「核を使えば北朝鮮は滅びる」同時多発的脅威に怒りを露わにした米国

中国、ロシア、北朝鮮、イランの同時多発的な脅威に直面している国際情勢。米国はその対策として、いくつかの報告書を発表しました。その「内容」について、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』で詳しく解説しています。  

北の核使用は即ち北の終焉

米国防総省が27日(現地時間)、同時発表した「国防戦略報告書(NDS)」と「核態勢検討報告書(NPR)」、「ミサイル防衛検討報告書(MDR)」には、中国・ロシア・北朝鮮・イランの同時多発的脅威の中で、時々刻々変化する安保環境に対応しなければならない米国の苦悩と対策が盛り込まれている。

国防戦略報告書NDSで米国防総省は中国を「戦略的競争者」と規定し「米国の国家安保に最も包括的で深刻な挑戦はインド・太平洋地域と国際体制を自国国益と独裁的選好に合わせようとする中国の強圧的でますます攻撃的な試み」と評価した。

続いてロシアを「即時脅威」、北朝鮮・イランと暴力的極端主義団体を「持続的脅威」と挙げた。特に北朝鮮の核問題と関連しては、「核兵器を使用する場合、金正恩政権に恐ろしい結果があるという点を明確にしなければならない」とし、「米国またはその同盟・パートナーに対する北朝鮮のいかなる核攻撃も容認できず、これは金正恩政権の終末を意味する」と釘を刺した。「金正恩政権が核兵器を使用しても生き残れるシナリオはない」と断固たる口調で述べている。

核態勢とミサイル防衛検討報告書で、米国はこのような脅威を抑止・撃退する根幹は依然として「核戦力」であることを明確にした。戦略的脅威抑止、同盟・パートナーの安保保障、抑止失敗時の米国の目標達成という3つの目的では核兵器を使用することもありうると規定したものだ。

これには核兵器なしに進化する中国とロシアの脅威を防ぐことはできないという現実的な判断が大きく作用した。米国防総省当局者は「今後、我々は史上初めてロシアと中国という2つの核武装したライバルを抑止しなければならず、これは戦略的抑止と局地的戦争遂行の両方に新たなジレンマをもたらす」とし「このような背景の下、NPRでは核兵器の根本的役割は核攻撃を抑止することだという結論を下した」と述べた。

山崎賢人 広瀬すず「半同棲」が芸能界タブーに?中川大志&橋本環奈「お泊まりデート」との違い、報道規制のウラ事情とは

イケメン俳優の山崎賢人さん(28)と女優の広瀬すずさん(24)の“半同棲”熱愛が週刊誌で報じられたのは7月初旬のことでした。最近になって“お泊まりデート”が発覚した中川大志さん(24)&橋本環奈さん(23)と比べると、なぜかテレビやスポーツ紙の報道姿勢がまったく異なるようです。片や完全スルー、片や熱愛・紅白・ガーシー砲……いったいどんな力学が働いているのでしょうか?芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが考察します。

広瀬すず&山崎賢人に続き、橋本環奈&中川大志も熱愛発覚。だが……

『女性自身』が報じた中川大志♡橋本環奈“お泊りデート”スクープの余韻が続いています。

NHK関係者に冗談半分で“このスキャンダルで紅白MCに影響は?”と恐る恐る聞いてみたところ、“相手が(『鎌倉殿の13人』の)畠山重忠じゃ降板の理由にならない”と一笑に伏されてしまいました。

そして“大晦日の生放送で中川がサプライズで登場し、指輪を掲げてひざまずいてでもくれたらいいのに…”なんてふざけた妄想まで話してくれました。
実に仕事熱心な関係者ですよね。

山崎賢人と中川大志、同じ事務所でも真逆の報道

今回の報道で印象的だったのは、今年7月の『週刊文春』が報じた山崎賢人♡広瀬すず“半同棲”との扱いの違いでした。

ちなみに山崎と中川は同じ所属事務所の先輩後輩で28歳と24歳と4歳違い、相手が人気沸騰中の女優というシチュエーションはほぼほぼ同じです。

今回、中川♡橋本の報道はテレビこそ完全NGを貫きましたが、スポーツ新聞では芸能面で大きく報じられました。

時計を4ヶ月前に戻してみましょう、山崎♡広瀬の場合はテレビはもちろん、スポーツ新聞でも完全スルー…黙殺されていましたよね。

これは山崎の所属事務所から“一切やってくれるな”という天の声がそうさせたのでしょう。

同じ事務所なのに片方は完全スルー、片方はスポーツ新聞で大々的に…この違いは何でしょうか。

テレビがこの話題に触れないのには極めて簡単な理由があります。

それは今後のドラマ等のキャスティングに著しく影響を及ぼすからです。

テレビ局が大手芸能プロダクションに忖度している構図と言えばわかりやすいでしょうか、ドラマで旬の人気者…今で言えば永野芽郁や横浜流星がキャスティング出来なくなるとしたら、現場は大混乱に陥ってしまいます。

