女性の「生理」に対してオープンな欧米、タブー視する日本

欧米諸国では比較的オープンに語られることもある、女性の生理現象。しかし日本では、あまり公に語られることはなく、どこか生理という言葉を発すること自体が恥ずかしい、男性からすると触れてはいけないとさえ思ってしまう感覚があります。毎月人体に起きる現象なのに、なぜなのでしょうか?そんな現状を打破しようという動きも出てくる中、ニューヨーク在住のりばてぃさんが『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の中で、生理に対する周囲の認識や対応策について、マーケティングと政策の両方から日米を比較してくれました。

様々な物議を醸した“生理バッジ”

大阪の大丸梅田店で今月22日、「女性のリズム」に寄り添う新ゾーンとして「ミチカケ(MICHIKAKE)」を5階に新規オープンしたというニュースを見かけた。周知のとおり日本は切実な少子化問題があるので、せっかくなのでこれについて少し考えてみよう。

報道によると、生理日予測アプリの「ルナルナ」と大丸梅田店の協業だそうで、同アプリが分析する女性の生理やホルモンリズムに合わせた商品を提案するそうだ。

男性で生理に詳しくないという方にも分かりやすい説明がされているので、以下ご紹介すると:

  1. 生理中の「ブルー期」
  2. 生理後の「キラキラ期」
  3. 不安定な時期の「ゆらゆら期」
  4. 生理前の「どんより期」

…となっている。

たった1ヶ月間で、女性の体調と心はこんなにも変化しているのだ。上述の状態は人によるところもあるが、確かにだいたいこんな感じ。ちなみに補足しておくと、生理中の「ブルー期」は必ずしも全員がブルーな鬱々とした気分になる人ばかりじゃない。生理が来た途端に、それまで抱えていた生理前のネガティブな症状であるPMS(月経前症候群)が無くなって急に気分が良くなるという人もいるし、マラソン選手で生理日が最高のパフォーマンスを出せるという人もいる。

生理の期間は3~7日間ほどだが、毎日違う症状(体調の良い日悪い日が混合)という人もいるだろう。また、「ブルー期」どころか、生理期間は寝込むほど酷い人もいる。ブルーな気分どころの話じゃない。さらに、上述した4つの変化は、一般的な女性の体調の変化という認識が基準としてあるため、少し状況が違ったり日程がずれたりすると、それだけで「体調が優れないのかも?」と悩んでしまうこともあったりする。逆に、こうした変化を全く感じないという人もいるだろう。とにかく十人十色という表現がぴったりなのが、生理なのだ。

そして、女性の多くが毎月生理を経験し、悩み多い生理問題なのに、これまで「生理=恥ずかしいこと」という風潮から、生理であることを話すのはタブーという暗黙の了解があったり、生理で体調不良だとしても会社や学校に言えないなど、我慢する人は多い。その結果、生理への理解もあまり進んでこなかった。生理は妊娠・出産にとって非常に重要なので、もう少し気軽に話せる場はあっても良いのかもしれないが、じゃあ、誰にでも話したいわけでもなく、難しい。

そんな状況を少しでも良くしたいと考え、新たな取り組みとして始めたのが、大阪の大丸梅田店の新ゾーンの「ミチカケ(MICHIKAKE)」だったようだ。体調や生理など女性特有の深層的な悩みに寄り添う、従来の百貨店の提案に無かった斬新なアイデアを取り入れたとのこと。

ここまで聞くと、とっても良い取り組みだと感じるだろう。でも、この売り場で実施されたある取り組みに多数の批判があり、ニュースでいろいろ話題となっている。それは、売り場のコンセプトに合わせて、同店の販売スタッフが生理中の時に生理であることを示す“生理バッジ”を付けて売り場に立つというもの。

