ホワイトカラーが絶滅する?AIによって「奪われる仕事」とは

AIが人間の仕事を奪うと言われて久しい昨今ですが、具体的にはどんな仕事がAIに奪われてしまうのでしょうか? 今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、AIがやるべき仕事、人間がやるべき仕事について語っています。

AIはサラリーマンを淘汰する

1.AIの仕事と人間の仕事

以前、「AIが人間の仕事を奪う」という話が流行った。ビッグデータ処理、機械学習によってAIの可能性が出てきた頃だ。

当時、最初になくなる仕事は、カフェの店員だと言われた。オーダーと会計は自動化可能、飲み物はロボットが運ぶ。カフェの店員の仕事はなくなるというのだ。

私には、見当はずれの意見に思われた。AIの進化でなくなるのは、バックヤードの仕事に違いない。売り上げ予測、予算管理、商品の仕入れ業務、従業員のローテーション管理等はAIが行うことができる。

顧客と接する店員は最も重要である。ちょっとした表情や仕草、顧客との短い会話等がカフェの魅力につながる。カフェとは、飲み物を購入するだけの場所ではない。てきぱきした店員の動きや笑顔が、顧客をリラックスさせるのだ。

人間は合理的なビジネスだけを求めているのではない。感情的な要素こそ重要なのだ。

2.ChatGPTが仕事を奪う 

その後、画期的な機能を持つChatGPTが開発された。ChatGPTを活用すれば、簡単なプログラム作成、文章作成や翻訳も可能だ。

サラリーマンは、最新のツールに興味津々だが、自分の仕事がChatGPTに奪われるとは考えていない。漠然としたAIには恐怖を感じても、具体的なChatGPTは恐れないのだ。しかし、ChatGPTは今後も進化するし、ChatGPTの新たな使い方も次々と開発される。

サラリーマンの仕事の9割はルーチンであり、ルーチンは全てAIが代替えできるのではないか。マニュアル化できる仕事も全てAIが代替えできる。全ての仕事を代替えできなくても、人数を半減するのは難しくないだろう。

日本企業は身内を大切にするので、積極的に社員を減らそうとはしない。むしろ、社員の給料を確保するために、下請けを叩いたり、安い原材料を海外から輸入したりする。あるいは、非正規社員の報酬を削るかもしれない。

しかし、積極的にAIを活用し、極限まで人員を減らしたベンチャー企業が世界のどこかで生まれるだろう。そうなれば、世界的にホワイトカラー人材の削減がトレンドになるに違いない。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

「片親パン」になぜ私たちは怒るのか?再びSNSトレンド入りで注目、日本を支える薄皮クリームパンの「ちょっといい話」

昨年1月にネットで拡散され大いに議論を呼んだ「片親パン」が、再びSNSでトレンド入りした。だが今回は以前と異なり、この差別的キーワードに拒否反応を示す人が思いのほか増えているのが特徴だ。

「片親パン」の悪夢が復活? SNSで再びトレンド入りのナゼ

「片親パン」なるキーワードがSNSでトレンド入りし、あらためて注目を集めている。

山崎製パンの「薄皮クリームパン」や「チョコチップスナック」のように、安価で量が多い菓子パン類をさす。「母子家庭や父子家庭の親が、子どもに食事として与えがち」という偏見にもとづく蔑称だ。ネットメディア編集デスクが説明する。

「もともとは2022年、ひとり親家庭出身を自称するユーザーがTikTokに『5個入りクリームパンで育った』旨を投稿したのが誕生のキッカケです。これ自体は自虐的な意図の投稿だったようですが、2023年始めにはネットスラングの『片親パン』として一般化し、X(旧Twitter)で急拡散。第三者による差別的用法が増加して、大手新聞も報じるほどの問題になりました」

この騒動はまもなく鎮静化。その一方で「片親パン」というキーワードは、Z世代の若者を中心にごく当たり前の日常用語、ないし差別用語として定着したという。それがなぜ今、再びトレンド入りしたのだろうか?

