あの国が攻めてくるかもしれない今、自分の身を守る為に必要な事

例えば天変地異や原発事故、さらには中国による香港への国家安全法の導入に見られるような、他勢力による「人権の侵害」等々、私たちが巻き込まれる可能性のある「有事」は数多く存在します。そしてそれらに対応できるよう日々備えておくことは、決して大げさな話してもありません。では、具体的には何を準備し、どういった知識やスキルを身につけておくべきなのでしょうか。今回のメルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』では米国公認会計士でフリー・キャピタリストの午堂登紀雄さんが、個人が身を守るためには何が必要となってくのかを考察しています。

香港動乱に思うこと

中国の全人代で可決された香港への「国家安全法制」導入の問題。細かい法制は決まっていないとはいえ、なぜ日本はもっと大きな声で批判の声をあげないのか。習近平国家主席の訪日の前に刺激をしたくないということなのでしょうか。

しかし日本は香港問題に断固として批判しないといけない。でないと、ウイグルやチベットでの弾圧を認めるようなもの。今でも尖閣諸島近海で挑発を繰り返しているというのに。

そしてもし、こんな人権侵害国家のトップを国賓で招けば、日本の民主主義への姿勢を疑われる。

それで読んだ下記のコラムになるほどと思いました。私が国家安全保障問題に関心があるのは、つまりこういうことなんだろうなと。

● 日本も他人事でない｢香港騒乱｣の歴史的ヤバさ　チベット系日本人が訴えたい世界情勢の現実

中国が世界の覇権国になれば、共産主義を求められ、人権が否定され、思想や宗教は弾圧され、なにより表現や結社の自由も徹底的に制限されることが考えられる。

世界の秩序がどのように推移していくのかを見極めることは、ビジネスパーソンにとって欠かせない知見となる。自分たちの未来と自由を守るためにも、国際問題から目を離さないことだ。

弾圧だけでなく、シリアの内戦などもそうですが、自分の自由が奪われ、なすすべもなく誰かに蹂躙されるという事態だけは避けないといけない。

自分には関係ない？いやいや、原発事故で家も土地も奪われた人がいる。水俣病などもそうでしょう。

国家も企業も個人も保身のためにウソをつく。だから自国の国家が言うことすら疑ってみること。メディアの言うことも鵜呑みにしないこと。

そして個人が自分を守るためには何が必要なんだろうかと考えてみました。

■保険に入る

まずはこれ。たとえば私の自宅は火災保険フルパッケージで加入。重量鉄骨なので耐震構造的な問題はなかろう と地震保険には入っていませんが、水没エリアなので水害保障に入っています。それと自分と自分の家族が誰かを傷つけた場合の個人賠償責任保険にも3億入っています。

自動車保険は対人無制限と弁護士特約をつけて、その他は削っています。自分は無茶な運転をしないので、たとえば対物や搭乗者傷害などは金額を減らしています。さすがに何億もの保障は必要なかろうと。

弁護士特約は結構重要だと思っていて、なぜならきっと相手は過失を認めないし、無保険の人もいるからです。私も以前、都内を運転中に横をこすられたことがあります。複数車線のカーブで、相手が車線をはみ出してきたからです。

しかし相手は過失を認めず、5対5を要求。もちろん相手方の保険会社もグルです。保険料を払いたくないですからね。

当時はドライブレコーダーなんてなかったですから、事故の状況を図面にして出したものの、やはり相手は譲らない。頭にきて新宿にある交通事故紛争処理センターに持ち込み、相手方の保険会社の担当者を呼び出してもらいました。

それでも平行線なので、当事者を連れてきて直接話すべきだと要求したら、さすがに相手も面倒だったのか、あるいは交渉の場に出て顔を合わせるのが怖かったのか、折れて8対2で勝ち取りました。

結構面倒くさい。だから今はドライブレコーダーは必須。もちろん前後ダブルで。

医療保険と生命保険は入っていますが、これは貯蓄で賄えばいいので最小限です。それと、今回のコロナの問題で休業保障も調べてみましたが、これは病気とケガ、介護、精神疾患などに限定されるので対象外でした。イベント中止保険も、交通機関の乱れなどでは出るけれども、感染症では出ないようです。

本気で変わる姿勢を。いじめ自殺事件で商船高専が問われること

以前掲載の「現役探偵が糾弾。いじめ自殺事件の加害者を守る商船高専の実態」等の記事で、いじめの解決どころか被害者を追い詰めるかのような対応が明らかになった山口県の大島商船高専ですが、当案件に新たな動きがあったようです。今回の無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では同ネット代表の井澤一明さんが、この件に関する最終報告書を隠さずHPに掲載した高専の姿勢を評価。しかしここに至るまでがあまりに酷すぎたとして改めて学校サイドの対応を振り返るとともに、加害者側の学生や教官、校長らへの懲戒や処分を求めています。