“生理バッジ”は、生理を擬人化した人気漫画「生理ちゃん」とのコラボレーション企画で、バッジには漫画に出てくるキャラクターの生理ちゃんが描かれている。このバッジは強制ではないそうで、社内でのコミュニケーションツールを目的に10月中旬頃から試験導入していたとのこと。

★ご参考:女性の性と生理にフォーカスした新売り場を大丸梅田店がオープン。スタッフの”生理バッジ”も導入

“生理バッジ”の取り組みには様々な批判があったそうで、フォーブスの記事によると「店員が生理だということは客には関係ない」、「従業員に生理の状態をオープンにさせるような企業はおかしい」などなどだそうだ。

★ご参考:「生理バッジへの批判は覚悟していた」それでも大丸梅田店が店員の生理をオープンにした理由

こうした批判を受けて、生理バッジは1ヶ月ほどで取り止めとなった。

★ご参考:「生理バッジ」取りやめへ 大丸梅田店、意思表示は継続

うーむ。この取り組みについて、皆さんはどう思っただろうか?「体調や生理など女性特有の深層的な悩みに寄り添う」ための売り場を作ったということは、非常に素晴らしいと思うが、確かに「生理バッジ」はやりすぎだったかもしれない。

1つの理由としては、強制ではないとするものほど無言の強制力があるということだろうか。日本人は空気を読むし、しかも自分の意見を言うことを遠慮しがちな人が多い。強制ではないということを社員は了解しているとの認識であったとしても、それは空気を読んでの理解かもしれない。このあたりは現場を仕切る人たちは考えないといけないように思う。

2つ目の理由は、女性だからといって全員に生理があるとは限らないから。その売り場で働く女性や客としてくる女性で、何かしらの理由で生理がないという人はいるだろうし、生理であることをオープンにされることで傷つく人もいるかもしれない。仮にこの職場で働きたいという人がいても生理がない女性は働きにくくなるかもしれない。

生理バッジはどの女性にも生理があって、悩んでいるということが前提の取り組みなので、女性のためにと言いながらも当てはまらない女性を無意識的に排除してしまっているのだ。

3つ目の理由は、女性の体調や生理の悩みをもっとオープンにしたいのであれば、男性も入りやすい環境を作る必要があると思う。女性は当事者なので女性の悩みを理解しやすいけども、性別も違って生理を経験したことない男性にとっては理解するのは難しい。

でも、彼女や奥さんやお母さん、娘といった大切な家族や部下や同僚、友人といった男性の周りにいる女性たちの体調や生理の悩みを心配する男性だったいるだろうし、もしかしたら父子家庭のお父さんで娘にどう話したらいいかとか悩んでいる人もいるかもしれない。

より多くの人たちに生理について理解してもらうには、そういう男性も気兼ねなくお店に入れる環境のほうが良いと思う。でも、タダでさえタブー視され聞きにくい生理について、生理バッジが前面に出ていると男性は聞きにくくならないだろうか?

他にも生理バッジについて思うところはあるけども、結果的には話題になったのは生理問題を考えるきっかけの1つとして良かったのかも?それに大丸梅田店さんとしても、当然このあたりは様々議論された結果の試験的導入だっただろう。

英・保守党が過半数確保の見通しで「EU離脱」に前進。懸念の声も

欧州連合(EU)から離脱するか否かが最大の争点になっていたイギリス下院総選挙(定数650)の投票が12日に終了し、開票作業が進められている。出口調査に基づく予測だと、離脱派であるジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数を上回る議席を獲得し、歴史的な勝利を得る見通しだとNHKニュースロイター通信FNNニュースなどが伝えている。

