【動画】とっさに車の陰に隠れパトカーをやりすごす男が映画みたい

映画やドラマなどで、追手に追われている人が道を曲がったスキに隠れてやりすごすというシーンがたまにある。

こちらの動画でも、とある男性がパトカーに追われているのだが・・・

 

 

バイクでパトカーから逃げている様子の男性。

すると男性は道の脇に停めてあった車の陰に来て、道から見えないようにバイクを横に倒す。

そして自身も車の陰に隠れてじっと身をひそめる。

その後追って来たパトカーが通り過ぎるタイミングを見計らって、パトカーから見えない位置に移動！なんとパトカーから見つからずにやり過ごしてしまった。

見つかってしまえば捕まる危険はかなり高まるため、相当の度胸がなければできない芸当だ。

相手がパトカーゆえあまり褒められたものではないが、見事な隠れっぷりに思わず感心してしまう。

 
（※↓詳しくはコチラへ）
参照・画像出典：YouTube（Mga BOBO!）
（本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています）

 

記事提供：ViRATES

国際

10連休明けのJR上尾駅が「まるで一般参賀だ」とネットで話題に

長いようで短い平成から令和にかけての「10連休」が終わってしまいました。5月7日から会社への出勤、学校への通学が始まった方も多いと思います。そんな中、7日早朝に埼玉県熊谷市にあるJR高崎線沿線で事故が発生し、同線が遅延。その影響を受けて「入場規制」がかけられた同県「JR上尾駅」の様子が、「まるで一般参賀のようだ」と話題になっています。

入場規制時に上尾駅前にいたツイッターユーザーの、横浜くんが弱い（@PPGZ_DBAC）さんなど、多くの方がツイッター上にアップした画像が、天皇皇后両陛下の「一般参賀」の様子に似ていたとのこと。果たしてどのような状態だったのか。まずは上尾駅にいた方々のツイートをご覧ください。



たしかに、上階のタリーズコーヒーの窓ガラスとカウンター席にいるお客さんが、天皇皇后両陛下の「退位（譲位）」に関連して連休中に行われた「一般参賀」の様子にとても似ていますね。それだけ新元号「令和」を祝う人々の映像を連休中に多く目にしていたということなのかもしれません。ツイッター上には、同じように見えたユーザーの声が多数投稿されています。なお、高崎線は同午前7時50分頃に運転を再開しました。

入場規制中のJR上尾駅を見たTwitter上の反応








※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: 横浜くんが弱い（@PPGZ_DBAC）さんTwitter

ライフ

連休明け「仕事が辛い」8割超！通勤電車より辛い意外な理由は？

10連休明け初日の今日、季節はちょうど「五月病」が始まるタイミング。うまくもとの仕事のペースに戻りたいものの、なんとも言えないだるさを感じてなかなか思うように気分が乗らない人も多いのではないでしょうか。
株式会社スタッフサービス・ホールディングスが20〜40代の全国の働く男女500名に対し、休み明けに関する調査を実施したところ、連休明けに「仕事が辛い」と感じる人がなんと8割を超えるという結果になりました。ビジネスパーソンの本音が見える調査結果を見てみましょう。

連休明けに仕事が辛いと感じる人8割超え！42.8％がそのタイミングで転職を考える

㈰３日以上の連休明け、仕事が辛いと思いますか

「3日間以上の連休明け、仕事が辛いと思うか」に対して、「そう感じる」「どちらかと言うとそう感じる」を合わせると、83.6%の人が辛いと感じていることが明らかになりました。オフィスを見渡してみてください。あなたの周囲のスタッフの10人中8人が「辛い」と思っているわけです。あの人も、その人も！そう思うとちょっとホッとしませんか。

㈰一番辛いと感じる瞬間をお答えください

また、どのタイミングで辛いと感じるかどうかも質問。最も回答数が多かったのは「朝起きた瞬間（66.0％）」でした。令和初のゴールデンウィークは、10 連休の会社が多く、近年まれに見る大型連休。連休は多くのビジネスパーソンにとってうれしいもの。しかし、連休が長くなれば、その楽しい時間に慣れてしまって仕事に行きたくない思いが強くなったり、休み明けに仕事が溜まったりと、反動は大きいと考えられます。
連休明けの今朝は早速首都圏で電車遅延が発生し、満員電車の混雑具合も相当なものだったようですが、休み中に夜更かし・朝寝坊・ゴロ寝が習慣化してしまうと、朝いつもの時間に起床したり、かっちりした仕事着に着替えたりするのは、本当に辛いですよね。こんなにも辛い連休明けに、早起きして着替えて電車に乗って会社に到着し「おはようございます」が言えた、もうそれだけで自分を思いっきり褒めてあげたいですね。

