なぜホークスは工藤公康が入団後たった5年で優勝できたのか？

「コンサルティングを受けているからといって、すべての企業が成果をあげるとは限らない」と語るのは、メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、１００のツボ！』の著者で経営コンサルタントの梅本泰則さん。では、成果を上げる企業とあがらない企業は何が違うのでしょうか。それは、 元ホークス監督の工藤公康さんのエピソードから学べるようです。

5度の日本一。元ホークス監督・工藤公康から学ぶ「成果をあげる」ポイント

コンサルティングを受けている企業が、必ずしも成果を上げるとは限りません。成長が鈍化したり、停滞してしまう企業もあります。逆に、短い期間で成果をあげる企業も。何が違うのでしょうか。今回は、その点を探ってみます。

ダイエーホークスの変化

考え方や方法を変えることで、成果につながることも多いです。

先日、NHK『レジェンドの目撃者』で、元ソフトバンクホークス監督の工藤公康氏が取り上げられました。

工藤氏は、1982年に西部ライオンズに入団して以来、選手を引退するまでの29年間で14度のリーグ優勝、11度の日本一を経験。そのこともあってか「優勝請負人」と言われています。その後、ソフトバンクの監督を務めた6年間でも、5度の日本一を手にしていますから、スゴイ人です。

その工藤選手が、西武ライオンズからダイエーホークス（現ソフトバンク）に移籍をした時のエピソードがあります。

当時の西武は常勝軍団、ダイエーは10年以上、下位に低迷している弱小チームです。そのダイエーの監督に就任したばかりの王監督から、声が掛かります。

「優勝のために力を貸して欲しい」

野球界を代表する王監督からそう言われれば、断ることは出来ません。

入団5年後、ダイエーは日本一になりました。工藤選手による功績が大きかったといいます。

彼はダイエーに移籍した時、チームの現状にびっくりしたそうです。西武ライオンズの練習量とは比べ物にならない程少ないし、試合に負けても、反省も改善もしようとしない。チームの成績が低迷するはずです。

優勝請負人の工藤選手は、何とかしなければならないと、思ったことでしょう。そこで彼は、自らの野球に対する姿勢を見せながら、選手に刺激を与えていきました。時には、厳しい言葉をかけたそうです。その成果が、リーグ優勝という形で実を結びました。

もちろん、工藤選手だけの力によるものではないでしょう。しかし、彼がチームに与えた影響は大きかったはずです。

つまり、彼はチームの体質を変えることに心をくだきました。チームが勝つためには、どんな練習と努力をしたらいいか、勝つためにはどんな考え方をしたらいいか、口酸っぱく言ったに違いありません。

その言葉や態度を受け入れてもらうために、自分も努力しました。そのことで、チームが強くなったのだと思います。

ビジネス

人命軽視する“金の亡者”。葉梨「死刑ハンコ」大臣の笑えぬ自虐と無責任

死刑を巡る軽率に過ぎる発言を繰り返していたことが判明し、事実上の更迭となった葉梨康弘法相。しかし岸田首相の決断はあまりに遅く、各所から批判の声が上がる事態となりました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、葉梨氏の死刑に対する認識を強く批判するとともに、民主党政権下の千葉景子法相が死刑執行に立ち会った理由を紹介。さらに一度は葉梨氏の更迭をためらった岸田首相の危機対応能力に、大きな疑問符をつけています。

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「死刑のハンコ」大臣と「死刑立ち会い」大臣の大きな差

正直なのか馬鹿なのか、よくもまあアケスケに言ったものである。

「外務省と法務省は票とお金に縁がない。外務副大臣になっても、全然お金がもうからない。法務大臣になっても、お金は集まらない」

11月9日夜、外務副大臣・武井俊輔氏の政治資金パーティーでスピーチした法務大臣、葉梨康弘氏。あえて斟酌すれば、外務副大臣の武井氏も自分も、重要ポストに就いたが、産業界との繋がりが深い他省庁のトップと違って献金の恩恵を受けにくいのだと言い、それなのにわざわざ資金を提供するためにパーティーにやってきた奇特な参加者に、葉梨流の自虐的な言い回しで感謝の念を伝えたつもりであろう。