視聴率で好評を得たドラマのシーズン2、3…続編や、映画化する企画が水面下で進行したりしていたら特に、その作品を抱えるテレビ局は何があっても交際の報道をすることは絶対に許されないのです。

“報道してもいいけど、せっかくオタク(局)といい関係を築けていたのにね…残念…”と、率直に言えば“報道したら付き合いを絶つ! 今後一切オタクにうちのタレントは出さない!”と言われかねないからです。

左派の「武勇伝おじさん」を黙らせた作家・雨宮処凛氏の“言葉”とは

生きづらい世の中をなんとかしようと社会活動をしている人たちにとってやっかいなのが、左派であれ右派であれ、かつて活動家だった“武勇伝”豊富な「おじさん」たちの存在のようです。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、評論家の佐高さんが、対談の著作もある作家で活動家の雨宮処凛氏との話を紹介。左派と右派の違いや、特に“うざったい”元左派のおじさんを黙らせた言葉を伝えています。

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左派と右派の間

作家で社会運動家の雨宮処凛は小中学生時代、イジメに遭い、リストカットなどを繰り返していた。すべては自分の責任と思い、悩みに悩んでいたのである。

それから曲折を経て右翼団体と接触する。当時、一部の若者の間で見沢知廉の『囚人狂時代』が熱狂的に支持されていた。見沢は左翼から右翼に転向し、右翼運動の中でスパイと疑われる人を殺して12年間獄中にいた作家である。

見沢に会った20歳の雨宮が生きづらさを訴えると、見沢にこう言われた。「そんなくだらないことで悩んでいるんだったら、こういう闘争(成田闘争とか)に目を向けてみろ。ショボいことで悩んでないで国家に喧嘩を売れ」

自分に怒りをぶつけてリストカットなどをして不毛だなと思っていた雨宮は見沢に、右翼でも左翼でもいいから会わせてくれと頼んだ。すると見沢は最初、左翼の活動家のところに連れて行ってくれたが、言っていることが難しくて全然わからない。

次に右翼の集会に行ったら、「物とカネしか価値観がないこの国で若者が生きづらいのは当たり前だ。いまの日本が狂ってるんだ。すべて戦後民主主義とアメリカが悪いんだ」と演説していて、これに感銘を受けた。

いずれにせよ、すべては自分が悪いのではなくて、社会にも責任があることを知り、自己責任の呪縛から解放されたものである。いわば社会を発見したのだった。

右派と左派で言えば、右派は修養とかで自己にこだわり、左派は社会に責任があると主張して、自己を忘れがちになる。容易に勝てない闘いを続けている左派は、自己を慰めなければやっていられなくなるのだが、それが自己満足とか自慢話とかにズリ落ちる。

雨宮と私には『貧困と愛国』(角川文庫)という対談があるが、非正規労働の問題等で発言することの多い雨宮は、最近は左派に入れられることが多い。

それで「自分こそが運動のやり方をわかっている」という武勇伝おじさんに会うのだが、「一言で言って、うるさい」と排斥していた。学生運動とか組合運動をやっていた昔のことをやたらに盛って話す面倒なおじさんで、いまは何もしていないのに、なぜか上から目線で「もっとこうしろ」などと勝手なことを言うのだという。

うざったいので「口を出すならカネを出せ」と言ったら、ある程度消えたが、それでも言う人には「口を出さないでカネだけ出せ」と言っているとか。運動にはカネがかかるからだ。

雨宮と話していて傑作だったのは、ある時、いまマルクスを読み始めていると言ったら、左派のおじさんたちにやたらにホメられたので、ホメられたかったらマルクスを読んでいると言えばいい、とアドバイスしたということだった。

面倒なことを言わずに抱え込んでくれた右翼と、こむずかしいリクツばかりいう左翼。多分、新右翼の鈴木邦男はそこに何とか橋を架けようとしていた…。

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image by: OurPlanet-TV, CC BY 3.0, via Wikimedia Commons

米国の罠にハマっただけ。安倍元首相「インド太平洋論文」を本当に書いたのは誰か?