ジョンソン政権は「離脱実現」を公約に掲げているため、保守党が過半数ラインの326議席を上回れば、2020年1月末のEU離脱が決定的になるだろう。

しかし、イギリスのEU離脱の影響に関しては、様々な懸念の声が存在する。遠のく大英帝国「再建」の夢。誇りに縛られ凋落のパラドックスでジャーナリストの嶌信彦さんは、EU離脱によりイギリスがヨーロッパにおける金融の中心から外れることで凋落するのではないかと述べており、EUとの交渉経験も豊富な島田久仁彦さんは、リーマン超えの大恐慌か。日本を襲う「合意なきEU離脱」ショックの中で「Hard Brexit(合意なきEU離脱)」が世界に与えるショックを警戒していた。

与党・保守党の快進撃を受け、開票結果が出揃う前から為替にも影響が出ている。ニュージーランド・ウェリントンやオーストラリア・シドニーの外国為替市場では、イギリス通過・ポンドを買う動きが強まっており、前日・同時間帯と比べ、ポンドが円に対しておよそ3%値上がりし、1ポンド147円台半ばになっているとNHKなどが報じている。

開票結果は日本時間13日午後には判明する見通し。

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無印良品、中国パクリ企業に商標で敗訴。中国人からも揶揄する声

「無印良品」を展開する良品計画(東京)が、中国で無印良品の商標権を保有する現地企業と「無印良品」の商標を巡り争っている問題で、二審の北京市高級人民法院は、良品計画(東京)に賠償金など約1000万円を支払うよう命じたと時事通信Business Insider Japan、台湾メディア「アップルデイリー」などが報じた。良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、訴訟は二審をもって集結するとのこと。良品計画は事実を認め「賠償金は既に支払い済み」と話しているようだ。


Business Insider Japan時事通信によると、この訴訟は、北京棉田紡績品有限公司などが、シーツやまくらカバーなど「24類」と呼ばれる商品カテゴリーの「無印良品」の商標を保有していると主張し、良品計画(東京)と同社の現地法人無印良品(上海)を訴えたもの。一審では北京棉田紡績品有限公司の訴えが一部認められ、良品計画の権利侵害が認定されたため、良品計画が控訴していた。二審では「商品登録には地域性があり、良品計画は中国で北京棉田紡績品有限公司の商品権を侵害している」と認定。さらに、中国の無印良品店や公式のECサイトで、権利侵害に是正するコメントを発表すること、そして賠償金など合計62万6000言(日本円で約1000万円)を支払うように命じたとのこと。良品計画はすでに賠償金を支払い、公式サイトで声明を発表。現地の該当商品は「無印」から「MUJI」とした。北京棉田紡績品有限公司は、公式サイトでフランチャイズを募集しているという。

ホットしてグッド。朝のメンドくさい日常が癒し体験になったぞ

「あー、メンド」がウソのよう!

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アラームに叩き起こされ、オフトンとのイチャイチャタイムも終了。寒さに震えながら顔を洗い、会社に行くため面倒だなと思いながらもヒゲを剃る…。そんな日常を、より心地よいひとときに変えてくれるアイテム「Gillette Heated Razor」が、2019年12月に登場しました。

男性お馴染みのジレッドが限定2,000個で打ちだす「Gillette Heated Razor」は、なんとその名の通り、カミソリながらも温かに「加熱」するのです。

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熱センサーを搭載した温熱バーは、スイッチオン1秒で最適な温度に到達。すべてのストロークに対し、安全でムラなく、心地よい温かさを与えてくれます。そのスゴさ、ヒゲを剃っているはずが、まるで蒸しタオルで顔をゆっくり温めているかのよう。

このほかにも、老舗・ジレッドの技術とこだわりがギュッと詰まっています。

  • 「フレックスディスク テクノロジー」により、顔と温熱バーの密着を最大化。ジレット史上最高の5枚刃がフェイスラインに沿って動くことで、なめらかなシェービング体験が可能
  • 好みに合った2つの熱レベル(43℃/50℃)をボタンで切り替え、最後のストロークまで安全な温度のまま心地良いシェービングタイム
  • 磁気ドッキングのワイヤレス充電により、1回60分の充電で最大6回まで連続使用が可能。出張や旅先にも持っていきたい、高級感あふれるスタイリッシュなデザイン

