探偵がコッソリ耳打ち。浮気がバレる「5つのきっかけ」って何？

探偵事務所への相談の大半が「浮気調査」なんだそうですが、今回のメルマガ『探偵の視点』では、著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、クライアントの方々が口にした「浮気を疑ったきっかけ」を紹介しています。なるほど……と思わず頷いてしまいそうなことばかりですよ。

クライアントの方がよく口にする【浮気を疑った瞬間】

私の探偵事務所にいらっしゃるクライアントの方々は、相談の大半が浮気の内容です。

浮気調査の場合、最初に「浮気がわかったのはいつか、疑ったきっかけはなにか」をお聞きしています。

今回は、毎日のようにヒアリングしている「浮気を疑った瞬間」の中でも、よくクライアントの方が口にするモノをご紹介します！

ケース1　「家でもスマートフォンを肌身離さず持つようになった」

圧倒的に多いのが、スマートフォン絡みです。

いつも机の上に置きっぱなしなのに、急にお風呂場へ持っていく回数が増えた…。少し台所へ行くだけなのに、わざわざ持っていく…。

こういった何気ない行動から、浮気を疑うことが多いようですね。

お風呂の中で浮気相手とLINEをしているのでは？自分には見られたくない通知があるのでは？？と勘繰りたくなってしまう方が多いようです。

たしかに、行動の変化には原因があります。問い詰めるのは良くありませんが、こういった行動の変化がパートナーにあるのなら、何気なく聞いてみるのもいいかもしれませんね。

ケース2　「やたらと実家に行くようになった」

相手の親に特に変わったところはないはずのに、やたらと「実家に行ってくる」と言って出ていくようになった。なにかおかしいと思って義母にそれとなく聞いてみたら「最近来ていない」という返答。嘘をついて出ていっているということは…。

このパターンは非常に多いです。「友達のところへ行く」と言うと「誰？」と聞かれて困るので、「実家」という安心する相手を提示することによって、突っ込まれる要素を減らしているのでしょう。

こういった嘘は、疑うきっかけには充分です！

この記事の著者・後藤啓佑さんのメルマガ

2023年2月24日ライフBy NozomiK

共同通信記者の酷い捨て台詞。H3ロケット打ち上げは本当に「失敗」なのか？

2月17日、発射直前に打ち上げを「中止」したH3ロケット。その後に行われた記者会見での、プロジェクトマネジャーの口から「失敗」という言葉を引き出したかったと思われる共同通信記者の捨て台詞に大きな批判が起こっていますが、果たしてこの打ち上げは「失敗」だったのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「ある意味実験としては成功だった」としてそう判断する理由を解説。さらに「はやぶさ2」やスペースX社の例を上げ、予定通りに進まなかった宇宙開発を「失敗」と決めつける行為を疑問視しています。

共同通信記者が「失敗」にしたかったH3ロケット打ち上げ中止は本当に失敗か

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は17日、種子島宇宙センターから新型主力機H3ロケット初号機の発射を予定していましたが、すでにカウントダウンに入っていた状況で、直前に中止されました。JAXAによると、主エンジン「LE－9」は発射予定時刻の6.3秒前に正常に着火しましたが、その後、主エンジンを含む機体の1段目の制御システムが何らかの異常を検知したため、補助の固体ロケットブースター「SRB－3」に着火する信号が出ず、発射の0.4秒前に中止したそうです。

国産ロケットの現在の主力機は、1994年から運用されて来たH2ロケットをベースに改良が施され、2001年から運用されて来たH2Aロケットです。しかし、すでに20年以上が経過しているため、H2Aロケットの後継機として開発されたのが、今回のH3ロケットでした。全長53メートル、直径4メートル、総質量445トンだったH2Aロケットと比べると、H3ロケットは、全長63メートル、直径5.2メートル、総質量574トンと、大きさも重さもひとまわり大きくなりました。

