文在寅より後回し。菅首相がプーチンのロシアを軽視する決定的証拠

プーチン大統領を親しみを込めて「ウラジミール」と呼び、長年の懸案事項であった北方領土問題の解決を試みた安倍前首相。結果的には一枚も二枚も上手のプーチン氏にいいようにあしらわれ何の進展もなかったわけですが、「安倍政権の継承」を基本方針とする菅総理は、ロシアとどのような関係を築く心づもりでいるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、菅政権下における日ロ関係の今後を考察しています。

菅首相で日ロ関係はどうなる???

今回は、日ロ関係についてです。

日ロ関係、安倍さんの時代は、紆余曲折ありました。

安倍さんが総理に返り咲いたのは2012年12月。2013年、日ロ関係は、ものすごい勢いで改善されていました。安倍さんが、「私の代で、北方領土問題を解決する！」と決意していたからです。ところが、2014年3月、ロシアがクリミアを併合。日本は、アメリカ主導の対ロ経済制裁に加わりました。それで、両国関係は最悪になった。

2016年12月、プーチンが訪日し、関係は劇的に改善されました。理由は、安倍さんが2016年5月、「8項目の協力プラン」を提案したこと。要するに、「4島の話をやめて、金儲けの話をするようになったから」改善されたのです。

2018年11月、安倍さんはプーチンとシンガポールで会談した際、「日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」といいました。これ、わかりやすい言葉でいうと、「2島返してよ」ということ。「日ソ共同宣言」には、「平和条約締結後2島を返還する」とあるからです。日本政府は、これまでの「4島一括返還論」を捨てたのです。これは大きな譲歩でしたが、日ロ関係は以後停滞することになります。

プーチンは、「島を返せば、そこに米軍が来るだろう」といい、2019年3月には「まず日米安保解消が必要」とまでいいました。これ、ロシアから見たら、確かに米軍が来たら嫌でしょう。一方で日本から見ると、「結局返す気が全然ないのだな」と思えます。以後日ロ関係が改善することはありませんでした。

国際

韓国の「K防疫」が大失敗。日本は感染再拡大の文政権を反面教師とせよ

世界中で新型コロナウイルスの新規感染者数が止まらない中、お隣の韓国では過去最多となるほどの再拡大が進み、政府に批判が殺到しているようです。「第1波」を防いだことから、音楽の「K-POP」になぞらえて「K防疫」などと喧伝していた韓国の文在寅政権ですが、感染再拡大とワクチン確保の遅れなど、窮地に陥っています。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、日本の新聞が報じてきた「K防疫」というキーワードを過去記事から分析し、韓国が喧伝するコロナ対策の「胡散臭さ」を炙り出しています。

過去最多の「第3波」に見舞われた韓国「K防疫」の大言壮語

きょうは《東京》からです。

「K防疫」という言葉が記事に見えています（9面）。韓国政府が自らの新型コロナウイルス対策を誇ってそのように呼び習わしているのだそうです。しかし、今、韓国の感染拡大は、ドイツと並んで過去最多となるほどに大きな「第3波」に見舞われているようです。

日本の首相がバラエティ番組のキャラを任じて「ガースーです」と戯けて失笑を買い、韓国の大統領が「Kポップ」を真似て「K防疫」が世界標準になったと大言壮語する。どうも、アジアの東の端では、権力者たちの軽佻浮薄な振る舞いが目立つようです。

きょうは「K防疫」を検索します。

《東京》の記事検索では5件にヒット。電子版では7件ヒットしました。

【フォーカス・イン】

まずは《東京》の9面記事、見出しから。

「優等生」
「K防疫」
コロナ対策窮地
独 部分封鎖効果なく制限強化
韓国 首都圏で医療崩壊危機
ワクチン確保85％止まり

韓国で新型コロナウイルスの「第3波」拡大。一日あたりの感染者数は過去最悪に。徹底した検査と隔離で「K防疫」を誇ってきたが、ワクチン確保にも遅れ。小売店の営業を認めていたドイツも1日の新規感染者数が3万人に迫り、死者も600人近くと最多を更新。

