米国と密約あり。中国が「台湾独立宣言」でもない限り武力侵攻せぬ訳

さまざまなメディアで、もはやどのタイミングで勃発しても不思議はないように伝えられる台湾有事。今年3月には米軍司令官が6年以内の中国による台湾侵攻の可能性を示唆しましたが、果たしてそのような自体は起こりうるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「中国が台湾に武力を発動するのは台湾が独立宣言をした場合のみ」と断言し、その根拠となる「密約」の内容を紹介。さらに東アジアの軍事バランスの現状を詳細に解説するとともに、それを踏まえた上で日本がすべき外交努力について論じています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年7月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

中国の台湾軍事侵攻が切迫しているというのは本当か?/滑稽な海兵隊の「南西諸島海上ゲリラ戦」構想

米バイデン政権の対中国政策は、当初はトランプ前政権の露骨な敵視策をそのまま引き継いだかのようだったが(本誌No.1098参照)、ここへきて少し正気(と言って悪ければ、落ち着き)を取り戻しつつあるように見える。

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ペンタゴンのトップは台湾有事否定

米軍制服組の頂点に立つマーク・ミリー統合参謀本部議長は6月17日、米上院歳出委員会の公聴会で、中国の脅威について、

▼中国は今世紀半ばまでに軍事的に米国に対して優位性を持つという考え方を公にしており、強力な経済力を背景に徹底的に資源を投資するつもりだろう。

▼米国は、平和と抑止を保つために軍事的な優位性を維持しなければならない。

と、中長期的に米中の軍事的優位を巡る対抗関係が続くことを認めながらも、中国の台湾侵攻が切迫しているとの説についてはかなりはっきりと否定してこう述べた。

▼中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長く、中国による台湾の武力統一が近い将来、起きる可能性は低い。

▼中国には現時点で(武力統一するという)意図も動機もほとんどないし、理由もない。

▼ただし台湾は中国の国家的な利益の核心部分であることは間違いない……。

また同じ公聴会でロイド・オースティン米国防長官も「中国が台湾統一を目標にしていることは疑いの余地はないが、中国がいつ台湾を武力統一できるような軍事能力をもつかは不透明だ」と述べた。

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実は怖い日本の夏。備えたい「防災用品」で一番大事なものは?

今年の7月は記録的な大雨により、観光地である熱海で大きな土砂災害が起き、現在も復旧作業が続いています。集中豪雨などによって多くの場所で災害が起きることの増えた日本で、「夏の防災」として何を備えておくべきなのでしょうか? 今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』で著者の真井花さんが、「夏の防災」について役立つ情報を詳しく解説しています。

夏の防災

さて、本日は日本の風物詩になりつつある集中豪雨のお話。

今年もあちこちで集中豪雨に見舞われて、恐ろしい災害が起きています。かくいう岡山にも警報が一時出ていましたから。避難した西日本豪雨から3年経ちましたが、毎年どこかで

・雨による災害

が起きています。

かつて防災といえば、地震とか津波とかを思い浮かべていたと思うんです。なんとなくそうですよね?私は根拠なく思い込んでいましたけど。

で、これには地域性がありますよね。日本中同じ危険度ではないんですよ。活断層が多い箇所や海に近い住宅地とかリスクが高いわけです。

だから、防災といえば、これを念頭に準備していました。

しかし、最近は全国共通らしい災害が現れました。そう

・集中豪雨・河川の氾濫・土砂災害

です。

これらには地域性ではなく、季節性がありますね。梅雨末期や台風シーズンが特にハイリスクになります。

かつては北海道には梅雨がないなどと言われましたが、ここ数年の温暖化で北海道にも梅雨が来るようになっています。また、台風といえば、沖縄と高知というイメージでしたが、最近の台風は強大で変わったルートを通ることも多くなりました。この点で地域性は薄れていますね。

一方で、この雨系の災害には季節性がありますね。梅雨末期や台風シーズンが特にハイリスクです。西日本集中豪雨、球磨川の氾濫、熱海の土砂崩れはいずれもこのハイシーズンに起きています。

