コロナ治療薬でレムデシビル5月承認へ。アビガンは見送りのなぜ

政府は新型コロナウイルス治療薬の候補となっている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、5月中に薬事承認する方向で調整に入ったと時事通信が伝えている。レムデシビルは近くアメリカで承認される見通しで、政府はこれを受け、早期の特例承認をする考えを明らかにした。

早ければレムデシビルは5月中にも承認

レムデシビルが初の新型コロナウイルス治療薬として承認される見通しとなったが、少し不思議に思う人もいるのではないだろうか。つい先日までは「アビガン」の話題で盛り上がっていたはず。日本で開発されたアビガンが最も早く承認されると思っていた人は多いと思うが、なぜここへきてレムデシビルの承認が検討されているのか。そこには日本の複雑な仕組みがあった。

そもそもレムデシビルとはどのような薬なのか、今一度確認しておこう。レムデシビルはアメリカのギリアド・サイエンシズという製薬会社が開発中の薬で、エボラ出血熱の治療薬として知られている。

新型コロナウイルスには「重症の患者に効果がある」とされていて、CNNによるとレムデシビルを投与していないグループの致死率が11.2%に対し、レムデシビルを投与したグループの致死率は8.0%だったという。さらに、レムデシビルを投与した患者は回復期間が15日から11日に早まったと記事では伝えている。副作用としては肝機能の低下があるとされている。

一方、アビガンは抗インフルエンザウイルス薬として、日本の富士フィルム富山化学が開発中の薬で、俳優の石田純一さんや脚本家の宮藤官九郎さんが投与され、一定の効果があったことで知られている。主に「軽症の患者に効果がある」とされているが、胎児に影響を及ぼすことが副作用として挙げられている。

レムデシビルとアビガン、このどちらにも共通するのがRNAウイルスの増殖を抑えることで、これが新型コロナウイルスの抑制に効果があるのではと言われている。

では、なぜ今回レムデシビルが特例承認される見通しで、アビガンは特例承認されないのか。それはレムデシビルがアメリカで開発中の薬で、アビガンは日本で開発中の薬だからという理由がある。

国内

岡村隆史「大変な失言」と謝罪。相方・矢部がラジオで公開説教

お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史が、30日深夜に放送された「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」（毎週木曜深夜1時）に生出演し、先週放送の同番組内での発言について謝罪した。その後、相方の矢部浩之が出演し、岡村について公開説教したとオリコンニュースが伝えている。

相方・矢部浩之が愛のある説教

岡村は23日放送の番組内で、新型コロナウイルスの影響で収入が減った女性が、収束後に短期的な収入を得るために風俗入りする可能性があると発言。「コロナが明けたら美人さんがお嬢やります」などと語り、多くの批判を受けていたと日刊スポーツは報じている。

岡村はこの日、番組の冒頭に「先週の僕の発言によって、たくさんの人たち、特に女性の人たちに不快感を与えたことを深くおわびします。本当に申し訳ございません。僕の口から直接伝えたいと思い、この場でおわびします」と謝罪し、その後冒頭20分以上にわたり謝罪の言葉を繰り返したという。

番組の中盤には相方の矢部浩之が登場。「やったな、おまえ。やってもうたな」とラジオブースの中へ入ってくると、「緊急事態よ。情けないよ」「公開説教しよと思って、今日は」と岡村に猛省を促した。

矢部は「岡村隆史が女性に対して軽視しているとか、致命的やと思う。ちょっと景色を変えた方がいい」とし、「注意してくれる人がほとんどいなくなってきた。知らん間に芸歴も長くなって、偉くなってもうたから」と1時間以上にわたり叱責。