休み明け辛くない人は、どうやって過ごしてたの？

少数派である「休み明けの仕事を辛いと感じない人（16.4％）」を対象に辛さを軽減する対策について質問したところ、「生活リズムをできるだけ維持すること（広島県・37歳男性）」、「次の日に会社に行ってやる作業を寝る前に洗い出してみる（埼玉県・30 歳男性）」、「休みの間は仕事のことを考えない（埼玉県・39 歳女性）」といった意見が挙がりました。非常に意識が高いですね。私も、連休3日目くらいまでは頑張って起床時間を整えていたのですが…久々にあった旧友と飲み明かし翌朝起きられなかったあたりから、「もう全部どうでもいいや、休みなんだし」という連休マインドに身も心も毒されてしまいました。結局やろうと思ってた勉強も半分も進まず…今では後悔しています。

連休後は「転職したい」気持ちが高まる？

㈰３日以上の連休明けに、退職、転職したいと思ったことはありますか

休み明けに仕事が辛いと感じている人が多数いることが明らかになりましたが、さらに踏み込み、「3日以上の連休明けに退職、転職したいと思ったことがありますか」と質問。結果は、「何度もある（17.0％）」「何度かある（25.8％）」を合わせると連休明けに 42.8%の人が退職、転職したいと思ったことがあるという実態が明らかになりました。職場から距離をとって客観的に自分や会社を振り返ったり、「あいつ、会社やめるってよ」などと周囲の知人の転職情報を聞いたりすることで、ふと転職を思い立つ「にわか派」もいれば、時間がたっぷりある連休中に自分の職務経歴書を最高レベルに磨き上げて動き出す「準備万端派」もいるのではないでしょうか。

休み明けにズル休みをしたことがある人は 13.6%！理由はやっぱり「体調不良」

㈪休み明けに職場をズル休みをしてしまったことはありますか

休みが続けばついついもう少し長く休みたいと考える人がいるはず。ズル休みをしたことがあるのかどうか本音を聞きました。その結果13.6%の人が、ズル休みの経験があるという結果が明らかになりました。

どんな理由を職場に伝えて休んでいるのでしょうか。「子どもの体調が悪いので（熊本県・36 歳女性）」「身内の不幸（静岡県・29 歳女性）」「通院のつきそい（神奈川県・44 歳男性）」といった自分自身のことではない理由が見受けられました。そんな中、最も目立った回答は“体調不良”や“風邪”“腹痛”などといった自分自身の体調に関する内容でした。86.4%の人がズル休みをしていない正直者だなんて、素晴らしいですね。

休み明け、遅刻経験者 13.0％！理由の１位は「寝坊（83.1％）」

㈫休み明けに遅刻をしてしまった経験はありますか

「休み明けに遅刻してしまったことがあるか」を質問。13.0％の人が遅刻してしまった経験があるという事実が明らかになりました。連休中に朝寝坊のサイクルで生活してしまっていた人は、アラームのかけ忘れなどのうっかりミスでも簡単に寝過せてしまうのが連休明けの怖さです。小心者の私は逆に「はっ！？もしや寝坊してしまったのでは？」と、朝5時頃からなんども目を覚まして時計を確認してしまいました。

㈫休み明けにどのような理由で遅刻してしまいましたか

遅刻の理由として最も多かったのは、「寝坊（83.1%）」という結果に。続いて回答数が多かったのは、「行きたくなかった（15.4％）」でした。休みが続くと、仕事があるときの生活リズムが崩れてしまうビジネスパーソンが多いようです。ほとんどの人が寝坊という回答になりました。

休み明け対策動画でリフレッシュ！

スタッフサービス・ホールディングスは、現在実施している「令和元年 連休コレクション QUO カードプレゼントキャンペーン」にちなんで、Web 動画「休み明け対策ムービー」を公開中。ビジネスパーソンの多くが休み明けの仕事に対してネガティブな感情を抱いていることが明らかになり、その背景を踏まえ、休み中の“あるある”から、休み明けの陰鬱とした気持ちへの対処法を提案しています。