しかし、H3ロケットの開発目的の最重要課題は「打ち上げコスト削減」だったため、ロケット本体は大きく、重くなりましたが、1回の打ち上げ費用は、これまでのH2Aロケットが85～120億円だったのに対して、何と50億円にまでコストカットすることに成功したのです。しかし、本当の意味で「成功」と言えるのは、無事に打ち上がり、搭載していた地球観測衛星「だいち3号」が予定通りの軌道に乗った時点で言えることです。

プロジェクトマネジャーの傷口に塩を塗り込んだ共同通信記者

今回は、JAXAの岡田匡史（おかだまさし）H3プロジェクトマネジャーが記者会見で、「中止自体は非常に大きなことと受け止めている」と述べた一方で、発射直前に制御システムが何らかの異常を検知して安全に停止したことを理由に「失敗とは考えていない」との見解を示しました。この見解は「一理あり」で、制御システムが正常に稼働せず、異常を見過ごして発射し、空中で大爆発…ということにでもなっていたら、それこそ「大失敗」だったからです。

しかし、今回の記者会見では、岡田マネージャーと共同通信社の記者のやりとりが切り取りで報じられ、こちらのニュースのほうがひとり歩きしてしまいました。「中止」という表現を繰り返す岡田マネージャーに対して、共同通信社の記者は「それは一般的にいう失敗なんじゃないですか？」と何度も執拗に質問を繰り返し、それでも岡田マネージャーが「制御システムが正常に稼働したことによる中止」と説明すると、記者は「分かりました。それは一般に失敗といいます。ありがとうございます」などと突き放すように言って質問を切り上げたのです。

記事にする上で、どうしても岡田マネージャーの口から「失敗」という言質（げんち）を取りたかったのかもしれません。しかし、これまでコツコツと開発努力を続けて来て、ようやく迎えた打ち上げが「中止」に追い込まれたことで、涙ぐんで悔しがっていた岡田マネージャーにとっては、傷口に塩を塗り込まれるような気持ちだったと思います。負けて帰って来た日本代表チームの監督に、責任を追及するような物言い、とても残念でした。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

2023年2月24日国内By kousei_saho

小林よしのり氏が名指しで批判。「マスク脳社会」を作った戦犯の実名

5月8日の新型コロナ5類引き下げを前に、3月13日よりマスクの着用を「個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねる（厚労省HP）」とする日本政府。しかし多くの国民が、「マスク外し」に後ろ向きであるのが現状です。そんな状況への違和感を綴るのは、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさん。小林さんはメルマガ『小林よしのりライジング』で今回、マスクにこだわり続ける日本人に対する呆れにも似た気持ちを記すとともに、大衆の心理をここまで追い込んだ「戦犯」の実名を挙げ厳しく批判しています。

正義感に燃えていた「マスク警察」が圧力かけられると戦々恐々。3月13日から何が変わるのか？

2月10日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対策本部決定」として新たな「マスクの着用の考え方」を発表し、「令和5年3月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねる」とした。

いや、ちょっと待て。今だってマスク着用には法的拘束力も何もなく、「任意」じゃないのか？3月13日から、いったい何が変わるというのだ？

そもそも厚労省が発表している「マスク着用の考え方」は、その名の通り厚労省の「考え方」にすぎず、法に基づくものではない。

そして厚労省は新たな「考え方」において、3月13日以降のマスク着用は「個人の判断に委ねる」とした上で、「医療機関を受診する時」や「混雑した電車やバスに乗車する時」には着用を「推奨」するとしている。

それならば3月12日までのマスクの着用は、個人の判断に委ねられていなかったのだろうか？

● 厚生労働省　マスクの着用について

上の画像では、あたかも3月12日までのマスク着用は個人の判断が許されていなかったかのような書き方だが、これはほとんどデマに等しい。

マスク着用に関して個人の判断を制限する法的根拠など何もないし、法に基づかずに個人の判断を制限していたのなら、完全な憲法違反だ。

厚生省のデマを真に受けてしまった「マスク警察」たち

実際の厚労省の3月12日までの「考え方」では、「屋外ではマスクは原則不要」「屋内では距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合をのぞき、マスクの着用をお願いします」となっている。