見出しが少々判りにくいのは、ドイツの話と韓国の話が1つの記事に書かれているため。「優等生」と呼ばれたのはドイツ。「K防疫」を標榜してきたのはもちろん韓国。記事の韓国部分は、「危機に立つK防疫」といった赴き。

韓国の場合、「医療崩壊の危機は、感染者の7～8割が集中するソウルなど首都圏で高まっている」といい、既に収容しきれない患者を他地域に搬送し始めているとも。政府は軍の医官や特殊部隊員ら400人以上を保健所に投入するまでに。

●uttiiの眼

韓国の苦境の原因は、ワクチン確保に遅れを取ったところにあるようだ。国民5200万人のうち、85％の4400万人分を確保したとするが、それでも欧米先進国の数分の1というレベル。皮肉なことに、国内感染者が少なかったので、国内での開発は進んでいないということらしい。原因は1つではないだろうが。

実際に導入が可能なのは英アストラゼネカ製の1千万人分しかないとも。感染者数の増減に一喜一憂しながら、各国ともワクチンに期待を掛け、そのことが社会不安を幾分か軽減する効果を生んでいるのと対照的に、韓国は厳しい状況になっている。

こうしたことの結果として、文在寅政権に対する批判が噴出しているようだ。「K防疫に成功したとうぬぼれ、他国にワクチンで追い越された。多くの先進国が正常化する中、韓国は社会的距離の維持を続けなければならないかもしれない」（高麗大九老病院の金宇柱教授）と。

国際

「韓国は許さない」バイデン氏が引きずる遺恨とは【2020年12月週間人気記事】

米大統領選挙で選ばれた選挙人による投票が行われ、民主党のバイデン氏が当選に必要な過半数の票を正式に獲得。これを受けてバイデン氏は「明確な勝利だ」と述べ、国民に融和と団結を呼びかけました。ロシアのプーチン大統領もその勝利を祝うメッセージを発表。混乱が続いていた米国ですが、ようやくバイデン次期大統領を中心に動き始めます。

今回は12月11日〜12月17日までのMAG2NEWSアクセスデータをもとにした、週間人気記事をご紹介！

政治ネタから社会ネタ、国際問題まで今週も盛りだくさん！バイデン新政権が直面する激動の国際情勢から、宰相失格の烙印を押され始めた菅首相、子どもの間でさまざまな問題を引き起こしているオンラインゲームまで気になる話題を一挙に総ざらい。見逃していた記事を一気にチェックしてみてはいかがでしょうか？

2020年12月週刊人気記事ランキング（12/11～12/17）

第5位　「自衛隊はドラえもんのポケットじゃない」現役自衛官からの悲痛な叫び

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医療崩壊が懸念されるとして、大阪市と旭川市が自衛隊の看護官を派遣するよう要請。政府も動き始めましたが、自衛隊側にも余裕はありません。そんな現状について、軍事アナリストの小川和久さんは、現役自衛官からの「自衛隊はドラえもんのポケットじゃない」という生の声を紹介しています。
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第4位　今さらGoTo一時停止。産経すら苦言を呈した「国民軽視」菅首相の宰相失格

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観光支援事業「GoToトラベル」の全国一斉に一時停止すると表明した菅首相。世論の声を無視することはできなかったようです。日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんは、国民の命を守ることは安全保障上の問題で経済より優先する必要があるとして、現政権の舵取りを強く批判しています。
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第3位　常連と肉体関係も。元キャバ嬢タクシー運転手が暴露する赤裸々な日常

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メルマガ『ジャンクハンター吉田の疑問だらけの道路交通法』に届いた相談をきっかけに、そのメールの送り主で都内在住の女性タクシードライバーにインタビューする機会を得た交通ジャーナリストの吉田武さん。今回は女性ドライバーが前職のキャバ嬢時代やタクシー会社への勤務理由、そしてシングルマザーになった経緯から常連客との「関係」など、知られざる実態を赤裸々に告白しています。
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第2位　小学生がハマりまくっている「フォートナイト」に潜む3つの問題点

