2万人の市民が葬儀に参列。国民を救い社会を育てた渋沢栄一の人徳

大河ドラマ『青天を衝け』で、その生き方が改めて高い評価を得ている日本資本主義の父・渋沢栄一。晩年には実業家の暗殺が横行するものの、渋沢は一切標的にならなかったと言います。何が彼を凶刃から遠ざけたのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』は、作家・童門冬二氏と評論家・守屋淳氏の対談の模様を再録。そこでは多くの実業家とは志を異にする、渋沢栄一の人柄が語られていました。

渋沢栄一──その人間的器量の大きさ

NHK大河ドラマ『青天を衝け』の主人公・渋沢栄一が注目を集めています。生涯に481の企業経営、約600の社会事業に携わった渋沢ですが、これだけの大事業を成し遂げた渋沢とはどういう人物だったのでしょうか。

作家の童門冬二さんと、評論家の守屋淳さんに対談いただいた『致知』2019年12月号の記事の中からその人柄を物語る部分をご紹介します。


守屋 「渋沢栄一は農家に生まれて商売をやり、長じて侍になりました。その後、官僚を経て実業の世界に入り数多くの足跡も残しています。一生でこれだけのことがやれるのは、人間としての器量の大きさを物語っているように思うんです。

パリ万博に行った時、他の侍が誰も考えない経済の重要性に気づいて、日本に帰ってそれを実行しました。そういう発想ができるのは、いろいろな経験や苦労を通して人の気持ちがよく分かるからです。これはとても重要なことで、渋沢を大成せしめた要因の一つだと私は感じます」

童門 「明治4年、岩倉具視をリーダーとする使節団が欧米を視察したでしょう。新しい日本の国づくりをどのようにするのか、そのお手本を探そうとしてヨーロッパを歩き回ったわけだけど、大久保や伊藤博文といった連中が一番関心を寄せたのが、鉄血宰相と呼ばれたドイツのビスマルクの考え方でした。彼らはイギリスやパリで社会福祉の適用を受ける人たちを見ています。しかし、富国強兵を旨とするビスマルクの思想にコロッとまいってしまって『社会福祉事業は成熟後の国家がやるべきことだ。日本はまだそこまで行っていない』と考えるんです。

そんな中で渋沢はちょっと違った見方をしていました。成熟社会になった後で福祉をやるのではなくて、弱い人間に対する福祉は最初からきちんと取り組まなくてはいけないと」

守屋 「渋沢の晩年、暗殺が流行ったんですね。團琢磨や安田善次郎などいろいろな実業家が暗殺されましたが、渋沢は一切標的になっていません。安田を暗殺した朝日平吾という男は、その前に渋沢の家に行っているんです。しかし、この時、刃物は持っていなかったといわれています。渋沢が常に人々を救う、社会を育てるという思いで生きていたことを知っていたのでしょう。

有名な話ですが、渋沢が亡くなった時、飛鳥山の渋沢の家から青山の葬儀場まで並んだ見送りの数は2万人だとされています。誰かが動員したわけではなく、皆、お世話になったという感謝の気持ちで見送っているんですね。私が渋沢は実業家とは違うと思う理由の一つはそこです」

童門 「渋沢が忠恕の人でなかったら、そんなにも人々に惜しまれることはなかったでしょう」


メルマガが本になりました!新刊のご紹介 

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致知出版社の「人間力メルマガ」』が一冊の本になりました。
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image by: 公益財団法人渋沢栄一記念財団 - Home | Facebook

家族といえども面倒くさい「かまってちゃん」の正しいあしらい方

あの手この手で人の気を引こうとする、いわゆる「かまってちゃん」。学校や職場に存在するだけでも困ってしまいますが、家族の一員がそんなタイプだったとしたら、どのように対処すべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、「かまってちゃん」の根底にあるものを解説するとともに、付き合い方に関して2つの選択肢を提示。さらにこのような悩みを抱えている人にとって、心強いことこの上ない助言を記しています。

かまってちゃん

さて、本日はメンドクサイ人のお話。

いつも明るく穏やかに過ごしたいところですが、そうは行かないことが多い。それは新型コロナで、会社でも家庭でも同じですよね。

問題が起きる理由はさまざまですが、

  • 人の性格による場合

がありますね。たとえば

  • 話を盛る
  • 褒められたがり
  • 優先順位を上げてもらおうとする
  • だいたい不機嫌
  • いつも誰かに連絡をとっている

こんな感じの人がいると、かーなり面倒ですね。いや、付き合うのが重たくて文字通り

  • 付き合いきれなくなる

からです。一般的にこういう特徴を持った人を

  • かまってちゃん

というようですね。言い得て妙なネーミングです( ̄∇ ̄)ほんとにとにかく構って欲しがるからね。

このタイプの人達の根底にあるのは

  • 自己肯定感の低さ

です。自分で自分が嫌いなので、誰かに褒めてもらったり構ってもらったり、なんらか反応してもらうことでなんとか自分を認められるんでしょう。

いや、身近に典型的なこのタイプの人がいるので、よーく分かるんですが、もう、全てが他人のせいなんですよね。

  • 言いたいことがあるのに言えないのは
  • 相手が(察して)話しかけてくれないせい

だという話を聞いたときには、マジで気が遠くなりましたね。なにその、コジラセまくった

  • 依存心の強さ

( ̄∇ ̄;)相手の行動を待ち続けて、相手が行動を起こしてくれなかったら待っていた時間はムダになるんだけど、そのムダさよりも相手に行動を要求して拒絶されるかもしれない恐怖の方が上だと。くわーーーーっ。3回くらい生まれ変わっても幸せにはなれないわ。