安倍元首相の外交功績として語られる、「自由で開かれたインド太平洋」構想の提唱。しかしそこには大きな疑惑が存在しているようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、同構想の端緒となった安倍氏の英語による論文が国内主要メディアでほとんど報じられることがなく、邦訳の出版も許されなかったという不可解な動きを紹介。その上で、この論文の「真の執筆者」を推測しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年10月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「強制的従属」より遥かに悲しむべき「自発的隷属」/安倍晋三がまさに「スマート・ヤンキー・トリック」の玩具

日本が対米従属から逃れられない構造に組み込まれていることについては、白井聰『永続敗戦論』や矢部宏治『知ってはいけない隠された日本支配の構造』など、数多の指摘があるが、それを日本の政府・支配層のみならず国民まで含めて、こちらから進んで奴隷的な従属を敢えて求めてきた「自発的隷属」の問題として捉え直したという意味で、松田武『自発的隷属の日米関係史』(岩波書店、22年8月刊)は極めて刺激的である。

スマート・ヤンキー・トリック

松田によると、「ある国が相手国から何かを得たい、手に入れたいと思う時には、まず相手国にその旨を伝え、外交手段や時には力ずくで欲しいものを手に入れていくというのが常道」であるけれども、このような正面から扉を叩くやり方が必ず成功するとは限らない。そこで「あらゆる手管を使って根回しをし、最終的には相手国から差し出される、場合によっては懇願されるという形で、欲しいものを相手国から手に入れるという方法」があり、それを米国の政治用語で「スマート・ヤンキー・トリック」と呼ぶ。「頭のいい米国人流の騙しの手口」とでも訳すのだろうか、相手に「お願いだから貰って下さい」とまで言わせ、「そうか、そこまで言うなら貰っておこうか」と恩着せがましいことを口にしながらも、手だけは素早く動いてサッサと封筒を内ポケットに仕舞っているというような、いやらしいやり方である。

「実はあれが欲しいんだ」ということを、直接には言わずに、いろいろなルートを通じて、外堀を埋め内堀を埋めるように丁寧に伝えて行き、相手の方から思い通りの内容の依頼あるいは懇願が出てくるように仕向け、そこでおもむろに検討の上、「温情の証し」として受け入れを表明する。そうすれば、自分の欲望をむき出しにせずに済むし、依頼の発生源が相手であるように見せかけて他の競争相手からの批判をかわすこともできる。

戦後の日米関係初期で言うと、1947年「天皇メッセージ」がまさにそれだと、松田は推測する。

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投資した資産はすべてゼロに。中国の「台湾侵攻」で始まる世界大戦

政敵を排除し周囲を自身への忠誠を誓う者たちで固め、独裁体制を盤石なものとした習近平国家主席。国力で大きな差をつけられてしまった隣国と、今後我が国はどのような距離感で対峙してゆくべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、習近平政権の今後を予測するとともに、台湾への武力侵攻の可能性についても検証。さらに中国に進出している日本企業に対しては、撤退も辞さない姿勢を持った準備の必要性を訴えています。

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中国も「経済合理性」を放棄か?

中国の共産党大会で習近平が3選したことと、習配下の人間で常務委員を独占した。経済感覚がある共団派の政治家を締め出した。今後の中国を検討しよう。

習近平主席は、今度の共産党大会で自分に反対する勢力を遠ざけて個人的支配を確立した。そして、中国の政治体制を強力な一党独裁支配体制に復活させて、中国の世界的影響力を拡大するという目標の実現を目指すことになる。

しかし、共産党支配を中国民に支持されるためには、よりよい未来の提示が必要で、経済合理性より政治的倫理観を優先するので、経済発展は望めない。このため経済成長の代わりに、宇宙や海の開発、台湾統一等が必要になってくる。共同富裕などの平等性の確保も必要である。

もう1つが、共産党の抱える問題の根は深く、汚職の蔓延はその最たるものだ。この汚職問題の解決は、一党支配の正統性を示すためにも不可欠であり、このため、政敵を倒すとともに、味方の汚職政治家をも倒す必要がある。