なので、防災といえば、まずはこの

・夏の
・水災害

想定して考えておくほうがいいということです。

雨による災害の場合、地震や津波、火山噴火などと比べてまだ多少なりとも

・予測可能

だということが違いです。地震を前日に予知できないですからね、今の科学では。

予測できるということは、それだけ

・避難できる時間的余裕がある

ということです。これを活かさない手はありません。ハイシーズンが来る前までに必ず

・Yahoo!天気
・Yahoo!防災情報

はスマホに入れておいた方がいいでしょう。Yahoo!天気は独り勝ち状態ですし、天気予報系ならこれがいいのではないかと思います。また、Yahoo!防災情報は各地のハザードマップが入っていて使いやすいです。

各自治体がそれぞれハザードマップをアプリにしているんですが、当然ですが隣の自治体の分や職場や学校のある自治体のハザードマップは入っていません。使い勝手が悪いんですよね、それじゃ。

現在の気象学の粋を尽くして予測されるわけです。こうしたアプリで出来るだけ正確で時々刻々変わる天気の情報をゲットしておきましょう。

「鉄はエッフェル塔の半分以下」に驚愕。東京タワー設計者の驚くべき発想

1958年の開業以来、60年以上に渡り首都を見守り続けてきた東京タワー。しかしその建設は、設計段階から困難を極めるものでした。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、東京タワーの設計者である内藤多仲(たちゅう)氏の次男・内藤多四郎さんが、当時70歳だった父親に課せられた過酷な使命と、その克服を可能にした彼の努力を語っています。

東京タワーは、こうしてできあがった

戦後の高度成長シンボルとされる東京タワー。この構造設計を手掛けたのが内藤多仲という建築家です。

『致知』8月号では、あまり世に知られていないその足跡や人柄と共に、東京タワー建築にまつわる話が紹介されています。語り部は次男の内藤多四郎さんです。


1957年、東京タワーの設計者として白羽の矢が立ちます。産経新聞社社長で、時の国会議員だった前田久吉から、「エッフェル塔の320メートルを凌ぐ世界一高い電波塔ができないか」と要望があったのです。

地震と台風が多発し、敗戦から立ち直り切っていない日本で、そんなことが可能なのか。関係者の誰もが心配しましたが、父はそれを「鉄塔造りは、私に課せられた宿縁」と快諾するのです。この時、父70歳。45年間務めた早稲田大学を退職し、名誉教授となったばかりでした。

父はすぐさま基本設計に入り、同時に2人の教え子に声をかけ、共に構想を練っていきます。前例のないタワーであり、膨大な計算が必要でした。驚くべきことの一つは、それを電卓やコンピュータではなく、恩師の佐野先生にもらった小さな計算尺を使ってすべて自分の手で行っていった点です。

いまならこんな計算もすぐできると思われるでしょう。しかし、電卓があればできるわけでもないのです。東京タワーに求められる役割は、テレビ局が増え電波が錯綜する時代に、関東一円に安定したテレビ電波を流すこと。そのためには前例のない高さの塔を建て、同時に揺れを最低限に抑える必要がありました。

加えて、戦後間もない東京で鉄を大量に揃えるのは大変難しかったのです。これではタワーがつくれません。そこで父が打ち出したのは、過去に地震や台風を乗り切った塔の構造を踏まえ、鉄をエッフェル塔の半分以下にする案でした。教え子たちが驚く中、様々な揺れや風に耐え得る部材の強度を割り出すべく膨大な計算に入ります。耐震構造理論を打ち立て、知悉していた父だからできた提案でした。


メルマガが本になりました!新刊のご紹介 

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狙われた楽天モバイル。ソフトバンクがLINEMOで仕掛ける容赦ない攻撃

ソフトバンクがオンライン専用ブランドのLINEMOで、3GBを月額たった990円で使えてしまう「ミニプラン」をスタートさせ大きな話題となっています。同プランをこのタイミングでリリースしてきたソフトバンクの狙いはどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、LINEMO事業担当者のコメントを引きつつ、ソフトバンクの「キャリアとしての期待」を考察しています。

 