最後に岡村が「ごめんな」と謝ると、矢部は「かまへん」と返して番組は終了したとオリコンニュースが伝えている。

エンタメ

中国に全世界が激怒。新型コロナ情報隠蔽に5500兆円の賠償要求

今なお収束の目処も立たず、世界で多くの命を奪い続ける新型コロナウイルス。習近平政権による情報隠蔽がその蔓延を招いたとして、各国では中国に対する賠償請求の動きが起きています。追い詰められた中国は、この先、どのような姿勢で世界と対峙するのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、天安門事件後に見せた中国の動きを改めて紹介するとともに、日本に対して最大限の注意を払うよう呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年4月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】世界からの賠償要求5,500兆円！中国は破産するか

● 中国への賠償要求は世界各国で約5,500兆円

世界各国で、新型コロナウイルスを世界に拡散させた中国に対して賠償請求しようという流れが加速しています。情報を隠蔽し、そのために対応が遅れて感染拡大を招いたという批判が渦巻き、次々と訴訟が起こされています。

アメリカでは4月21日にミズーリ州のシュミット州司法長官が数十億ドルにおよぶ損害賠償の提訴を発表、テキサス州では20兆ドル、フロリダ州では6兆ドル、カルフォルニア州では8兆ドルなどの集団訴訟が提起しています。

また、イギリスは6.5兆ドル、イタリアは1,000億ユーロ、エジプトでは10兆ドルなど、各国で個人または集団訴訟が起こされようとしているということです。

台湾の自由時報がまとめたところによると、その賠償額は世界で1,532兆台湾ドル、日本円にして5,464兆円にのぼるということです。これは日本の国家予算（一般会計）の50倍以上で、中国のGDP（約1,400兆円）の4倍近くということになります。

ただし、これはまだ4月末時点でのことであり、コロナ終息後にはいったいどれくらいの額になるのか予測もつきません。

世界の感染者は約310万人、死者は21万6,000人以上。感染者はアメリカが3分の1を占めて100万人を超え、死者は5万8,300人以上で、これはベトナム戦争でのアメリカ人死者を上回るそうです。

● 米国の感染者100万人超え　死者、ベトナム戦争上回る　新型コロナ

もしも賠償訴訟に勝訴すれば、各国内にある中国政府所有の不動産への強制執行が可能となります。中国は国営企業を使って各国の市場を荒らし、企業買収などを繰り返してきましたが、逆にそれが仇となり、中国政府資産として差し押さえの対象となる可能性があるわけです。

言うまでもなく、中国はこうした中国への賠償訴訟について「事実にも法律にも基づかないでたらめ」などと反論していますが、中国は武漢で新型肺炎が発生し中国に拡大していった2月初旬、アメリカが申し出た支援提案を拒否しています。

● 新型肺炎、中国が米国政府の支援提案を拒否…WHOの緊急事態宣言“封じ込め”工作

アメリカ疾病管理予防センター（CDC）が武漢に入り、いろいろ調査されることを嫌ったのです。武漢にはウイルス研究所が2つあり、そこからウイルスが流出した可能性も噂されています。また、HIVウイルスを発見してノーベル賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ氏は、「新型コロナウイルスは人工的につくられた」とも発言しています。

● The Coronavirus Is Man Made According to Luc Montagnier the Man Who Discovered HIV

国際

新型コロナ情報戦で国民の66％を「嫌中」にしたトランプの大勝利

新型コロナウイルスの流行拡大を決定打とする「分断」は、世界中で進行しているようです。アメリカ国民の対中国感情が過去最悪を記録したことを伝えているのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、米国人の66％もの人が中国に対して「好意的でない印象」を持つに至った理由を記すとともに、今年11月に迫った米大統領選への影響についても考察しています。

アメリカ人の対中感情は【過去最悪】になった

ダイヤモンドオンライン4月7日に、「米中『コロナ情報戦』は米国の圧勝か、中国共産党が今後迎える危機」という記事を書きました。一部引用します。

米国は、いつの間にか、感染者数世界一になってしまった。4月3日時点で、感染者数は24万人、死者は5,000人を超えている。恐ろしいことに、感染者も死者も、どこまで増えていくかわからない。経済的打撃も、リーマンショック後の08～09年を上回ることは確実だ。破産、倒産が日常化し、町は失業者であふれることになる。

