終生権力者か、死か。大統領引退後のプーチンを襲うロシアの現実

1月15日、ロシアのメドベージェフ首相が内閣総辞職で解任となり、プーチン大統領が指名した次期首相は無名の人物でした。プーチン氏はさらに、「大統領や議会の権限変更」の憲法改定も提案。これらの動きを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、ロシアでは既に「プーチン任期終了後」を見据えた権力争いが始まっているとし、詳しく解説しています。

プーチンは、なぜメドベージェフ首相を首にした?

ロシアのメドベージェフ内閣が15日総辞職。新首相には、「無名」といってもいい、ミシュスチン連邦税務局長官が就任しました。今日は、この話を。

ロシア政治の基本を抑えよう

まず、基本の話から。ロシアには大統領と首相がいます。大統領がトップで、首相がナンバー2。プーチンは2000年に大統領になりました。2000年5月~04年5月が1期。04年5月~08年5月が2期。この8年間、ロシア経済は、毎年平均7%の成長をつづけました。まさに、プーチンの「黄金時代」。07~08年、ロシア政府高官たちは、「ロシアルーブルを世界通貨にする!!!」などと豪語していたものです。そのくらい勢いがあった。

08年、プーチンは、大統領を辞めました。憲法の規定で同じ人は、連続2期までしか大統領になれない。それで、若くて何の基盤もないメドベージェフを大統領にした。08年5月~12年5月は、メドベージェフ大統領の時代です。プーチンは、名目上ナンバー2の首相でした。

メドは、基盤がないので、プーチンには逆らわないと思われていました。しかし、次第に彼は増長し、反抗的になっていきます。たとえば、11年のリビア戦争。プーチンは、この戦争に反対でした。しかし、アメリカ好きのメドは、国連安保理で拒否権をつかわず、事実上米英仏のリビア攻撃に「お墨付き」を与えてしまいました。さらに、「2期目への野心を語りはじめた。そう、メドは、プーチンを裏切ったのです。しかし、権力争いでプーチンに勝てず、結局2012年に引退させられました。

2012年5月、プーチンは、大統領に返り咲きました。メドの時代、憲法が改定され、大統領任期は4年から6年に延ばされています。それで、プーチン3期目は、2018年5月までです。首相は、メドがなりました。なぜ、プーチンは、裏切り者のメドをまた首相にしたのでしょうか?はっきりわかりませんが、メドをスケープゴートにしようとしたのでしょう。

3期目は、プーチンにとって、厳しい時代でした。2014年3月、プーチンは、クリミア併合を断行した。プーチンの支持率は跳ね上がり、9割近くに達した。しかし、それで、欧米日から制裁を科され、現在に至っています。ロシア経済はボロボロになり、プーチンの支持率も下がっていきました

2018年5月、プーチンは、4期目に突入しました。任期は2024年5月までです。その後どうする?日本国の首相みたく、安心して引退することはできません。プーチンは引退後、新大統領の潜在的脅威」になるでしょう。だから、「無力化」するために、逮捕されるかもしれない。あるいは殺されるかもしれない。少なくとも、ロシアでは、そう考えます。

政治家が死んだ。ロシア人は、「クトーザカザール?」(誰が殺しを予約したんだ?」と自分自身にも他の人にも質問します。たとえその政治家が病没であっても、「毒だな…」と考える。プーチンだって、同じように考えるでしょう。だから、彼は「死ぬまで権力にとどまる必要がある」のです。

現行の憲法のままだと、プーチンは、「連続2期務めた」ので、また「お休み」しなければならない。今度は、6年間他の人に大統領をさせ、自分はどうする?何の基盤もなかったメドでさえ裏切った。他の奴もきっと裏切るに違いない。6年も大統領してたら、当然そうなるよな。リアリスト・プーチンは、きっとそう考えるでしょう。

「沢尻より川口の方がイイ」大河『麒麟がくる』初回の評判は?

