被告は指導者・金正恩総書記。日本初「北朝鮮政府を訴えた裁判」の行方

日本法廷史上初となる、北朝鮮の金正恩総書記を被告とした裁判が東京地裁で開かれていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、自身が傍聴したこの訴訟の第1回口頭弁論の模様をレポートするとともに、金正恩総書記が訴えられることとなった経緯を解説。さらにこの裁判の注目ポイントを挙げるとともに、北朝鮮サイドの反応を紹介しています。

 

北朝鮮・金正恩を訴えた日本の法廷史上初の裁判

2021年10月14日、秋晴れの中、東京地方裁判所において、日本の法廷史上初めて北朝鮮政府、つまり指導者の金正恩委員長を相手に裁判が行われた。これは、2018年8月20日に日本に入国し定住している5人の脱北者が北朝鮮政府を相手に帰国事業から脱北した現在に至るまでの生活に対して損害賠償を求める訴訟を提起したものに対してである。

午前10時の裁判を前に、100人以上が傍聴席を巡って早くから列をなしていた。私は裁判の傍聴自体初めの経験であったが、ビギナーズラック(!?)か、約3倍の倍率を潜り抜けて傍聴券を得た。コロナ禍で座席数は半分以下にされており、30人くらいが傍聴した。日朝関係が膠着(こうちゃく)し、拉致問題の進展が見込めていない中、北朝鮮関連でこれほど多くの関心が集まっていたのは意外であった。

時間通りに裁判官が法廷に入り、始まった。弁護団による弁論が始まるが、向かい側の北朝鮮側には誰も来ていなかった。法廷は中で繰り広げられるセンシティブな内容が外に聞こえないように、ドアを閉めると密閉され換気は良くない。コロナ禍のため、定期的に一時法廷を中止し、換気のためにドアを開けた。

しかし、高齢の原告団の中には、暑さなどで体調を崩す人がいて、それを見た裁判官は、当人の弁論が始まるまでは外で待機しても良いという気遣いがあった。

当初から北朝鮮側は出席しないということを見越してか、午前から午後まで一気に1日で賠償訴訟弁論を行ってしまうということだった。

かつては朝鮮総連を相手に訴訟を起こす

現実的なことを考えれば、北朝鮮政府の金正恩委員長を被告にせずに、日本の朝鮮総連(以下、総連)を被告に訴訟を起こすほうが良いのではないかと考える人も多いだろう。実は、2009年にすでに帰国事業を主導した総連を相手に今回の原告団の1人である高政美氏が大阪地方裁判所に訴訟を起こしていた。しかし、不法行為に対する民法上の賠償請求権は20年で消滅するという「除斥期間」が適用され、「帰国から提訴まで2年10か月経っており、除斥期間を提訴すべき特別な事情があったとも認められない」という判決に終わっていた。

それゆえに、今回の東京での訴訟は、この除斥期間を乗り越えるべくして、帰国事業で北朝鮮に渡り、悲惨な生活から脱北し、日本に入国してからの厳しい生活の現状を含めることにしたのである。そのため、被告を総連ではなく、あくまでも北朝鮮政府であり、指導者の金正恩委員長ということになったのである。

「日本における脱北者」をテーマに私は博士論文を提出している。実際に何人もの脱北者に会ってインタビューを行い、交流している。脱北し、日本に入国して間もない彼らも見てきているが、すぐに訴訟を起こせるほどの日本語力、精神的、経済的余裕はない。ほとんどが日本語がわからず、日本の夜間中学で習い始めるのだ。

 

現役税理士がレクチャー。事業承継は事前準備で決まる、トラブル回避の方法とは

会社を第三者承継しようと考えた場合、事前準備としてやっておかなければならないことがいくつかあるようです。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、トラブルになりがちな部分の事業承継の準備をレクチャーしています。

社長がやるべき事業承継の事前準備

■1丁目1番地

社長が第三者承継を考えた時に、まず最初にするべき1丁目1番地は、「株主の整理」です。会社は誰のものかというと、法律的には、社長ではなく株主の所有物となりますので、当然のことです。