しかし、習に忠誠を尽くす者は、汚職はしないが無能な者か、特に経済合理性がない者が多くなる。

中国共産党支配では、現状の人選では経済合理性概念がなく、経済的な発展ができないことで、党首脳への批判が起こるので、その矛先を回避するため、外へ敵を作り、海外へ矛先を向けさせる必要がある。台湾併合もその一つだが、欧米日への対抗などというリスクも視野にいれて、対中政策を考える必要がある。

その上、軍備拡大をこの30年継続して実施したことで、東アジアでの軍事バランスが著しく中国に有利な状態になっている。

その状態で、中国が台湾を軍事的に統合することになると、日本は日米同盟の米軍擁護という観点から、戦いに巻き込まれるし、尖閣諸島の侵略も起こり、日米豪台の連合軍で、中国と対峙することになるが、大きな戦争になる。

事実、習近平は「尖閣諸島確保は歴史的責務」と発言したことでも台湾武力統一と同時に取るようだ。米国も、国家防衛戦略を公表し、中国を最上位の脅威と位置づけて、「我々は激動の時代に生きている」とした。中国の軍備拡張に対抗して、日米豪の連合軍で対応する必要を強調している。

この事態を想定した自衛隊の準備や国のあり方の再定義(憲法改正)が必要になっている。

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ムッソリーニ賞賛の過去も。イタリア初の女性首相は極右主義者か?

9月25日に投開票が行われた総選挙で自身が率いる「イタリアの同胞(FDI)」が第1党となり、イタリア初の女性首相となったジョルジャ・メローニ氏。しかしFDIがファシズムの流れをくむ政党かつメローニ氏自身もムッソリーニ賞賛を口にした過去があり、欧米諸国は「極右指導者」として警戒感を強めています。果たしてイタリアの「国際協調路線からの逸脱」はあり得るのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』ではジャーナリストの伊東森さんが、メローニ新首相の人となりと、彼女が率いる右派連立政権に対して周辺各国が抱く懸念の内容を紹介。さらに欧州で「極右」的政党の躍進が続く理由を解説しています。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

 

イタリアで新首相 メローニ氏とは? “極右”政権? 国際協調路線? 欧州は対ロシア政策で警戒

22日、イタリアでジョルジャ・メローニ氏が、新しい首相に就任した。女性首相はイタリアで初めて。

そもそも、イタリアでは来年の春に総選挙が予定。しかし、前の首相であるドラギ氏が辞任、大統領は7月21日に議会を解散。バカンス明けで予算編成に忙しい最中、9月に総選挙が実施された(*1)。

ドラギ前首相は、欧州中央銀行(ECB)の前総裁で、昨年7月に新型コロナ対策と経済復興の両立が求められるなか、左右両派の“挙国一致内閣”のトップとして首相に就任。

しかし、徐々に連立与党内で軋轢が生まれ、結果、政権は崩壊。その直後に支持を集めたのが、イタリアでファシズムの流れをくむ右派政党の「イタリアの同胞(FDI)」だった。

メローニ氏が今回、首相となった背景には、挙国一致内閣に唯一参加しなかったFDIの“顔”であるとともに、これまでイタリアで主要政党の党首が指導者に次々となったものの、その結果が失望に終わったため、まだ試していないメローニ氏にかけてみた、という理由も。

目次

  • メローニ氏とは “極右”か? 国際協調路線か?
  • 欧州は対ロシア政策で警戒
  • 欧州、「極右」政党席巻

メローニ氏とは “極右”か? 国際協調路線か?

イタリアの新しいリーダーを、CNNは「極右指導者」であるとする(*2)。総選挙では、移民船の阻止や、伝統的な「家族観」への支持、あるいは反LGBTQ(性的少数者)を掲げて勝利を収めた。

メローニ氏が実際に首相に就任したことで、G7(主要7カ国)の一角である国で初めて「極右」と称される政党が政権を握ることになる(*3)。

メローニ氏は1977年生まれ。ローマ南部の労働者階級が多く住む地区で母と姉とで暮らし、父親がいない家庭で育った(*4)。

10代のころから、ベビーシッターやディスコのバーテンダー、ウエートレスなどの仕事をし、家計を助ける。

ファシズム政権の元高官らが創設した極右政党である「イタリア社会運動」の若者組織で活動、19歳のとき、フランスメディアのインタビューで、ムッソリーニを賞賛したこともあり、EUなどは警戒感を強める(*5)。

しかし、政権の樹立に向けた協議では、連立相手で、ロシアのプーチン大統領の盟友とも知られるベルルスコーニ首相相手に一歩も引かず、

「国際協調できない政権なら必要ない」(*6)