 

米国民の怒りは普通なら、為政者であるトランプに向かうだろう。しかし、トランプは言う。「これは、私の責任ではない。中国政府が、初期の段階で情報を隠蔽したことが今の惨状の原因だ。我々は、中国政府の責任を厳しく追及していく」と。

 

こうして彼は、見事に責任を中国に転嫁することに成功する（「転嫁する」というか、事実であるが）。

全文はこちらからお読みいただけます。

● 米中「コロナ情報戦」は米国の圧勝か、中国共産党が今後迎える危機

その後、どうなったのでしょうか？どうやら、予想通りの展開になってきたようです。アメリカ国民の対中感情が、【過去最悪】になってきた。AFP=時事4月28日から。

米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が21日に発表した研究によると、米国人の66％が中国について好意的ではない印象を持っており、過去最低の結果となった。

米国人の66％が中国について好意的でない印象を持つ。これは、過去最低（＝最悪）だそうです。なぜ、アメリカで反中感情が高まっているのでしょうか？新型コロナウイルス問題が起こる前から、「そもそも悪くなっていた」。

論文の執筆者の一人で同センターの研究員、ローラ・ミラー（Laura Miller）さんは「基本的に、過去2年のうちにネガティブな方へと劇的に変化した」と話す。

なぜ2年前から悪くなったのでしょうか？皆さん、思い出してください。日本人のほとんどの人は知りませんが、2018年、米中覇権戦争がはじまりました（こちらも参考にしてください。

● 『米中覇権戦争の行方』北野幸伯　著／扶桑社（北野本人による内容紹介動画はこちら）。

それで、関税引き上げ戦争があった。ファーウェイ戦争もはじまった。中国政府が、ウイグル人100万人を強制収容していることも暴露された。香港における人権弾圧も問題になった。これらの要因で、「そもそも」悪化していたのです。

しかし、「さらに」悪化させたのは、「新型コロナウイルス問題」。それを、「自分のせいにされたくない」トランプさんが、旗を振って、「中国のせいにしている」こと。

トランプ氏は過去数週間、中国・武漢（Wuhan）で最初に確認され、米国で5万超が死亡したこの感染症について、中国がその元凶だと指弾してきた。
（同上）

ダイヤモンドオンラインに書いたとおりになっている。そして、これも予想通り、アメリカ人は納得している。なぜ「納得」かというと、それが事実ですから。あまりにもアメリカ国民の反中感情が高まっている。

国際

税金先取りで年末に調整する国が支援金先払いで調整しない不合理

休業要請や外出自粛要請により、多くの事業者が喘ぎ苦しんでいます。政府は助成金などの対策を打ち出していますが、申請や審査で支給まで時間がかかり過ぎる問題が生じているようです。この事態を、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんは、「地獄の沙汰」と表現。「先払いして救ってのちに調整すべき」と声を上げます。山崎さんは、そもそも「お願い」さえすれば従うと、民権を侮っている官権の姿勢にこの国の問題があると指摘しています。

官権とCOVID-19のこと

日本政府が打ち出しているCOVID-19関連の経済支援策は、個人向けのものも法人向けのものも決して手厚いとは言えない。仮に全ての支援金の額を10倍にしたところでその評価は変わらない。見かけ上いくら分厚くなっても「手が届かなければ」「手に渡らなければ」何の意味もないからだ。

今日か明日かといった瀬戸際に立たされている者にしてみれば、申請に手間、審査に時間、修正に手間、再審査に時間、支給は未定…まさに地獄の沙汰である。また表見的には同情を示していても「手続きがどうの、審査がこうの」と言うばかりの役人は地獄の悪鬼にしか見えないことだろう。非常時において日本の官僚形式主義は残酷なまでに融通が利かないのである。