大河ドラマ「麒麟がくる」視聴率19.1%で出足好調

NHK大河ドラマ『麒麟がくる』の放送が19日夜、ついにスタートしました。産経新聞朝日新聞によると、ビデオリサーチから発表された平均視聴率は、関東地区で19.1%、関西地区では19・3%と上々のスタート。大河ドラマの初回19%超えは、平成28年放送の「真田丸」以来4年ぶりだと言います。

初回放送をめぐっては、織田信長の正妻となる帰蝶役で出演予定だった女優の沢尻エリカ被告が、麻薬取締法違反の疑いで昨年逮捕、起訴され、撮り直しのため当初の予定から2週間遅れるという波乱含みでした。それもあってか、放送前から多くの注目を集めていた『麒麟がくる』。

そんな気になる初回の放送、実際に見たという皆さんの感想はどうだったのでしょうか? ネットでの評判を見ていきましょう。

と、おおむね好評だった様子。さらに、「見た目が似てる」と噂の二人、松永久秀役の吉田鋼太郎さんと「辻屋」の店主・宗次郎役の大塚明夫さんが対峙するシーンがあったことも話題に。あまりに瓜二つなため、ネット上では騒然となっていたようです。



新型肺炎、中国に恐ろしい「隠蔽」疑惑。発表の40倍の患者数か?

中国湖北省武漢市の衛生当局は20日、新型のコロナウイルスによる肺炎で1人が死亡、武漢市での発症者が新たに136人確認されたと発表した。産経新聞NHKなどが報じている。死者は1人増え、3人になったが、危篤の患者も9人にのぼる。


武漢以外で発症

また、中国メディアによると、北京市と広東省で20日までに3人の発症が確認されており、初めて武漢市以外の中国での発症が確認されたという。3人はいずれも武漢を訪ねていたとのこと。これで、中国全体の発症者は201人に達した。

迫る春節

ヒトからヒトへの感染が続くリスクは比較的低く、予防や抑制は可能であると武漢市は述べている。しかし、人の移動が活発化する春節には、発症者が相次ぐ可能性があるため、特別態勢で完成の拡大を抑える対策を強化する方針を示した。

役人に責任転換か。菅官房長官「公文書管理法違反」の責任を否定

菅義偉官房長官は17日午後の会見で、「桜を見る会」の招待者名簿の管理を巡り、自身の責任を否定したと毎日新聞が報じた。公文書管理法違反を1ヶ月間放置していた疑いについて、菅官房長官は「報告を受けたのは(公表と同じ)1月10日」と自身の責任を否定した。また、報告が遅れたことについて「官房長に報告すべきだった」と述べた。この報道について、ネット上では「すべて役人のせい」「首相や官房長官に責任があるのでは」といった厳しい意見が多数投稿されている。

歴代人事課長6人を厳重注意

内閣府は17日付で、人事課長経験者の内閣府審議官ら幹部計6人を厳重注意とする処分を決めた。このうち5人は2011年〜2017年度に人事課長を勤めており、桜を見る会の招待者名簿を政府の行政文書ファイル管理簿に記載するのを怠ったとされている。

また、昨年11月22日の参院予算委員会の理事懇談会に提出した推薦者名簿の一部から「内閣官房内閣総務官室」の部局名を消し、説明もしなかった問題から、吉岡秀弥人事課長も処分された。

すかいらーくHD全店24h営業廃止へ「まず最低賃金やめろ」の声も

ガストやジョナサン、バーミヤンなどを経営するファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス(HD)」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになったと、NHKニュース日本経済新聞などが報じた。人手不足や近年の働き方改革などの影響により決断されたようだ。すでにコンビニエンスストアなどの業種でも、24時間営業を見直す動きが出ており、最大手のファミレスグループの「24時間営業廃止」は、同業者にも大きな影響を与えるものとみられている。

24時間営業の「草分け」による廃止の衝撃

NHKニュースによると、すかいらーくHDは、ファミレスとしては他社に先駆け1972年に24時間営業を始めた「草分け的存在」で、一時はグループの2割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていたという。しかし、関係者の話として、人手不足を背景に従業員を確保するための「働き方改革」が急務のほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、24時間営業をすべての店でやめることを決めたとしている。

この廃止は、おそらく同業他社にも波及し、あらゆる業種で「脱24時間営業」の流れが加速していくと思われる。その口火を切ったのが、「24時間営業の草分け的存在」である、すかいらーくHDの店舗というのは象徴的だ。

具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、1月から4月にかけて段階的に24時間営業を廃止していくという。また、同グループの他の約400店舗でも営業の終了時間を2〜3時間ほど早め、深夜営業を大幅に見直すとしている。

この報道について、ネット上では、「まずは最低賃金で働かせるをやめろ」「人手不足は前から分かっていたのに」「24時間の必要性ないよ」「東京五輪中に宿泊されないために?」など、多くの意見が挙がっている。