ただ、その乾きはその人自身の内部にあるので、どれほど他人が承認してあげても

  • 乾きは癒されない

んですよ。もっと構ってもらいたくなるだけで。うん、難しいわ。いろいろと。

この場合、付き合い方はどうしても

  • 関わらないようにする
  • ドップリ関わって治す

の極端な二択になるんでしょう。

とはいえ、フツーは前者が選ばれるはずです。ドップリ関わるのは、とても大変で、こういっちゃナンですが、人間関係をその人のために世界を回すわけにはいかないですからね。

結局Sなの?Aなの? 2種類もできる「マンション評価制度」の大混乱

国が評価基準を検討している、マンションの「管理計画認定制度」と、マンション管理業協会が創設を目指している「マンション管理適正評価制度」。どちらも2022年4月のスタートを予定していますが、何がどのように違うのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが、未だ全貌は明らかになっていないとしつつ、現在の時点で判明している両制度の相違点を紹介。その上で、なかなか一般には理解しにくいながらも、マンションの管理状況を評価するという意味では大きな進歩になると記しています。

マンションの評価制度がいろいろあってわからない?

こんにちは!廣田信子です。

マンションの評価制度の話が出たときに、うちのマンションはS評価だった。うちはA評価。なんでSじゃないのか納得いかない。そんな会話がありました。

でも、評価基準は今検討中のはず…。どうして、もう評価が出ているの?

と一瞬思いますが、すぐ、あっ、それは、「マンション管理適正化診断」の診断結果による評価だと、マンション管理士の方は、すぐピンときます。

日本マンション管理士会連合会(日管連)が行っている「マンション管理適正化診断サービス」というのがあります。

管理組合の求めに応じて、診断業務研修プログラムを修了したマンション管理士が管理運営状況、修繕計画状況、法定点検・修繕工事のほか、防犯対策、防火管理、保険事故履歴などマンションの管理状況全般を調査し、診断レポートを提供するというものです。

保険料を安くするために、そういえば実施したな…というマンションもあると思います。保険会社主導で実施したために、実施したという認識がないマンションもあるようです。

この診断結果がよければ、日新火災海上保険(株)のマンション共用部分用火災保険が割引になるからです。診断費用は、日新火災海上保険(株)が負担するので、管理組合には負担がありませんし、診断を受けたからといって、日新火災海上保険(株)の保険に加入する義務はありません。

途中からですが、診断結果に応じて「S・A・B」の評価が付けられるようになり
「S評価」マンションには、日管連より「S評価ステッカー」を発行されています。

今、国が評価基準を検討中ですが、それと、この適性診断の評価はリンクしているのか…と聞かれましたが、それは、今は、何とも言えません。

国の評価基準と言うのは、マンション管理適正化法改正によって国に義務付けられた「基本方針」の中にある管理計画認定制度における認定基準のことです。今、最終段階で、標準管理規約の改正案と合わせて、パブリックコメントを実施し、6月告示を目指しています。

それとは別に、以前より、マンション管理業協会で、マンション管理適正評価制度が検討されており、近々の創設を目指しています。

“5人”でTOKIO再結成へ、長瀬智也の秘めたる決意。「裏方になる」はずがインスタ開設の裏事情、ジャニーズとの密かな確執とは

元TOKIOの長瀬智也(42)がジャニーズ事務所を3月いっぱいで退所してから半月が経った。今後は「裏方として」活動していくことを明かしていた長瀬だが、本人のものとみられるインスタグラムが登場し、ファンをザワつかせている。表舞台から姿を消すとみられていた長瀬だが、この行動の狙いはどこにあるのだろうか。

長瀬智也が退所後3日でインスタ開設か

ファンたちの間で話題となっているのが、「ayomotesagan」というアカウントのインスタ。一見すると意味不明だが、逆から読むと「nagasetomoya=ながせともや」となっている。

当初は長瀬智也ファンが作ったアカウントかとみられていたが、バイクやタイヤ、ギターなどの写真が投稿され、徐々に長瀬と思われる画像が登場するようになり、「もしかしてこれ本人なのでは? 」となっていった。

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サングラスをかけている写真が多いものの、9日に投稿されたインスタには「ゲーテのコラム撮影楽しかったな」と綴り、明らかに長瀬本人である画像を掲載。

さらに、俳優の松田翔太や野村周平などの芸能人、テレビプロデューサーら業界関係者らが多数フォローしていることから、“長瀬智也による本物のインスタ”と見る向きが強まっていった。

 
 
 
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プロフィール欄に「長瀬智也 / tomoya nagase」とあるものの、長瀬から言及があったわけでもなく、有名人であることを示す“認証バッジ”がついていないことから、本人であるという確たる証拠はない。

しかし、長瀬ロスに陥っている人たちはこのインスタを本物だと信じており、フォロワー数は増える一方となっている。

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「裏方に回る」は大嘘。長瀬とジャニーズとの確執

このインスタが本物だと仮定した場合、開設されたのが4月3日となっていることから、ジャニーズ事務所を退所してからわずか3日後にスタートしたことになる。

最初に投稿されたのは、「15000円で買いましたよ」というメッセージとともに添えられたタイヤの写真。いかにもバイク好きな長瀬っぽい投稿だ。

しかし、退所から3日後に行動を起こすというのはあまりにも早い。一体、長瀬の狙いは何なのだろうか。

もともと長瀬は退所を発表した際、「長年にわたって培ってきた表現者としてのクリエイティビティーを活かし、他事務所に属することなく、裏方としてゼロから新しい仕事の形を作り上げていくことになりました」としていた。

裏方ということは表舞台から姿を消すということ。芸能人であることを辞め、スタッフとして生きていくのであれば、わざわざ多くの人たちに近況をさらすようなインスタを始める必要はないのだ。