LINEMOが3GB月990円でMVNOと楽天モバイルを一網打尽に――「たくさん使いたい」デマンドにいかにつなげられるか

ソフトバンクはLINEMOの新料金プラン「ミニプラン」を発表した。3GB使えて、月額990円(税込)、LINEのギガフリーにも対応する。

市場調査によれば、スマホユーザーの6割が1ヶ月で使うデータ容量が3GB以下ということで、ユーザーのニーズが多いデータ容量を投入してきたというわけだ。

そもそも、データ容量20GBというのが総務省が国際的に通信料金を比較する上での物差しに使われていただけに過ぎない。菅義偉首相や武田良太総務相が「大容量プランが世界と比べて高すぎる」と指摘したことから、3キャリアがあえて設定してきたデータ容量だけのことだ。ユーザーのニーズとしては「そんなに使わないから、もっと安い方がいい」と思うわけで、ソフトバンクはその声に応えてきたというわけだ。当然のことながら、NTTドコモ「ahamo」、KDDI「povo」も対抗してくることだろう。

問題は「MVNO市場を直撃しないか」という点だ。3キャリアのオンライン専用プランが横並びで20GBだったことで、MVNOには「小容量」という、生き残れる隙間ができた。MVNO各社とも、オンライン専用プランが発表されて以降、小容量をさらに値下げすることでなんとか持ちこたえた感がある。しかし、ソフトバンクがLINEMOで容赦なく小容量を攻めてきたことで、MVNOが俄然、危うい立場に追い込まれた。

ただ、ソフトバンクとしてはMVNOのみならず、LINEMOのミニプランでターゲットにしているは楽天モバイルのようだ。

LINEMO事業を担当する寺尾洋幸氏は「楽天モバイルを意識している。階段式がいいのか、シンプルなかたちがいいのか。階段式の場合、ユーザーの意図に反して請求額が増えることがある。我々としては安心して使ってもらいたいため、この設定にした」と語る。

楽天モバイルは月間1GB以下はゼロ円、1~3GBは1,078円、3GB~20GBは2,178円、20GB以上は3,278円という階段式を採用している。ユーザーがどんなに3GBで納めようと思っても、スマホが勝手に通信をして、3GBを超えてしまうこともある。それであれば、ソフトバンクとしてはきちんと3GBという設定をして、安心して使ってもらいたいというわけだ。

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EUの「2035年までにガソリン車販売禁止」に産油国はどう動くか?

EUは2035年にハイブリッド車を含む新車販売を禁止し、「国境炭素税」を導入すると各紙が報じています。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャーナリストの内田誠さんが、「国境炭素税」について報じた過去の記事を検証。10年前にも検討されながら見送られた事情と変化した部分や、今回の導入計画により影響を受けるであろうEU外の国の動向に注目しています。

EUの「2035年にガソリン車の新車販売禁止」を新聞はどう報じたか?

きょうは《毎日》から。EUが2035年にハイブリッド車を含めてガソリン車の新車販売を禁止し、「国境炭素税」を導入する計画を発表したとのニュース。【セブンNEWS】でも取り上げました。

言い方はいくつかあるかもしれませんが、《毎日》が採用している「国境炭素税」で検索を掛けましたら、《朝日》のデータベースで10件ヒットしましたので、これを対象に。まずは、《毎日》2面記事の見出しと【セブンNEWS】第4項目の再掲から。

EU 国境炭素税導入へ
ガソリン新車 35年に販売禁止

欧州連合委員会は、2035年にハイブリッド車(HV)を含むガソリン車の新規販売を事実上禁止する法案を発表。電気自動車(EV)シフトを加速させる狙い。併せて脱炭素が進んでいない国からの輸入品に課金する「炭素国境調整措置」(国境炭素税)導入案も。

以下、記事概要の補足。EUが掲げている温室効果ガス削減の目標は、2030年の排出量を1990年比で55%減らすこと。そのため、カーボンプライシング(炭素の価格付け)の一手法である「国境炭素税」の導入も今回の計画に盛り込んだ。

国境炭素税は、二酸化炭素排出量に応じて輸入品に課税する制度。「排出削減対策のコストを負わない安い製品が輸入されるのを防いだり、EU企業が規制の緩い国々に生産拠点を移すのを防いだりする」ことによって、二酸化炭素の排出削減を促すもの。国境炭素税の対象は、鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の5製品で、26年から徴収を開始するという。