既に屋外ではマスクは不要となっており、屋内でも、あくまでも強制力のない「お願い」でしかないのだ。

3月13日からはこの「お願い」がなくなって「推奨」になるわけだが、お願いだろうが推奨だろうが、それを聞くかどうかは「個人の判断」であることに、全く変わりはない。

つまり、厚労省は「これまでマスクの着用に関しては個人の判断に委ねてきましたが、令和5年3月13日以降は、個人の判断に委ねることになりました」と発表しているのだ。

だが、それではあまりにもおかしいので、3月12日までは個人の判断に委ねられていないかのようなデマまで飛ばしたのである。

いわゆる「マスク警察」の連中には、このような厚労省のデマを真に受けて、本気でマスク着用は個人の判断が許されていないものと信じ込み、マスクをしない者は社会秩序を乱す不埒な輩であると「正義感」に燃えて、取り締まりに精を出していた者も相当数いたのではないか？

だがそもそもマスクをつけるか外すかくらい、個人の判断であることなど言うまでもなく、そんなことで大の大人に誰かが号令をかけるというのは、あまりにも常識に反している。

それでも、お上が決めてくれなんてことを言う幼児みたいな大人があまりに多かったものだから、厚労省もこんなヘンな発表をせざるを得なくなったのかもしれない。

この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ

2023年2月24日国内By kousei_saho

特別視せず、切り捨てず、書き留める。日常的な「アイデアの育て方」とは？

何かを生み出すためには、そこに至るまでに多くの試行錯誤があるもの。そして多くの試行をし失敗を重ねるためには、その前段階としてたくさんのアイデアが必要です。今回のメルマガ『Weekly R-style Magazine ～読む・書く・考えるの探求～』では、Evernote活用術等の著書を多く持つ文筆家の倉下忠憲さんが、「日常的なアイデアの育て方」をレクチャー。どんな思いつきも「選別しないこと」がいかに大切かを伝えています。

日常的なアイデアの育て方

さて、アイデアを広げることだけでなく、狭めることの重要性も確認してきました。開かれた姿勢と閉じようとする姿勢。その両方が大切なわけです。

ただしそれは「閉じ or 開き」のような単純な二項対立にはなっていません。以前にも出てきた「レンズの絞り方」のような段階的なパラメータが存在しています。

たとえば、何の制約も持たず思いついたことをさまざまにメモしていく、というスタイルであっても、結局それは「自分の目に留まったもの」という制約を持っています。「自分」という枠組みに閉じているのです。書籍などのアイデアをまとめるときは、その閉じ方がより一層強まるだけに過ぎません。すべては程度の問題です。

そのことを確認した上で、日常的なアイデアの育て方、つまり特定のプロジェクトを完成に導くのではない状況でのやり方を考えていきましょう。

■特権性の剥奪

まず重要なのは着想に特権性を認めないことです。言い換えれば、すべての思いつきをフラットに扱うことです。

これはあらゆるメモ術において言及されている一種の「原理」ではあるでしょう。「これは役に立つのだろうか」、「これってつまらないよな」、といった判断を入れずにすべてを書き留めておくこと。これは一番広いレンズの使い方として説明できます。

何かしらのアイデアが良くないと切り捨てるためには、「これが良いアイデア（重要なアイデア）である」という規範が必要です。それはレンズを狭めた状態と言えるでしょう。そうした狭め方は後からでも十分なので、まず最初の（入り口の）段階では選別を行わずに書き留めるのです。

このようにメモの第一原理とでも呼べる「選別せず、すべてを書き留める」ではありますが、ここでは「捨てないこと」だけでなく、「何かを特別視しない」ことも重要です。この点は以前にも書きました。何か面白そうな企画案やタイトルを思いついたとして、それを即座に「企画案」というプロジェクトにしないことが大切なのです。そのように即座にプロジェクト化してしまうと、十分な探索が行われず、頭でっかちな企画案になりがちです。