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いま小学生男子らを中心に爆発的な流行をみせているオンラインゲーム『フォートナイト』をご存知でしょうか。このゲームが、子どもたちの間でさまざまな問題を引き起こしているようです。コロナ禍で時間を持て余した子供たちがどっぷりはまって、今、その問題が表れてきたといいます。いったい小学生たちの間で、どのような問題が起きているのでしょうか？
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第1位　顔に泥を塗られた過去。バイデン大統領が韓国の文政権を許さぬ理由

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いよいよ近づいてきたバイデン氏の大統領就任ですが、その職務は米国大統領史上もっともハードなものになることは間違いないようです。元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、バイデン政権が直面する国際情勢を詳細に解説するとともに、予想される新大統領の対応を分析しています。
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次回はどんなジャンルの記事がランクインしてくるのでしょうか？今週も気になるニュースや情報を配信していきますので、ぜひMAG2NEWSをチェックしてみてくださいね。

※Google Analyticsを使用した、2020年12月11日〜12月17日までのMAG2NEWS内記事アクセス数にてランキングを算出。

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国内

【書評】「中国人と仕事をするとドタキャンに慣れる」は本当なのか

中国人と一緒に仕事をすると、日本の常識とはかけ離れた行動の数々を見て、多くの日本人は驚いてしまうようです。それは、たとえ大手企業であってもほとんど変わらないといいます。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』では編集長の柴田忠男さんが、北京や香港への留学経験があるジャーナリストが紹介する、日本人にとって驚愕の「中国人あるある」を網羅した一冊をレビューしています。

偏屈BOOK案内：中島恵『中国人は見ている。』

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『中国人は見ている。』

中島恵　著／日本経済新聞出版

著者は北京大学、香港中文大学に留学、新聞記者を経てフリージャーナリスト。日本人は「あ・うん」の呼吸が通じるが、中国人を含めて外国人にはわかりにくい。しかし日本人は彼らが「わからない」ことに気がつかないし、気づくきっかけも少ない。日本の常識≠中国の常識、もっといえば国や人種に関係なく、自分の考える常識は他人の常識ではないという当然に気づかされたという。

中国ではビジネス現場でもドタキャンが著しく多いようだ。会議の時間変更や急なアポも頻繁にある。社員が数万人の大手企業でありながら、社内体制はいまだに中小企業のような感覚で効率が悪く、常にバタバタしているのに唖然としたと、欧米への駐在経験もあるビジネスマンが言う。「行き当たりばったり」の動き方は、世界的に名前が知られる中国企業でもほとんど変わらないらしい。

「何でもやってみて、ダメならやめればいい」という考え方も中国流。何でもポジティブに捉え果敢に挑戦するが、準備不足で失敗することが多いようだ。アポは「会えたらラッキー」くらいに軽い気持ちで構えるしかない。中国のSNSは「既読」がつかないから、相手がメッセージを読んだ上で無視しているのか、未読なのかわからない。どうしても必要なアポだったら頻繁な連絡が必要だ。

中国人によれば、相手はその人の「真剣度」を試している面もある。だから、どうしても会いたいならその熱意をアピールしたほうがいい。中国人同士もしつこくリマインドする。遠慮していると、そんなに重要ではない用事だったのかな、と相手に思われてしまう。「郷に入れば郷に従え」中国には中国流のやり方があるということだ。日本のビジネスマンは今も翻弄されているのか。

ライフ

なぜビジネスメールの「件名」は一番最後に書いた方が良いのか？

みなさんはメールの件名をどのタイミングで書いていますか？ ほとんどの方が本文を書き始める前ではないでしょうか。今回の無料メルマガ『仕事のメール心得帖（無料版）』では著者の神垣あゆみさんが、ビジネスで使う際にちょっと迷ってしまう言い回しや、メールの件名を書くときの「使える」小ワザを紹介しています。