ジャニーズ事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「長瀬さんの退所理由である『裏方に回る』とは表向きの理由で、誰も本当のことだと思っていません。要は長瀬さんがただ“ジャニーズを辞めたい”だけだったんです。歌って踊るわけでもない、アイドルという年齢でもない、ジャニーズにいることが窮屈になってしまった。おまけに後輩の滝沢政権下で居心地も悪い。退所でゴタゴタを起こすことを避けるために、『裏方に回る』という理由に落ち着いたと聞いています」

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とはいえ、長瀬もまだ42歳でその先の人生は長い。これからどうしていくつもりなのだろうか。実はそこに長瀬が“脱ジャニーズ”をした理由が隠されていた。

IOC、東京五輪の開催断言を撤回も?「最悪の一大感染イベント」を海外メディアが痛烈批判、日本窮地に

国際オリンピック委員会(IOC)は13日、東京五輪の開幕まで14日で100日となるのを前に、コーツ調整委員長のインタビュー映像を公開した。その中でコーツ氏は「大会は必ず開催され、7月23日に始まる。予定通りに行われる」と断言した。共同通信が報じた。一方、アメリカやイギリスの有力紙が相次いで五輪開催に異を唱えるなど、日本は窮地に陥っている。

IOCのコーツ氏「東京五輪は確実に開催」

1日当たりの新規感染者が大阪府で初めて1000人を超え、東京都でも500人以上の陽性者が判明した13日、コーツ氏から五輪開催へ向けて自信あふれるメッセージが寄せられた。

コーツ氏は「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」としたうえで、一般市民、選手、そのほか全ての参加者の安全が確保されるよう、あらゆる対策を講じている」と訴えた。

また、オリンピックを開催することについては、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」として、その意義を強調した。

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NYタイムズ「五輪開催は最悪のタイミング」

一方、海外メディアは東京五輪開催について否定的な意見を述べている。

12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると報じた。

さらに、「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事では、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。

ガーディアン「五輪続行はリスク」

また、英紙ガーディアンも東京五輪開催について懐疑的な見方を示している。

同紙(電子版)は12日付で、東京五輪に関する見解として「ショーを続ける必要がありますか?」という社説を掲載。

「ホスト国の日本でも開催に大多数の人が反対している」とし、「通常ならチケット販売の遅れやスタジアムの未完成が懸念事項になるが、(コロナ感染で)今回の不安はそれを遥かに超えている」と報じた。

記事では日本のワクチン接種事情についても触れ、「日本のワクチン接種プログラムはほとんど軌道に乗っていない」と指摘。ブラジルやインドなどの現状を解説し、五輪開催は非常にリスクが高いとしている。

さらに、「日本と国際オリンピック委員会(IOC)はこの大会が本当に正当化できるかどうか自らに問い掛けなければならない」とし、大会開催のリスクを強調した。

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果たして、東京五輪は「パンデミックに勝利した象徴」になるのか、それとも「一大感染イベント」になるのか。東京五輪開幕まで残り100日となった。

image by: kovop58 / shutterstock

何ひとつ説明せぬ菅政権の異常事態。日本の政治風土を破壊した真犯人

世界中から反対の声が挙がる中、トリチウム汚染水の海洋放出を決定した菅政権。国の未来に大きく関わると言っても過言ではないこの政治判断は、なぜ自国民に対して十分な説明もなされぬまま進められてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、当問題に限らず日本の政治が「説明から逃げている」と指摘しそう判断せざるを得ない理由を列挙。さらに我が国の政治風土がここまでの状況に陥ってしまった原因を考察しています。

政治はどうして「説明」ができなくなったのか?

日本では、どうにも時代が閉塞した雰囲気へとジリジリと追い詰められているように思います。勿論、コロナの感染拡大「第4波」という状況があり、また菅政権の支持が低迷しているとか、色々な懸念があるわけですが、こうした閉塞感の中心にあるのは、政治が「説明から逃げている」という問題だと思います。

最初にお断りしておきますが、現在の日本の政権が途方もなく悪いことをしていたり、隠したりしていて、そのために説明を拒否し、あわよくば民主主義を停止したり、国民に対して暴力を向けたりしようとしているかというと、それは全く違うと思います。

そう申し上げると、前政権における森友、加計、桜、広島の4大疑惑があるではないか、とか、現政権でも総務省と電波行政の疑惑があるし、明らかに政権はこれを隠しているという声が出てきそうです。勿論、それはそうなのですが、少なくともどの問題も「小粒」であり、しかも事実関係はだいたい国民の知るところとなっています。ですから、安倍前総理は、どんなに待望論があっても再登板は難しいし、菅総理も、もう一つ何か大きな材料が出たら、苦しくなる、それは事実だと思います。

深刻なのはもう少し全国的な政策レベルの政策についてです。

今回は2つお話をしたいと思います。

まず、「どうして日本は水素エネルギーにこだわっているのか?」という問題があります。この点に関しては、政府は全く説明していません。具体的には経産省がチョロチョロPRをしていたのと、世界に冠たるトヨタが、「水素燃料電池車ミライ」というプロジェクトにこだわっていたことは知られています。

トヨタに関しては、いつになってもEV(電気自動車)を発売しないで、HV(ハイブリッド)、PHVP(プラグイン・ハイブリッド)にプラスして、この「ミライ」を販売し、しかも今年になってフルモデルチェンジまでしています。

ですから、漠然と「水素」をやっているとか、それが「国策」らしいということは、知られていました。ですが、安倍政権の間は「どうして水素なのか?」「代替エネルギーとして、どうやって大量の水素を調達するのか?」といった議論は回避されてきました。

状況が変わったのは菅政権になってからです。菅総理は、堂々と「排出ガスのゼロ化」を国策にすると表明しました。これは態度としては立派ですが、問題は、その手段です。

非常に単純化して述べるのならば、このまま化石燃料依存体質をモクモク続けることはできなくなりました。そこで考えられる国策は3つあります。「原発再稼働」「製造業の放棄による省エネ社会」「代替エネルギー」という3つです。