との声明を出した。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

 

ホンマでっか池田教授が考察「ヘイトクライム」の背後にあるもの

相模原市の障害者施設で19人が犠牲となった殺傷事件をはじめ、被害者の数に違いはあっても、日本を含む世界で「ヘイトクライム」が後を絶たないのはなぜなのでしょうか。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ生物学者の池田清彦教授が、事件を起こした犯人と、最大のヘイトクライムと言える戦争を遂行するヒトラーやプーチンに共通する思考パターンを指摘。小集団で暮らしていた人類が大きな集団になったことで、極端な思考や行動を引き起こしている側面があると、根の深さを示唆しています。

この記事の著者・池田清彦さんのメルマガ

ヘイトクライムの背後にあるもの

ヘイトクライムが後を絶たない。ヘイトクライムとはある特定の属性、例えば人種、民族、国家、性別、宗教、性的指向、障害などを、嫌悪と差別の対象にして、それらの属性を持つ人々に対して行われる犯罪である。最近日本で起こった顕著な例として、「相模原障害者殺傷事件」や「宇治ウトロ地区放火事件」などを挙げることができる。

もともと、集団生活をしていた人類は、自らが属する集団を慈しむという感情を持っている。大相撲で郷土力士を応援したり、様々なスポーツで母校の選手を応援したり、故郷の知人を懐かしんだりするのは、この感情のなせる業である。これはパトリオティズムと言われる。素朴な郷土愛と解してよい。

パトリオティズムと似た言葉にナショナリズムがある。ナショナリズムはパトリオティズムと同様な意味で使われることも多いが、己の集団の利益を最大化するためには他の集団の利益を犠牲にするのも辞さないという、ネガティブな意味で使われることも多い。これは悪しきナショナリズムである。厄介なのは、パトリオティズムは容易に悪しきナショナリズムに転化することである。

例えば、集団間で利害が対立した時に、手段を択ばずに対立している集団を貶めようとする行動は、悪しきナショナリズムの典型で、その行き着く先は戦争である。戦争中や戦争準備中の国家の権力者は、国民のパトリオティズムを悪しきナショナリズムに転化させて、敵国への憎悪を掻き立てるべく様々なプロパガンダを行うことは周知の事実であろう。他国を嫌悪と差別の対象にして暴力を振るうという観点からは、戦争こそ最大のヘイトクライムだと言える。

戦争の指導者は、戦争の遂行にあたって、何か尤もらしい理念を掲げることが普通だ。自国民の保護とか、大東亜共栄圏の実現とか、ゲルマン民族の優秀性を証明するとか、の建前の下で行われる本当の目的は、対戦国の殲滅以外にない。尤もらしい理念を掲げるのは、戦争という人殺し行為を正当化したいがためだ。その結果、戦争指導者たちは犯罪行為を行っているとは露も思わず、むしろ、正義を行っているという高揚感に浸っていられるのである。

相模原障害者殺傷事件を起こした植松聖も、宇治ウトロ地区放火事件を起こした有本匠吾も、裁判記録を読むかぎり、自分たちが行ったことは社会をよくするための正義であると主張している。犠牲者の数には雲泥の差があるけれども、思考パターンはプーチンや東條英機やヒトラーと変わりはない。

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覚悟決めたか習近平。中国が穀物市場で不気味な買い漁りを始めた意味

先日行われた中国共産党第20回全国代表大会で、異例の3期目続投を決めた習近平総書記。囁かれ続けてきた台湾侵攻も近いと見て間違いないのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、プーチン大統領のウクライナでの苦戦を目の当たりにしようとも習氏が台湾併合を諦めることはないとして、その根拠を解説。さらに中国による国際穀物市場における「不気味な行動」を紹介しています。

3期目突入・完全独裁者習近平が台湾に侵攻する日

10月16日から10月22日まで、中国共産党大会が行われていました。重要なポイントは3つでしょう。習近平党総書記が、3期目に突入する。最高指導部「政治局常務委員」の7人から、共産党のナンバー2だった李克強首相、汪洋(共に共青団派)、韓正(上海閥)、栗戦書(習近平派)が外されたこと。新最高指導部(政治局常務委員)が習近平の腹心だけになったこと。

というわけで、習近平の【完全独裁体制】ができあがりました。RPE読者の皆さんで、驚いている人はいないでしょう。既定の路線です。この後、習近平の中国は、どうなるのでしょうか?