【サーチ&リサーチ】

*検索された中で最初の記事は2017年のもの。炭素税についての議論はそれよりも前から行われていた。

2017年5月4日付
タイトル「(記者有論)攻めの温暖化対策 国境炭素税で途上国支援を 香取啓介」の記事。「香取啓介」氏は《朝日》の国際報道部兼科学医療部所属の記者。「炭素税」に関する議論が再燃しているとして、次のように書いている。

「国境炭素税は、製品製造に多くの排出が必要な国には輸出のハードルになり得る。実は10年前後に米や欧州で検討されたが、途上国からは保護主義的だと批判が出た。しかし、現在は状況が違う。パリ協定ですべての国が今世紀後半に排出の「実質ゼロ」を目指す仕組みができた。最大排出国で、かつて強硬に反対していた中国も排出量取引制度を導入し、炭素に価格をつけている。そこで、各国の理解を得やすくするために、国境炭素税の税収の一部を、途上国の温暖化対策支援に振り向けてはどうか」

*パリ協定という新しい水準で、国境炭素税を途上国支援に使うというアイデア。このとき、まだ「新型コロナウイルス」は影も形もなかった。トランプ米政権は、この前提である「パリ協定」からの離脱を通告したのは記憶に新しい。そしてコロナ禍のもと、次のような記事も。

気をつけたい「屋内熱中症」鍼灸師が教える原因と3つの予防法は?

関東では昨年より2週間も早く梅雨が明け、すぐに猛暑がやってきました。エアコンの利用はもちろん重要ですが、エアコンが利いた部屋でも熱中症の危険はあるようで、特に高齢者の方は注意が必要です。今回のメルマガ『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』では、著者で鍼灸師ののぶ先生が、「屋内熱中症」になってしまう原因と3つの基本的な予防法を教えてくれます。

屋内熱中症

【注意したい屋内熱中症】

梅雨も終わり湿度と気温の上昇で熱中症には気を付けておきたいころですね。炎天下じゃなくても熱中症はおこります。特にこれから気を付けておきたいのが、屋内での熱中症。エアコンを利かせた部屋でも熱中症になるにはカラクリがあります。

【屋内熱中症になりやすい仕組み】

エアコンの効いた部屋で過ごしていて熱中症になる。特に高齢者に多いといわれる熱中症のタイプですね。

  • 強い日差し
  • 高い気温
  • 地面からの照り返し

屋外ではこんな熱源にカラダがさらされ続けて熱中症になる。屋内ではどうかといえば、この地面からの照り返しと同じ熱源で熱中症になるわけです。いわゆる「輻射熱(ふくしゃねつ)」というやつ。強い日差しで家屋が温まると屋根や壁から遠赤外線の熱が室内で過ごす人のカラダを温めてしまいます。

エアコンが効いているので毛穴が閉まって汗をかけない。発汗による体温調整ができないまま、輻射熱で体内に熱がこもっていく。加えて屋内でジッと過ごしていると血流が停滞して体内に熱がこもりやすい状態が続く。こうした日が連日続くと、ある日臨界点を超えた体が熱中症症状を引き起こすわけです。

【一気に進むわけじゃない】

屋内熱中症は日々積み重ねてきた体内にこもる熱が、体力のキャパを超えたところで発症します。毎日体にこもる熱を排除して、疲労を回復させ続けることが必要。

  • 頻繁な水分補給
  • 適度な運動
  • しっかり睡眠

これを続けることで、体内に熱がこもっても一晩寝れば体内の熱をリセットできます。梅雨明けを迎えこれからますます暑くなります。すでに夏バテした体の人も多いこの頃。疲れた体では体温調整をかなえるだけの体力が残らない。ぜひぜひ積極的な回復時間と機会を作るように工夫してみてください。お大事に。

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Googleの国有化に現実味。検索ログは国益、「自由か支配か」米国で議論白熱

ネット検索のシェア90%超を誇るグーグルですが、そのあまりの巨大さが、一私企業としての存続を危うくしているようです。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、ニューヨークタイムズに掲載された「グーグルを公益企業に」という記事を取り上げるとともに、主張内容に納得がいく理由を明示。その上で、グーグルは将来的に国有化されてもおかしくないとの意見を記しています。

 

 