寒さゆえに、なんとなく目覚めの悪いこれからの季節。ぜひ日常の面倒くさいワンシーンである「ヒゲ剃り」を、一目おかれるこだわりが詰まった「Gillette Heated Razor」で、癒しの時間に変えてみてはいかがでしょうか。

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【動画】小栗旬演じる男がハッとした「お金は特別な時に」という一言

キャッシュレス、を持ち歩くということ

世界ではキャッシュレス化が進み、およそ9割の決済が、キャッシュレスになった国もある。

一方、日本ではキャッシュレス化は進んでいない。現金を持ち歩かないことに、不安を抱く人も多く、現状の決済方法にも、大きな不満はないからだ。 

キャッシュレスの本質的な価値ってなんだろうか。

答えは、会計の簡略化や人件費の節約など、合理性だけでは語れない。

現金を持ち歩かないということ。それは安心を持ち歩くということだ。

そこから生まれる心のゆとりや、自由を持ち歩くということだ。

三井住友カードCM公式HPより抜粋

軽やかな、身軽な毎日を、送ってほしい

「手持ちの残金を気にしながら買い物をしないといけない」「盗難に遭うんじゃないか」「ATMに行かないといけない」

そんな心配や手間がなくなると、もっと思い切り楽しんで買い物が出来たり、旅行を楽しんだり、時間の拘束もなくなり毎日をもっとハッピーに過ごすことが出来るような気がする……。急速に進んだキャッシュレス化の波についていけないという方も、そう考えると、現金に縛られない生活も、そう悪くないのかもしれません。

たとえば、子供へのご褒美やお年玉など「思い出」に残る場面には現金を、そして普段は気楽で身軽なキャッシュレス生活を。

現金から解放される生活。それは、心配や手間が減るという物理的なことはもちろん、それに伴い精神的にも自由度が増し、軽やかな毎日を過ごせるようになる……。そんな新しい生活を、三井住友カードが提案しています。

「お金ってなんだろう?」

このCMシリーズは、視聴者にそう問いかけています。日常はキャッシュレス、現金は特別なときに、そういう使い方を始めてみませんか?

三井住友カードに関する情報はコチラ

PR: 三井住友カード株式会社

麻生太郎氏「安倍総裁4選も辞さない」発言がネットで賛否

麻生太郎副総理兼財務相は、10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで「本気で憲法改正をやるなら、総裁4選も辞さない覚悟が求められる」と語ったことがネット上で物議を醸している。また、安定的な皇位継承祭として旧宮家(旧皇族)の皇籍復帰も提案し、話題となっている。

麻生太郎副総理兼財務は、改憲を巡り「国政選挙に6連勝した安倍政権がやらなければ、いつやるのか」と発言。しかし、2021年9月末までの総裁任期中に国民投票へ持ち込むのは「政治日程上、非常に厳しい」という。安倍首相には改憲への執念があるとも語り、「本気で憲法改正をやるなら、総裁4選も辞さない覚悟が求められる」と言及した。

総裁4選については、自民党の二階俊博幹事長は先月19日の記者会見で「4選どうぞと言うのは当たり前」と述べ、安倍首相自ら決断したら全面的に支援する考えを示していた。自民党内でも4選を容認する意見が多く挙がれば、続投もあり得ない話ではない。

また、麻生副総理兼財務は、日本にとって極めて重要になるトランプ大統領と安倍首相との信頼関係性についても回答。トランプ大統領が訪日した際は安倍首相が、安倍首相が渡米した際はトランプ大統領がゴルフカートの運転手を務めることや、日米首脳会談でトランプ大統領が追い込まれたとき「Ok. If Shinzo says Yes, I say Yes」と捲したて、それについて安倍首相が頷くと「Ok. He nods that, so I say Yes」と答えることについて触れた。