だが、これも裏を返せば、葉梨氏の政治の主眼がカネや票にあるという本音を語っているにすぎない。衆議院議員の娘と結婚し、地盤、看板、カバンをそっくり受け継いだ葉梨氏は、どうやらそのありがたい身分を保持することが、なにより大事なようである。

まさに、「政治はカネ」の染みついた由緒正しき自民党議員といえるのだが、こういう人物が法務大臣になり、「死刑」について語ると、いかに悲惨なことになるものかと感心したのが、同じパーティーにおける次の発言である。

「法務大臣というのは、朝、死刑のハンコを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」

もちろん、話の入り口でウケをねらったつもりであろう。これまで都内での政治資金パーティーや地元の会合などで繰り返し同じ発言をしてきたらしいが、今回に限っては、参加者から笑い（苦笑？）をとるだけではすまなかった。問題視した記者が何人かいて、その日のうちに速報すると、瞬く間に「死刑のはんこ」発言として日本中に広がった。

葉梨氏は8月の内閣改造で法相に就任したばかりで、実際に大臣として「死刑のハンコ」を押した経験はない。つまり、まだ死刑執行を命じる最終判断者の逡巡を味わったことがないのだ。

にもかかわらず、「朝、死刑のハンコを押す」と軽い調子で言う。むろんそこに「ためらい」は感じられない。なんの変哲もない朝、死刑の執行命令起案書に事務的に判を押す大臣の、のっぺりした顔が浮かび上がるだけだ。

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国内

謎の「中国版ええじゃないか」勃発？隣国に広がるゼロコロナへの不満

主要国の多くがウィズコロナ政策をとる中、頑なにコロナの封じ込めに固執する中国。しかしそれは、習近平政権の存続にかかわる問題に発展しかねないようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、市民たちのゼロコロナ政策への不満が危険水域に達しつつある現実を紹介。その上で、今後中国国内においては高い確率で動乱が頻発するとの予測を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】「四つんばい」現象は中国版「ええじゃないか」か？

● 中国で「四つんばい」現象が話題　コロナ長期化でストレスか

新型コロナでの都市封鎖などが長期間にわたっている中国で、大学生が四つん這いになって集団で歩きまわったり、ダンボール製の犬の模型を散歩させたりする動画がSNS上で出回っており、行動制限が長引いていることで精神的に追い詰められているのではないかという危惧が持ち上がっているそうです。

報道によれば、もともとこの「集団四つん這い」は、北京の中国伝媒大学の学生が「四つん這いになって運動場を歩こう」と提案したことから始まり、その動画がSNSで拡散されると、清華大学をはじめさまざまな大学が模倣する動きが広がったそうです。

時代の末期には、こうした不可思議な集団行動が起こることがよくあります。日本でも江戸末期の1867年に「ええじゃないか」などと連呼しながら町中で集団で踊り狂うムーブメントがありました。これも、お上や世の中に対するさまざまな不満が背景にあったと言われています。そしてその年に大政奉還が行われ、翌年から明治の御代が始まりました。同時に日本国内は内戦状態になり、時代の主役交代が起こったのです。

現在の中国でも、広州市の海珠区と天河区では新型コロナによる都市封鎖措置に抗議する暴動が発生、「都市封鎖を解除しろ」の掛け声のもと、数百人の市民による大規模なデモや公安警察との衝突が起こっています。警察は放水車でデモ隊を鎮圧し、多くの逮捕者が出ているようです。