グーグルが国有化される日

インターネットの巨大企業、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)に対する批判が強まっています。

そんな中でニューヨークタイムズ7月7日に意見記事、「グーグルを公共のものにしよう」が掲載されました。

意見記事はデイブ・ヨスト氏、オハイオ州の司法長官からです。以下、その抜粋要約です。

グーグルはインターネット検索を支配しており米国の検索市場の約90%を占め、世界的に見てもそれ以上です。グーグルとその子会社であるYouTubeの利用者は、他のトップ50のウェブサイトの合計よりも多いのです。

 

次点のBingは米国ではわずか6%、世界では2%のシェアしかありません。例えば航空券を検索すると、まずグーグルフライトの検索結果が表示され、TravelocityやOrbitzなどの競合他社はシャットアウトされることがあるといいます。

 

私のオハイオ州を含む30以上の州が、超党派でグーグルに対する反トラスト訴訟(独占禁止法)に参加しています。

 

しかしそれとは別に、オハイオ州では公益事業法に基づいてグーグルを追及しています。

 

オハイオ州は、グーグルが公益事業者になる事を求めているのです。

 

アメリカの法律では、鉄道、電力会社、電話会社などの事業は、すべての顧客を受け入れ公平に扱わなければならないことを認めています。グーグルもそうなるべきです。

 

そうなればグーグルは公共の利益を考慮して行動し、すべてのユーザーと情報提供者に平等なアクセスを提供し、特にグーグルの競争相手に対して不当な偏見を持たずに行動する法的義務を負うことになるのです。

 

タッキー、次のクビ候補は木村拓哉の兄貴分!?ジャニーズJr.8人退所でリストラ加速、ベテラン切りの恐怖に“年金暮らし”の光GENJI再始動

ジャニーズJr.の情報を発信する動画サイト『アイランドTV』のHPから10日、8人のJr.の名前とプロフィールが一斉に削除されたことが話題となっている。「タッキーの強権が発動した」とファンたちがザワついたが、改革を断行されているのはJr.だけではない。事務所に貢献してきたベテランジャニーズたちの進退も脅かされているという。

リストラ改革ついに断行!?ジャニーズJr.8人が一斉に退所

何の予告もなく、忽然と名前が消えたジャニーズJr.は内龍星(22)、荻野未友治(21)、新藤樹力(23)、前田直樹(24)、双子の福島海斗と福島北斗(共に22)、同じく中村大輝と中村侑輝(共に22)の8人。今年1月にジャニーズ事務所が発表した“満22歳定年制度”で引っ掛かると思われるメンバーたちだ。

これは満22歳に達した後の最初の3月31日までに事務所と合意に至らない場合は、ジャニーズJr.の活動を同日で終了するという、事実上の“リストラ”のような制度だが、準備期間を経て2023年3月31日より適用するとしていた。そのため、同制度を理由に8人が退所したかどうかは不明だが、何らかの影響があったことは間違いなさそうだ。

8人の退所についてジャニーズ事務所から正式な発表はないものの、Jr.の中で人気もあった新藤は早くもSNSを開始。「まだ見ぬ世界へ向かうため新しい物語を紡いでいきます。今後とも変わらぬ応援をしていただけたら幸いです」と事実上の退所報告をし、次のステージへ進むことを明かしている。

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「働かないとクビになる」光GENJI露出が急増したワケ

タッキーこと滝沢秀明副社長(39)のジャニーズ改革の目玉でもあるJr.の“満22歳定年制度”。増え続けたジャニーズJr.をふるいにかけ少数精鋭にすることで、露出とチャンスを増やしていこうというのが狙いだといわれているが、ジャニーズ事情に詳しい週刊誌の記者は「それはあくまでも表向きなこと」だと語る。

「実際はジャニーズをスリム化するための体のいいリストラだといわれています。Jr.は東西合わせて200人以上いますから、これは仕方がないことでしょう。しかし、こうした厳しい措置は若手にだけ取られているのではありません。改革の波はベテランたちにも押し寄せているようです」