創業が古い場合や親から引き継いだ会社の場合は、そもそも誰が株主なのか、よくわからないということもあります。その場合は、会社の法人税申告書の別表2という書類をご確認ください。そちらに、株主名や所有株式数なども掲載されています。

■資産の整理

第三者承継を進める上で、社長が事前にやるべき事は他にもありますが、会社の決算書の内容をよく確認しておくことも重要です。

決算書にある貸借対照表では、通常、左側に「会社の資産」が記載されています。その会社資産に、社長がプライベート的にも使っている車やパソコン、時には社宅等が計上されたママになっていないでしょうか。

もしそのまま第三者に売却することになれば、これらは全て譲り受け手の所有物になります。第三者承継後も個人的に使いたい資産であるのならば、事前に又は第三者承継時に、売買や現物退職金支給などの方法で、会社から社長個人に移しておくのがベターでしょう。

■存在していない資産はないですか?

第三者承継前に会社の資産を確認する上で是非とも見ておきたい資料は、「減価償却台帳」です。通常決算書と一緒に綴じられていることが多いですが、もしお手元になければ会計事務所に依頼して取り寄せてください。

減価償却台帳では、資産の名称、購入年月日、購入金額、耐用年数、帳簿価額などが記載されています。これらを確認して、現在存在していない資産が計上されたままになっていないかなどをチェックください。

譲り受け手は、決算書や減価償却台帳などに記載されていれば、それはそのまま会社に存在していると、当然に理解します。もし経理処理ミスなどで存在していないのであれば、出来れば会計事務所に伝えて経理処理の修正をしてもらうのがベターですが、それが間に合わない時には、交渉の最初に譲り受け手に伝えておきましょう。

最初に伝えておけばトラブルになることは少ないですが、交渉がだいぶ進んで買い手の財務調査の中で見つかった場合などは、その交渉自体がブレイクとなる可能性もありますので、注意が必要です。

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「他店のマネ」をした時点で負け。日本洋菓子界の巨匠に学ぶ成功の必須条件

ビジネスにおいて苦難の時期を乗り越えるために必要なものとはなんでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、日本洋菓子界の巨匠・河田勝彦さんが現在の人気を得るまでの苦難の道程と、そこを乗り越える心構えについて語っています。

日本洋菓子界の巨匠が伝授する成功の秘訣

日本洋菓子界の巨匠・河田勝彦氏は若い頃、フランスでの仕事を経て日本で開業。しかし、最初からうまくいったわけではありません。最初の10年間は苦難の連続でした。

河田氏は、この苦難の時期をどのような心構えで乗り越えてきたのでしょうか。『致知』最新号から、記事の一部を紹介します。対談のお相手は日本のフランス料理界をリードしてきたコート・ドールオーナーシェフの斉須政雄さんです。

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斉須 「河田さんがオーボンヴュータンを立ち上げるまでのいきさつをぜひ教えてください」

河田 「パリで最後に勤めたのが『パリ・ヒルトン』です。その時シェフ・ドゥ・パティシエ(製菓長)という立場で、それまでの集大成の意を込めて自分が思い描く菓子をつくっていました。アイデアがどんどん湧き出て、それまでにない充実感も味わいましたが、1年半が経った頃、突然、『もう十分やったから日本に帰ろう。日本で勝負しよう』と思い至ったんです。

貯金はなかったので、最初からお店を出すのは難しい。そこで兄から100万円を借りて、卸売業からスタートしました。若い人にも言うんですけど、いま目の前のことを一所懸命やっていれば、明日すべきことは自ずと見えてきます。いまから明日のことを悩むのではなく、手元にあることに集中すれば、絶対に未来はひらけるというのが実感です。

私は留学中に12のお店で働き、その時々で、ショコラティエ、アイスクリーム、焼き菓子、生菓子など取り組むテーマを独自に設けていました。一つできることを増やすと、次にやりたいものも明確になる。そういうふうに仕事をしてきたので、自分の人生も非常にクリアに俯瞰できました」