● 中國清零民怨爆發 廣州「起義」

台湾のニュースでは、公安車両をひっくり返そうとする市民の写真、さらには当局のバリケードを破って市街へ駆け出していく人たちの動画などがアップされており、中国政府のゼロコロナ政策への不満がかなりの危険水域になっていることがわかります。

● 「解封解封解封」 廣州民衆上街抗議、隔離牆如骨牌倒

11月14日時点で、中国の患者数は177万人を突破しました。南部の製造業の街、広東省では流行の拡大が続いており、広州は新たなリバウンドで最も大きな被害を受けた地域であり、1日の新規現地感染者数は過去最高の5,000人以上となりました。

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国際

石原さとみ 創価学会への高額寄付で「離婚⇒シンママ」危機？ 長井秀和の告発で憶測、高年収旦那は仏壇を何基買えるのか

「政治と宗教」の問題で国会が揺れる中、お笑い芸人の長井秀和（52）が17日発売の『週刊新潮』で創価学会の裏側を告発し話題となっている。長井は両親ともに創価学会員で「宗教2世」として育った。そんな長井が“元信者”として暴露した「カネ集め」の実態は、統一教会もビックリのえげつないもの。今後、公明党と創価学会の関係性があらためて問われることは必至だが、この問題は芸能界にも波及するとの見方が浮上してきた。熱心な創価学会員として知られる女優・石原さとみ（35）の「離婚リスク」だ。一体どういうことか？

仏壇に2千万？「宗教トイチ」の献金で搾取された長井秀和

長井の告発によると、両親は熱心な学会員で、実家は「信仰道場」となり常に学会員が出入りしていたという。小学3年生のときに「東京創価小学校」へ編入して以来、創価中学、創価高校、創価大学と、「創価学園」の中で純粋培養された“池田大作チルドレン”としてブレイクした芸能人だった。

また、長井は創価学会員が主に支持母体となっている与党・公明党の選挙活動にも駆り出され、父の出身地である北海道、聖教新聞の記者だった弟の勤務先である岩手など、全国の選挙区へ応援にまわっていたという。

学会員の献金の目安は、「収入の10分の1」で、収入が低ければ低いほど負担が大きくなるという構図だ。長井は、これを消費者金融の金利にちなんで「宗教トイチ」と名づけていた。

そんな長井家では仏壇を3基も購入し、仏壇関連だけで約2千万円も使ったとしている。そして「統一教会の壺100万は安すぎて、学会員はピンとこないのでは」とまで語っているのだ。

小・中学生時代に、創価学園で創設者・池田大作名誉会長（94）と頻繁に会っていたと語る長井だが、目の前にいる人物の実像と、聖教新聞誌面での発言や小説『人間革命』で描かれるイメージとのギャップに違和感を持ち始めたという。

長井が完全に信仰心を失ったのは2007年夏のこと。参院選の応援演説に行った埼玉で、ある幹部から池田大作氏の悪口を散々聞かされたとし、それを機に創価学会について批判的に書かれた本を読むようになり、学会の実態を知った長井は2012年に脱会した。現在、熱心な学会員である家族とは絶縁状態が続いているという。

【関連】“人身売買”疑惑の旧統一教会、解散求める署名が遂に20万筆突破。妊娠中に養子縁組あっせん、教団が組織的に関与か

石原さとみとエリート旦那、長井家とは対照的な優雅さ？

長井の告白通り、学会からの厳しい搾取が事実なのであれば、なぜ学会員たちは脱会しないのだろうか？

実は学会側としては、教義を実践することで実際に成功し幸せになるのは「50人に1人でいい」という。それだけで充分、信仰に「功徳」があることは演出できるというのだ。

その意味で、女優・石原さとみとその家族は、創価学会にとって絶好の「成功モデル」と言えるかもしれない。

長井同様、石原さとみの両親もまた熱心な学会員で、父は創価大学の教授、母は聖教新聞の職員だという。石原の本名は池田会長が名付け親で、彼女も小中高と「創価学園」出身だ。