喩えて言うなら、緊急搬送された先で「まずはカウンセリングから始めましょう」と言われているようなものである。こちらの希望はもっと単純で切実である。「命を救ってくれ」ただそれだけ、それだけなのである。

最近、知識人の中に「日本の官権は民権を恐れるあまり大鉈を振るえない」といった内容の発言をする人たちがぽつりぽつり出て来た。仮に近世は無視するにしても近代以降この国の官権の強さは異常である。戦時中は一時的にそれが極大化し顕在化したに過ぎず、その後も現在に至るまで基本的には変わっていない。つまり官権が民権を恐れるなどということは通時的価値観においてあり得ないのである。

故に大鉈を振るわずともお願いさえすれば、お上（＝官権）の御威光に国民は皆なびき従うに違いない、と民権を侮っているのである。単にお願いしただけなのだから別段保障（場合によっては補償）する責はないという理屈である。施策として「お願い」は最も無責任な形態なのである。

今批判が殺到している、大阪のパチンコ店のことも実はこの文脈で説明できる。私はこれに関してはパチンコ店の方に理があると考えている（もっとも性懲りもなく集まって来る客に関しては言うまでもなく大いに批判的だが）。店の側に立ってみれば、そんなに言うならきちんと命令してもらいたいというのが本音であろう。命令なら責任は当然発令した側にある。そうなれば何らかの保障とセットになる筈だからだ。

しかしながらそんなことには一切触れず、ただただ「こんなにお願いしているのに」と真綿で首を絞めるようなことをされては店の方も堪らない。パチンコ店の経営事情はよく分からないけれど、仮にスーパーキャッシュフロー経営だとするならば数日の休業でも命取りになるに違いない。禁止されるギリギリまで、やれるところまで、と考えるのは思えば当たり前ではないか。

こういう非常時において、財源がどうのこうのといった議論は成り立たない。財源の財源は畢竟国民が納める税だからである。その国民を守るために金を惜しんで何とするか。

国内

何かを得たら外に出す。学んだ知識を確実に自分のものにする方法

外出自粛が求められている今、休日を読書やさまざまな学びの時間に充てられている方も多いのではないでしょうか。せっかく学んだその内容、しっかりと自分のものとして定着させたいですよね。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では著者で接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんが、学んだ知識を確実に自分のものにする方法を紹介しています。

得たら出す

環境が変わったこの1ヶ月くらいで、何かを学んだという人は少なくないのではないでしょうか。本を読むとか、ブログ記事を読むとか、オンラインの動画を見るとか、いろんな手段が今はありますから、そうしたものを使って、普段はなかなかできていなかった学びが得られたという人は多いと思います。

じゃあ、ここで質問です。その学んだことを、何かの形で、外に出したという人はどのくらいいるでしょうか？これ、結構少ないと思います。

例えば、本を読んだとします。接客の本でも、何でも構いません。本を読むという行為は、その本に書かれているいろんな他者の知見を得られるという行為です。ですから、読んだ後は、何となく「あぁ、勉強したな」という気持ちになります。

でも、本当に自分の身になる学びになるかどうかは、その後からです。

本の内容をその場では学んだ気になっても、1週間もすれば、「あれ？そういえば何だったっけ？」と忘れていることってありますよね。それはつまり、その場では学んだつもりでも、実際には自分のものになっていないので、抜け落ちてしまっているのです。

全てが全てとまでは言いませんが、ただただ受動的に情報を受け取るだけでは、なかなか記憶にも定着しませんし、いざ接客の現場で使えるものにはならないと思っています。

だったら、最初から得たら得ただけ、自分のものにする行動を取るべきです。個人的にはそれは、得た後に出してみるという行動だと考えています。本を読んで得られた情報があれば、それを、何かの形で外に出すのです。