2023年2月23日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

中国人女性「沖縄の無人島購入」SNS投稿は“氷山の一角”。日本中の土地を買い漁る中国に警戒すべき理由

中国の交流サイトに投稿された、中国・山東省出身の中国人女性による「沖縄の無人島を買った」と語る動画が、日本中を震撼させています。沖縄の無人島を外国人がいとも簡単に購入できてしまうことに加え、沖縄の島が中国資本になってしまうことに懸念点はないのでしょうか。今回の騒動を「氷山の一角」だとして、北海道など日本中の土地を買い漁る中国人の動きについて解説するのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、こうした土地購入が習近平政権の進める「軍民融合」政策に利用されると指摘し、日本の安全保障が脅かされる前に法整備を急ぐべきだと提言しています。

外国人の土地購入を規制する法律には該当せず？

2月、30代の中国人女性が沖縄本島から20キロほど離れた無人島・屋那覇島（やなはじま）を買ったとSNSに投稿し、日本の世論で大きな問題となっている。女性は山東省青島（チンタオ）出身で、金融業や不動産業を営んでいるという。

しかし、この女性自身が島の所有者になったわけではなく、女性の親族が経営する東京都内に拠点を置く中国系企業が2年前に購入し、現在では島の51％あまりを所有しているそうだ（他は国有地や村、個人が所有）。

この件について、日本政府は今日までに「屋那覇島は領海基線を有する国境離島、有人国境離島、地域離島に該当するものでなく、昨年施行された「重要土地等調査法」の対象とはならない」としている。

外国人の土地購入規制に関する「重要土地等調査法」は2021年6月に施行されたが、この法律は安全保障上重要な施設の周辺1キロを「注視区域」に、自衛隊司令部や国境離島など特に重要とされる区域を「特別注視区域」に指定し、国は必要に応じて不動産所有者の名前や住所、国籍や使用状況などを調査できるものだ。

そして、所有者や賃貸者に対して使用停止などを要請でき、従わない場合には2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を課すことが可能となる。また、特別注視区域では、所有権を変更する際、当事者たちに名前や使用目的などを明記した届け出が義務付けられている。

実は「土地を買い漁り放題」だったニッポン

ちなみに、日本では1925年に「外国人土地法」という法律が施行され、同法では政令で外国資本や外国人の土地購入を制限できると明記されているが、その政令は太平洋戦争直後に廃止され、「重要土地等調査法」の施行以前までは実効性を失ってきた。要は、法律はあるものの事実上規制されておらず、外国人が自由に不動産を購入できる状況だったのだ。

「重要土地等調査法」は安全保障上の懸念を受け、長年の議論を重ねる中でようやく施行された法律である。しかし、今回の屋那覇島の件を受け、国民からは「重要土地等調査法」では日本の領土は守れない、もっと言えば、同法では「習政権が進める軍民融合を止められない」との懸念が強まっている。

沖縄だけじゃない。中国に侵食されている北海道

このようなケースは今回が初めてではない。近年、日本各地で同様のケースがみられる。北海道では、中国系企業がスキー場やゴルフ場、広大な畑や水源などを購入し、新たに娯楽施設やホテルを含むリゾート開発を進めている。たとえば、過去には、上海を拠点とする投資会社「復星集団（フォースングループ）」が「星野リゾートトマム」や「クラブメッド」を買収したり、夕張にある「ホテルマウントレースイ」などのリゾート施設が中国系企業「元大リアルエステート」の子会社に2億4000万円で売却されたこともある。

また、スキー場で有名なニセコでは、中国系の不動産開発会社やホテル会社がリゾート開発を強化し、地元の不動産会社を訪れて、建物や土地の購入を検討する中国人も増えているとされる。さらに、新千歳空港近くの土地を中国人が購入するケース、稚内市の野寒布岬（のしゃっぷみさき）には海上自衛隊の基地から1キロしか離れていない広大な土地を中国人が購入するケースなども報告されている。