斉須 「明日を思い悩まず目の前のことに没頭することが、人生をひらく秘訣と言えますね」

河田 「同様に、帰国後はチョコレートの卸売りから始め、その後焼き菓子、生菓子と一つずつ幅を広げ、紆余曲折を経て1981年に東京・尾山台に『オーボンヴュータン』を立ち上げました。ただ、最初の10年くらいは本当に売れなかったですね。卸売りも続けていたため何とか生計が立ちましたが、その分、1日17~18時間くらい働き詰めでした。休みは1月1日だけで、あとはずっと仕事。周囲の人からは他店で流行っている商品を真似てはどうかとありがたい忠告をたくさんいただきました。でも、それをやったところで後追いでは絶対流行らないですよ。そもそも知らないことを無理してやるつもりもないですし、私はただ、自分がつくりたいものだけをつくりたかった」

斉須 「その信念を曲げずに持ち続けたことが、河田さんたるところだと思います」

河田 「自分のこだわりを追求していたら少しずつファンがつき、あるテレビ番組で1時間にわたって取り上げてもらえたことで、一気に知名度が上がりました。その日を境に連日ショーケースの中が空っぽで、行列ができるようになったのです」

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「会社で働き詰めは嫌」という人間にフリーランスは務まるのか?

若かりし頃に持ち合わせていた出世欲が無くなったどころか、家族や自分の時間を犠牲にしてまで責任ある立場に就きたくないと思うに至ったとき、真面目な人ほどその後の身の振り方を考えてしまうものなのかもしれません。今回、iU情報経営イノベーション専門職大学教授を務める久米信行さんのメルマガ『久米信行ゼミ「オトナのための学び道楽」』に届いたのも、そんな方からのご相談。出世を目指さない自分は会社を去ってフリーランスになるべきなのか、そもそもフリーランスに向いているのかというお悩みに対して久米さんが、まさにフリー稼業を長く続けられてきたからこそのアドバイスを送っています。

 

オトナの放課後相談室「会社員としての出世意欲が乏しい私はフリーランスに向いているのでしょうか?」

Question

shitumon

20年近く会社員生活をしてきましたが、43歳の現在、平社員です。

若い頃は、出世することも目標に入っていましたが、最近はめっきり出世欲がわいてきません。

会社の年下の上司たちを見ると、毎日遅くまで働いているし、やることも責任も多いし、その分、桁違いの給料をもらっているかというとそうではなく、出世した先に待ち受けているのは、「苦痛」しかないのではないかと思えて萎えます。

管理職に限らず、会社で重用されている人たちはみんな疲弊しているし、経営陣すら大変そうです。

そういう姿を見ると、「出世」するために自分の時間を大量に犠牲にするくらいなら、今のまま、家族や趣味に時間を費やしたいと思ってしまいます。

とはいえ、歳を重ねるごとに会社から求めらる部分が多くなり、いつまでもマイペースではいられない空気も感じます。

単純に今の会社が大変過ぎるだけなのかもしれないと「転職」もよぎりますが、どこの会社も概ねそんな感じかなと思うと、会社を辞める時は「フリーランス」になる時なのかなと思っています。

ただ、プライベートを犠牲にして、いっぱい働きたくないから「フリー」になるというのも、「逃げ」のようだし、フリーになっても頑張らなきゃいけない局面は来ると思うので、モヤモヤしています。

こんなマインドの私でも、フリーとしてやっていくための心構えを教えて頂ければ幸いです。(東京都・43歳、男性)

 

大企業だけの問題じゃない。小売店こそ「DX化」を進めるべき理由

デジタル庁が発足し、国をあげてデジタル化を進めていく方針にある日本。小売店も例にもれずデジタルトランスフォーメーション(DX)化をしていかねばならない時期にきているといえます。そこで今回は、無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』の著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんが、DXとは何かという基本的なところから、小売店で何ができるかまでをお話しています。

ショップにとってのDX

この頃は、右を向いても左を向いてもDXの文字が躍っています。DXはデジタルトランスフォーメーションのこと。

では、いったいDXとは何でしょう。実は私もよく分かっていません。ですから、一生懸命情報を集めているところです。

DXって何?