他にも、女系天皇を認めることについて「あり得ない」と強く否定。戦後皇籍を離脱した11の旧宮家について触れ、「未婚男子を皇籍に復帰させることを考えるべき」と安定的な皇位継承作を唱えた。

これについて日本のネット上では、「トランプさんが大統領というのも運の巡り合わせ、ぜひ頑張って頂きたい」「国民が蒙る被害も考えろよ」「政治のリアリズムが働いている」とさまざまな意見が飛び交っている。

Twitterの声

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image by:Pollyanna1919Wikimedia Commons経由

首相とジャパンライフ元会長を繋ぐ「渡航記録」と「中元リスト」

前回、「安倍首相とマルチ商法『ジャパンライフ』を結んだ政治家の実名」で、悪徳詐欺商法の権化とも言われるジャパンライフの山口隆祥元会長を、安倍事務所が「桜を見る会」推薦者リストに入れた裏事情を鋭く抉った、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、野党の追求により外務省から提出されたとある「渡航記録」が改めて浮き彫りにした首相と山口元会長との関係性を記すとともに、桜の会招待者名簿の破棄等で国民の知る権利を踏みにじる安倍官邸を厳しく批判しています。

ジャパンライフ元会長と福田・安倍清和会人脈

今回も「桜を見る会」をしつこく取り上げたいと思う。何が問題なんだとか、もっと議論すべきことがあるだろうとか、野党の追及チームを批判する声が一部メディア、右派言論人、ネトウヨの間で盛んだが、それはとんだお門違いだ

野党の会期延長要求にも応じず、そそくさと閉会した臨時国会。衆参の各委員会では、さまざまなテーマで議論がおこなわれてきた。焦点のひとつだった日米貿易協定の承認案などは、トランプ大統領の言うなりではないかと疑って野党が求める資料の開示に政府が応じず、議論が深まらないまま、数の力で与党が押し切ってしまっただけのこと。官邸の傭兵のごとき自民党は「政府が提出した法案の大半が成立した」と喜んでいたではないか。野党が重要案件を無視して「桜を見る会」疑惑の追及ばかりをやっているかのような印象を与える言論は慎むべきであろう。

税金がどう使われているか、国民には知る権利がある。政府が国民に隠し事をするのが安倍政権で常態化している。これでは民主主義が成り立たないことは言うまでもない。

桜を見る会の招待者名簿なるものは、国家機密に属するはずもなく、野党が要求すれば、はいどうぞ、と出てきてしかるべきたぐいの文書である。

それを、やれシュレッダーで廃棄しただの、電子データも消去して復元はできないだのと、ウソ丸わかりの御託を並べてまで官邸や内閣府が包み隠そうとするのはなぜなのか。よほどの不都合が飛び出すのを恐れているとしか考えられない。

「桜を見る会」が実態として、安倍首相の支持者集会」であったことは疑いようもない。今春の宴で、安倍首相が「みなさんとともに政権を奪回してから7回目の桜を見る会になりました」、昭恵夫人が「これからも主人を応援していただくようお願いします」とあいさつした場面をネット動画で振り返ればこと足りる。

本来、政治的立場に関係なく、社会に功績、功労のあった人を招き、ねぎらうのが目的なのに、こんな非常識で恥かしい挨拶をして平然としていられるのは、イエスマンばかりに囲まれて“裸の王様”になっている証拠であろう。北のあの独裁者のごとく、自画自賛の酩酊政治に溺れ、毎年、新宿御苑で得意満面に我が世の春を謳歌してきたのではないか。

そんな体たらくゆえ、悪徳詐欺商法の権化ともいうべきジャパンライフの山口隆祥元会長を、2015年の「桜を見る会」で、総理枠の招待者リストに入れることに何ら疑問を感じることもなかったのではないか。