Q. 自分の会社の呼び方

社外の相手に対して、自分の会社のことを「弊社」とか「当社」と呼びますが、例えば社内の書類、もしくは会議の席などで自分の会社のことを何と呼べばよいのでしょうか？

社名で呼ぶと何度も何度も同じ音の繰り返しですっきりしない気がしますし、かと言って「我が社」は仰々しすぎます（小さい会社ですので）。社内のお局さまに尋ねたら「当社」じゃないの？と言われました。（読者　C.Mさん）

神垣さんからの回答

社内の先輩のおっしゃるとおり、「当社」が一般的ではないでしょうか。

文書の場合は、「わが社」と仮名表記すると、若干、仰々しさが薄れます。

口で言う場合、「うちの会社」「うち」という言い方もありますが、くだけすぎた感があります。

相手の会社の呼び方としては、「御社」「貴社」が一般的ですが、話し言葉では「貴社」よりも「御社」とする方が好ましいです。「貴社」を口で言った場合、「記者」「帰社」などと紛らわしいためです。書き言葉で「御社」を使うのは差し障りはありません。

ビジネス

いま手書きがエモい。あえて「アナログ」の演出が喜ばれるワケ

私たちの生活を大きく変えたSNSの普及。驚くほど便利になった反面、どこかぬくもりに欠ける部分があるのも否めない事実ではないでしょうか。そんな時代にこそ、「あえてのアナログ」を挟み込むことも有効とするのは、接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさん。坂本さんは無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』で今回、自身がとある書店と交わしたアナログでのやり取りを紹介しつつ、その効用を解説してます。

あえてアナログ

今の時代は、本当に物事のスピードが早くなりました。

メールでやり取りしていたことも、LINEやその他のメッセージアプリなんかを使うようになり、とてもやり取りが早くできるようになっています。電話をする機会も減りましたし、ちょっと何かの情報を集めようと思えば、Googleでもインスタでも、いろんな方法で知ることができます。

世の中の流れ的にも、すでに存在する便利なテクノロジーがあるのだから、そっちを使う方がいいじゃんという人が増えている感は否めません。実際、私もその通りだと思いますし、余計な時間を使うのは避けたいものです。

ただ、こと接客、こと販売業となると、これがちょっとだけ変わるようにも感じています。もちろんお客様にもよる話ですが、あえてのアナログの良さを発揮できる場面も少なくないと思うのです。

ちょっと前のあとがきにも少し書いたかもしれませんが、実は先日、あるお店に手紙を送りました。書籍の発売に合わせて、POPを作ったので、どうにか置いてもらえないかと思って、手書きの手紙と一緒に送ったのです。先方からすれば、忙しい中にそういう依頼は少なくないでしょうから、ご迷惑だったかもしれません。

しかし、数日経って、その店の店長から同じく手書きのお手紙が返ってきました。中には、とても丁寧にPOPについての話と、本をちゃんと売ってくれる旨が書かれていて思わず胸が熱くなってしまいました。

こうしたやりとりも、本当にスピード感だけを求めるならば、わざわざ手紙など送らなくても、メールで十分かもしれません。でもお客様と販売員の関係って、便利だからとか、早いからというだけでは説明できないことも多いのです。

お客様の誕生日に、LINEでおめでとうございますと送るのと、手書きのちょっとしたバースデーカードを送るのとでは、どちらが喜んでもらえるか。どちらがより気持ちを感じられるか。そういうことを考えられるかどうかで、お客様との関係が深まるかどうかも大きく変化していきます。

言うまでもなく誰も彼もが望んでいることでもありません。しかし、そういう手間が嬉しいと感じてくれる人はたくさんいます。その人たちに対して、どうするかです。

あえてのアナログで、手間がかかっても喜んでもらえそうなことはないですか？

今日の質問です。

  • 自店のお客様に向けて、アナログで手間もかかるけれど、喜んでもらえそうな取り組みはできませんか？

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ビジネス

いま再生可能エネルギー関連銘柄は買いか。マーケットのプロが分析

日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新するなど、好調に推移する日本の株式市場。そんな中にあって、再生可能エネルギー関連銘柄にも注目が集まっていますが、果たしてこれらの銘柄は今、「買い」なのでしょうか。今回の無料メルマガ『億の近道』では、炎のファンドマネージャーさんが、マーケットのプロとしての見立てを記しています。