社員証をつけてみよう

同僚の名前を思い出してみよう

通勤経路を再確認

スーツに袖を通してみよう

情報：株式会社スタッフサービス・ホールディングス
https://www.staffservice.co.jp/

ライフ

溺れかけの韓国。世界中から無視される隣国の崩壊カウントダウン

去る4月11日、WTOの上訴審は1審の判断を覆し、日本の主張を退けましたが、この勝利を喜んだ韓国に対し、国際社会の反応は冷ややかでした。メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で、数々の国際舞台で交渉人を務めた島田久仁彦さんは、世界各国で積もり積もった不満と不信感により、「意図的な韓国無視」が広がっていると指摘。「溺れかけた韓国」が本当に溺れてしまったときの対応策の必要性を説いています。

溺れかけている韓国をめぐる情勢

日本から提訴されていたWTO憲章違反（日本からの海産物の輸入禁止措置への抗議）について、WTOの上訴審では日本の主張が退けられたこともあり、韓国国内では「日本に勝った！」と盛り上がっていましたが、この“盛り上がり”が逆に国際社会からの顰蹙を買い、韓国の首を絞める事態になっています。

安倍総理が欧米各国歴訪しましたが、その際に欧州委員会をはじめ、欧州各国そして、アメリカとカナダから、「WTOの審理結果への懸念」が共有され、6月28日と29日に大阪で開催されるG20サミットの議題として挙げることに対してサポートを得ました。 「科学的な根拠もなく、輸入禁止措置を取ることは適切ではない」というのが各国の反応で、トランプ大統領やTrudeauカナダ首相などは、WTOの裁定に対し、疑問を呈するまでに至りました。

アメリカについては、かねてよりWTOの公平性に疑問を呈していましたので、ある程度予想はつくのですが、カナダまで同じ意見に傾き、そして欧州各国も“強い”懸念をサミットで提示することに合意したのは意外な結果でした。これはまさに日本外交の戦略勝ちと言えると思います。

それを受けてか、日本も欧米諸国も、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、サウジアラビア、南ア、そしてついにはロシア、中国まで、「意図的な韓国無視」の姿勢が出揃いました。この裏には、今回のWTO裁定に係る問題に加え、積もり積もった不満と不信感が爆発したという現実があります。

国際

スマホメーカーを死に追いやる、ドコモ「分離プラン」という愚策

先日掲載の「NTTドコモ『4割値下げ』に見えなくもない『苦肉の策』は損か得か」で紹介したドコモの新料金プラン。この記事内でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、「ユーザーに混乱をもたらす最悪の結果になりそうだ」との懸念を示しましたが、スマホメーカーも大打撃を受ける可能性があるようです。一体なぜなのでしょうか。石川さんが自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』にその理由を記しています。

決算から見えてきた分離プラン導入による「メーカー撤退危機」――NTTドコモは月々サポート廃止で900億円の収益改善

10連休を前にして、キャリアやメーカーの決算会見が相次いだ。それらの数字を見ると、NTTドコモの分離プラン導入を契機に、スマホメーカーにとって、事業の存続が危うくなる未来が見え始めてきた。

NTTドコモでは2018年度の実績として、2,442万9,000台の総販売台数を計上。しかし、2019年度の計画では分離プラン導入の影響で2,250万台となり、実に200万台近い販売台数の減になると予想している。

もちろん、この影響はもろにスマホメーカーを直撃することになる。ソニーはすでに2017年度に1,350万台あった販売台数が2018年度には650万台と半減。2019年度も「販売台数の大幅な減少」を予想している。

また、京セラに関しては、engadgetの報道によれば谷本秀夫社長が「携帯電話事業を続けるか、他へ行くのかはここ2～3年の課題。（中略）一般的な予想として、5Gが早期に普及しないのではないかという見解がある。5Gスマートフォンは高価になる傾向があるので、ゆっくりとした普及になるのではないか」と言及したという。