現役世代は死ねというのか?日本を蝕む介護保険の“甘い汁”と政官民癒着の実態

さまざまな問題点が指摘されている介護保険制度ですが、未来に残すツケは途方もなく大きなものになってしまうようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、国民の潜在負担率が66%と異常な高ポイントを記録した記事を紹介しつつ、今後もこの数字が上がっていくのは確実と断言。その理由として、有権者の高齢化比率の上昇がもたらす「財政健全化より高齢者保護」という圧力を挙げるとともに、老人向けの施設が介護保険制度に特化したビジネスモデルを構築している現状から、同制度に根本的な欠陥があることは確実としています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

 

私の目に止まった記事

潜在負担率66%「軽すぎる重税国家」

財政赤字も将来は国民が負担しなければならないことを考えれば、それも加えた「国民の負担の合計」を国民所得で割った、潜在負担率という定義があることを、この記事を読んで初めて知ったので、紹介します。

財務省によると、分母に国民所得、分子に税負担と社会保障負担の合計値をおいて算出した国民負担率は、2021年度に44.3%になる見通しだ。国民負担率に将来世代の税負担になる財政赤字の比率を加えた潜在的国民負担率は、56.5%と見通している。けっこう高いと感じるが、この数字だけなら中程度のニュースだ。

 

目を注ぐべきは、同時に明らかになった20年度の実績見込みである。国民負担率は46.1%だが、潜在的負担率は66.5%と、法外に高い値が記されている。高負担国家の代名詞であるスウェーデンでさえ潜在的負担率は58%台止まりだ(18年実績)。むろんコロナ対策で、今は同国の負担率も上がっているかもしれない。だが18年の財政赤字比率がゼロという巧みな財政運営を考えると、コロナ対策費を借金でまかなったとしても国の財政の余裕は日本よりはるかに大きい。

この記事によると、日本政府も一時期はこの潜在負担率を重要な指標として捉えていたようですが、安倍政権以来、そんなことは忘れて、財政出動をし続けています。

少子高齢化による有権者の中で高齢者の比率が増えれば、財政の健全化よりも高齢者に対する社会保障を厚くする方向への圧力は高まる一方なので、今後も潜在負担率が増えるのは確実だと思います。

ちなみに、私の両親は日本で老人向けの施設に入って暮らしていますが、その手の施設はいまやどこも「介護保険制度から、いかに多くの収入を得るか」に最適化されたビジネスモデルを作っており、介護費の総額が10兆円を超えたのは当然のことだと思います。

このままでは、高齢化が進むにつれ、それが15兆円、20兆円と増えていくことは確実です。国は自己負担増(現在は10%)などでしのごうとしているようですが、老人向けの施設がこの制度に特化したビジネスモデルを作ってしまっている現状を見ただけで、制度に根本的な欠陥があることは明確だと思います。

しかし、日本では、ひとたびそんな「特定の制度に依存したエコシステム」が出来てしまうと、役人による天下りや政治資金により、政官民一体の癒着体質が出来てしまって固定化してしまう、という欠点があります。

米国の場合、政権が変わるたびにトップクラスの官僚が総入れ替えになるため、この手の癒着が起きにくいし、何か問題があるとなったら、官僚たちが議員たちから(参考人招致ではなく)証人喚問を受けるため、真実が明らかになりやすく、悪いことが出来ない仕組みになっています。

日本もそろそろ、「参考人招致」などという生やさしいやり方は廃止し、最初から(嘘をついたら偽証罪に問われる)証人喚問を全面的に活用すべきです。日本では、証人喚問は「悪い奴に嘘をつかせて牢屋に入れる」手法としてしか使われていませんが、証人喚問は「真実を明らかにするための道具」に過ぎないので、もっとごく普通に使うべきなのです。

北朝鮮政府の「直営レストラン」に潜入。世界各地で密輸やスパイ拠点に活用か

世の中には、一般のメディアではなかなか扱いきれないような情報や写真が数多くあります。また、海外の文化、風習、治安、国際関係を知らずに海外に出てしまい、危険な目に遭う日本人も多いようです。コロナ禍が明け、世界中を旅するようになったとき、私たちはどうやって現地の情報を知れば良いのでしょうか。世界93ケ国を訪れた経験を持ち、元大手旅行会社の社員として世界中に駐在してきたメルマガ『大川原 明の「アキーラ海外見聞録」』著者の大川原明さんは、3月に創刊したばかりのメルマガで、自ら訪れたという北朝鮮政府が世界各地で直営するというレストランを現地ルポ。そのほか、西日本周遊計画、タイに残る旧日本軍敷設橋など、世界を股にかけてきた大川原さんならではの視点で、見たこともない世界へ私たちを案内してくれます。

 

1. 世界各地にある北朝鮮政府直営レストラン

日本の隣国、北朝鮮。日本とは近くて遠い国。核開発や北朝鮮による日本人拉致問題など双方にとって仮想敵国状態の関係。日本人が北朝鮮に行く場合のルートは中国経由や日本国内にある同胞の代理店を通して、北朝鮮に渡る事も可能ですが、日本人としては危険性もあるのが実情。

現在、日本と北朝鮮は国交を結んでいません(正確にいうと日本をはじめとした28か国は北朝鮮を国家承認していない)。日本人からしたら鎖国を敷いているという印象が強いのですが、以外にも国交を結んでいる国が多いのが実情。160か国近い国々と形式的に国交を結んでいるのですが、これはあくまで形式的なもの。

通常、国交のある国であれば、その国に大使館、領事館を設けるのが常ですが、北朝鮮国内にある外国の大使館は2021年現在、13か国のみ。これは北朝鮮による核開発やミサイル発射、拉致問題などを危惧して、近年、多くの国々が北朝鮮と国交を断交ないし、形式的な国交に留めようとする国々が増えているのが実情です。