稲盛和夫が生前語った「日本を再生させるため」に日本人が今すべきこと

8月に亡くなった京セラ創業者の稲盛和夫さんは、多くのビジネスマンや経営者の「憧れ」でもありました。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、稲盛氏が生前にインタビューで答えていた「人は何を心がけるべきか」という問いに対する答えを記しています。

稲盛和夫氏が教える「人間としての正しい生き方」

8月に逝去された京セラ創業者・稲盛和夫氏。私たちの『致知』も35年以上にわたりご縁をいただき、氏は『致知』の成長を喜んでくださいました。

本日は、かつて稲盛氏に『致知』に連載いただいていた「巻頭の言葉」の一部をご紹介します。当時、新聞紙上をにぎわせていたのは数々の企業の不祥事。人は何を心掛けていけばよいのか。稲盛氏が示された答えはいたってシンプルなものでした。

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「人間としての正しい生き方」とは、どのようなものでしょうか。

それは、高邁な哲学や宗教からだけ学べるというものではありません。われわれは、すでに子どもの頃に、両親や教師から「欲張るな」、「騙してはいけない」、「嘘を言うな」、「正直であれ」というような、最も基本的な規範を教えられています。

そのなかに、「人間としての正しい生き方」はすでに示されています。まずは、そのような単純な教えの意味を改めて考え直し、それを徹底して守り通すことが大切です。

いま、社会倫理の回復を図るために、法制度などの厳格化を求める意見もありますが、私はそれよりも、この「欲張るな」、「騙してはいけない」、「嘘を言うな」、「正直であれ」というような、「人間としての正しい生き方」を示した、単純でプリミティブな教えを、まずは社会のリーダー自身が徹底して守り、また周囲に守らせるほうがはるかに有効であると考えています。

最近発覚した企業不祥事は、氷山の一角に過ぎず、日本の社会にはまだまだ多くの不正が隠されているのではないでしょうか。

そうであれば、私はリーダーを筆頭にわれわれ日本人のすべてが、先に述べたように、心の手入れを怠らず、プリミティブな教えを頑なに守り通そうとする、生真面目な社会をつくることが、一見迂遠に思えるものの、日本を再生するための最善の策であろうと思います。

日本は現在、危機的な状況にありますが、私は日本人が本来持っている、このような高い倫理観や勤勉性を取り戻すことにより、必ずや復活できると信じています。

※ この記事は、月刊『致知』2003年1月号の「巻頭の言葉」を再編集したものです

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振り回されるな、会社を振り回せ。有能ビジネスマンがやっている仕事の楽しみ方

サラリーマンでいることのメリットは「リスクがないことだ」、そう語るのはメルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ~おんさん。 今回の記事では、リスクがないからからこそできるビジネスの楽しみ方を提案しています。

会社を振り回す人になる

究極のことを言うと、会社員にリスクなんて無いんですよ。最大のリスクは会社をクビになることで、これだって犯罪行為をしていなければ、大きな会社だとほとんど起こらないわけです。

ですからまず気持ちの上で、

 ● 最悪でもクビになるだけだ

と割り切ってしまうことが、仕事を楽しむ極意なんです。

それができたら、次には会社という組織を利用することを考えるんです。

私は独立して法人成りをしてから今年が12期目になるわけですが、個人のしょぼい資本金でできるビジネスなんて、本当にちっぽけなんですよ。数百万、数千万という予算を組んで、新しいプロジェクトをやる、なんてことは一度もないんですね。

ところがサラリーマンだと、小さな会社でも簡単に8桁の予算が付くわけです。大きなビジネスを始めようと思ったら、9桁の予算が付くことだってあるわけでしょ。

こんなのは、自分で法人を立ち上げても、IPOを目指すくらいの勢いが無いとできないわけですよ。つまりビジネスのスケールが全然違うんですね。

それはサラリーマンとして、規模の大きな会社に所属していないと体験できないことなんですよ。

サラリーマンとして働くのなら、そこを楽しまないと勿体無いですよ。

大きなスケールのビジネスを、個人としてほぼノーリスクで関わることができるというのが、サラリーマンとして働く時の大きなメリットなんですから。

それが分かったら、会社をバンバン振り回せば良いんですよ。小さな歯車で同じところをグルグル回っているからつまらないの。どうせノーリスクなんだから、ビジネスの主導権を取って、会社を振り回して、面白い仕事をやったら良いんですよ。

これが一番楽しい仕事のやり方なんですから。