まんまとそれを受け取った山口元会長は総理のお墨付きの証として高齢者を安心させる材料に使い、次々に多額の老後資金を言葉巧みに奪い取って全国に被害を拡大させたのだ。

それにしても、なぜ山口氏が総理枠で招待されたのか、真相は、依然として謎のままである。安倍首相は国会でこう発言している。

「山口会長については、過去において私が招待された多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と一対一のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません。私の妻は山口氏との面識はありません」

一対一で会ったことはない。多人数の場で同席したことは否定しない。微妙な言い回しではある。二対一とか、二対二なら、「多人数の場だ」と言い逃れできると踏んでいるのだろうか。

山口元会長はマルチ商法が社会問題になったころから永田町、霞が関界隈で知られ、国会の会議録に時折、その名が登場する。会議録検索をしてみると、「安倍晋三 山口隆祥」では1件だけヒットした。2017年4月5日の参院・消費者問題に関する特別委員会。大門実紀史議員の質問である。

「政治家や大臣に対するお中元リストというのもジャパンライフの関係者から、やっぱり良心的な方がいるわけですね、入手いたしまして、いろんな方の名前がずらっと並んでおります。野党の議員の名前も出ております。大臣経験者、あいうえお順ですから、最初に出てくるのは麻生太郎さん、二番目が安倍晋三総理ですね」

お中元リストに載っているからといって、安倍首相と山口氏になんらかのつながりがあるとは限らない。だが、首相の父、安倍晋太郎氏はどうか。晋太郎氏の秘書官をしていたのが安倍晋三氏である。

安倍外務大臣 山口隆祥」で検索すると、1986年2月10日の衆院予算委員会における松浦利尚議員(社会党)の質疑にたどりついた。

中国が海外産PC締め出し。習近平が「鎖国回帰」の道を選んだ理由

中国は自ら「孤立化」の道を選択したのでしょうか。先日、英有力紙が「中国政府が政府機関からの外国製PCの排除を指示した」と報道しましたが、「すべての部品を内製化することは無理」とするのは台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』にその理由を記すとともに、政治外交において窮地に立たされつつある習近平政権が、「鎖国回帰」に舵を切り直したと分析しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年12月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】竹のカーテンを引き始めた中国

中国、政府機関から外国産PC締め出しへ FT報道

イギリスのフィナンシャルタイムズ(FT)は、中国政府が公的機関や政府機関に対して、外国製のコンピュータやソフトウェアを3年以内に国産に置き換えるように指示したと報じました。

FTが専門家の話として伝えたところによれば、国産への置き換えが必要になる機器は2,000~3,000万台にのぼるそうです。

明らかにアメリカ市場からのファーウェイ排除を意識した動きですが、これでますます中国は世界の生産ラインから外れて孤立することになります。

最近は中国も自前のCPUやソフトウエアを作れるようになったといいますが、中国の独自仕様の機器をインターネットで世界とつなげるつもりなのでしょうか。もともとパソコンの世界はビル・ゲイツやスティーブジョブスがヒッピーだったように、オープンな環境を重んじます。

インターネットも、規制のない自由さが普及の原動力となったわけですが、中国政府に支配された、見たいものもろくに見られないインターネットで、中国のテクノロジーが発展するはずがありません

現在、中国のみならず世界のパソコンやスマホメーカーでも、自社一社だけですべての部品を内製化することは無理です。

市場調査会社のIC Insightsによれば、中国の半導体ICの内製化は率は2012年に12.6%でしたが、そこから5年が経過した2018年でも15.3%で、3%しか伸びなかったと報じています。

中国のIC内製化速度、5年でわずか3ポイント弱の伸び

この分で行くと、2023年に中国の需要を20.5%に高めても、世界の半導体IC市場も大きくなるため、世界で見た中国生産のICは9.2%にしかならず、「中国製造2025」(2025年までに中国が製造大国になるというスローガン)で掲げている2020年に内製化40%、2025年に70%などという目標には、到底届かないとしています。