こういった事実に、地元民の間では「いつか地元が中国人によって支配され、チャイナタウンになるのではないか」「活性化のために、地元の不動産会社も中国人に土地を売らざるを得なくなっている」など懸念の声が聞かれる。

また、野寒布岬のケースのように、日本北限にある海上自衛隊の基地は、ロシアや中国の動きを捉える上でも国防的に重要なレーダーサイトがあるが、この周辺に中国人が土地を購入する目的は何かと国防・安全保障の視点からも警戒感が高まっている。このようにみれば、今回の屋那覇島のケースは中国人による日本浸食の1つのケースに過ぎない。

2023年2月23日国際By gyouza（まぐまぐ編集部）

成田悠輔氏「高齢者は自決せよ」発言を叩く日本人の嫉妬心。彼の“真意”に私が同意するワケ

NYタイムズの記事に世界中が反応したことが発端となり、経済学者の成田悠輔氏の過激な発言が炎上しました。海外が騒ぐと日本のメディアが重大事にするのはよくあることですが、きっかけの記事を執筆したのが、実はNYタイムズ東京支社の日本人記者であると指摘するのは、「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、日本特有の「集団リンチ」の様相を呈したものの、発言の「真意」には100％同意できるとして、成田氏の主張を紹介し、自身の考えも述べています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

想像もしなかった成田悠輔氏「集団自決」騒動

● 成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 | Smart FLASH

成田悠輔氏と堀江貴文氏とのYoutube対談「高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい？成田氏の衝撃発言の真意とは」がきっかけとなり、成田悠輔氏の「高齢者は集団自決した方がいい」という発言が、ニューヨークタイムズの記事（A Yale Professor Suggested Mass Suicide for Old People in Japan. What Did He Mean?）になってしまった件を紹介する記事です。

成田悠輔氏とは、私も一度対談もしたことがありますが、とても賢い上に、話術が巧みという稀な存在です。ひろゆきさんとのYoutube番組を最初に見た時以来、大ファンで、彼の過激な発言を楽しんでいた面もあります。

私も彼の集団自決発言を聞きましたが、これは、私もこのメルマガで何度も指摘して来た、「世代交代が進まない」という日本の欠点を指摘する過程で彼があえて持ち出した「過激な発言」であり、「私には出来ない発言だ」とは思いましたが、これがこんな炎上に繋がるとは想像もしませんでした。

NYタイムズ報道も、実は「日本国内」の炎上

今回の経緯を注意深く見ると、ニューヨークタイムズの英語記事を書いたのは東京支社の日本人記者で、それが（日本人が書いたにも関わらず）「外圧」となり、日本のマスコミとネットの一部の人たちが、手のひらを返したように成田悠輔氏を批判し始めた、「日本国内の炎上」であることが分かります。

東京支社の記者としては、そもそも日本が世界に先駆けて少子高齢化の沼にハマっていること、そして、それを日本特有の文化である「ハラキリ」や「カミカゼ」と結びつけてセンセーショナルな記事を書きたかっただけだと思いますが、それが「海外でも批判されている成田悠輔氏」と誤解・拡大解釈され、成田悠輔氏への「集団リンチ」が始まったのです。

成田悠輔氏のような賢くて、立派な経歴を持つ人には、憧れる人がいる一方、嫉妬心を抱く人も大勢おり、そんな人たちが、こんなイベントをきっかけに、徹底的に叩くのが日本特有の「集団リンチ」なのです。

成田悠輔氏の「本当に言いたかったこと」が炎上した理由

この件を見てつくづく思うのは、「私も発言に気をつける必要がある」という点に尽きます。私も成田悠輔氏も、日本の一番の問題は、戦後の高度成長期の常識を背負ったままの古い考え方を持つ人たちが、政財界で大きな力を持ち続けていることにあると感じている、という点では一致しています。成田悠輔氏は「集団自決」という過激な発言をしたばかりに、大炎上を起こしてしまいましたが、私も一つ発言を間違えば、同じような状況に置かれてしまうのです。