大地震発生率、関東50%超の衝撃。全国31の活断層で切迫度がS

1月17日の「おはよう日本」で放送された「地震切迫度」について、ネットなどで注目が集まっている。NHKによると、地震調査研究推進本部は、全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきたという。現時点で、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層が「31」もあるとのことで、地震への備え、避難場所等の確認を改めてするべきなのかもしれない。

地震切迫度とは

地震発生確率などから、4つのランクに分けられているのが地震切迫度。すぐに起こることは否定できないが確率は不明の活断層が「Xランク」、0.1%未満は「Zランク」、0.13%以上は「Aランク」、そして3%と最も高いのが「Sランク」である。阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は、0.02%から8%で、現在の「Sランク」にあてはまるという。

「Aランク」との活断層

「Aランク」とされている活断層は、全国に35。平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」の地震直前の評価は「Aランク」だった。

「Sランク」の活断層

「Sランク」とされている活断層は、昨年1月1日の時点で全国に31。「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三浦半島断層群」など8つの活断層帯の一部では、発生確率が8%を超えており、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高まっている。

封筒付きですぐ出せる「内定辞退セット」が話題。背景にオワハラ

日本法令が昨年12月に発売した「内定辞退セット」が話題を集めていると、NHKニュース、日テレニュースなどが報じている。売り手市場の昨今では、複数の企業から内定をもらうことも珍しくなくなってきている。それに伴ない、内定辞退をする人も年々増加しており、「内定辞退をしたいけどどうすれば良いのかわからない」「言い出しにくく、内定式まで言えない」「内定辞退をしたら怒られた」などの悩みに直面する人も増えているようだ。そのような方々のためにできたのが、冒頭で述べた「内定辞退セット」である。


内定辞退セットとは?

これは、文具メーカーの「日本法令」が昨年12月に、内定辞退について悩みを抱えている人に向けて発売した商品。内定辞退の手紙用便箋や、封筒、文例付き下敷きなど、内定辞退に必要なものがセットになっている。一般的な内定辞退の仕方や、手紙の書き方、封筒の入れ方、電話の仕方など、内定辞退に関するマナーの解説や、内定辞退の失敗エピソードなどを見ることができる。なんと、この「内定辞退セット」は、初版5000部が売れたという。

誕生のきっかけは?

日テレニュースの取材によると、LINESNSを使用し、内定辞退の連絡をしてトラブルになっているという話を聞いたことがきっかけで誕生したと開発部の飯田義久部長が述べていた。内定辞退セットのようなものを使えばトラブルが解消できると思い、開発したとのことだ。

スマホでカンニング、目覚まし持参も。荒れた最後のセンター試験

今年が最後となる「大学入試センター試験」で、試験中、わからない問題をスマホで検索しようとした不正が1件あったと毎日新聞読売新聞日本経済新聞などが報じた。試験中のスマホの不正使用は、過去の試験で4件発覚しており、今回が5件目だという。


スマホを両足に挟み、電源オン

問題が発覚したのは、埼玉の会場。18日に行なわれていた「地理歴史・公民」の試験中。試験開始から45分ほど経ったころ、ある受験生がポケットからスマホを取り出し、両足に挟んで電源を入れたとしている。複数の監督者が目撃しており、連れ出され、全科目の成績が無効となっている。この受験生は「わからない問題を検索しようとした」と不正行為を認めているという。なお、外部との通信はなかったとしている。

目覚まし時計を持ち込んだ受験生も…

同日、京都市の会場でも、ハプニングが起きていた。英語のリスニング中に、受験生が持ち込んだ小型目覚まし時計が鳴ってしまったのだ。同会場で29人が影響を受け、このうち14人が試験を再度受けた。また、英語リスニングで機器の不具合などにより、さまざまな理由から、全国91会場109人が試験をやり直したという。また、交通機関の乱れや蛍光灯が切れていたなどの理由から、206人の開始時刻が遅れていた。

元国税が暴露、国民に節税させない国税庁「誤誘導」の汚い手口

所得控除のひとつに「雑損控除」がありますが、その「権利」をみすみす逃している方は膨大な数に上るようです。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、意図的に雑損控除を受けさせぬようHP等で国民を誤誘導する国税庁の汚い手口を暴露するとともに、自然災害はもちろん、盗難被害や蜂の巣駆除の費用など、雑損控除の対象となる事案や申告方法を詳しく紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