芸能界でブレイクした後、山下智久や株式会社SHOWROOMの前田裕二社長と噂になった石原だが、いずれも石原の「宗教問題」が理由で破局したと言われている。

そんな事情から、2020年10月に婚約・入籍が報道された際も、当初「お相手は熱心な学会員ではないか」と言われていた。ところが旦那は非学会員であり、職業は外資系金融業（噂によればゴールドマンサックス社）の社員であることが判明。年収は5千万円超とも言われている。

石原の結婚には「宗教問題」が立ちはだかると思われていたが、旦那は高校生までドイツのインターナショナルスクールに通っていたらしく、日本の宗教に関する知識に乏しかった可能性もある。

バカ高い仏壇も年収5千万なら苦もなく買えるし、「宗教トイチ」の500万円など安いものなのだろうか？

2020年に結婚、2022年4月には第1子の出産を発表した石原。子供を育てながら活動を継続し、最近では「あしたが変わるトリセツショー」（NHK）のMCやCM出演を再開している。

暴露報道で、石原さとみ旦那の“洗脳”が解ける？

石原は、芸能デビューしてから一度も低迷することなくトントン拍子にブレイクし、今も第一線で活躍している。長井のように、一度ブレイクしてからどん底を味わった一発屋タイプと違い、「私が成功したのは学会のおかげだ」と心底感謝しているのかもしれない。現在、社会問題となっている「宗教2世」の苦しみとは無縁なのだ。となると今後も、石原が学会を脱会することはないだろう。

だが、もし今回の長井の暴露が各方面に波及し、石原のエリート夫の耳に入ればどうなるか？「妻の信仰している宗教は何かがおかしい」と気づいてしまえば最悪は「離婚」、石原はそのままシングルマザーになってしまう可能性も否定できない。

長年タブー視され、マスコミで報道されることが少なかった創価学会や公明党の問題。 展開次第では石原のキャリアに大きな影響を与えることもありそうで、今後の動向に注目したい。

【関連】教団の“代弁者”状態。統一教会「被害者救済法」を邪魔したい自民議員の名前

エンタメ

核使用にも反対。プーチンに対して間接的に「NO」を突きつけた習近平

伝統的に深いつながりを持ちながら、現在置かれている立場に大きな開きがある中国とロシア。習近平国家主席にとっては、ウクライナ戦争で国際社会を敵に回すプーチン大統領との間に、この先どのような関係を築くのが正答となるのでしょうか。そんな難題の分析を試みるのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、核兵器の使用に反対する考えを示し、間接的とは言えプーチン大統領にNOを突きつけた習近平氏の意図を解説するとともに、「習―プーチン関係」の今後を考察しています。

3期目の習近平にとってのプーチン大統領

インドのジャイシャンカル外相は11月、モスクワを訪問してロシアのラブロフ外相と会談し、ロシア産石油の輸入を継続するなどエネルギー分野での結び付きを強化していく方針を示した。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、ロシアの軍事的劣勢が顕著になる中、プーチン大統領が9月に市民の部分的動員とウクライナ東部南部4州の併合に打って出るなどしたことで、それまで同侵攻で態度を明確にしてこなかったインドの態度にも変化が見られた。

インドのモディ首相は9月にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムでプーチン大統領と会談し、「今は戦争や紛争の時代ではない」と初めてウクライナ侵攻を批判し、同月、国連総会の場でインドのジャイシャンカル外相もウクライナ侵攻によって物価高やインフレが生じたと不快感を示した。

しかし、世界的なエネルギー高騰に頭を悩ますインドとしては、エネルギー安全保障の観点から安値を維持するロシア産エネルギーに依存せざるを得ない状況で、今回の合意も悩んだ挙句の決断、行動だったと考えられる。インドとロシアはもともと武器供与などで伝統的友好関係にあり、米国などからのプレッシャーもある中、インドは難しい立場にある。しかし、今後ともインドはロシアとの政治的関係の維持、経済的接近を図るものとみられる。