ブログ記事にしてもいいですし、ノートに書いてみるとかでもいいでしょう。誰かに説明してみるという方法もあれば、身体を動かしてみるということもできます。方法は様々ですが、得たものを外に出すことで、自分の頭の中が整理され、より身になる情報になるということです。

現にやってみると分かることですが、いざ得た情報を外に出そうとすると、案外うまくいきません。「えーと、こういうことを書いてはあったけど、じゃあ自分に置き換えるとどうなるんだ？」と、よくわからなくなるのです。

これは、訓練と慣れでだんだんと上手になっていくものなのですが、何もしていないと、いつまで経ってもうまくもなりません。だから、得たら出す癖をつけると良いですよという話なんです。

私は幸い、メールマガジンやブログという情報発信源を持っているので、何かを得たらこうした形で文章にして外に出しています。それによって、頭の中が整理され、自分のものにしようとしているわけです。

本来、販売員なら、これは嫌というほどわかっているはずです。お客様を接客して、そのお客様の顔や名前を覚えようとしても、何もしないとまず忘れてしまいます。ですが、顧客ノートなどに書いたりすると、結構覚えていることって多いですよね。あれと全く同じことです。

何かを得たら外に出す。

今学んでいることが増えている中では、こうした癖づけも大事なのではないでしょうか？

今日の質問です。

  • 最近何か学んだことはありますか？
  • それをノートに書いたり、話して動画で撮影したりなど、外に出す作業をやってみましょう

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ビジネス

なぜ在宅勤務の仕事時間は増えているのに生産性が上がらないのか

テレワークの導入で通勤時間がゼロになった分、実質労働時間が増えたという声がよく聞かれるようになりました。にもかかわらず「生産量」が上がっていない場合は、働き方を見直す必要があるようです。今回の無料メルマガ『毎朝1分！ 天才のヒント』では著者の倉橋竜哉さんが、「パーキンソンの法則」を紹介しつつ、無為に作業時間を伸ばさぬよう警鐘を鳴らしています。

慣れたこと

これを書く時間が膨張気味の倉橋竜哉です^^;

「仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する」とは、イギリスの政治学者であるパーキンソンが残した言葉でして、いわゆる「パーキンソンの法則」であります。

時間に余裕があれば、仕事がその分だけ早めに片付けられるのかというと、そんなことはなく、忙しい時なら1時間で片付けられる仕事でも、2時間あれば、なぜか2時間かかってしまいますし3時間あれば、3時間かかってしまうわけです。

以下、言い訳なのですが…去年の夏頃から、今年のはじめにかけて「朝7時会」というオンラインの朝会を開催しておりました。私の引越し先の集合住宅の都合で、朝5時から大きな声を出すのが難しくなり、それまで行っていた「朝5時会」をメンバーに任せ、私は7時10分から生配信することになりました。

必然的に7時までに、この天才のヒントの原稿を書き上げないといけない生活が始まりまして、本当にそんなことができるのかな？と思ってやってみたところ、やればなんとかなるものでして、7時までに原稿を書き上げて、7時10分までに配信準備をする…という生活が半年ぐらい続きました。

その後、また引越しをしまして、戸建てに戻り朝5時会に復帰して、7時10分の配信をやめたところそれまで配信までに書けていたはずの、この原稿が7時に書き上がらなくなりました。ちなみにこれを書いている今は、すでに7時を回り7時14分です（おいおい！）

私の場合、これは仕事ではないですが、まさに「仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する」というパーキンソンの法則を痛感しております。結局「締切」とか「次の予定」とかが無いと、ぶくぶくと作業の時間が膨張するのだなと。

特に家で仕事をしている場合は、要注意です。ヘタをすると作業時間がプライベートの時間を際限なく侵食していきます。

ここしばらくの状況下の中で、会社勤務から在宅ワークに変わった方も多いと思います。先日はカレンダーでは「昭和の日」ということで祝日でした。もしかしたら、会社勤務だったら例年は休日のはずだったけど、なぜか在宅になった今年は、仕事をする日になっていたという方はおられませんか？…それが「パーキンソンの法則」です（笑）。