というのも、ここ最近急に露出が増え始めたベテランジャニーズが2人いる。光GENJIの元メンバーである内海光司(53)と佐藤アツヒロ(47)だ。

今年6月9日には『有吉の壁 2時間SP』(日本テレビ系)に登場し、お笑い芸人・ジャングルポケットと四千頭身とともに光GENJIの大ヒット曲である『ガラスの十代』を披露。まさかの登場に出演者だけでなく視聴者も驚いた。

また同月19日に放送されたラジオ番組『内海光司と佐藤アツヒロのオールナイトニッポンPremium』(ニッポン放送)にも2人は出演。真っ赤な服に身を包んだ内海は「今日は勝負だから!」と語るほどの気合の入れようで、3時間超の生放送に挑んだ。

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さらに、今月8日には『千鳥のクセがスゴいネタGP 超豪華クセキャラ大集結3時間SP』(フジテレビ系)にも登場し、お笑いコンビ・土佐兄弟の土佐有輝(28)とともに、“高校生あるある”ネタを披露した。

「これまでほとんどメディアに登場しなかった内海と佐藤の2人が立て続けに露出し始めたのは理由があります。過去の栄光だけで“年金暮らし”をするかのようなベテランたちにもメスが入り始めているようです。要は働かないのであれば、たとえ功労者であろうともクビの対象になるということ。次のリストラ候補と目された内海と佐藤の2人が急に仕事し始めたのも、こうした焦りからだとみられています」(前出・芸能記者)

ジャニーズの長男と言われ続けてきた近藤真彦(56)が不倫騒動を起こし、4月30日をもって事務所を退所。また、昨年いっぱいで、少年隊の錦織一清(56)と植草克秀(54)もジャニーズを去るなど、ベテランたちの退所が相次いでいる。

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こうした流れをきっかけに始まったベテランジャニーズたちへの改革。内海と佐藤の出演は視聴者にも好評なだけに、今後はさらに元光GENJI2人の露出が増えていくかもしれない。

米子松蔭「選手に陽性者なし」で出場辞退の異常。なぜ高校野球はダメで東京五輪はOK? 日本の大人は誰も理由を説明できない

新型コロナウイルス感染者が出たことから、米子松蔭高校が夏の高校野球鳥取大会への出場辞退を余儀なくされた問題が波紋を広げている。感染したのは、部員でもなければ部関係者でもない学校関係者1人。果たして、ここまでする必要があったのだろうか。一方、開幕を目前に控えた東京五輪では、濃厚接触者でもPCR検査で陰性なら出場可能とする特例措置が取られようとしている。

学校関係者1人の感染だけで甲子園予選辞退の異常ぶり

米子松蔭高校は春の県大会で21年ぶり7度目の優勝を飾り、夏の鳥取県大会で第1シード。優勝候補の筆頭と目されていた。

16日深夜に関係者の陽性反応が判明、17日早朝に部員46人の抗原検査を実施して全員の陰性を確認。しかし、関係者に感染者が確認された場合の県高野連の規定に従い、試合50分前に辞退を決断したという。

高校球児にとって甲子園出場は夢であり、青春の全てを捧げてきたといっても過言ではない大きな目標。同校の野球部主将である西村虎之助さん(3年生)は自身のツイッターで「試合もできずに、このまま終わってしまうのは、あまりにも辛いです。何とか出場する道を模索していただけませんか?」と訴えた。

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この悲痛な叫びに対して、伊木たかし米子市長は「わかりました。 試合が再調整されるよう、名方面に働きかけます」とした。

野球部員の中から感染者が出たならまだしも、部関係者でもない学校関係者1人が感染しただけで奪われてしまった3年間の努力。このあまりにも非情な決断に、各方面から批判が殺到していた。

ネットでは米子松蔭の不戦敗再検討を求める、オンラインでの署名活動も始まっている。

東京五輪は濃厚接触者でも出場可能の“不公平感”

若者たちや一般国民に対してここまで厳しい措置を取っているにもかかわらず、開幕を目前に控えた東京五輪では感染者に対する“甘い”基準が設けられようとしている。

政府と大会組織委員会は新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判定されても、試合前のPCR検査で陰性となれば出場を認める方向で調整していることがわかった。朝日新聞が報じた。

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コロナ対策のルールをまとめたプレーブックでは、濃厚接触者に認定されると、個室への移動や1人での食事などが求められており、試合出場については国際競技団体の同意などが必要とされていた。