一方、3期目となった中国はインドのような立場を取るか、もっといえば取れるのかといえば疑問が残る。

プーチン大統領と習氏は9月15日、中央アジアのウズベキスタンで開催された上海協力機構の首脳会合に参加するのに合わせ約半年ぶりに対面で会談した。冒頭、プーチン大統領は、「この半年間で世界情勢は劇的に変化したが変わらないものが一つある。それは中露の友情関係だ」とし、習近平氏も、「激変する世界で中国はロシアとともに大国の模範を示し、主導的役割を果たす」と双方が両国関係の重要性を確認した。

だが、話がウクライナ問題になると、習氏の表情が厳しくなり無言を貫き、プーチン大統領は「中国側の疑念や懸念を理解している。中国の中立的立場を高く評価する」と、自らそこで乖離が生じていることを明らかにした。

そして、部分的動員やウクライナ4州併合に加えロシアによる核使用の可能性が示唆されるなか、習氏は11月に訪中したドイツのショルツ首相と会談し、国際社会が核兵器の使用や威嚇に共同で反対するべきだとし、軍事侵攻を続けるロシアを念頭に核兵器の使用に反対する考えを示した。

プーチン大統領を名指しで非難したわけではないが、これは間接的にNO！を突き付けたことになる。ウクライナ侵攻以降、中国もロシアへの非難や制裁を避けるなどインドと同じような立場を堅持してきたが、プーチン大統領が一線を越えた行動に出たことで、上述のモディ首相のようにこれ以上は黙ってはいられないという立場に変化した。

国際

気づけば給料は韓国以下。日本の賃金が下がり続けている理由を元国税が暴露

この20年で賃金が下がっている先進国は日本だけ。儲かっても配当と内部留保に回して従業員に還元しない日本企業の体質はなぜできあがってしまったのでしょうか。賃上げがなければ経済成長はないと企業に対して厳しい声をあげ続けてきた元国税調査官の大村大次郎さんは、今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、労働者側にも責任があると指摘。海外ではいまでも強い力を持つ労働組合が日本では機能しなくなっていった実情を述べ、弱い立場の労働者が団結し、新しい時代にマッチした新世代型の労働組合を作るべきと主張しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

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なぜ先進国で日本の賃金だけが下げられてきたのか？

最近、日本人の賃金が安いということがよくビジネス誌などで言われるようになりました。また2020年のOECDの公表データでは、日本人の給料は韓国より安いことになっていました。OECD加盟国の中で、日本の平均賃金は22位であり19位である韓国よりも年間で38万円ほど安くなっているという結果が出たのです。

筆者は、10年以上前から、日本人の賃金が上がっていないことが非常に問題であると主張してきました。が、10年前は誰も聞く耳を持たず、景気が悪いから当たり前というような反応をされてきました。

しかし実は平成の30年の間の日本の景気というのは、決して悪いものではありませんでした。もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、日本は史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。

また2012年からはさらにそれを超える景気拡大期間がありました。つまり、平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。日本企業の営業利益はバブル崩壊以降も横ばいもしくは増加を続けており、2000年代に史上最高収益を上げた企業も多々あるのです。2002年から2018年の間に、日本企業全体の経常利益は、2倍以上になっているのです。そして、日本企業は利益剰余金（内部留保金）を平成の時代に倍増させ、現在は500兆円を超えているのです。

にもかかわらず、企業は従業員の賃金を上げるどころか下げ続けてきました。その結果、日本はこの20年の間、先進国の中で唯一、「賃金が下がった国」になってしまったのです。

このメルマガでも何度かご紹介してきましたが、日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。

アメリカ　　　　　　176
イギリス　　　　　　187
フランス　　　　　　166
ドイツ　　　　　　　155
日本　　　　　　　　　91

これを見ると、日本だけが取り残されているという感じです。この2～30年、欧米の景気がよくて日本だけが悪かったということはありません。むしろ、日本企業は欧米企業よりも安定的に収益を出してきたのです。