中国のフリコ」といわれるように、中国はよく左右に大きく振れ動きます。毛沢東時代に自力更生がうまくいかなくなると、トウ小平時代には180度国策を変えて「他力本願」に走り、「竹のカーテン」を開けてみると、世界最大の貿易国家になり、習近平の時代には、これまたもとの中国になって、鎖国時代へと先祖返りとなります。

外国産PC締め出し作は、まさしく鎖国回帰のシンボルです。新たに「竹のカーテン」を引き直そうということなのです。

120年間で最少に。出生数90万人割れで韓国レベルに落ちる日本

「2019年の日本の出生者数予測は90万人を割り込み過去最低に」という政府の発表が深刻な事態として報道されています。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、「日本の急速な少子化」の実態を改めて解説すると共に、移民政策を軸に出生者数減をカバーしようとする日本の現行政策に異を唱えています。

日本の出生者数、過去【120年】で最少に…

今回は、出生者数に関する衝撃的なお話です。内閣府のデータをみてみましょう。

出生数・出生率の推移

日本の歴史上、出生数が最高だったのは1947年です。この年に生まれた子供は、269万人!第2次ベビーブームの1973年、出生者数は209万人。この年の出生率は2.14。以後46年間(!)にわたって、日本の出生者数は、右肩下がりで減少しつづけています。

そして、今から3年前の2016年、ついに出生者数は100万人を割り込みました。この年は、97万6979人です。100万人割れは1899年以降はじめてということで、大騒ぎになりました。

しかし、これは、「悲劇のはじまりに過ぎなかったのです。こちらをごらんください。

19年出生87万人下回る見込み 衛藤少子化相「深刻な状態」

共同12/10(火)12:45配信

 

衛藤晟一少子化対策担当相は10日の閣議後記者会見で、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにした。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、21年と見込んでいた想定より2年早い。衛藤氏は「深刻な状態として強く認識している」と述べた。

「100万人を割った!」と騒いでいた3年後、今度は90万人を割る。2019年の出生者数は、ここ120年間でもっとも少ないのです。このままいくと、日本の人口、2050年には1億人をわります。2100年には5,000万人を割り、今の韓国レベルになります。その後も増えていく保証はなく、いったいどこまで減りつづけるのか誰にもわからない

そして、政府は愚かにも移民で人口を増やそう」と考えている。2100年頃になると、「中国人が日本人より多いとなる可能性もあります。その時、ウイグルやチベットの悲劇が繰り返されない保証はあるでしょうか?

少子化問題は、現状日本最大の問題です。憲法改正よりも先に取り組んでいただきたい。

ちなみに出生率は政策で増やすことができます。私が住んでいたロシアの出生率は1999年、1.16でした。しかし、その後「母親資本」(マテリンスキーカピタル)制度によって、激増。2015年には、1.75まで増えました

どうすれば日本の少子化問題は解決できるのか?長くなるのでここでは書けませんが、興味のある方は、こちらをご一読ください。そして、是非知り合いの政治家さんにも教えてあげてください。

日本の生き筋 家族大切主義が日本を救う

少子化問題、地方衰退、過労死、過労自殺、いじめ、孤独死、未婚、晩婚など、日本の諸問題を【根本的に解決する方法】を記した本です。

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上司の叱責で自殺。パワハラを否定し裁判所が出した意外な判決

パワハラ防止対策の義務が法制化されることが決まり、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からそれぞれ義務化されます。パワハラに該当する行為の具体例や定義などを厚生労働省から出されて、企業はこのガイドラインに沿って順守していくことが求められます。無料メルマガ『新米社労士ドタバタ日記 奮闘編』では、裁判で「パワハラでない」と判決が出たにもかかわらず賠償金の支払いを命じた裁判事例をピックアップ。一体何が問題だったのか? その本質に迫ります。

パワハラの境界線とは?