「某メイド喫茶でメイドとして働く女性ユーザーが、『わたしを育てた片親パンベスト4選』と題した画像をXに投稿したのが発端です。山崎製パンの『薄皮クリームパン』『まるごとソーセージ』や、フジパンの『ネオ黒糖ロール』、敷島製パンの『十勝バターレーズンスティック』が写っていました。ただし、この投稿自体が炎上したわけではありません。リプライ欄は平和そのものなんですよ」(前出のネットメディア編集デスク)

この女性のフォロワー数は数百名だが、物議となった画像の閲覧回数は20万回にせまる。あくまでも“ひとり親家庭当事者の自虐”という形式で、他者を差別する内容ではないため、炎上騒ぎにはならなかったようだ。なお現在、この投稿は削除されている。

なぜ私たちは「片親パン」という言葉を許せないのか?

とはいえ、SNSで突然トレンド入りした「片親パン」というキーワードに心がざわつき、思わず目を背けたくなった、という人は非常に多いようだ。

「昨年初めの騒動では『片親パン』の響きや着眼点を面白がる人々がチラホラいたのですが、今回はそのときよりも拒否反応を示す人がグンと増えています。許しがたい差別用語だと感じる人、好きなパンをバカにされたようで悲しくなってしまう人、反応はいろいろ。たとえ他者を攻撃する意図はなくても、投稿者の“自嘲”や“自虐”には共感できない、という、ひとり親家庭出身者も少なくないようですね」(前出のネットメディア編集デスク)

Xでは次のような意見がズラリ。日本にも、まだまだ良識は残っているようだ。

《自虐ネタだとしても、片親パンなんて言葉は使っちゃダメだと思う》

《TikTok界隈だと、フツーに自虐じゃなく差別的な使われ方もしてるからね》

《こういう自嘲が間接的に加害者を生み出す。きっとこの子はまだそれがわかっていないんだろう》

《小さい子供が薄皮クリームパンしか食べられない、そういう貧困家庭はたしかに存在するよ。だからこのメイドを叩く気にはなれないが、片親パンを面白がってる奴はとりあえず消えてくれ》

《自分も母子家庭出身。母は食事をきちんと用意してくれたが、たまには菓子パンの日もあった。それで不幸だと思ったことはない。片親パンとか言われると、自分の親をバカにされた気分になって悲しくなるなあ》

《この女性が特別に悪いっていうより、最近の若い世代が差別ワードに「悪気がなさすぎる」ように見えることが怖い。片親パンとかアフガキとかワーディングがいちいち鋭利》

《薄皮クリームパンには個人的に良い思い出しかないから、片親パンとか言われるとなんか腹が立つ。ガキ共は全然わかってねーなと思って見てるわ》

それにしても気になるのは、山崎製パンはじめ製造元各社への風評被害だ。薄皮シリーズにせよチョコチップスナックにせよ、本来は素晴らしい商品のはずなのに、昨今のネットミーム汚染は度を超しているようにも感じられる。

Webマーケティングスクールおすすめ6選|転職支援・実務経験が積めるところ&安い学校を紹介

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日経平均、一時1700円超も下落。NVIDIA株暴落で2789億ドルが吹き飛ぶ…「追証」に怯える人も

4日、日経平均株価は一時1700円超も大幅に値下がりし、投資家たちの間で悲鳴と懸念の声があがっている。急落のきっかけはアメリカの株安で、3日に発表された米国の製造業の景況感を示す経済指標が予想を下回り、そのことで景気後退が再浮上したためだ。

ダウ平均株価は600ドル以上も値下がりし、AI向け半導体メーカー大手のNVIDIA(エヌビディア)は9.5%も下落。2789億ドル(約40兆5460億円)が吹き飛んだ計算になり、米1銘柄として過去最大となったことも影響している。

この米国市場の下落が重しとなって、東京市場でもハイテク株を中心に幅広い銘柄に売り注文が膨らんでいるという。

8月初旬の暴落のトラウマも残る中、日本の投資家の間で懸念されるのが、日経平均2万円台突入というさらなる大暴落と、信用取引の「追証」だ。

追証(おいしょう)とは「追加保証金」の略称。米株信用取引をおこなうには、米ドルや米国株式などの保証金を証券会社に差し入れる必要がある。維持率(委託保証金率)が予め決められた一定ラインを下回った場合に保証金を追加する必要があり、これが「追証」だ。