冷戦下において、北朝鮮は、旧ソ連や中国、東欧、旧ユーゴスラビア、キューバなどの共産社会主義国とは同じ政治体制を持つ国々として、強いつながりがありました。旧ソ解体によりソ連構成国が分離独立。旧ユーゴスラビア解体、東欧の民主化が続き、共産社会主義陣営の崩壊。中国共産党は天安門事件などの民主化運動を弾圧し、北朝鮮は世襲制により体制を維持。現在に至ります。

かつての北朝鮮は南(韓国)よりも経済発展していたのですが、政治体制、経済施策の失敗などにより、世界でも貧しい国の1つとなっています。そんな北朝鮮の貿易、輸出品は石炭や鉄鉱石、タングステン、マグネサイト、銅、コバルト、鉛、亜鉛を含めた鉱物資源。採掘する設備が旧式でインフラが整っていないために、生産量は高くないです。

他に食料や繊維、織物、衣類、機械類、金属製品などを輸出。日本との貿易はないと思われがちですが、過去に日本との輸出入がおこなわれており、日本は主に魚介類や松茸、衣類などを輸入していました。北朝鮮拉致問題、核開発での経済制裁により厳しくなった現在においても、中国経由で北朝鮮の産品が入ってきているのが実情です。

外貨獲得のためには手段を厭わず、銃などの小火器やミサイルなどの兵器、偽札、麻薬、偽ブランド品などの輸出。そして、他国への出稼ぎ。給料から天引きする形で北朝鮮政府が外貨獲得。かつて、ロシアや中国、旧東欧諸国、中東諸国などへの出稼ぎも積極的におこなわれていたのですが、2017年9月に北朝鮮が弾道ミサイルの発射、核実験をおこない、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する経済制裁を決議。その後、北朝鮮への締め付けが強くなり、査証発給をやめる国が増えました。

そして、貴重な外貨の獲得源として海外に設けた北朝鮮政府直営レストランがあります。一時期、世界に130程の店舗を展開しており、貧しい北朝鮮とっては貴重な外貨獲得源。そのうちの100店舗程が、友国である中国に。他にタイやベトナム、カンボジア、マレーシア、モンゴル、カンボジア、インドネシアのアジア諸国。他に中東ドバイ、欧州ではオランダ、オーストリア、ロシアなどにも出店。

国連による制裁決議以降、国連によって実施される経済制裁や国際情勢に左右されて閉店、開店を繰り返しています。小生は、その中でベトナムのホーチミン、バングラデシュのダッカ、タイのバンコクの店舗を潜入調査した経験があります。北朝鮮政府直営レストランの名前は様々あり、平壌やアリラン、三千里、高麗、牡丹などの名前で営業。

店舗により店の規模や従業員の数、所謂、北朝鮮の女性による演奏や舞踊があるか否か、料理の品が変わります。ただ、共通しているのは基本的には、従業員は女性が多数をしめるという点。店を取り仕切るマネージャーは30歳前後。給仕する女性従業員は20前半~半ば程。北朝鮮レストランで働くためには、様々な選考基準があるのでしょうが、容姿、学歴、語学力は選考基準になっているというのは彼女達と接して分かりました。

日本は仮想敵国ではありますが、外貨獲得のために日本語メニューを用意し、日本人だと聞いても嫌な顔をせずに接客してくるところは、しっかりと教育、訓練されていると実感しました。アジア内の発展途上国にある店舗は、現地人ではそれなりにお金がないと来る事が出来ない価格設定。利用者は、韓国人中心で、北朝鮮の人間もおり、日本人や現地人、現地在住の外国人も利用しています。

日本は仮想敵国ではありますが、外貨獲得のために日本語メニューを用意し、日本人だと聞いても嫌な顔をせずに接客してくるところは、しっかりと教育、訓練されていると実感しました。アジア内の発展途上国にある店舗は、現地人ではそれなりにお金がないと来る事が出来ない価格設定。利用者は、韓国人中心で、北朝鮮の人間もおり、日本人や現地人、現地在住の外国人も利用しています。

大きな店舗になると、定時になり、北朝鮮の従業員による歌と舞踊が披露されます。客が少ない場合は中止になりますので、どうしても見たい場合は週末のほうがよいでしょう。バンコク市内には最大で3店舗あったのですが、この店舗が最大の店舗でした。その後の国連による圧力強化やうまいように集客できなかった点、新型コロナ禍で打撃を受けた点からバンコクから撤退。

ちなみに、タイ人も北朝鮮により拉致されています。北の核開発やミサイル発射もあるため、タイ人の北朝鮮に対する心情も良好ではなく、恐い国と思う人々が多くいるのが実情。そういったこともあり、タイ人の間で利用者が少なかったのが実情。

バンコク市内の上記店舗では、2019年春にこの店の常連の日本人に女性従業員が北朝鮮外務省のディレクターを名乗る男性を紹介し、中国産と偽装し、北朝鮮産の密輸を持ち掛けられた店舗。北朝鮮の外貨獲得機関『朝鮮労働党39号室』管轄の日本向け海産物の管理をしている大径指導局の人間と推測されます。

2017年2月にマレーシアのクアラルンプールで金正男暗殺事件が起こりましたが、北朝鮮レストラン高麗館 の従業員が絡んでいたというのは裏の情報から伝えられています。その後、高麗館は閉店。このように北朝鮮直営レストランは密輸やスパイの拠点としても使用されています。

 

2. 西日本周遊計画に関して

色々と処理が多くあり、西日本周遊開始を遅らせていましたが、そろそろ西日本周遊開始しようと思っています。世界一周本もですが、日本一周本も出していくのでその題材集め。WEB系媒体でも記事化。こちらのメルマガでも紹介していきます。