5Gが急速に普及しない理由はもちろん、分離プランの導入だろう。このタイミングで端末への割引がなくなれば、当然、ハイエンドモデルの売上が鈍るわけで、5Gの普及のあしかせになるのは明らかだ。京セラはどちらかといえば、ミドルクラスのスマホに強く、分離プランはむしろ追い風になるかと思いきや、京セラであっても、事業の撤退を匂わすということは、分離プランの導入がメーカーを死に追いやる愚策であることは明らかだ。

ただ、キャリアにとってみれば、分離プランの導入は決してマイナスではない点もある。NTTドコモの決算会見で、筆者が「分離プラン導入によって月々サポートが6月からなくなると思うが、その収益構造はどうなるのか」と吉澤社長に訪ねたところ、こんな回答が返ってきた。

「2019年度のお客様還元による収支の影響は2,000億円の減。ただし、これは値下げの影響が2,500億円だが、月サポがなくなる分で900億円の戻りがある。これで1,600億円の減になるのだが、docomo with分が400億円分あるために合計で2,000億円という計算になる」とのことだった。

つまり、総務省が推し進めた分離プランによって900億円分、キャリアにとっては収益が改善したということになる。この900億円は3キャリアでの競争に使われていたわけでもあり、ユーザーはスペックの高い端末を手軽に手に取れていたわけだ。

確かに通信料金は値下げされたかもしれないが、多くのユーザーがスマホに慣れることで、月々のデータ使用量は増えていき、結果として支払う額も上がっていく。通信料金の値下げによる影響は限定的ですぐに収益が回復するのは間違いない。つまり、キャリアにとってみれば、分離プランの導入により、経営上、負担であった端末割引からおさらばできる絶好のチャンスだったのは明らかだ。

分離プランの導入により「結局、最終的にはキャリアが得することになる」ということに、総務省はなぜ気が付かないのだろうか。

ビジネス

軍事アナリストが懸念。自衛隊「ハイブリッド戦」を不安視する訳

4月19日、ワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚会合で、サイバー領域での連携強化について合意がなされました。これに関し、「ハイブリッド戦」で最先端をいく米軍との連携を歓迎しながら、不安もあると指摘するのは、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さん。陸海空を横断する統合幕僚監部ができていながら、縦割り組織の壁を感じた2010年ハイチ地震での出来事が念頭に浮かぶようです。

自衛隊が直面するハイブリッド戦という課題

4月19日、日米の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）がワシントンで開かれました。そのうち最も重視されたのは、中国とロシアに対する安全保障面での連携強化ということで、サイバー攻撃については「一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第5条の規定の適用上武力攻撃を構成し得る」と共同文書に明記されました。

しかし、私が気になったのは「ハイブリッド戦」についてでした。4月20日付毎日新聞は次のように報じています。

「念頭にあるのは新領域で台頭するロシアと中国だ。ロシアは14年にウクライナ南部クリミア半島に軍事介入した際、サイバー攻撃や電磁波などを組み合わせた『ハイブリッド戦』で圧倒したとされる。中国は宇宙分野や次世代通信規格『5G』などの分野で優位を狙っている。日米の危機感は高い」（4月20日付　毎日新聞）

その通りなのです。だからこそ、従来の陸・海・空の戦力に加えて、宇宙・サイバー・電磁波の領域を横ぐしで貫き、とことん統合戦略を進めることが求められることになります。これが、防衛白書が謳っている多次元横断（クロスドメイン）防衛構想です。 ひとくちに統合といっても、様々な課題があり、その点は米国も同じです。しかし、米国は曲がりなりにも統合戦略が最も進んでおり、その面でも中国、ロシアに大きく水をあけています。

問題は日本です。統合幕僚監部ができて13年。それなりに前進していることは喜ばしいことですが、米国から見ると信じがたいような官僚組織の縦割りの問題が、まだまだ克服されていないのです。かつて露呈した次の問題など、ちゃんと捌くことができるようになっているのか、気がかりでなりません。

2010年のハイチ地震に伴うPKO（国連平和維持活動）部隊の派遣の時、国連側から、

1）警備のための歩兵部隊、

2）復旧のための工兵部隊、

3）輸送のためのヘリ部隊の派遣、

が要請されました。日本は歩兵部隊を出すための法制度の整備が進んでいませんでしたから、最終的には工兵部隊だけを出すことになりました。しかし、統合幕僚監部が機能していれば強力なヘリ部隊の派遣も可能だったのです。それが自衛隊組織の縦割りの中で実施に至りませんでした。

