今や“悪の枢軸”の拠点と化した「香港」。中国、ロシア、北、イランの跋扈をアシストする暗黒面に堕ちた魔都の惨状
大規模な民主化デモを受け、中国当局が香港に「国家安全維持法」を施行してから4年。長く「世界の金融センター」としての役割を果たしていた香港ですが、その4年の間にすっかり様変わりしてしまったのが現実のようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、「暗黒都市」となってしまった香港の現状を詳しく紹介。さらに第2次トランプ政権の動きにより、中国の社会混乱がより深刻化する可能性を指摘しています。
※ご高齢ということもあり、今年3月からメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の「ニュース分析」コーナーの執筆をスタッフに任せて、自身は「国家論」の連載に集中していた台湾出身の評論家・黄文雄さんが、7月21日に85歳で永眠されました。今後もメルマガは黄さんの思いを継ぐスタッフにより継続されます。
※本記事のタイトル・見出しははMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【中国】暗黒面に落ちた香港の悲惨な現実
独裁主義国家の走狗に。暗黒面に落ちた香港の悲惨な現実
● 東方之珠隕落！美國會議員：香港正變成金融犯罪中心（東洋の真珠が陥落した！米下院議員：香港は金融犯罪の中心地になりつつある）
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は25日、米下院のタカ派議員たちがイエレン財務長官に、香港がマネーロンダリングや金融犯罪の中心地となって制裁を逃れているとして、今後も米国と友好的な銀行関係を享受すべきかどうかを再考するよう要請したと報じました。
報告書によると、下院中国社会特別委員会の超党派リーダーたちは、香港がロシアへの西側規制技術の輸出、イラン原油購入のためのフロント企業の設立、北朝鮮への「幽霊船」の管理、その他の米国貿易規制違反の主要拠点となっているとイエレンに書簡を送ったそうです。
2020年、中国が香港に国家安全維持法を施行してから、それまでの金融センターとしての地位は急落、中華人民共和国、イラン、ロシア、北朝鮮という権威主義的な枢軸の深化における重要なプレーヤーへと変貌してしまいました。
書簡では、2023年に香港からロシアに輸出される商品の40％近くが、ロシアが戦争でウクライナを攻撃するために使用する可能性のある半導体などの「優先度の高い品目」であるという調査結果を引用しているそうです。
書簡はこのように香港が、マネーロンダリング、制裁逃れ、管理技術のロシアへの移転などにおいて「ますます重要な役割」を果たしていると述べ、香港の独特な優遇貿易および経済的取り扱いを再評価するよう政府に呼びかけました。
この書簡には、同委員会の委員長であるニューヨーク州選出のジョン・ムールナー議員と、同委員会のメンバーであるニューヨーク州選出のラジャ・クリシュナモオルティ議員が連名で署名しているとのことですが、この2人の下院議員は、ドナルド・トランプ次期大統領の国務長官候補であるフロリダ州のルビオ上院議員と一緒に、Tiktokの中国の親会社にアプリを売却させるなど、中国関連の問題で幅広く協力してきた人物です。
それだけに、第二次トランプ政権が誕生した際には、この問題が大きくクローズアップされ、金融制裁が発動する可能性もあります。
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