現在46都道府県訪問済みで、佐賀県以外は訪問済みですが、例えば長崎県は対馬だけ、山口県は下関だけなど触り程度しか訪問していませんので、東日本周遊と同じく、未訪問都市や未訪問地中心に西日本周遊していきます。

長期留学(英語習得)や駐在などで国際的に活動してきた小生(ここ20年のうち半分近くは海外)ですが、日本の事を知らずに海外に出ている日本人は結構います。勿論、小生は一人の純血日本人として日本を憂い、日本の伝統文化や歴史を熟知した上で海外に出て、外国人に日本の良さを伝えています。

そんな小生でもまだまだ日本の事を知らない事は多くあり、東日本周遊で初めて知った事が結構あったように、西日本周遊でも日本とは、日本人とは何のかを追求していきます。

日本民俗学の開拓者である柳田國男が、「日本人とは何か」という問いの答えを求め、日本列島各地や当時の日本領の外地を調査旅行したように。

今月下旬~来月に出発予定ですが、期間は2か月程。

北海道は2か月、東北&北陸で周りましたが、2か月で西日本を合わせて半年ほど。今まで行った日数を含めて総日数は1年程か。

浜松から車で西に向かい滋賀県に。滋賀県は大阪や京都に行く際に通過の県でしたので、まずは滋賀県を周遊。

大阪や京都は50~60回ずつ。奈良は10回程。これら3県は殆どの場所を訪問しているので、省きます(大阪に仲の良い友人がいるので大阪に泊まりたいが、感染者が多い大阪なので避けます)滋賀県から感染者が多い大阪や神戸などを避けて、淡路島に。

淡路島から人生2回目の四国入り。徳島⇒香川⇒高知⇒愛媛県。

前回の四国&九州周遊時と同じく、愛媛の宇和島の八幡浜からフェリーで豊後水道を渡り、大分県臼杵市に。大分⇒宮崎⇒鹿児島⇒熊本⇒佐賀⇒長崎⇒福岡(感染者増えればやめる)⇒山口県⇒広島県⇒7年半ぶりの山陰(島根県、鳥取県)再訪は検討中。岡山県⇒日本海側⇒兵庫県丹後地方⇒京都の舞鶴などの日本海側⇒福井⇒石川県、金沢は昨年12月以来3度目、能登半島先端(珠洲)へ。

金沢から岐阜県に下り、岐阜で訪問していない場所を訪問し、愛知通過し浜松に。

 

3. 手厚くもてなされた日本兵!?タイ・クンユアムのタイ日友好記念

クンユアムはタイの北部にあるミャンマー(旧名ビルマ)との国境地帯にある小さな町です。タイ北部のミャンマーとの国境地帯は、かつて日本軍の第15軍の部隊が駐留していました。

クンユアムは、メーホンソーンの南、約65キロの場所にあります。先の大戦時、日本軍が駐留し、日本兵と現地タイ人の深い交流が結ばれた町。

前述した、インパール作戦敗退により、多くの日本兵がビルマで亡くなりました。戦争末期に多くの日本兵がビルマ国境から、同盟国であったタイに敗残兵として逃れてきました。その行程でコレラや飢え、傷病で亡くなる日本兵がかなり多くいたのは事実。

かつて駐留していたクンユアムを目指し、敗残兵と化した日本兵。インパールからの敗走路は、行き倒れた日本兵の遺体が散乱し、白骨街道と呼ばれました。国境地帯では今もなお多くの日本兵の骨が埋まっているとのこと。

無事に辿りついた日本兵は、クンユアムの人々から治療、看病、食料や衣服提供などを受けました。

敗残兵といえば、極限状態にあり、気が立っており何をしでかすかわからないと恐れられているのが常ですが、クンユアムの人々はかつての日本兵との温かい交流を思い出し、温かく日本兵を受け入れたのです。村には当時50-60戸の民家がありました。貧しい村ではありましたが、多くの日本兵が救われ、後に日本に帰国しました。

日本兵が現地タイ人に信頼されていた点、慈悲の心を持った人が多いタイ。無様な姿になっている日本兵を見てられなかったのでしょう。お礼として、日本兵は、米の脱穀精米作業とか、農作業のときの赤ちゃんの子守などをしたそうです。クンユアムのタイ日友好記念館にその記述がありました。

日本兵が帰国する際、彼らが所持していた水筒やヘルメット、毛布等を世話になった家庭に残していきました。日本兵を世話した家族らは、それら日本兵が残していった物を大切に保管。

その後、1995年にクンユアムの警察署長として赴任したチューチャイ・チョムタワット氏が、署長就任後に村の家々を挨拶して回った際、チューチャイ氏は、日本兵が残していった物品を大切に保管していた事に着目。

日本兵とクンユアムの人々との交流に興味を持ち、私費を投じてそれらを集め、1996年に博物館を造りました。

その8年後にクンユアム市に管理が委託。博物館は2階建てになっており、外には軍用トラックがあり、博物館内部には、銃、軍刀、軍服、認識票、水筒、御守り、注射器、歯ブラシなど当時の日本兵が使っていた武器や日用品されております。さらに当時の写真などをふくめ、1000点にものぼる収蔵品が集められています。

1階には現地の少数民族の生活文化を紹介しており、当時の日本兵との暮らしぶりを再現した模型などもあります。

タイ日友好記念館内には数多くの写真が展示。当時の日本兵とタイ人が笑顔で写る写真が多く展示。これら写真から、いかに日本兵と現地タイ人との仲が良かったのかが分かります。

タイ日友好記念館向かいのお寺にも慰霊碑があります。お寺の関係者により丁重に管理されています。

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クンユアムの町を隈なく散策しましたが、当時の日本兵の方々の姿が脳裏をかすりました。道がアスファルトになったり、建物が鉄骨や鉄筋コンクリート化されたり現代化されたクンユアムですが、のんびりとした雰囲気は変わっていないでしょう。