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ビジネス

浮気を調査するだけが仕事じゃない。コレができない探偵が多すぎる

私たちがイメージする探偵の業務は「何かの証拠を集める」「調査する」ということではないでしょうか？ しかし、実際はそれは手段であり本質ではないとメルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さんは語ります。その本質は、たとえ同業者であっても理解できていないことも多いようですが、それはどのような内容なのでしょう？

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意外と多い「これができない」探偵たち

お客様から最初の相談があった時は、基本的には直接お会いすることにしています。

何故なら直接お客様を見ることで言葉以外の情報が伝わってきますし、逆にこちらの熱意もお伝えすることができます。

そして、お会いして最初にすることは、相手の警戒と緊張をほぐすこと。

これは相手によってこちらの雰囲気を変えることから始まります。

頼りがいを出すのか、親近感を出すのか、安心感をだすのか、などお客様によって分けることが大切です。

これにより、相手は警戒がほぐれて自然と相談内容を話してくれるようになります。

しかし、どの雰囲気を出しても一番大切なことが1つあります。

それは「お客様の気の済むまで話を聞く」ことです。

これができない探偵の人は意外と多いです。

探偵を何年もやっていると、お客様のお話を3分も聞けば解決方法を数個提示できてしまいます。

なのでお客様の話を遮って自慢げに解決方法の提示に入り、料金の説明まで一気に走っていってしまう方が多いのです。

しかし、それでは「結果的に」上手くいきません。

何故なら、例えば「浮気」の問題は証拠を撮ることで解決できますがその人の抱える本質的な悩みは、お客様が能動的に話をしてくれなければ見えてきません。

探偵の仕事が浮気の証拠を撮ることのみで良いのならそれでもいいですが、実際の仕事はお客様の悩みの根本を解決に導くことです。

その手段が浮気の証拠撮りです。そこで止まるのは本質的ではないのです。

お客様の話をとにかく傾聴することができれば、悩みの根本が見えてくる。

悩みの根本をテーマに会話をすれば、そこには信頼関係ができ、タッグを組んで解決に向かっていけます。

個人的に最初の相談で大切にしていることは、「傾聴する」ことです。

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ライフ

驚愕の発想。ビジネスでも使える「かかとが踏める革靴」の画期性

ビジネスマンの足元に欠かせない革靴。しかし、蒸れやすい、脱ぎにくいなどのネガティブなイメージも多くついているのが現状です。そこで、 MBAホルダーで無料メルマガ『MBAが教える企業分析』の著者である青山烈士さんが今回紹介するのは、『ボーダーレス革靴』。何がボーダーレスなのか、その驚きの発想とは？

踵（かかと）が踏める革靴『ボーダレス本革シューズ』の画期性

今号は、踵（かかと）が踏める革靴を分析します。

● 作業着スーツ発祥のボーダレスウェアブランド『WWS』を企画・販売する「株式会社オアシスライフスタイルグループ」と「アシックス商事株式会社」が共同開発した『ボーダレス本革シューズ』