国内

国際機関が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省

去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略だ」と指摘するのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは、財務省の影響力が強いOECDの実態を暴き、例の勧告において欧米の間接税と税率のみを比較する姑息さに「騙されてはならない」と警戒を呼びかけています。

日本の消費税の増税を欧米諸国はどう見ているのか？

4月15日に配信されたロイター通信の記事に、以下のようなものがありました。それをまず読んでみてください。

消費税最大26％まで引き上げを＝OECD対日報告   経済協力開発機構（OECD）が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大26％まで引き上げる必要があると指摘した。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20－26％まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。（4月15日配信　ロイター通信）

このメルマガでも、何度か触れましたが、このOECDの勧告というのは、「国際世論」などでは決してありません。OECDは、これまでも何度か日本に対し消費税引き上げの勧告をしています。何も知らない方は、これを見ると「やはり日本は消費税を上げるべきなのだろう」と思うでしょう。しかし、騙されてはなりません。これは日本の財務省の常とう手段なのです。 OECDは一応、国際機関です。しかし、日本の財務省はOECDに対し、強い影響力を持っています。日本のOECDへの拠出金がアメリカに次いで第2位です。そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、日本の財務省出身の河野正道氏が就任しているのです。またOECDの要職には、日本人がたくさん就いています。

本来、国際機関が日本の消費税などにそれほど強い関心を持つことはありません。というより、国際機関が一国の税制に口出すことなどは、普通はできないはずなのです。そういうことをすれば、普通の独立国の政府であれば、猛反発するはずです。が、日本政府は反発するどころか、それを錦の御旗のようにして、消費税増税の根拠としようとしています。

なぜOECDが日本に勧告をしたのかというと、日本の財務省がOECDに働きかけて、日本に勧告を出させたからなのです。つまり、財務省は日本国内の不満を抑えるために「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのです。

ビジネス

天安門事件で始まった平成。令和元年も終わらない隣国の大問題

日本では平成が終わりを告げ、令和という新しい時代を迎えましたが、振り返ると平成元年は中国で天安門事件が起こった年であり、あれから30年経ってもリセットされない現実が隣国にはあると、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者でジャーナリストの引地達也さんは指摘します。いまなお、あの事件の影響下で声を挙げられない人と、母国には届かない思いを海外で叫ぶ人がいる中国の隣人として、私たちには何ができるのでしょうか？

天安門事件で始まった平成から令和元年の課題

先日、法定外シャローム大学の講義で参加した障がい者の方々と「平成はどんな時代だったか」とディスカッションをしたら、「平和な時代だった」との意見とともに、「それは日本だけかもしれない」など、いろいろな意見が出た。昭和が先の大戦の「空襲」「原子爆弾」等の印象が強いだけに、誰にとっても平和かどうかは時代を見る重要なキーワードだ。

令和スタートに際し、平成元年、1989年を振り返ると、その年の6月4日に中国で天安門事件があったことを忘れてはならないだろう。つまり、今年は天安門事件から30周年。中国政府は、その節目に神経を尖らせているようで、中国では「今年は6月4日がなく、その日は5月35日らしい」（関係者談）とのジョークも出ているらしい。

天安門事件が私たちに今も語りかけているのは、中国の人民軍が市民に発砲し、血だらけで運ばれる学生や市民の生々しい映像の影響が大きい。

加えて、中国政府はもちろん、当時権力を握っていた鄧小平も詳細な説明をしないままこの世を去ったから、物語は終わっていないのである。

現実を伝え続けている映像は、たまたまソ連のゴルバチョフ書記長が北京を訪問した日程に事件が重なり、外国メディアが北京に集結していたために、撮影され、世界に発信された。この「痛手」から中国政府のメディア対策の徹底ぶりがその後も今も顕著となったともいえる。 天安門事件の民主化運動のリーダーたちは海外に置かれたまま、その発言は中国国内には届かない仕組みにしているし、連座制により家族の自由も制限されては、民主化を叫ぶ声は沈黙するしかないであろう。

その中でノーベル平和賞を受賞した劉暁波は海外に亡命することなく中国に居続けたが、北京五輪が開催された2008年に、中国の未来ビジョンである「08憲章」をインターネットに発表し、国家転覆罪に問われ獄中で亡くなった。

国際