12月に入り、事務所もますます慌ただしくなってきた。どこの社労士事務所もそうだろうが、賞与の支払報告届、年末調整、年賀状や年末年始のご挨拶文の発信準備、1月1日付の労使協定やその他今年中に届出しておきたい手続き関係などが山積みだ。それに顧問先様への年末ごあいさつ回りなど。

今日は、ちょうど昨日所長に同行した年末のあいさつ回りのときの話をしたい。


所長 「今年もお世話になりました。今日は私も伺いました。最近は、いかがですか?」

E社社長 「今日は所長さんもですか。すみません、なにかあったら担当の深田くんと新米くんに聞いているので今のところは大丈夫ですよ。ところで、来年に向け、新しい法改正など気にしておかないといけないことは何でしょう?」

所長 「働き方改革関連の動きは常にご案内している通りです。E社さんの場合、同一労働同一賃金については、賃金規程などの変更を伴うと思います。パワハラ法の施行についてもご案内済みですが、裁判ではパワハラに該当しないとされた場合でも、従業員が自殺したことから、安全配慮義務違反有りで、6,142万円払えと命じられた判決が出ています。注意してくださいね」

E社社長 「ん?それって具体的にはどういう内容ですか…?」

所長 「徳島でのゆうちょ銀行の判決なんです。大学卒業後の1997年4月に採用され、徳島市の徳島貯金事務センターに勤めていた男性(当時43)が上司らのパワハラで自殺したとして、母親がゆうちょ銀行に8,189万2,175円の損害賠償を求めた訴訟の判決です。男性は2013年の異動以降、国債や年金に関する業務に従事。書類の確認漏れなどの形式的なミスが多く、上司らB、Cからたびたび叱責され、男性は、さらに上のDに異動を希望したがかなわず、2015年6月に自殺したんです」

E社担当 「訴えは、パワハラとしてなんですよね?」

所長 「そうですね。男性が帰省した実家で自殺したのは、パワハラが原因であると主張し、ゆうちょ銀行に使用者責任(民法715条)または安全配慮義務違反等の債務不履行(民法415条)があるとして損害賠償を請求したんです」

E社社長「うーーーん、パワハラってどんな内容だったんですか?」

所長 「ハラスメント行為と言われたのは、日常的な強い叱責です。『ここのとこって前も注意したでえな。確認せんかったん。どこを見たん』『何回も言ようよな。マニュアルをきちんと見ながらしたら、こんなミスは起こるわけがない。きちんとマニュアルを見ながら、時間かかってもいいからするようにしてください。あと、作成した書類については、蛍光ペンで自分でセルフチェックを必ずしてください。見たつもりにならないように、きちんと見たところを一文字一文字マーカーでチェックしてから出してな』『どこまでできとん。何ができてないん。どこが原因なん』。それと、叱責する際に、『こう』と呼ばれていた男性について『こうっ』と見下すように呼び捨てにしていたことなどが認定されています」

E社社長 「どの程度強い言い方だったのかや言葉のトーンはわからないけれど、それくらいの内容の注意はおかしくないし、普通ですよねー。昔なんか、持っているノートで頭をバシッとされたり、灰皿飛んで来たりなんてのも日常的にありましたよ」

所長 「部下の書類作成のミスを指摘して改善を求めることは社内ルールとされており、上司としての業務でした。実際、頻繁に書類作成のミスをしていたことから、日常的に叱責が継続したのですが、上司が何ら理由なく叱責したことはないと判断されました。また、叱責の具体的な発言内容は人格的非難に及ぶものではなかったと判断されました。そのため、本件事件では、一連の叱責が、業務上の指導の範囲を逸脱し、社会通念上違法なものであったとまでは認定されなかったんです」

E社社長 「ですよねー」

所長 「はい、でも、徳島地裁はパワハラは否定した上で、男性の体調や勤務負担への配慮を怠ったとして6,142万5,774円の支払いを命じたんですよ」