今年の9月、デジタル庁が発足しました。日本はデジタル敗戦国だと言われていますから、よほど政府も頑張らなくてはいけません。そして、このコロナ禍によって、政府のデジタル化が少しも進んでいないことが分かってしまいました。

実は、そのことは国連の調査ですでに明らかになっていたことです。その調査によれば、日本の2020年デジタル競争力の順位は63か国中27位となっています。ひどいものですね。

分かりやすいのがマイナンバー。まったく普及せず、情報の一元化など夢のまた夢です。ですから、特別定額給付金の手続きにもたつきました。緊急事態一時支援金も手元に届くまでに時間がかかったようです。

また、国と自治体との情報システムが違っているためにPCR検査やワクチン接種がスムーズに行われませんでした。とにかく、ドタバタの連続です。そこで、あわててデジタル庁を作って立て直しを図ろうということでしょう。

それもあってか、世の中で盛んに騒がれているのが「DX」です。デジタルトランスフォーメーションと読みます。本屋に行けば、DX関連の書籍が山積みです。DX関連のセミナー案内もひっきりなしに届きます。

DX、DX、DX……。

ところで、DXって何でしょう。デジタルトランスフォーメーションと言われても、何のことやら分からない方もいるでしょう。もしかしたら、「DXだ」と騒いでいる人たちも、本当は分かっていないかもしれません。だからこそ、DX本が売れますし、DXセミナーが盛況なのです。

軍事アナリストが憂慮。「有事」を煽る朝日エース記者の勉強不足

先日掲載の「マスコミは「台湾有事」の空騒ぎを止めよ。軍事アナリストが警告する最悪シナリオ」などで、中国の軍事的な動きを取り上げ危機を煽るメディアに対し、しっかりとした検証の上で分析する必要性を訴える軍事アナリストの小川和久さん。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』でも、兵力の多寡だけで論じ「ミリタリー・バランス」の要諦を理解していない朝日新聞のエース記者の解説が余りにつたないと苦言を呈し、自身の影響力を自覚し研鑽を積むことを求めています。

 

エース記者は影響力を自覚せよ

10月14日朝のテレビ朝日の情報番組『モーニングショー』で、かなりの時間を割いて中国についての特集を流していました。よく整理されていて、自分の専門でない分野については勉強になったところもあり、有難いと思いました。しかし、安全保障についてはひどかった。思わず次のようにツイートしてしまいました。

「今朝のTV朝日の情報番組。中台の軍事バランスから中国の台湾侵攻や封鎖の可能性を語る新聞記者。軍事バランスを語るのなら数的な比較ではなく、彼我の関係を意志と能力から語らなければならない。そのうえで日本の防衛力整備と日米同盟の強化に言及しなければ、物知りだがAIには程遠い旧式PCのようだ」

とにかく、いまにも中国が台湾などに牙をむきそうな話になっていて、その根拠として防衛白書に出てくるような数字が示されているのです。その中国軍が台湾周辺を封鎖すると日本への物流ルートが遮断され、深刻な影響が出るような話も出ていました。

軍事バランスというと、どちらの国の兵力が多いか少ないかだけで考える傾向がありますが、英国国際戦略研究所の年次報告書『ミリタリー・バランス』を見てわかるように、各国の兵力の中身、保有する兵器、国防予算、経済力までが網羅されています。さらに、その国の同盟関係、友好関係を視野に入れて初めて、軍事バランスを語ることができるのです。

その新聞記者の解説を聞いていて、今年3月にデービッドソン米インド太平洋軍司令官が上院軍事委員会で行い、日本国内に台湾有事と中国への警戒感をまき散らした「脅威は今後10年間で、実際には6年で明白になる」という発言に影響され、同調するものだと感じました。