わざと雑損控除を受けさせない~国税庁サイトの誤誘導

元国税が暴露。定年退職者の多くが『税金を払い過ぎている』現実」では、国税庁が、退職した人が過払いになっている税金についてほとんど広報していないということをご紹介しました。今回はそれよりももっとひどいことをご紹介したいと思います。国税がわざと誤解を招くような広報をし、国民の節税の道を閉ざしているということについてです。

国税庁は、一般の方から見れば、正義の味方のように見えるかもしれません。しかし、内部にいたものから見れば、まったくそんなものではありません。むしろ、これほど国民に不親切な官庁はないといえます。不親切どころか騙しに近いような方法で、国民から税金を取り立てているのです。国税庁の大きな問題点の一つに、税の徴収は厳しく行う割に、税に関する正しい情報を流したがらない、ということがあります。特に、「節税に関する情報を流すのは非常に消極的です。

国税庁や税務署は、納税者が有利になるような情報は、なるべく伏せます。たとえば、納税者が税務署の窓口に税務相談に訪れたとき、税務署の職員がその納税者に対して「あなたはこういう申告をした方が有利になります」などとは絶対に言わないのです。

税務署員は、納税者から聞かれたことには答えますが、その人が得になる情報を進んで話すことは絶対にないのです。税務署というのは、行政サービスの一環です。国民が得になることがあるのを知っていながら、わざとそれを教えないというのは、行政サービスとして失格のはずです

しかも、国税庁は、国民に有利な情報を教えないばかりか、国民にわざと誤解をさせて、節税をさせないというようなこともしています。そのため、国民は、本当は、節税ができる機会があるのに、情報がないばかりに節税ができないのです。

たとえば、所得税には、雑損控除というものがあります。この雑損控除というのは、自然災害や盗難にあった人の税金が割引になるという制度です。ざっくり言えば、自然災害や盗難などで、所得の10分の1以上か、5万円以上の被害があれば、それを超えた分を所得から控除できるのです。

この制度は、本来は、かなり対象者が広いのです。台風などの被害にあった場合、修繕費などで5万円以上かかるようなケースは多々ありますから。しかし国税庁は、この雑損控除についてホームページでわざと誤解させるような記述をして、門戸を狭くしているのです。国税庁のサイトでは、「雑損控除ができる金額」として以下の文面が記載されています。

■雑損控除として控除できる金額

 

次のふたつのうちいずれか多い方の金額です。

 

  1. (差引損失額)-(総所得金額等所得)×10%
  2. (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

 

(注)「災害関連支出の金額」とは、災害により減失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。

 

~2020年1月15日現在の国税庁ホームページからそのまま抜粋~

これを読んだ皆さんは、おそらくこう思うはずです。「災害関連支出というのは、建物を取り壊したり、除去したときの費用だけなんだな」と。この注意書きを読めばそういうふうにしか取れないはずです。

そして、災害で建物を取り壊したり、除去のために業者に頼むとなると、相当大きな被害にあったときに限られます。だからほとんどの人は、「自分は違う」と思ってしまいます。

しかし、この記述には一番大事なことが抜けているのです。災害関連支出というのは、「災害で被害にあったときの家などの原状回復のための修繕費」も含まれるのです。家などがちょっとした被害を受けて、修繕したような場合も対象となるのです。所得税施行令206条では、災害関連支出には「損害を受けた住宅家財などを現状回復するための費用も含まれる」と明記してあります。つまり原状回復のための修繕費が5万円以上かかれば雑損控除を受けることができるのです。だから、雑損控除というのは、かなりハードルの低い、対象者の多い控除なのです。

この部分について、筆者は国税庁の電話相談室にも確認しました。そして、雑損控除の災害関連支出には原状回復のための修理費も含まれるという明確な回答も得ており、それは記録もしております。

計算方法の違いで厚生年金は多くなったのか?少なくなったのか?