追証の判定はリアルタイムではおこなわれず、取引終了後に2回おこなわれる。1回目の追証判定の結果は、取引終了後の9時頃に表示される。2回目の追証判定の結果は、毎営業日システムメンテナンス終了後19時30分頃。

● 追証(おいしょう)の仕組と対処法(SBI証券)

SNSには、今回の株安を受けて、さらなる大暴落を懸念する声や、追証に怯えるコメントが多くポストされている。

X上の反応





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なぜ日本型保守主義は竹中平蔵を利用し「売国」を繰り返したか?自民党の「政策セット定食」が常に激マズなワケ

自民党総裁選挙(12日告示、27日投開票)をめぐり、まともな政策論争が見られないのはなぜだろうか?米国在住作家の冷泉彰彦氏は、各候補の政策パッケージが矛盾に満ちていることを最大の原因に挙げる。とりわけ、竹中平蔵氏を利用して売国を繰り返してきた自民党保守派の「政策セット定食」は食べ合わせが最悪で、日本型保守主義の絶望的な側面がよく現れているという。(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:自民総裁選と党内保守

自民党の「オススメ定食メニュー」が示す日本の大問題

自民党総裁選は、堂々と政策のリストが出て、政策から対立軸が確定して合従連衡により政権選択がされるのがいい、常識的には誰でもそう考えると思います。そこに、中途半端な格好であれ地方党員票が入ってくることで、民意が間接的に反映するのであれば、出来上がった政権はある程度安定するからです。

そう申し上げると、そんな発想は青臭い理想であり、永田町の現実はそんなものではないという声が飛んでくるわけです。ですが、常識的に考えれば、政策の軸がしっかり表明されて、政策の対立軸が構成された結果の選択であった方が、政権が発足した際にはやりやすいはずです。

何故ならば、民意がある程度反映しているからですし、そうでなくても政策論争の結果として勝利して政権がスタートするので政策の実行には意外感がないからです。けれども、実際はそうはなりません。

近年の日本の歴代内閣が、多くの場合は短命であったり、意外な崩壊を遂げたりする理由としては、総理のパブリックなコミュ力が欠落している場合が多いわけです。ですが、それだけではなく、持ち出した政策が唐突であることで崩壊する場合も多いわけで、そう考えると、先に政策論争を経て人事が決まれば良いというのは当たり前の話です。

問題は、そうはならないということです。どうして政策の軸が出てこないのか、出てくるとしても非常に曖昧なのかということです。

例えば高市氏やコバホーク氏が、あるいは青山氏が「保守だ」といっても、どこがどう保守なのかは曖昧です。例えば林氏とか河野氏は媚中だという悪口が出るわけですが、これも意味不明です。河野氏に関しては改革イメージをだそうとしていますが、これも曖昧です。

小泉氏なども改革派のはずで、昔の自民党農林部会長の際には、負けたとは言えかなりの武闘派ぶりを見せていたはずですが、今回はそのイメージは封印しているようです。野田氏の場合は、守旧派で子育て支援という組み合わせがやはり意味不明です。石破さんも、反保守のようでもあり、一方で国軍設置となるとかなり異様な感じです。その他の、加藤、茂木、上川、齋藤などの顔ぶれは、どんな軸を持っているのか、ほぼ伝わって来ていません。

とにかく、この時点で、まともな政策論争になっていないというのは、どうしてなのでしょう?

彼らの多くが「まともな政策を持っていない」というのではないと思います。また、政策ではなく個人の上昇志向とか、特定の利益団体の利害代理人だけということでもないと思います。

そうではなくて、個々人の、あるいはそれぞれのグループの持っている政策パッケージの「セットメニュー」が非常に分かりにくいということだと思います。

各政策パッケージの“食べ合わせ”が悪すぎる

強引な比喩ですが、「天ぷら定食」だというので注文してみたら「パクチー」が大盛りで乗っていたとか、「ペペロンチーノセット」を頼んだら、「奈良漬け」がついてくるといった類です。

非常に簡単な例を上げると、日本の場合は自分がアメリカと行き来しているし、アメリカ文化が好きなので、親米政策がいいと思ったとします。しかしながら、日本の政治風土における親米派というのは、靖国参拝をしたり、選択式夫婦別姓に反対したり、まさに「パスタに奈良漬け」状態なわけです。

