中国お得意の汚いやり口。習近平に魂を売るイタリアの厳しい前途

先日行われたEU首脳会議で、中国に対する警戒感をあらわにした欧州各国。これまでチャイナマネー目当てに習近平政権にすり寄る姿勢を見せた国々も、中国の「危険性」に気づき始めたようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、「世界規模で中国との対決が始まろうとしている」とした上で、日本の動向で世界の政治地図が大きく変わると記しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年3月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】中国への警戒感高まる欧州、それでもカネで歓心を買う中国

● 仏大統領「中国に甘い考え抱く時代終わった」　EU新戦略

3月22日、ブリュッセルで行われたEU首脳会議で、欧州委員会は域内市場を歪める他国の国有企業や国家補助への対処を年末までにまとめ、政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、第5世代（5G）移動通信システム整備での安全保障確保のための共通の対策を取ることを決めました。

会議の声明では名指しはしなかったものの、その対象が中国であることは明らかです。実際、ユンケル欧州委員長は「中国はパートナーと同時にライバル。この状況に適応せねばならない」と述べ、フランスのマクロン首相も「欧州が（中国に）甘い考えを抱く時代は終わった」と発言しています。

これまで中国の経済支援外交になびいてきた欧州各国ですが、ようやく中国のやり方に警戒心を持つようになったわけです。アメリカの対中制裁も、大きく影響していると思われます。

フランスでは中国企業による投機的な農地買収が問題化していて、農地の高騰によりフランス人が土地を買えないという事態に陥っています。昨年8月には中国企業の農地買収への反対デモが起こり、マクロン大統領も「どんな目的かわからないまま、外国人に何百ヘクタールもの土地を買わせるわけにはいかない」と述べ、農地買収と外国人投資家に対する規制強化を打ち出しました。

● 仏で中国資本の投機的農地買収、デモで「中国人は出ていけ」

日本でも中国人や中国企業による土地買収が問題視されていますが、フランスでは実際に実害が起こっているわけです。

カネの無い中国など用はない。欧州に吹き荒れ始めた「反中」の風

3月22日、EU首脳会談で貿易不均衡是正や次世代5G通信網など「対中国対策」が話し合われましたが、欧州の一致団結は実現するのでしょうか。今回、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、中国の武器だったチャイナマネーの威力は年々衰え、近年は民族弾圧行為への非難も高い為、EUも米国同様、反中に移行するのは時間の問題だろうと記しています。。

マクロン「中国に甘い考え抱く時代終わった」

第2次大戦前、西欧の大国は揺れていました。ヒトラーの動きにどう対処するか悩んでいたのです。ある人は、こう考えました。

「ヒトラーのドイツが強くなっても問題ない。彼は、共産ソ連の侵略を防ぐ防波堤になってくれるだろう」

一方で、ヒトラーの本性を見抜き、「彼は危険すぎる！いまのうちにつぶしてしまわなければならない！」と主張する人たちもいました（例：チャーチル）。

今、欧州は、100万人のウイグル人を強制収容所にぶちこんでいる中国とどうつきあうかで割れています。イタリアのように、チャイナマネー欲しさに、習近平に接近する国がある。しかし、大勢は、右往左往しながらも、徐々に反中の方向にむかっているようです。

悩む欧州

産経新聞3月23日付を見てみましょう。

欧州連合（EU）の加盟国は22日、ブリュッセルで行われた首脳会議で、経済・政治的な影響力を増大させる中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで一致した。EUのユンケル欧州委員長は「中国はパートナーと同時にライバル。この状況に適応せねばならない」と述べた。首脳会議の声明によると、中国対応を念頭に、EUの行政執行機関の欧州委員会は年末までに域内市場を歪ませる国有企業や国家補助への対処をまとめる。政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、第5世代（5G）移動通信システム整備での安全保障確保のため、共通の対策もとる。

ようやくEUも、少しアメリカ的な対応になってきたようです。

欧州では近年、不公正な中国市場への不満や中国による欧州企業の買収などへの警戒が高まっている。5G整備では米国が中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）の排除を求めるが、加盟国には温度差もあり、対応は一様ではない。このため欧州委は先立つ12日、中国をパートナーであると同時に「競争相手」と位置づけ具体的な行動を盛り込んだ10項目の「戦略見解」を公表。首脳会議が議論の土台とした。フランスのマクロン大統領は22日、「欧州が（中国に）甘い考えを抱く時代は終わった」と強調した。
（同上）

マクロンさん、「欧州が、（中国に）甘い考えを抱く時代は終わった」そうです。ただ、すべての国がそう考えているわけではないのですね。

ただ、中国との経済関係を重視する加盟国も多く、EUの結束維持は難しい。首脳会議ではイタリアの巨大経済圏構想「一帯一路」の覚書署名についても意見が交わされ、ドイツのメルケル首相は「差し当たり批判しないが、協調対応の方がはるかによいと、私らはこれまでに話し合ってきた」と不満をにじませた。
（同上）

イタリアは、中国と「一帯一路」の覚書を交わした。