【タイ北部には数多くの慰霊碑が】

前述通り、敗残兵と化した日本兵が険しい山々を通り、ビルマからタイへ逃れてきたのですが、その過程で飢えやコレラで多くの日本兵が亡くなりました。なんとか無事にタイの集落に辿りつけた日本兵はタイ人に暖かく迎えられ命を救われました。

それでも数多くの日本兵が亡くなり、タイ北部、ミャンマーとの国境地帯のいたるところに慰霊碑があります。丁重に管理されているものも多いのですが、中には無縁仏と化したものもあります。日本政府もそれら慰霊碑のすべてを把握しきれていないのが実情。

クンユアムまでは65キロ離れたメーホンソーンから二輪を借りて日帰り往復したのですが、帰路で岡山県の倉敷有志の会が建てた鎮魂碑を発見。平成12年に建立されたもの。慰霊させていただきました。

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※クンユアムまでの行き方

日本からタイまでは日本国内主要空港からバンコクまで直行便が就航しています。バンコクからは国内線に乗り換えてメーホンソーンへ。メーホンソーンからクンユアムまでは65キロの距離。クンユアムには空港がないので、バスもしくはタクシーをチャーターしてメーホンソーンまで。小生のように国際免許を持ち、2輪が運転できるのであれば、メーホーソンで2輪を借りて往復するのもよいでしょう。

 

4. タイ・パーイの旧日本軍敷設橋&中国国民党残党勢力(KMT)の村

【かつて日本軍が駐留したメーホーソン県】

かつて日本軍の第15軍が駐留したタイ北部、今話題となっているミャンマーとの国境沿いのメーホーソン県。先の大戦下に日本軍のビルマ攻略の拠点となった場所。タイはアジア各国が欧米列強の植民地化される中、日本と同じく戦前から独立を保っていた王国。

先の大戦では、同じ枢軸国側として参戦。日本はタイから土地租借、食料や水分補給等の助力を受け、日本軍は開戦と共にビルマに進出し、昭和17年5月末にはビルマ全土を占領し、連合国軍を駆逐しました。そこには、現在話題となっているミャンマーのスーチー氏の父親アウンサン将軍など、ビルマ独立のために日本で訓練を受けた独立派の内からの手引きもあった事が占領を容易にさせて要因の1つです。

【中国国民党残党勢力の村】

メーホーソーン県にパーイという小さい町があります。チェンマイとメーホーソーンの中間に位置し、バスの休憩地点として栄えた町。周辺には中国国民党の残党勢力の村、リス族やラフ族の村もあります。

下記写真は、パーイの中心街から4キロ程の距離にある中国国民党(KMT)の残党勢力の村。

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村の中には商店や飲食店があります。第二次世界大戦後、中国共産党と中国国民党は争い(国共内戦)、中国共産党が勝利し、大陸本土における実権を握りました。その結果、蒋介石率いる部隊は台湾に逃れ、南西部にいた部隊はビルマに逃れました。他に広東省、香港に逃れた部隊、雲南省に逃れた部隊も。

南西部に逃れた中国国民党の部隊は、中国共産党とつながりを深めた時のビルマ政府軍に追いやられ、中国国民党残党勢力は越境し、タイ北部に逃れました。彼らは、武装したまま、この地に居座り、集落を形成。当初は、麻薬売買等で生計をたてていました。

中国国民党残党勢力(KMT)をタイ政府は暗黙の了解で認めており、タイ北部移住後、武装訓練をおこない、他所にいる残党威力に呼応し、いつでも大陸に攻めこむ機会を伺っていました。この村は、1978年にタイ政府との交渉で、武装解除、残党勢力はタイ国籍取得。現在ではのんびりとした雰囲気が漂う村に。

【パーイにある旧日本軍敷設橋】

先の大戦中、ビルマ攻略を容易にするために、日本軍はビルマ(現ミャンマー)との国境付近の川に複数の橋を敷設。映画『戦場にかける橋』で知られているカンチャナブリにある橋は有名ですが、タイ国内には北部にも日本軍敷設の橋があります。

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上記写真は大戦中に旧日本軍が敷設した橋。現地タイ人の協力を得て、橋を建設。戦争末期、インパール作戦で破れ、多くの日本兵がタイ北部に逃れてきました。その際、敵の進軍を阻むため、日本軍はこの橋を燃やして壊しました。

下記写真は、パーイの人々と日本兵が一緒に写る写真。

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旧日本軍が建てた橋は建設後、パーイの人々にとって貴重なものに。橋が亡くなった後、現地の人々は、再び川を小船で渡らなければならなくなり、多くの現地の人々により橋の再建が望まれました。戦後、橋を移築する形で再建。

その後、1970年代に大きな洪水に見舞われ、橋が崩壊。その後、再建されました。

この橋は、タイで人気を博した映画『クーカム』の撮影地となった場所でもあり、映画の部隊として訪れるタイ人も多くいます。映画『クーカム』は、先の大戦でタイに駐留した日本兵が主人公。礼儀正しく、武士道精神をもった日本兵が描かれ、日本兵と現地タイ人女性との恋の映画。機会があれば見てみましょう。

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パーイはのどかな風景が広がっています。かつて、日本兵もタイのこののどかな田舎の風景を楽しんだことでしょう。

 

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旗振り役の総務省のご機嫌とり?NTT「ローカル5G」参入の理解不能

3月30日、NTTコミュニケーションズは、ローカル5G環境構築において、導入コンサルティング、免許取得、機器構築、運用の支援を行う「ローカル5Gサービス」の提供を翌31日から開始すると発表しました。この動きに「なぜ?」と問いかけるのは、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さん。5Gをリードするファーウェイ関係者の「ローカル5Gに注力している国は数カ国しかない」という証言を紹介し、世界的な需要が疑わしいところで、またもガラパゴス化してしまうのではないかと懸念を示しています。