一方で、自分は若いので将来の地球環境が心配だと思って、環境政策を重視してほしいと思うと、そうした政策には「利潤追求は悪」だとか「経済成長も悪」というような激辛風味がついてきます。それだけでなく、経済成長は悪と言っている人物に限って自分は逃げ切り世代だったりするわけです。とにかく、政策の「組み合わせが悪い」のです。

核攻撃のハードルが格段に下がった恐怖。プーチンに代わってウクライナに核ミサイルを撃ち込む人物の名前

ロシア軍の虚を突く形で突如越境攻撃を仕掛けたウクライナ。ゼレンスキー大統領が戦果を強調する一方でプーチン大統領は攻撃の失敗を主張していますが、ロシアのウクライナへの攻撃をレベルアップさせてしまったことは間違いのない事実のようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、プーチン氏がベラルーシのルカシェンコ大統領とともに仕掛けた罠とも取れる大きな動きを紹介。さらにベラルーシの参戦がウクライナ戦争の危険度を格段に上げてしまう理由を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:終わりが見えない大戦争の足音‐欧州を悩ませる3度目の世界戦争の影

ウクライナに迫るワグネルの残党。3度目の世界大戦も欧州が起点となるのか

8月6日にウクライナが事前の警告も相談もなく、ロシアのクルスク州に越境攻撃したことで、これまで停滞していたロシア・ウクライナ戦争にも動きが生まれました。

これまで約3週間、ウクライナ軍はロシア領内に歩を進め、100近い集落を陥落し、1,000平方キロメートル超を掌握したという情報が流れ、最近ではNATO加盟国から供与されたF16戦闘機がロシアからのミサイルを迎撃したらしいという“明るい”ニュースが流れていますが、この越境攻撃はロシアからの苛烈な報復攻撃を誘発し、ウクライナ全土が今、ロシアのミサイル攻撃の餌食になっています。

この“快進撃”の裏では、ロシア軍がドネツク州やドンバスなどでの勢力拡大が進んでおり、それがウクライナ軍の補給路を断つことにも繋がっているという、苦しい現状もあります。

精鋭部隊をクルスク州への進撃に振り分けたことで、ウクライナ国内の守りが手薄になり、ドローンや自前のミサイルなどの飛び道具に頼る割合が多くなっているのも、報じられない現実のようです。

ウクライナがクルスク州を、ロシアを停戦協議の場に引きずり出し、協議を少しでも優位に進めるための材料として利用する狙いがあるのであれば、これまで以上に欧米諸国からの軍事支援と、供与された武器をロシアに対する攻撃に用いることへの許可が必要になりますが、欧州各国は二の足を踏んでいる状況です。

それは今回のクルスク州へのウクライナ軍の越境攻撃に際し、ロシア軍の抵抗が思いのほか少ないことに違和感を覚えていることがあると考えます。

今週、調停グループの協議において戦況の分析結果が示されましたが、その中で「今回の越境攻撃は、いろいろと腑に落ちない点が多い。その一つがロシア軍の抵抗の低さであり、意外なほど、簡単に前線から撤退しているのは、もしかしたらロシアはわざとウクライナに攻撃させ、ウクライナに対する苛烈な攻撃を実施するための口実を作り、同時にこの戦争を新たなフェーズに進めようとしているのではないかと疑っている。もしそうだとしたら、ウクライナは今後、非常に激しいロシアからの攻撃に晒され、その存在を賭するような事態に陥るかもしれない」という内容が非常に気になっています。

「第2次世界大戦以降初めて、ロシアの本土が外国勢力に侵略されたというイメージを作ることで、過去にナチスドイツに蹂躙された記憶をよみがえらせ、その怒りと恐れを対ウクライナ戦争における決定的なend gameに向けての世論形成に用いようとしているのではないか」という分析結果もとても気になります。

実際にクルスク州への侵略を受けた後、メディアが伝えるプーチン大統領への信頼の低下という現象とは逆に、プーチン政権がウクライナへの攻撃を強め、決定的な結果を作り出すべきだという声が国内で高まっています。特に直接的な攻撃に晒されていないモスクワを含む大都市でその現象が顕著になってきているようです。

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