厚生年金は支払っているけど、言われるがままに収めて、特に気にしていないという人が多いと思います。でも、毎月安くはない金額が給料から天引きされているのですから、その中身はきちんと理解しておいた方が良いでしょう。そんな厚生年金の計算をする時、よく出てくる数字があることを知っていますか?それは「7.125」と「5.481」という数字。でも、突然出てきても「何の数字?」と混乱してしまいますよね。そこで、無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』の著者hirokiさんが、気になるこの二つの数字について解説。知らなかった事実を教えてくれますよ。

厚生年金を計算する時はなぜ平成15年3月までと平成15年4月以降で分けるのか

僕の記事は大抵は年金額の計算をするのですが、その中で書きながら気になる事があります。それは厚生年金の計算時です。計算する時にその数字の中で、7.125とか5.481という数字をよく使います。計算時には当たり前のように使うものですが、もしかしたら読者様の中には「いきなり何の数字!?どこから引っ張ってきた数字なの!?」と混乱してる方もいるのではないかと思うからです。

僕も日常で数字が出てきたら、どこから導き出された数字なのかを考える事がよくあるので、突然どういう理由で出てきた数字なのかという事がわからないとストレスになる事があります^^;よって、同じような気持ちになられてる読者の方がいたらと思うと心配になります。

さて、7.125とか5.481という数字は、結論から言うと厚生年金の給付乗率です。給付乗率だから大体この数字で厚生年金の計算を用いれば大丈夫です。もちろん制度上で例外はあり、この乗率だけしか知らないと年金相談の現場では金額が合わない事になったりします。

とはいえ、この給付乗率が用いられるまでの経緯というのは昭和60年から話さないといけないので、その辺はこの記事では割愛します。それは過去の有料メルマガで経緯を書きましたが、その辺については有料メルマガバックナンバーをお求めください。

事例と仕組みから学ぶ公的年金講座バックナンバーリスト 2018年09月

厚生年金乗率を10から7.125まで大幅に引き下げなければならなかった経緯等(2018年9月有料メルマガバックナンバー) 第51号に書いてます。

後この辺のバックナンバー。

事例と仕組みから学ぶ公的年金講座バックナンバーリスト 2019年04月

平成の時代と年金(2019年4月有料メルマガバックナンバー)

7.125の乗率は平成15年3月までの厚生年金期間に対して用いる乗率で、5.481は平成15年4月以後の厚生年金期間に対して用いる乗率です。下記のような感じになります。

平成7年8月から平成22年11月までの184ヶ月間厚生年金に加入したものとします。
で、この時に平成7年8月から平成15年3月までの92ヶ月間と、平成15年4月から平成22年11月までの92ヶ月間でわざわざ分けます。

何が違うのかというと、平成15年3月以前と4月以後では、賞与が入るか入らないかの違いです。平成15年4月からの期間は賞与も年金額に反映するようになったから計算を分けてるのです。しかし、7.125から5.481に引き下げるという事は、平成15年4月以降の場合は年金額が下がる事になりますよね。もちろんこれには訳があります。

給付に賞与が入るようになるという事は、賞与が反映する期間というのは年金額がアップしますよね。加入した期間の違いで年金額に不公平が出てしまいます。もし、乗率を7.125にしたままで賞与を年金額に含める事になれば、必然的に平成15年4月以降の期間に対する給付のほうが高くなります。これじゃ不公平ですよね。だから、平成15年3月以前と4月以前での給付が不公平にならないように、つまりは年金額が平行になるように配慮されてるわけです。

厚生年金に加入してる間は毎月給料を支給されてると思いますので、例えば毎月50万円支給されてたとします。で、7月と12月に各90万円ずつ賞与が支払われていたとします。平成7年8月から平成15年3月までの92ヶ月間は賞与は関係ないので、給与(標準報酬月額)50万円(年収600万円)だけが厚生年金に反映します。

年金計算に使う時は(92ヶ月間×50万円=4,600万円)÷92ヵ月=50万円として平均給与(平均標準報酬)を使います。あ、平均しても50万円ですね^^;だから50万円×7.125÷1,000×92ヵ月=327,750円の厚生年金額になる。

ところが、平成15年4月からは賞与年間180万円も入るようになったから、平成22年11月までの92ヶ月間の年収としては600万円+180万円=780万円になりましたよね。780万円を月単価に直すと、780万円÷12ヵ月=65万円。65万円を平均として、65万円×5.481÷1,000×92ヵ月=327,764円。

少し誤差はありますが、平成15年3月以前と4月以後の年金額がほぼ一致しましたよね。

※ 参考

少し誤差がありますよね。これは四捨五入しない7.125÷1.3=5.48076923の数字を使えば誤差が縮まる。

65万円×5.48076923÷1,000×92ヵ月=327,749,999…円。