新学期のスタート

沖縄は梅雨明けしましたが、全国的には梅雨ですね。激しい雨とともに、蒸し暑い季節がやってきました。

4月に新学期を迎えたはずなのですが、新型コロナウィルスの影響を受けたために、多くの子どもたちにとっては、この6月が新学期のスタートになりました。あまりにも長い春休みでしたが、やっと終わりました。ただ、始まりましたものの校内では、近づかない、大声で話さない、マスクをつけるなど本来の姿とは言えない状況です。

さて、大島商船高専が、今年3月に第三者委員会がまとめた最終報告書を、6月9日にホームページで公表したという報道がありました。やっとです。

NHK NEWS WEBの報道によりますと、

国立の大島商船では、3年前、いじめの被害を訴えた男子学生が自殺を図り、調査を進めてきた第三者委員会は、ことし3月、学生に対する暴力やインターネット上での悪口など、合わせて14のいじめを認定した最終報告書をまとめました。学校は、この最終報告書について、個人が特定できるような名前や発言などを黒塗りにしたうえで、86ページからなる全文を、9日、ホームページで公開しました。報告書では、

▼教職員が「男子学生がいじめの原因を作っている」などと発言したことや、
▼いじめに関するアンケートを誤って破棄したことなど学校の問題点も指摘していて、学校は、今後、学生側の意見を聞きながら再発防止策をまとめることにしています。

また、

設置者の国立高等専門学校機構（東京都）は、いじめ対策の実務的な指針とするガイドラインを策定し、全51校に通知を出した。同校の第三者委員会がまとめた最終報告書での提言に対応した。

と2020年5月15日の毎日新聞が報道しています。

最終報告書を隠さずに公表したことについては、大変に素晴らしい決断だと言えます。しかし、その裏では、公表を渋っていた高専に公表を求めた被害者のねばり強い交渉があったと聞いています。また、国立高専機構が全国に通知するというところまできたという意味では被害者、そしてそのご家族の皆様の勇気ある行動が「国を変えた」のです。まだ、終わったわけではないと思いますが、ご家族の行動に敬意を表したいと思います。

ほんの少しですが関わってきた私たちも、改めて「調査報告書」を読みました。被害者の視点をしっかりと捉え、大島商船の問題点、国立高専機構の問題点、改善点の指摘は秀逸だと感じました。しかし、ここに至るまでが悪すぎです。

学校が認識したのは、2017年の4月、いじめ自体はその一年も前の2016年5月末ぐらいから始まっていたのです。2019年9月5日の教育新聞の報道によりますと、

同校は遠方から入学する学生が多いことや、規律ある共同生活を送ることなどを目的に、2年生までは原則として学生寮で生活することが義務付けられている。被害者らによると、いじめは被害者が入学した2016年4月ごろから始まり、5月に被害者と同室の学生が自死したことをきっかけにエスカレート。暴行を受けたり、被害者のコラージュ画像をSNSでばらまかれたりするなどの行為が繰り返され、追い詰められた被害者は17年12月に自殺未遂した。さらに、学校側は被害者の意思を無視する形で、いじめ調査を開始。被害者の友人3人をいじめ加害者と事実誤認し、突然授業中に呼び出すなどして、長時間にわたる事情聴取が行われた。複数の教員が学生を取り囲み「お前が少しでもうそをついたら、退学させることもできる」などの威圧的な言葉が浴びせられ、出席できなかった授業の補講が行われなかったり、一部の学生が恣意（しい）的に停学処分にされたりしたという。

と伝えられています。被害者を守ることが責務であるのにも関わらず、あろうことか学校は、「いじめられる被害者が悪い」で押し通しました。さらには被害者を支えていた友人たちに恫喝まがいの事情聴取し、はては「懲戒処分」に処したのです。加えて、報告書を読む限り、アンケートを紛失したのではなく、証拠隠滅を図ったように見えます。反面、本当のいじめ加害者には形ばかりの事情聴取で、加害者の言葉をうのみにしたというとんでもない組織ぐるみの隠蔽が行われたことが、報告書には記載されております。被害者側は、文科省にも、国立高専機構にも被害を訴えましたが、「教育の自治」の名の下で何も進展しませんでした。被害者が自殺未遂をするにいたり、なんとか第三者委員会が設けられたという事件です。私も「高専」というやや変わった学校の卒業生の一人として「高専」に親近感を覚えるものですが、「何やってんだよ！」と、この対応にはとても恥ずかしさを感じます。