未来を左右する日米首脳会談。最悪、戦時中に逆戻りする可能性も

自民党総裁選に安倍総理が当選した場合、ニューヨークで開催される国連総会に合わせ、25日に日米首脳会談が開かれるそうですが、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、この首脳会談が非常に重要だとし、日米通商交渉の進み方やトランプ大統領の動きによっては世界情勢が大きく変わり、日本が戦中の貧しい時代に逆戻りする可能性も示唆しています。

日米通商交渉をウィンウィンに

トランプ大統領は、中国や欧州の次に日本との貿易交渉でも強く出るという記事が米紙で報道されている。9月の首脳会談に向けて、日本はどうすればよいのか検討しよう。

世界の動き

米国経済は雇用順調、給与も上昇して好調を維持しているが、アマゾンとマイクロソフトを除くハイテク株が下落してきた。トランプ大統領が自分を支持するヘイトサイトやQanonのアカウントをFB、ツイッター、APPLEなどが閉鎖したことで、反トラスト法で規制すると言う。このことで、ハイテクの株価が下落している。FANG中心に株価を上げてきたが、それに変調をきたしてきた。

そして、企業インサイダーの株売却が増加している。企業の自社株買いで株価は落ちていないが、企業インサイダーは、今後企業業績が落ちると読んでいるようだと。

それと、新興国バブル崩壊で新興国通貨が暴落している。このためかどうかわからないが、マイクロトロンなど半導体企業も業績が落ちて株価を落としている。

中東では、ロシアがイドリブ空爆を開始し、イドリブに近い米軍基地への攻撃もあるとして、米軍の撤退を勧告している。フランス軍は、イドリブ攻撃で化学兵器を使用したら即座に応戦できると言う。

イランは短距離ミサイルをイラクに持ち込み、イスラエルを射程範囲にしている。イスラエルはシリア国内のイラン軍施設に空爆を持続している。そして、イドリブ攻撃をめぐり、イラン、ロシア、トルコが協議を開始した。米国は協議に参加できない。

イラン産原油輸入国企業への制裁のために、日本企業も11月から原油輸入を止める。トタルなど多くの企業もイランでの経済活動を中止するという。しかし、イランは核合意破棄なら核開発を開始するとした。トランプ大統領はイラン経済制裁の脅しで対話ができると見込んだが、イランは米国との交渉を拒否している。

トランプ大統領は、中国との通商交渉が合意しないとして、中国に対する2000億ドルの関税UPを行う方向のようである。その上に2500億ドルの中国からの輸入すべてに関税25％を掛けると言い始めた。そして、欧州との暫定合意で一時交渉中断と同じように、カナダに対しても合意に向けて米国の譲歩があるかどうかの状況である。トランプ政権のシンクタンクであるヘリテージ財団も米国が中国との貿易戦争を選ぶか同盟国との貿易戦争を選ぶかの選択が重要と述べている。

同盟国との交渉に失敗しているので、トランプ大統領は成果を出したいので、日米通商交渉では強く出ると、日本の株価も急速に下落してきた。そして、円高に振れている。

このため、日米通商交渉をうまく乗り越えて、日本の景気を維持したいものである。しかし、失敗すると急速に下降する可能性がある。よって、9月の日米首脳会談は重要である。

米国の最適戦略とは

安倍首相とトランプ大統領の良い関係を維持することは、日本にとっては非常に重要なことである。日米同盟は日本にとって安定した位置を得る必須条件である。

トランプ大統領のように脅しなどで相手の譲歩を引き出すのではなく、日米通商交渉では日本にとっても米国にとってもよい方法を考える必要がある。勝ち負けではなく、両国にとって良い方法を見つけることだ。

そのためには、まず米トランプ大統領の支持者にとっての最適な戦略は何かを考えることになる。トランプ支持者の中で、日本との通商交渉で関係するのは、白人労働者と大規模農家、シェールガス業者である。

白人労働者は、高い賃金の職が欲しく、そのためには工場を建てて欲しいことになる。大規模農家は、農畜産物が売れることである。

それと同時に、米国の経済維持・発展のためには、ドル基軸通貨制度を守ることが重要であるし、同盟国を作り、その同盟国と組んで中国などの覇権奪取国を抑える必要がある。このことをトランプ大統領はよく理解していないように感じる。

しかし、この2つを実現することが必要なことである。ヘリテージ財団やトランプ政権幹部はよくわかっている。