しかし、そのデービッドソン海軍大将の発言は6月17日に米軍トップのミリー統合参謀本部議長が上院歳出委員会で行った次の言葉によって否定されています。

「中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長い」

「(中国による台湾の武力統一が)近い将来、起きる可能性は低い」

「中国には現時点で(武力統一するという)意図や動機もほとんどないし、理由もない」

ミリー統合参謀本部議長の発言は、これまでにもお話ししてきたような軍事のリアリズムに基づくもので、デービッドソン海軍大将の発言は海軍に予算を誘導するためのものだと指摘されているものです。

 

「有観客」「自粛を要請」…コロナ下で氾濫した奇妙な言葉のこと

新型コロナウイルスの蔓延とともに、「三密」「人流」「有観客」「自粛要請」といった聞き慣れない言葉や、意味的に奇妙な言葉が広がっていきました。そして読みが同じであるため、「コロナ禍」と「コロナ下」の使い分けが曖昧な状況も生まれました。そんな“コロナ下”における「コロナ新語」について考察するのは、メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さん。「有観客」という妙な言葉が当たり前に使われるようになった理由や、“禍”と“下”の微妙な違いなどをわかりやすく伝えています。

 

コロナ禍/コロナ下の言葉のこと

思えばコロナ下において、変な言葉が随分と誕生した。それらのコロナ新語(これも変な言葉だが)に共通するのが「そりゃ、意味は分かるけれど…」という不思議な感覚である。感染が小康状態の今だから、それを束の間のチャンスと捉えてここいらで少々振り返ってみようという企みである。

まずはリバイバル系の言葉である。昨年四月の緊急事態宣言発出の際「自粛」という言葉がやや全体主義的な意味をもって使われるのを久しぶりに聞いたような気がした。久しぶりと言うからには当然先行例がある訳で、前回のそれは昭和天皇崩御の時であった。歓楽街からは灯りが消え、今風に言えば接待を伴う飲食店は大打撃を受けた。

政府から具体的な指示や何らかの命令が出た訳でもないのにそうなった訳だからまさしく「自粛」と言うことになるのだろうが、実態はそう単純ではなかった。というのも肝心の当該事業者は誰一人としてその状況を望んではおらず、例えばインタビューなどでマイクを向けられた際にも口々に「困った、困った」と言っていたからだ。つまり、どこ由来なのか分からない不気味な圧力のようなものを恐れるあまり結果としてそういう状況になったという訳である。その時、まだ十代だった自分はその現実が空恐ろしかった。

コロナ下においてはこの「自粛」にさらに「要請」が付け足された。「自粛」という言葉の本来の意味を考えれば明らかに矛盾概念であろう。矛盾概念をそのままに押し付けられ唯々諾々としてそれを遵守した我々日本人にはやはりどこか全体主義的になり易い傾向があると言っていいように思うのである。少なくとも日本(あるいは日本人)のこれからを考える上で「自粛」というものと個人がどう向き合うかを考えること自体が案外本質的な日本論(あるいは日本人論)のテーマたり得るのではないだろうか。

次に紹介したいのはプロのワードセンスが感じられる系の言葉である。「三密」「巣籠り需要」などがそれに当たる。特に「三密」はもともと密教用語である。どうやら日本人はここぞという時にはいまだに弘法の智恵にすがりたいようである。ちょっと面白い。

3つ目は科学者発信のセンスない系の言葉である。「人流」「濃厚接触者」などがそれである。例えば「人流」という言葉であるが「読んで字の如く」とは言うけれど、読まなければ今一つピンとは来ない。「濃厚接触者」も「濃厚に接触した相手」というふうに聞いてしまえば、もうどうしたってエロ系の言葉である。言葉の内面的意義をある程度無視して、まるで外来語を無理矢理に移入したような違和感を覚えるのは自分だけだろうか。

 

漫画家・江口寿史、SNSの「おじいちゃんなのに…」投稿へ“シティ・ポップで反論”のナゼ?