再生可能エネルギー関連銘柄は買いか？

このところ菅新政権の発足で政策期待関連銘柄の人気が盛り上がっている。

日経平均が2万6,000円台に乗せ、2万7,000円台を窺おうとする中でソニーやファーストリテイリングなど大活躍中の主力大型銘柄とともに、中小型材料銘柄にも人気化する銘柄が出ていることは皆さんもご存知の通り。

その一つが再生可能エネルギーに絡んだ銘柄群。安倍前首相に比べやや存在感が薄かった菅首相が存在感を示そうと具体的な政策として打ち出したデジタル庁の発足や地方創生といったテーマとともに地球環境の改善、温暖化防止への視点から再生可能エネルギーへの注力を打ち出したことが政策の沿った銘柄への物色気運を高めていると言える。

米国でも大統領選で優位に立った民主党のバイデン氏への環境政策への期待を先取りした動きとも言える。だが、これには待ったがかかる可能性もある。

ソーラー発電に限らず、風力（海上、陸上）やバイオマス、地熱といった再生可能エネルギーに関連した銘柄はいくつか存在している。ロングランのテーマでもあり、既存のエネルギー関連銘柄だけではなく過去10年程度の期間に新たに上場した再生可能エネルギー関連銘柄にやや投機的な株価上昇を見せる銘柄が増加してきた。

今日はある有力な投資家から再生エネルギーに絡んだ銘柄について問い合わせがあったほか、風力発電やソーラー発電に関係したプロジェクトに対しての取り組み要請も来ている。

今年大化けしたホープ（6195）やAbalance（3656）、レノバ（9519）などの株価を見ているとその背景にはとても怪しい世界がありそうだと感じざるを得ないが、相場の潮流の一つとして捉えるしかない。

これらの人気化する関連銘柄に加えて新たな銘柄群も加わり再生可能エネルギー関連銘柄が活躍している状況に竿をさす訳ではないが、日本は率先して環境配慮型の社会構造を構築しつつある中で世界の2大国はそうでもない。特に隣国のいい加減な対応による製品の低コスト化は日本にとっては由々しき問題とも考えられる。

いつの間にか投資家の心理に浸透してきた環境配慮型企業への高い評価という刷り込みは確かに技術革新をもたらす一助にはなっているのかも知れませんが、FIT制度の実施による電力料金の上乗せや買い物袋の有料化などいつの間にか押し付けられた政策がもたらす国民生活への圧迫はいつかは表面化してくるだろう。（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）

プロフィール：炎のファンドマネージャー（炎）
小学生から証券会社に出入りし、株式投資に目覚める。大学入学資金を株式の利益で確保し、大学も証券論のゼミに入る。証券会社に入社後は一貫した調査畑で、アナリストとして活動。独立系の投資運用会社でのファンドマネージャーの経験も合わせ持つ。2002年同志社大学・証券アナリスト講座講師を務めたほか、株式漫画の監修や、ドラマ『風のガーデン』（脚本：倉本聰）の株式取引場面の監修を行う。

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ビジネス, マネー

中国を「為替操作国」に認定せぬ米国の意図。監視リスト入りは継続

米国の財務省が、ベトナムとスイスを「為替操作国」に認定したと新聞各紙が伝えています。2015年に現在の審査基準となって以降、「為替操作国」認定は中国以外では初とのこと。その中国と日本は引き続き監視リストに指定されていて、今回はインド、タイ、台湾も監視リストに加えられました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、「為替操作国」についてどのように新聞が報じてきたかをチェック。外交交渉のカードとして利用してきた実態を浮かび上がらせています。