革靴に窮屈な印象を持たれている方をターゲットに「新たな常識を作った実績」に支えられた「履きやすい、脱ぎやすい、歩きやすい、移動も楽」等の強みで差別化しています。

多くの革靴ユーザーが感じていた革靴のネガティブイメージ（脱ぎづらい、蒸れる、長距離移動やデスクワークに不向き、など）を覆すことで、注目を集めています。

■分析のポイント

在宅勤務が定着してきたこともあり、一日中、革靴を履くことは大きなストレスに感じる方も増えているのではないでしょうか。

本来は、靴は外を歩く時に、必要となるものですので、デスクワークをしている時には、必要性があまり無いことからオフィスでは履き替える方も少なからずいます。

オフィスであれば、履き替え用のサンダルなどを用意できますが、新幹線などの長距離移動の際に、履き替え用を持ち運ぶのは面倒ですね。

今回、取り上げた「WORKWEAR SHOES」レーベルの『ボーダレス本革シューズ』のポイントは使い分けです。

踵を踏めるようにしたことで、一つの靴で、「外を歩くシーン」と「座っているシーン」で使い分けができることが大きな価値になっています。

外を歩く時には、踵はあった方がいいが、座っている時に踵は無い方がいい、と感じる方が多いからこそ感じる価値です。

多くの方にとって、靴の踵（かかと）を踏むのはご法度というのが常識だと思いますので、革靴の踵を踏んで外に出るのは、抵抗がある方も多いでしょう。

ですが、デスクワーク時や新幹線の移動時などは、周囲の目を気にする必要性も低いですし、踵を踏んでも靴が傷まないのであれば、踵を踏めることに越したことはないです。

やはり、座っている時に、足元はリラックスしたいですし、リラックスするためには、足を解放してあげたいですからね。

『ボーダレス本革シューズ』は革靴の長い歴史の中でも重要なイノベーションとなる開発と言えるのではいないでしょうか。

今後、『ボーダレス本革シューズ』が市場をどのように創っていくのか注目していきます。

ビジネス

ヒトラーと日本は「メンター」の言うことを聞かずに戦争で負けた

ロシアのプーチン大統領のメンターであるドゥーギン氏のように、実はあのヒトラーにもメンターがいたと言われています。その人物がどのような人だったのか、今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが詳しく紹介しています。

ヒトラーのメンター1～メンターの正しかった大戦略観

プーチンには、アレクサンドル・ドゥーギンというメンターがいます。8月、娘のダリヤ・ドゥーギナが爆殺されたことで、世界的に有名になりました。そんなドゥーギンですが、最近は弱気なプーチンにイラついているようです。時事11月14日。

ドゥーギン氏は10日、通信アプリでヘルソン市撤退について「ロシアの州都の一つ」を明け渡したと指摘し、完全な権力を与えられた独裁者は、国民や国家を守るものだと強調。失敗時には、英人類学者フレイザーの古典「金枝篇」中の「雨の王」の運命をたどるとした。干ばつ時に雨を降らせられない支配者が殺されるとの内容を指しているとみられる。

要するにドゥーギンは、「プーチンがロシアの領土を守れなければ殺される」と発言している。ドゥーギンは、ヘルソン市を「ロシアの州都の一つ」としています。つまり彼は、ロシアが最近「併合した」と主張しているドネツク州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州をウクライナが奪還しても、「王は殺される」と見ている。プーチン政権、末期ですね。

今回は、ドゥーギンの話がメインではありません。独裁者プーチンには、ドゥーギンがいる。独裁者ヒトラーにもメンターがいました。ドイツの地政学者カール・ハウスホーファーです。

ヒトラーのメンターはどんな人？

カール・ハウスホーファーは1869年、ミュンヘンで生まれました（明治維新の翌年）。ドイツ帝国陸軍大学を卒業。1896年、ユダヤ人女性マルタ・マイヤー・ドスと結婚（27歳）。1903年から、帝国陸軍大学で、軍事史を教えました。1908年～1910年、駐日ドイツ大使館付武官として、日本に滞在（39～41歳）。第一次大戦時、西部戦線に従軍し、少将に昇進（ですが、戦争には負けました）。第一次大戦後の1921年、ミュンヘン大学の地理学教授になります（52歳）。

1919年、ハウスホーファーは、後にナチス党の副総統になるルドルフ・ヘスと知り合います。1921年には、後の独裁者ヒトラーと知り合っています。ヒトラーは、ハウスホーファーの「生存圏理論」に大いに関心を示し、ナチス党の政策に取り入れたのです。

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