「すすめ!!パイレーツ」や「ストップ!! ひばりくん!」で知られる、漫画家の江口寿史(65)さんが、Twitterに投稿された「(江口さんは)おじいちゃんなのに可愛い女の子描く」というつぶやきに反論したことがネット上で話題となっている。

江口さんは19日、あるTwitterユーザーからの「江口寿史って人のイラストかわいいな。本人おじいちゃんなのに可愛い女の子描く」というつぶやきに反応。そして、「あのね、おじいちゃんなのに、じゃないんだよ。この歳になってからこんな絵描きだしたわけじゃないし。おれは20代からずーっと同じことを続けてるだけ。」と、21歳でデビューしてから現在の65歳になるまで「漫画家・江口寿史」を続けてきただけだと反論した。

さらに江口さんは、その事例として「ここで一緒に語るのは畏れ多いけど、細野晴臣や山下達郎や矢野顕子はいまだに細野晴臣で山下達郎で矢野顕子で、おじいちゃんやおばあちゃんがこんな音楽を、とは全然思わないね。」と、近年、海外で「シティ・ポップ」という名で呼ばれている、70〜80年代に日本で発表された「海外のカルチャーに憧れを抱き、都会やリゾートでのライフスタイルを求める若者文化を背景にして生まれた和製ポップス」の音楽家たちを(畏れ多いと前置きしながら)引き合いに出して、作品に年齢は関係ないことを強調してみせた。

そこで気になるのが、なぜ江口さんが、他の漫画家ではなく、あえて細野晴臣や山下達郎や矢野顕子など「シティ・ポップ」の音楽家たちを引き合いに出して反論したのか、だ。

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戸田恵梨香が「精神的な不調」でドタキャン連発!?長期休養の可能性も示唆か

女優の戸田恵梨香(33)がクランクイン予定だった映画と来春放送予定の主演ドラマを降板していたことがわかり、波紋を広げている。一時は「おめでたか?」との情報も流れたが、精神的な不調によるものとみられることが判明。人気売れっ子女優の身に一体何があったのだろうか。

戸田恵梨香が映画&ドラマを2作同時降板のタブー

「2作も同時に降板するなんてことは業界の常識ではありえない。戸田さんの身に何かあったに違いない」ーー映画やドラマ関係者の間で不安が広がっている。

戸田が降板したのは来年秋公開の大作映画で、来月から撮影に入る予定だったという。女性自身によると、10月中旬になって突如、戸田サイドから降板を申し入れがあったといい、クランクインが迫っていることから急遽、主演は某有名女優へ代役が決まったと報じている。

さらに、民放キー局の4月期の主演ドラマも降板を申し出たことが明らかになった。こちらはさまざまなヒット作を生んでいる、特に女性に人気の放送枠で、撮影はまだ先だったとみられる。そうしたことから、もし戸田が休養に入るとなれば、期間は長期に及ぶ可能性が出てきた。

これらの件について女性自身が所属事務所に問い合わせをしたものの、期日までに返答はなかったという。

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「精神的な不調」で戸田恵梨香が長期休養の可能性

最初に報道が出た時、「戸田恵梨香がおめでたか」との憶測が流れた。

戸田は昨年末に俳優の松坂桃李(32)と結婚。それから約1年が経過し、もし子供を授かったとすればそれは自然な流れだ。

しかし、実際には精神的な不調によるものとみられ、病状によっては長期休養の可能性も浮上してきてしまった。

スポニチによると、映画やドラマ関係者のもとに事務所サイドから降板の連絡があった際、「精神的な不調のため降りたい」との説明があったといい、どうやら心身に何らかの異常が発生したものとみられる。

9月まで放送された戸田の主演ドラマ『ハコヅメ~たたかう!交番女子~』(日本テレビ系)は東京五輪の影響を受けた回以外は二桁視聴率をマークし大好評。全話平均視聴率が11.4%と、大ヒットといって過言ではない数字を叩き出し幕を閉じていた。