出かけることも出来ないので、特に目立った予定もなくただ「なんとなく仕事」の時間がぶくぶくと膨張していないでしょうか？それで生産量が上がればまだ良いですが、生産量は変わらないのに、仕事時間だけダラダラと伸びてしまっていませんか？これの配信時間が遅くなっている私が偉そうなことも言えませんが（汗）。

無為に作業時間を伸ばさぬよう、「パーキンソンの法則」を肝に銘じておきましょう。今日は自戒を込めて、ということで。

★まず私からあなたにこの言葉をお届けします

「ぶくぶくと膨張しているものはありませんか？」

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ライフ

役「が」不足なのか、役「に」不足なのか。役不足の意味を考える

本来とは「正反対」の意味で使用されることも多い「役不足」という言葉。知らずに口にしていると、恥をかいてしまうことにもなりかねません。今回の無料メルマガ『仕事のメール心得帖（無料版）』では、そんな「役不足という言葉をどう言い換えればいいのか」という読者からの質問に、著者の神垣あゆみさんが回答しています。

「役不足」の書き換え

■読者からの質問

会議・会合の準備をするにあたって、単なる上司の手伝いをすればいいという対応では秘書として役不足です。

この一文で「役不足」という言葉の意味を取り違えて使っていました。「役不足」の代りにどのような言葉を使って訂正すればよいでしょうか。（読者　F.Y様）

■神垣あゆみさんの回答

「役不足」とは、能力に対して役目が軽すぎることを意味します。

しかし、「荷が重い、能力が足りない」という意味に取り違えて使いやすい言葉でもあります。本人は謙遜のつもりで「私には役不足です」と書いても、相手には不遜と受け止められてしまうことも…。

一般的に「役不足」は「力不足」と書き換えることが多いようです。上記の一文にある「役不足」を書き換えるとしたら……「力不足」と言葉を置き換えてもいいのですが、下記のような書き換えもできます。

会議・会合の準備をするにあたって、単なる上司の手伝いをすればいいという対応では秘書として十分とはいえません。

会議・会合の準備をするにあたって、単なる上司の手伝いをすればいいという対応では秘書として不十分です。

「だめです」「いただけません」という強い打ち消しの表現ではなく、やんわりといさめつつ改善策につなげる表現になると思います。

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ビジネス

マーケティングのプロが教える。危機の時に売り上げを伸ばす方法

緊急事態宣言により外出自粛が求められるなか、消費の動向に変化が生じています。ネット通販の売り上げ増はもちろんですが、リアル店舗でも意外に売れているものもあるようです。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』発行人の理央周さんがその事例を紹介。現在のような危機に際し、事業者、売り場担当、マーケティング担当がどう対応すれば売り上げ増に繋げられるのか、その方法を伝えます。

危機の時に売り伸ばすには～リスク大の時に何を見て何をすべきか？

コロナの危機の中、消費者の行動はどうなっているのか？

コロナウイルスの感染拡大防止の動きがある中、企業もいろいろな対策を打っています。非常事態宣言などにより、三密を避ける、という心理が働くので、繁華街に行っての買い物や、外食などにいかないようにしているため、家庭内での行動が増えています。

それにともなって、「買い物も外に出ずに」という気持ちになるのが、ここのところ言われている、“巣ごもり消費”ですよね。巣ごもり消費の際に、まず思い浮かぶのが、「通販」ですよね。家で見て、探せる媒体でものを買い、自宅に届けてもらうことになります。

とくに通販では、本や文房具、またZOZOなどで服や靴を買う、ということが浸透してきましたが、ここのところ外出を控える心理が働くため、「生鮮食品などの食材も通販で買おう」という動きも出ています。

日本経済新聞の記事によると、西友楽天スーパーでの販売量が増えているので、配送の人員体制を組むのが難しくなり、「当日配達ができない」といった、需要過多も生まれるくらい伸びていますよね。