「為替操作国」について新聞記事はどう報じてきたか

きょうは《読売》から記事を拾います。経済面の小さな記事ですが、米国がベトナムを「為替操作国」に認定したとありました。経済通にとっては何でもない記事かもしれませんが、スイスも同じく「為替操作国」とされ、中国と並んで日本も「監視リスト」入りをしたようです。きょうは「為替操作国」を検索します。まずは《読売》9面の記事、見出しから。

米、ベトナムを「為替操作国」
スイスも 日中は「監視リスト」

米財務省が主な貿易相手国・地域の為替政策について分析した報告書の中で、経済制裁の対象となる「為替操作国」（米国への輸出を有利にするために自国通貨を意図的に安値誘導している国）に、新たにベトナムとスイスを認定したという。動向を注視する「監視リスト」には日本や中国など10カ国・地域を指定。

今年1月の前回報告では、米中貿易協議の合意を受けて、中国を「為替操作国」から外していたが、今回「監視リスト」に戻している。米財務省のホームページから当該リポートを探すと、「監視リスト」には中国、日本、韓国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシア、台湾、タイ、そしてインドの10カ国・地域が指定されている。さらに、次のように…。

「報告書は、ベトナムとスイスの両方が、審査期間中に2015年の貿易円滑化・貿易執行法（2015年法）に基づく3つの基準すべてを満たしていると結論付けた。財務省は、報告書の中でベトナムとスイスの分析を強化し、2015年法に従って各国との2国間関与の強化を開始する。この取り組みには、通貨の過小評価と外部不均衡の根本的な原因に対処するための特定の政策行動を伴う計画の策定を促すことを含む」

ベトナムとスイスについては、「為替操作国」認定の3つの基準に全て合致したので認定したのだという。今後、それぞれとの厳しい交渉のなかで通貨の切り上げを要求し、場合によっては関税を掛けることになる。さらに、両国政府に対して、為替過小評価の原因を取り除く政策的な努力をしろと迫っている形だ。
● Treasury Releases Report on Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States | U.S. Department of the Treasury

●uttiiの眼

「3つの基準」とは、「〈1〉対米貿易黒字が年間200億ドル以上〈2〉経常収支の黒字が国内総生産（GDP）の2％以上〈3〉継続的で一方的な為替介入」。

「為替操作国」に認定することは、為替を米国に有利な方向に誘導するため、関税を武器として、最終的には相手国の通貨切り上げを要求していく手段であり、「監視リスト」に加えたり出したりすることも、各国をけん制するための道具になっているようだ。

今回の措置は、ベトナムとスイスの「為替操作国」認定だが、最も大きな出来事は中国を「監視リスト」に入れたことの方ではないかと思われる。バイデン政権成立直前の時期にこれがどんな意味を持つのか、やがて米中対立の展開の仕方の中に、その答えが表れてくるのかもしれない。

ビジネス

なぜ人は、同じことを3回頼まれると引き受ける気になるのか？

人にお願い事をした際、一度断られただけで諦めてしまうのは、もしかしたらもったいないことなのかもしれません。今回の無料メルマガ『セクシー心理学！ ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』では著者で現役精神科医のゆうきゆうさんが、「ノー」の中に「イエス」が隠れていることが多々あるとした上で、「イエスの返事を引き出す秘訣」をレクチャーしています。

ノーをイエスに変えるために「3回」言え！

こんにちは、ゆうきゆうです。

あなたは誰かを誘ったり、何かをお願いをしたい、と思ったときに、相手に「イエス」と言ってもらうための秘訣をご存知でしょうか。

相手に「イエス」と言ってもらうための秘訣とは

テキサスA＆M大学の心理学者シャーレン・ミューレンハード博士が調査したところによると、誰かにお願いごとをされたとき、イエス＝「やってあげたい」という気持ちがあったとしてもなぜかノーと答えてしまう人が39.3％＝約40％もいたとされています。

「○○やって！」と言われて「うん、いいよ」とすぐに答えるのが普通というイメージがありますが、この調査より、とりあえず「ノー」拒絶してしまう人が一定数いるのだということがわかりました。