NTTコミュニケーションズがローカル5Gに本格参入――世界的にはローカル5Gを展開する国は少数派

総務省がやたらと旗振りをしているローカル5G。それに応じてNECなどが積極的にローカル5Gを売り込んでいる。さらにNTTコミュニケーションズも3月31日からローカル5Gの導入コンサルティングから免許取得、機器構築、運用までを支援するサービスを開始した。

NTTコミュニケーションズが売りにしているのがNTTドコモとの関係だ。エリア調査や回線設計、設置工事、運用の一部などにおいて無線技術や知見を持つNTTドコモのローカル5G構築支援サービスを活用するというのだ。まさにNTTによるNTTドコモの完全子会社化、さらにNTTドコモの傘下にNTTコミュニケーションズを置くという構想があったが、NTTグループの一体化がもたらす強みと言えそうだ。

ただ、一方でNTTドコモが本気でローカル5Gに対して取り組む気があるのか、正直言って良くわからない。キャリアからの視点で見れば「ローカル5Gって無駄じゃないか」と言えなくもないからだ。

ファーウェイ関係者によれば「日本以外にローカル5Gに注力している国は数カ国しかない」という。他の国でも自治体や企業で5Gを活用しようという構想はある。しかし、そうした国々では、キャリアの5Gネットワークをスライシングして、自治体や企業が欲しい機能だけをキャリアから提供を受けるという考え方をしている。そのほうが設備投資もあまりかからず効率的なのは間違いない。

ソフトバンクも「プライベート5G」という言い方をして、限られたエリアのニーズに応えようとしている。ネットワーク設備はソフトバンクが用意し、エリアもソフトバンクが提供する。企業や自治体は必要に応じてネットワークの機能を使えばいい。総務省の手前、ローカル5Gにも対応するようだが、主力となるのはプライベート5Gなはずだ。

ローカル5Gを実現しようと思えば、まさにエリア調査や免許取得、回線設計、設備工事など導入コストが半端ない。NTTコミュニケーションズでは5Gコアおよび無線基地局設備を月額利用型のサービスとして提供するという。キャリアが提供するプライベート5Gとなると「毎月の通信費がかかる」のがネックになるかも知れないが、ローカル5Gで設備費用を月額利用型にすれば、どっちも似たようなコスト負担になるかも知れない。

グローバル的に見ると、ローカル5Gを推し進めるのはややガラパゴス的な進化をしそうな雰囲気が漂っている。「世界の自治体や企業に完全仮想化された5Gコアシステムを売り込む」と言っても、世界的にはそんな需要はないのかも知れない。

image by:oasis2me / Shutterstock.com

普天間返還“合意”から25年、沖縄県民を失望させた官僚の軍事オンチ

日米両政府が米軍普天間基地の返還を合意して4月12日で25年となりましたが、移設と返還の見通しは立っていません。何より優先すべき普天間基地の危険性除去がいまだになされないことを嘆くのは、橋本内閣による返還交渉に関わった経緯を持つ軍事アナリストの小川和久さんです。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、自身が主張した迅速な移設のロードマップが、軍事知識のない日米の官僚によって却下された事実を紹介。官僚任せが現在の迷走を生む一因と明かしています。

普天間返還合意から25年に思う、素人の官僚に丸投げの危険性

1996年4月12日は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の返還が日米両政府によって合意された日です。早いもので、あっという間に25年がたってしまいました。辺野古の代替施設の建設が泥沼化する一方、原点であるはずの危険性の除去ひとつ実現できていないのですから、日本政府のガバナビリティの欠如を痛感させられています。

紙幅の関係で、ここでは危険性の除去についてだけ簡単に触れておきますが、可及的速やかに普天間を閉鎖状態にすることは軍事常識から可能なのです。本格的な移設先の選定と建設はそれからで構わないのです。

当時、普天間には50機ほどの海兵隊機が常駐しており、うち12機のKC-130空中給油機は山口県岩国基地に移駐することが決まっていました。残りの40機ほどの回転翼機について、海兵隊側は歩兵などとの共同訓練をキャンプ・ハンセンなどで行えるよう、回転翼機を沖縄に常駐させる必要を訴えていました。当然のことです。どこかに回転翼機の部隊か地上部隊を持っていって訓練するなど、軍事組織の規模や運用、訓練の実態をまったく知らない人のたわ言です。

私は返還合意に持ち込むにあたっての当事者の一人でもあり、合意直後の1996年初夏の段階で、キャンプ・ハンセンの北隣のキャンプ・シュワブの一画に突貫工事で仮移駐先を建設する構想を示しました。両方の基地を合わせると普天間飛行場が15個入る広さがあります。

工事は日米共同訓練の形で行い、陸上自衛隊第5施設団の土木用の重機を海上自衛隊の大型輸送艦でキャンプ・シュワブ沖まで運び、LCAC(エルキャック)という大型ホバークラフトでそのままキャンプ・シュワブに上陸させるという計画でした。そして昼夜を分かたず突貫工事を行えば、最短48時間ほどで50機ほどの回転翼機を収容し、発着させられるヘリベースと兵員用のプレハブ住宅を確保できます。

その段階で普天間の回転翼機を仮移駐先に飛来させ、普天間を閉鎖状態にするのです。普天間は本格的な移設先が完成するまでの間、有事に使えるように残しておきますが、閉鎖状態にすることで危険性の除去は終了します。

仮移駐先に必要な1600~2000メートルほどの滑走路は、これも最短10日ほどで建設できます。これはキャンプ・ハンセンの建物の下に埋まっている旧チム飛行場(1600メートル滑走路)を終戦間際に米海軍が10日間で完成させたことを見ればわかります。舗装などの作業は、まずは危険性の除去が終わってから行えばよいのです。