「株価急落」などまだ甘い。あえて年末にする近い未来の怖い話

10月2日に2万4,270円62銭と約27年ぶりの高値をつけたものの、12月25日には1年3ヶ月ぶりに2万円を割り込んでしまった日経平均株価。年末に来てまた1つ日本にとって明るくない材料が増えてしまったことになりますが、これから先、さらに我が国にとって好ましからざる未来が待ち構えているようです。米国在住の作家・冷泉彰彦さんがメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその「未来」が高確率で起こる可能性を解説。さらにそんな事態をプラスに変えるため日本が取るべき5つの具体策を上げています。

アベノミクスの出口戦略は可能なのか？

アベノミクスについては、基本的に「プラスでもマイナスでもない」という考え方を取って来ました。まず異次元緩和については、本来は「潤沢な資金を低利で供給することで企業がカネを借りやすくする」のが目的です。確かにその目的は達成されてはいません。

国内経済が低迷する中で、銀行は融資に慎重ですし、企業にしても設備投資には慎重です。ですからいくら資金があるとか、利息が低いと言って、その効果は限定的だからです。では、そんな金融緩和はダメであって、反対に金融を引き締めたほうがいいかというと、それで何かメリットがあるかというと、ないわけです。

緩和の結果として出て来た円安もそうです。円安で輸出が好調というのは、別に間違いではありませんが、以前ほどではありません。現在の日本経済における円安メリットというのは、ドルに倒すとコストが安くなって海外で売りやすいということよりも、多国籍企業が「開発も生産も販売も全部海外で」行って、そこで稼いだ「ドル建ての利益」が円安になると膨張して見える、それ以上でも以下でもないわけです。

では、そんな円安はファンタジーを生むだけだから円高にしたらいいかというと、別にそういうわけでもありません。

一方で、いやいや利益が膨張と言っても、株高は富裕層にメリットがあるし、史上空前の利益の結果として配当金はしっかり払われているという声もあります。ですが、これも日本株の中における外国人比率を考えると、かなりの部分が流出しているわけで、日本の国内経済への好影響というのは限定的です。

そうではあるのですが、では多国籍企業の業績が悪く、株価が低く、配当も低い方がいいのかというと、それも違うと思います。アベノミクスというのは、日本経済にとって本質的なプラス効果というのはありませんが、だからと言って止める筋合いのものでもないのです。

ちなみに、以上の議論は「第一の矢」の話であって、肝心の「第三の矢」つまり日本経済全体の構造改革ということでは、全く進んでいません。第二次安倍政権が発足してもう丸々6年になるのですが、企業の生産性については「低い」ということが共通理解になったのが「大きな進歩」であるぐらいで、実際にその改善には手がついていないからです。

まして、金融、ソフト、バイオ、医療、宇宙航空といった高付加価値先端産業へのシフトに関しては、全くもって遅れたままです。この点に関しては、安倍政権はほとんど何もできていないということが言えます。総理、財務相、経産相などの顔ぶれを見ても「改革ができないと日本が滅ぶ」というような危機感が表情に出るタイプの人材ではないし、そこを期待するのはもう無理なのかもしれません。