「イヤよイヤよも好きのうち」という言葉がありますが、この「ノー」という回答も、「相手の強制に従いたくない」であったり「すぐにOKするのはもったいない」という心理が働くことが要因だと考えられます（もちろん、心の底から「ノー」と言っている人もいるのでご注意ください）。

よく言うツンデレ像もそうですね。

「イヤだ、やりたくない」
「アンタのためにやったりしないんだから！」

と言いつつも、実は心の中は「イエス」だった、という展開は、昔から物語などでもよく描かれています。現実でも「ノー」の中に「イエス」が隠れていることが多々あるのです。

そのため、個人的に一番オススメしたいのは「同じことを3回言う」です。

同じことを3回言う

もし何かお願いして「ダメ」と断られたら少し時間が経った後で、「やっぱりそれでもお願いしたい」と言ってみましょう。1回目は40％でネガティブな答えが返ってくるわけですから、2回、3回と繰り返すうちに、60％の確率で「イエス」が返ってくる可能性もあります。

多くの人が控えがちかもしれませんが、何度もお願いすることは、実は良い手だと言えるのです。もししつこいと思われそうでしたら、もちろん潔く引くことも大切です。

しかしお願いや、好意を示すとき、仕事の提案などの際、相手の1回目「ノー」で諦めるのは、非常に惜しいことです。なぜなら、相手の中には「イエス」が隠れているかもしれないからです。

「どうしても引き受けてほしい」
「本当にすごく好きなんだ」
「是非御社にこちらをお願いしたいんです」

これらを何回も伝えているうちに、信憑性や信頼性は増していくため、相手も「まあ、そんなに言うんだったら…」という気持ちになるかもしれません。

これはお願いや提案だけに限りません。人生においても同じです。やりたいとことがうまくいかなかったとしても、諦める必要はないのです。例えば、もし受験がうまくいかなかったとしても、もう1回受け直せば合格することも十分あり得ます。「1回だけで諦める」ということほど、もったいないことはありません。まずは3回言ってみる・やってみることを意識してみてくださいね。

最後まで読んでくださって、ありがとうございました。

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ライフ

菅首相、支持率低下を「安倍盾」で回避か？前首相を年内国会招致へ

安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」前日に安倍氏の後援会が開いた前夜祭の費用の一部補填を巡って、安倍氏が東京地検特捜部の事情聴取に17日までに応じたとテレビ朝日が18日に報じていたが、「これは誤報だった」として同日、ニュース番組「報道ステーション」内で謝罪した。産経新聞、共同通信などが報じた。

安倍氏は18日午前、捜査終結後に国会での招致に応じる意向を示していたが、まだ東京地検特捜部の聴取要請には応じていないようだ。

11月後半に入ってから、「桜」疑惑をめぐる一連の動きが急に慌ただしくなってきた。これには、ある人物の姿が見え隠れする。もちろん、現首相である菅義偉氏の影だ。

菅政権の支持率低下と「桜」捜査のタイミング

菅内閣は現在、新型コロナ感染急拡大をめぐって、突然の「Go Toトラベル」一時停止や、ステーキ会食批判などで槍玉にあげられており、支持率はナイアガラの滝ように急降下を続けている。この気配が見え始めた11月末頃から、安倍氏の「桜」疑惑が今さらマスコミに取り上げられるようになったことを考えても、菅政権の裏側で何か取引が行われていると考えられても不思議はないだろう。

何せ、今回の「桜」再注目の立役者は、「与党の広報紙」「お抱えTV局」と揶揄されてきた読売新聞とNHKだからだ。

【関連】誰が「安倍前首相を逮捕せよ」の大号令をかけたのか？黒幕候補4つ

Go Toキャンペーンの効果を狙って総選挙に打って出ようとしていたと思われる自民党だが、「Go Toトラブル」とでも言うべき失策続きの現状と感染者の急増、そして「8名様のステーキ忘年会」というダメ押しも重なって、そのシナリオは脆くも崩れ去った。奈落の底へ真っ逆さまの支持率を少しでも回復させるためには、国民の目を別の方向へ逸させなければならない。その一手が、「安倍氏、国会招致」だ。

国内