

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辞めても「借金、払え!」に追われる、新聞拡張員の驚くべき被害実態

以前ほどではないにせよ、強引なやり口が度々問題視される新聞拡張員。そんな彼らですが、拡張団を抜けたあとに待ち受けているのはとんでもない悲劇でした。無料メルマガ『ゲンさんの新聞業界裏話』に驚愕の実話が掲載されています。

吹っかけられた借金返済問題の対処法について

最近、めっきりQ&Aへの相談が減っている感があるが、実際はそうでもない。その分、非公開希望の相談が増えている。非公開については相談者が希望することやさかい問題はない。快く応じている。これからも、そうするつもりや。

ただ、ここのところ同じような質問が続発しているのが少し気にかかってはいるがな。その多くは、辞めた際、新聞拡張団、または新聞販売店から法外な借金を請求されたというものや。その請求が身内に向かうこともある。

その都度、相談者の方には対処法を知らせてはいるが、それでは当然のことながら、当事者にしか届かない。

そういった相談全般に言えることは、本来払う必要のない金まで支払っている支払おうとしているケースが多いという点や。何でそんなことになるのかと言えば、偏(ひとえ)に法律的な知識と交渉方法を知らんためやと思う。事前に、それらの知識を知っていたら、そこまで追い込まれることもなかったやろうというケースが目立つ。

そこで大まかな事例を紹介して、その対処法を公開しようと考えたわけや。他にも同じような問題で悩んでいる、困っている人の役に立てればとの思いでな。

本来なら事例毎に対処を提示するのやが、今回に限り、事例は事例でまとめ、対処法は一括して知らせる。重複する部分が多いさかいな。それでは始めさせて頂く。

アパルトヘイト撤廃が裏目に?南アで深刻化する技術者流出問題

アパルトヘイト撤廃後の南アでは技術者が流出し、国力が低下しているのだそうです。なぜこのようなことが起きているのでしょうか。元建設技術者の加藤健二郎さんがメルマガで現状を記しています。

南アフリカ技術ビジネス

建設プラント技術者を派遣している会社から、南アフリカの現状を聞いた。アパルトヘイト(人種隔離政策)を撤廃したあとの南アフリカは、技術者の流出でどんどん堕ちているという。南アフリカは、豊富な地下資源でアフリカ大陸でもっとも豊かな国だったわけだが、地下資源を採掘するには技術が必要だ。その技術が流出しているのには、治安ではない原因もあった。

アパルトヘイト撤廃後の南アフリカには、企業に対して、黒人を何人以上(何%以上)雇わなければならない、という民族平等にするための法律ができている。そのため、まったく労働力にならない黒人労働者を、企業は抱えなければならない。もちろん、最低賃金は規定されている。その法律をクリアするために水増しで採用された黒人は、働かなくてもクビにされないので、そのことをわかっている彼らは「ほぼ完ぺき」というくらい一切働かないのだという。アパルトヘイト時代に白人オーナーがあまり働かずに搾取していたのは確かだが、それでも、黒人労働者が働きやすくなるようなシステムづくりとか、オーナーとしての管理職とか、やるべきことやっていた。しかし、今の南アの黒人労働者の中には、本当にまったくなにもしないことが当然とおもっている者が増えている、という。

技術者派遣会社の友人は「その発電プラント建設に携われる技術者は南アにいない。いないから、外国から技術者をいれなければならない。しかし、外国から労働者を入れることは、国内の失業率増加につながるから、ということで禁止されている。つまり、ビザは発給されない」という。