私も一歩間違えば、同じような目にあってしまうだろうことを考えれば、成田氏を一方的に批判する気にはなれませんが、「過激なコメンテーター」というポジショニングをあえて選び、集団自殺という言葉を使って人々の注意を促そうという戦略を選んだのは彼自身です。今回の事件が、彼の今後のキャリアにどんな影響を与えるのかは不明ですが、軸足を日本に移そうとしていたのだとすれば、大きな痛手になったことは否定できません。

ちなみに、彼が本当に言いたいこと・伝えたいことは、私が「私が“言ってはいけない”ことを言う理由」というインタビュー記事に詳しく書いてあるのでそれを参照してください。
● 成田悠輔「私が“言ってはいけない”ことを言う理由」｜みんなの介護

彼が言いたいことは、

日本の「失われた30年」の原因は、進まない（政財界の）世代交代である
少子高齢化は日本にとって最大の危機である
尊厳死の合法化や延命治療への保険適用の見直しの議論を始めるべきである

であり、私もこれらの点に関しては100％同意します。成田氏は、あえて「集団自決」という過激な言葉を使うことにより人々の注目を集めようとしたのでしょうが、それが残念なことに今回の「炎上＝集団リンチ」を招いてしまったのです。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

2023年2月22日国内By MAG2 NEWS編集部 u

現役医師が徹底解説。糖尿病が「がんリスク」を上げる3つの理由

例えば肝臓がんでは2倍以上となるなど、非罹患者に比べ高いがんリスクを抱える糖尿病患者。その理由は一体どこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに！ドクター江部の糖質オフ！健康ライフ』では、糖尿病専門医で糖質制限の提唱者としても知られる江部康二先生が、国立国際医療研究センターのデータを元に、糖尿病ががんリスクを上げる3つの要因を解説。さらに糖質制限食がそれらを遠ざける根拠を記しています。

糖尿病で「がんリスク」が高くなる3つの理由

糖尿病患者にはがんが多いことが知られています。

今回は、「国立国際医療研究センター　糖尿病情報センター」のサイトを参考にして、糖尿病とがんの関係について検討してみます。

● 国立国際医療研究センター　糖尿病情報センター「がん」

～上記サイトから一部抜粋～

糖尿病の方は、神経障害、網膜症、腎症などの細小血管症以外にも、心筋梗塞、狭心症、脳梗塞、末梢動脈疾患などの大血管症を合併することがあることはよく知られています。

糖尿病はこれらの合併症以外にも、がんをはじめとして、多くの病気と関係していることが報告されています。

糖尿病とがんの関係を検討するために、日本糖尿病学会と日本癌学会が合同で専門家による委員会を設立し、2013年7月に委員会報告を発表しました。

ここでは、この委員会報告を中心に、糖尿病とがんの関係や糖尿病でがんのリスクが高くなる理由、がん検診の重要性について紹介します。

なぜ糖尿病だとがんのリスクが高くなるの？

まだ、糖尿病自体ががんの原因となるかどうかについては、よくわかっていませんが、仮に糖尿病ががんリスクを高めているとしたら、いくつかの理由が考えられています。

■血液中のインスリン濃度が高いこと

2型糖尿病の方の多くは、インスリンが効きにくくなっているために血液中のインスリン濃度が高くなっています。

血液中の過剰なインスリンは発がんに関与する可能性があると考えられています。

■血糖値が高いこと

高血糖そのものによる酸化ストレスが発がんに関係する可能性があると言われています。

■炎症

2型糖尿病の方では、無症状ですが全身に慢性的な炎症がみられると言われます。

慢性の炎症は、発がんのリスクと考えられています。

この記事の著者・江部康二さんのメルマガ

2023年2月22日ライフBy kousei_saho

「瞬時に会計」が可能に。はかりメーカー寺岡精工が覆した“量り売り”の概念

とある方式を採用した世界初となる「はかり」で、大きな注目を集めている日本企業をご存知でしょうか。今回のメルマガ『週刊145マガジン「腹割って話そうぜ！」まぐまぐ!出張版』では、Webメディア『ECのミカタ』元編集長で株式会社「team145」代表取締役石郷学さんが、寺岡精工が開発した「はかり」の概念を覆す製品を紹介。さらに同社の生み出す技術が、小売の現場で「革命」を起こす理由を解説しています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊145マガジン「腹割って話そうぜ！」まぐまぐ!出張版』2023年2月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