しかし、実は9月の撮影終盤になって、戸田の都合でスケジュールが何度も変更になったことがあったといい、異変はその頃から始まっていたようだ。

「戸田さんが“瞑想”にハマっているという報道もありました。もともとは主演という極度のプレッシャーに負けないよう、集中力を高めるために始めたそうで、周囲にも瞑想を勧めていたといいます。女優の大島優子さんと林遣都さん夫婦もそのひとりです。この瞑想が今回の精神不安につながるかどうかは不明ですが、もしかしたら戸田さんは以前から情緒不安定になっていたのかもしれませんね」(スポーツ紙の芸能記者)

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今のところ所属事務所から正式は発表はない。果たして、戸田恵梨香の身に何が起きているのか。一刻も早い回復を願いたい。

実は北朝鮮に次ぐ世界最下位。国民が知らない日本の不都合な真実

世界的権威のある専門誌が先日伝えた、我が国をめぐる衝撃のデータをご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、米国の外交・国際政治専門誌に掲載された、「日本への海外からの直接投資の比率が北朝鮮にも及ばぬ世界最下位」との内容の記事を紹介。さらにそのような状況を招いた背景を解説するとともに、政府に対して日本の経済成長に繋がる政策への転換を求めています。

 

海外からの日本への投資、北朝鮮に次ぐ最下位

『フォーリン・アフェアーズ』(Foreign Affairs)は、アメリカの外交問題評議会が発行する外交・国際政治専門誌です。

英誌『エコノミスト』とならび大きな権威があります。

ここに「日本への海外からの直接投資の比率(対GDP)は、196国中で北朝鮮に次ぐ最下位である」との衝撃的な記事が掲載されました。

2021年10月13日記事「なぜ誰も日本に投資しないのか」との表題です。

以下、抜粋編集します。

中国はその代表だが、インドや東欧の新市場経済圏など、多くの国が外国企業を積極的に誘致している。自国の成長を促進するために、外国企業が国内に新しい施設を設立したり、国内企業を買収したりすることを奨励しているのだ。海外直接投資(FDI: Foreign Direct Investment)である。FDIは、外国企業の新鮮なアイデアを自国の経済全体に波及させ活性化させる。こうしたメリットに「ノー・サンキュー」と答えた国は、主要国では日本だけである。

 

国連貿易開発会議(UNCTAD)は2019年(最新データ)でGDPに占める累積対内FDIの割合を196カ国でランキングした。結果、日本は北朝鮮に次ぐ最下位だった。日本のFDIのGDP比率は4.4%。それに対して韓国では1990年代後半の2%から現在では14%にまで跳ね上がっている。インドでも、1990年にはわずか0.5%だったFDIの割合が、現在では14.0%にまで上昇している。東欧の旧ソ連圏8カ国では、共産主義の終焉に伴い、その比率は7%から55%へと爆発的に上昇した。一般的な富裕国の平均は28.0%。日本だけが取り残されているのだ。

 

対内直接投資の拡大を阻む主な要因は、外国企業が健全な日本企業を買収するのが難しいことにある。一般的な豊かな国では、対内FDIの80%はM&A(会社買収)の形で行われるが、日本では14%に過ぎない。これは、第二次世界大戦直後、日本政府が外国企業の支配を恐れてFDIを制限していた時代の名残である。

 

1960年代、日本が規制を自由化しなければならなかったとき、政府は「自由化対策」と呼ばれるものを考案し、インバウンドM&Aの間接的な阻害要因を作り出したのである。

 

現在、表立った障害はほとんど取り除かれているが、企業グループ制は依然として残っており、大きな障害となっている。

 

外国人投資家は、親会社のグローバル展開を強化する優良企業を買いたいと考えている。しかし、日本においては大企業であれ中堅企業であれ、最も魅力的なターゲットは、残念ながら「系列」に属しているために、ほとんど手が届かない。

 

そして日本政府はFDIの不名誉な統計数字が明確にならない形で隠すように発表している。