意外でしたが、日本のEC利用率はまだ全体の約7％。中国の22％、韓国の16％、英国の19％に比べるとまだ低いのですが、これを機に伸びていくことが予想されます。これまでは、インターネットの普及に伴って、ネット通販の“売上の量”が伸びてきました。

ここ最近は、何がどう変わり、これからどうなるのか？

しかし、コロナウイルスによる巣ごもり消費によっての、今回の通販の伸びの“中身”は、若干異なります。まずは、「買っている層」です。

一般の消費者に加えて、リモートワークで在宅勤務をする人たちも、家にいる分だけ、いつもより多く買い物をしています。この層により、対法人向けの企業も売り上げを伸ばしています。たとえば、文具やオフィス家具の通販の会社、アスクルも対前月比で。24％売り上げを伸ばしているとのこと。

次に、「買っている商品・サービス」です。これはリアル売り場の話ですが、小田急百貨店では、高級ワインの売り上げが伸びているそうです。休校措置などで、子供達が家にいるので、リアルでもネットでも、書店での本や参考書の売り上げが伸びでいるとのこと。また、食品では学校に行かず給食ではなく家で食べるので、パンの売り上げが伸びている、ということ。

ビジネス

残り配布に233億。漏れ率100%アベノマスクで不安は解消されるか

政府が妊婦や介護施設向けに配布する予定だった布マスクに、髪の毛や虫の混入や汚れや黄ばみなどの「不良品」が多く見つかったことが問題になっている。妊婦向けに配布する予定だった布マスクのうち、約400の市町村から3万枚が返送されたという。この布マスクを受注したとされる福島市の企業についての詳細を問われた加藤厚生労働相は、3月16日に「緊急随意契約」で「5.2億円」の契約をしたと明かした。残りの布マスクの全世帯配布は補正予算で233億円をかける予定で、総額約466億円の経費がかかるとされている。

緊急随意契約とは

緊急随意契約とは、公告で不特定多数から募り、もっとも有利な条件を提示した特定の業者と契約を結ぶこと。加藤厚生労働相曰く、今回は経済産業省主体で「品質」「価格」「迅速性」などを考慮して選定されたと朝日新聞が報じている。

漏れ率100%のアベノマスク

アベノマスクの生産を請けた男性はAERAdot.の取材で「1カ所でも汚れがあれば全体に広がる」とし、洗濯してもこの仕様では「縮んだり、型くずれする」と話す。WHOも布マスクは推奨しないと明かしていたことにもついて触れ、「これで感染防止ができるとは思えないので使いません」と述べていた。また、AERAdot.によると、聖路加国際大大学院の大西一成准教授は、マスクの外側と内側の粒子の数を計測し「漏れ率」を計測。5回中5回100%の漏れ率になり、外に浮遊している粒子がすべてマスクの内側に入るという結果となったことを明かした。大西教授は「一生懸命マスクの周りを押さえて測ってみても、漏れ率は97％だった」と述べている。

菅氏「国民の不安解消の政策目的」

菅義偉官房長官は24日、マスクの配布が予定より遅れることを認めた。補正予算233億円を使った配布は取りやめ、希望者のみの配布と見直すべきとの声もあがったが、菅氏は否定。布マスク配布は「国民の不安解消の政策目的」とし、「必要な対応であり、代替できる手段はない」と強調した。時事通信によると、安倍首相も「手元に置くことで安心いただける」と述べたという。

国民がマスク不足で不安になっていたのは1カ月前ほどの話。いまは事業存続や雇用、家計への打撃などへの不安の方が大きい。ネットや周囲の声を聞いていても、世帯に2枚のアベノマスクは「政府に任せていて大丈夫なのか」「こんなことに税金を使うな」と不安や怒りを煽っているように思える。なぜここまで全世帯へのアベノマスク配布を見直さないのか。

国内