寺岡精工「はかり」の概念を覆しリアル店に革命を。マイナスをプラスに変える柔軟発想

マイナスをプラスに変える柔軟発想

皆さんは“量り売り”というとどういうイメージを描きますか。商品を乗せて重量を測り…、というのが常識ですよね。

でも寺岡精工は逆転の発想を見せました。一言で言うと、マイナスは見方を変えるとプラスに変わる。つまり、量り売りの時、もとの食材の重量から「お客様が取り分けた分の重さ」を“引く”ことでその“量り方”の概念を製品で変えたのです。（よろしければ動画も撮ってみたので、そちらのほうが伝わるかも）。

例えば、お惣菜売り場では、いくつかの食材が並んでいますよね。ここに量り売りの機械があります。この機械の上にはもう既にその食材が乗っているのですが、予めこの機械で「100g幾ら」なのかを設定しておきます。

するとこの機械では取り分けた前と後での重量の差を割り出します。つまり、その数字こそ食材の減少分の重量で、それがイコールお客様の取った分量となります。

そこで、NFCカードを使うんですよね。ピッとかざすと「取った分量」が記憶されます。

何気ないことです。でも、はかりというのは重さを測るもの。こういう概念は存在しないので、製品化にあたっても、計量法に基づき、型式承認というのが必要だったと言います。何より、そこに苦心したというのです。

さて、そうやって量ったら、レジ付近にいきます。ここには、プリンターコンソールという別の機械があるから、さきほどの「NFCカード」でタッチする。そうすると、ディスプレイには明細が表示され、どれだけ取ったのかと金額の関係性が映し出されます。

自動的にシールが出てくるのでそこに印刷されたQRコードを読み取ったら、会計完了です。

この変革がもたらす現場の変貌

肝心なのが、現場にどんな変化をもたらすのかですよね。実は、それ自体がエコにつながり、小売店の現場での作業量も軽減してくれます。

例えば、従来のように重さでそれを量るとします。そうすればその食材ごとに量る必要があるから、お客様側で、取り皿を別々に用意しなければなりません。でも、このように減った量を計算してくれるのであれば、お客様が手にするのは、プレート一枚だけで良い。それどころか、お客様が持参するお弁当箱で良いわけです。

お店は容器すら必要がないし、廃棄も生まれないから、エコになると書いたわけです。

それだけではありません。例えばデバ地下などで、店員はお客様からの要望を受け、食材を取って、はかりにかける姿を見かけるでしょう。

当然、手間がかかるから、大抵、行列ができているのが常。けれどこれを使えば、各々お客様が自分でそれを取ってもらえばいいのです。

この記事の著者・石郷学さんのメルマガ

2023年2月22日ビジネスBy kousei_saho

退職手続き中に突然「退職撤回！」と言い出した社員は辞めさせてもいいのか

退職したいと言ってきた社員が「やっぱり辞めるの止めます」と言ってきた場合、会社はその退職手続きを途中で止めるべきなのでしょうか？今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』では、著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが過去の判例をもとに退職の撤回について解説しています。