だが、五輪関係者の感染者が相次いでおり、濃厚接触者に対する取り扱いが課題とされていて、今回の特例措置はまさに苦肉の策。国民たちには厳しい対応を迫る中、東京五輪だけが優遇される現状に批判の声があがりそうだ。

さらに、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が14日、菅首相と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかとなっている。

感染者が急増する中、紆余曲折を経て決定した五輪の無観客。しかし、バッハ会長が圧力をかけたことで、菅首相は慎重な姿勢ではあるものの、有観客にする可能性を探っているとの見方もある。

五輪貴族には逆らえない及び腰な姿勢、そして国民は置き去りで東京五輪を最優先する対応に、菅政管への不信は募るばかり。各報道機関発表による支持率はどんどん低下してきている。

なぜ若者や国民たちばかりが損をしなければならないのだろうか。

そうした五輪に対する甘い対応の結果が表れ始めた。選手村に滞在する南アフリカの男子サッカー代表選手選手2人とスタッフ1人が、新型コロナウイルスの検査で陽性だったことが発覚。チームのほぼ全員が濃厚接触者に認定される見込みだという。

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南アフリカは22日に行われる1次リーグの初戦で日本と対戦する相手。濃厚接触者が直前のPCR検査で陰性判定を受け試合に出場できたとしても、何が起こるかわからない。最悪な事態に陥る可能性もある。そんな不安な気持ちが解消されないまま、東京五輪は幕を開けようとしている。

橋下維新と竹中平蔵氏のアブない関係。大阪は「パソナ太郎」に支配されている?

先日掲載の「大阪を「子供が育てられない都市」にした橋下維新の大失政、これが“ファクト”だ」で、維新支持者たちから寄せられた「反論」に対してデータを提示し論破した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、橋下維新とパソナ会長・竹中平蔵氏との浅からぬ関係を暴露し、パソナに“支配”される大阪の行く末を案じています。

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※この夏、読みたいメルマガ「最高の1記事」決定! 本記事は「まぐまぐ!サマーアワード2021」総合大賞を受賞しました。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

 

大阪府は協力金の支給も全国最悪

前回までに大阪が日本で最悪の死者を出したのは橋下府政以来の失政が原因であったことを述べてきました。

また橋下府政以来、大阪の人口は大都市としては異常な減少をしており、特に子育て世代は大きく減っているということもご紹介しました。

【関連】大阪を「子供が育てられない都市」にした橋下維新の大失政、これが“ファクト”だ

しかも橋下維新の失政これだけにとどまりません。

大阪は行政力自体が大きくパワーダウンしているのです。そして、大阪の行政力のパワーダウンには、あの竹中平蔵氏のパソナが大きく関係しているのです。

一部で報道されましたが、飲食店に対する協力金の支給が大阪はもっとも遅れているのです。

2021年の6月13日の朝日新聞の報道では、今年1月に2度目の緊急事態宣言が出された11都府県のうち、支給がもっとも遅れているのは大阪府とのことでした。11都府県のうち6府県は90%を超えていましたが、大阪はわずか64%で断トツのビリだったのです。

この協力金は、実質的に国が負担しており、都府県は支給事務を行えばいいだけでした。にもかかわらず、支給がこれほど遅れているのです。

そしてこの協力金の遅れに関しては、パソナが関係しているのです。

というのも、大阪府は協力金の支給事務作業において、パソナに全面的にパソナに委託していたのです。

東京都では300人の職員と300人の派遣スタッフが事務作業にあたっていたのに、大阪府は20名の職員、400名のパソナ派遣社員でこの業務をやっています。

しかも大阪の場合は、これでも倍に増員しているのです。以前はこの半分の人員で行っていたのです。

重要な作業を外部委託したことが、大阪府の支給遅れの原因であることは間違いないのです。

維新の吉村知事は常々「行政の責任は僕にある」などと言いますが、具体的には何も責任を取っていません。

それどころか大阪の医療崩壊や協力金の遅れについて、維新は何も責任を感じていません。

だから、原因を追究したり改善策を検討するというような作業もほとんど行われていません。もし、新型コロナのような災厄がまた訪れたら、大阪はどうなるのでしょうか?