退職届が未提出なら、退職の撤回はできるのか

私が以前に働いていた会社はいわゆる〇ラック企業でした（その定義にもよりますが一般的に想像される定義はほとんど網羅しているような会社でした）。

退職者も非常に多く、必然的に退職するときも円満退職だけでなく、急に連絡がつかなくなったり、LINEやメールの連絡のみで退職する社員も非常に多くいました。

本来であれば退職面談をして、退職届をもらって、退職手続きを行うのが一番良いとは思うのですがとてもできるような状況ではありませんでした。

ただ、このように退職管理がしっかりできていないと大きなリスクにもなりえます。

例えば、です。

あまり良い言い方ではありませんが辞めて欲しい社員がいたとします。

その社員が自分の意志で退職することになりました。

「やった！」とはもちろん口には出しませんでしたが着々と退職手続きを進めます。

ところがその翌週に、「やっぱり辞めるの止めます」と、言ってきたらどうでしょうか？

会社の本音ではもちろん認めたくない。

ただ、それは可能なのでしょうか？

それが実は退職手続きの方法にかかっているのです。

それについて裁判があります。

ある病院で、検査技師がわずか1ヶ月で2人も退職したことで調査を行いました。

すると、ある医師が複数の違反行為を行っていたことが発覚したのです。

そこで事務部長がその医師と面談し、「（その医師に対し）厳しい処分を検討しているが、もし自主退職するのであれば、処分は行わない」と伝えたところ、口頭で「退職さしてもらいます」との返事があっため、病院は退職手続きをすすめていました。

ところがなんと、その約2週間後に退職を撤回すると言ってきたのです。

それを病院が認めなかったためその医師が病院を訴え、裁判になりました。

ここで問題になったのが、退職の意思を口頭で伝えただけで「退職届の提出がされていなかった」ことです。

ちなみにこの病院の就業規則には「退職届を提出して病院が認めたときに退職する」と規定されていました。

ではこの裁判はどうなったか？

2023年2月22日ビジネスBy NozomiK

たった数百万でも揉めてしまう兄弟間の「遺産相続」問題。その原因はどこにあるのか？

親がいれば、誰もがいつかは経験することになるであろう遺産相続。だからこそ、突然やってくるかもしれない相続について、知識をつけておくことは大切ですよね。今回の無料メルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』で本のソムリエさんが紹介するのは、小説形式で遺産相続のゴタゴタを体験できる本。紛争が起きないことが一番ですが、備えあれば憂い無しの一冊です。

三つの遺産相続紛争を小説形式で仮想体験できる【一日一冊】負けない相続

『負けない相続』

依田渓一　著／中央経済社

親が共同名義の土地を持っているので、相続対策を勉強しているなかで読んだ一冊です。三つの遺産相続紛争の事例について、小説形式で仮想体験できるところが素晴らしい。

遺産相続紛争というと骨肉の争いというイメージがありますが、こうして読んでみると、兄弟であるからこそ本音で、「これぐらい配慮してくれてもいいじゃないか」という甘えが、相互不信を生み、妥当な線での合意を難しくしていることがわかります。

例えば、長男夫婦が親の介護をしていたら、介護していた分だけ遺産を多くもらいたいと主張したい気持ちはわかります。一方、次男や長女としては、介護したからといって差をつけることに納得できないこともあるでしょう。そうした認識のズレがあるときに、遺産相続で揉めることになるのです。

こうした兄弟間の遺産相続紛争では、金額がたった数百万円の相続でも揉めることがあるという。

報われない介護…ただ黙々とお父様を介護するのではなく、率直に話し合って事前に相続対策をしてもらうとよかった（p42）

興味深いのは、生命保険金や葬儀費用は遺産分割の対象外で、保険金はそのままもらえるし、葬儀費用は喪主が負担するという原則です。また、相続手続き前に親族が勝手に現金や宝石・絵画を持ち出してしまうと，持ち出した証拠を示すことが難しく、多くの場合、泣き寝入りになるという。

こうした、遺産相続においては判例などに基づく基本的な考え方が存在するわけで、相続について専門家に相談する必要があることがわかります。この本では遺産相続紛争を弁護士を介して、家庭裁判所の調停で解決していますが、揉めてしまったら、専門家である弁護士に相談しないと交渉において不利な立場になってしまうのです。

そもそも相続は必ずやってくるものであり、事前に準備しておけば、時間もあるし、ある程度冷静になって、落ち着くべきところに落ち着く可能性が高まります。つまり、事前の準備が大切であり、事前の準備がないと、大きな揉めごとになったり、後悔することになるのです。