「いじめの現場に警察を」文科省が教委に出した通知の画期的な項目

2月7日に全国の教育委員会に対して、犯罪と判断されるいじめについて「警察との連携」の徹底を求める通知を発出した文科省。現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんによると、この通知の中に「画期的な項目」があったといいます。今回阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で、その内容を紹介。さらに「教育業界にとって大きな一歩となる」と高く評価しています。

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文科省からの通知（いじめと警察連携）に新たな明記事項を発見

文科省から各教育委員会へ「警察との連携」を求める通知は、平成24年から少なくとも3回は出ている。

令和5年2月、文科省は新たに警察との連携について各教育委員会に通知をしたことが、初めての事のように報じられたが、こうした問題に携っているものからすれば、また通知をしたのか…、連携が上手くいっていないのか？と思えてしまうことなのだ。

そもそも法には連携の条文がある

いじめ防止対策推進法23条の6

 

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

上のように「いじめ防止対策推進法」には、犯罪行為があったときは警察と連携しなければならないということだ。

つまり、法施行からこれまで、わざわざ何度も通知を出さなければならないほどに、連携が出来ていないという問題が生じているということなのだ。

令和5年2月の通知の軸は「緊密な連携」を「徹底」しなさいということだ。これは過去の通知でも「連絡員」を設けて日常の情報共有や緊急時の連携対応ができるように予めしっかりと関係を持つようにしてくださいという内容がある。

そもそも学校は少年事件などで警察との連絡や懇談会などがあるものだ。それをより強化して、徹底しようという通知は再三行われてきた。

いじめの現場に警察

過去、『伝説の探偵』でも取り上げた大阪八尾市でおきたいじめ暴行事件では、長時間、男子児童が女子児童の手を執拗に踏みつけ骨折させるという事件があった。

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この事件では警察の記録が開示されたが、私は被害女児が担当の警察官から、罵詈雑言を浴びせられ、恐怖で家から出ることができなくなってしまったと聞いている。また、川口市のいじめ訴訟では、警察の文書偽造が問題になった。

高知県小学生水難事故での警察対応は、司法解剖がされていなかったり、無い傷があったことになるなど、杜撰な対応が指摘されている。

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一方で、私の記録に新しいいじめ事件では、いわゆるリベンジポルノ的にアイコラ写真（被害生徒と裸の女性の写真を合成したもの）を使って脅しと強要未遂があったが、警察の素早い対応で、加害生徒は家庭裁判所に送られ、その写真などは全て回収されていた。

暴力と恐喝によって金品を取られていた被害者のいじめ事件でも、警察の対応が早く、学校と教育委員会が話し合っている間に、各加害者の処分が決まっていたという事例もある。

この件で驚いたのは、防犯カメラの映像を追って、被害者本人が混乱して報告していなかった件が、警察の捜査によってわかったということだ。

つまり、適切かつ的確に動く警察があれば、被害救済や加害指導といった面を含め、学校では対応しきれない問題も、極めて速く、さらに効果的な対応が可能というわけだ。

ところが、何度も通知を出しているということは、現場レベルでの差が大きく、中には逆作用するケースもあるから、より具体的に、また頻繁に通知を出す必要が生じたということなのだろう。

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障がい者の法定雇用率アップに企業は不安？定着させるために必要なこと

現状の2.3％から、3年後には2.7％に引き上げられることが決まった障がい者の法定雇用率。「共生社会の実現」という側面から見ても極めて重要な取り組みですが、企業サイドから不安の声が上がっているのも事実のようです。そんな状況を鑑みつつ、障がい者雇用を社会に定着させるためには企業側の「苦労」を取り除くことも必要とするのは、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」学長の引地達也さん。引地さんは今回、自身のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』でその理由を解説するとともに、法定雇用率アップをきっかけにした新しい障がい者雇用支援への期待感を記しています。

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政府、障がい者「法定雇用率」を二段階に分け上げることを決定。関係者周辺がザワザワしている理由

政府が障がい者の法定雇用率を二段階に分けて上げることを決めたことで、関係する企業や支援機関等、障がい者雇用の周辺では何かザワザワした雰囲気になっている印象がある。

法定雇用率が2.7％になるということは38人以上を雇用している企業にその雇用義務が発生することになるから、「そろそろ対応しなくてはいけない」との思いと不安の声を該当する企業の幾人から聞いた。

障がい者が企業で働くことで産業面での共生社会を目指す取組はマクロでみれば誰もがハッピーなキーワードだが、企業の担当者がいざ障がい者雇用に直面すると、未知への対応に気苦労は多いようだ。

その企業側の「苦労」を取り除けば、障がい者雇用は社会に広がり、定着させることになるのだろうから、企業に焦点を当てた支援活動は必須。

この「企業への支援」も念頭に先日、専門家や研究者が集まってこれからの就労支援について話し合う機会を設け、次の支援の形に向けて少しずつ言葉を探し、つなげ始めている作業を開始した。

今考えれば、私が福祉サービスでの支援の世界に入ったのは就労移行支援事業からで、障がい者が企業に就労することで社会参加を活発にしようという機運の中で、「福祉観」が作られたような気がする。

障害者総合支援法が施行され、障害者権利条約を批准するなどで、障がい者の権利が注目されはじめ、障がい者自らの決定を尊重し始めた時期で、就労も自己実現のひとつの形として捉えられていたが、周囲の就労支援の「支援策」は、簡単に言えば「就職試験に受かること」に焦点を当てているように感じ、少々拙速のような印象もあった。

就職しても安定した気持ちで仕事が続けられるように考える支援をするには、自分の見つめ直しや人生についての考え方などにも焦点を当て、長いレンジ・広い視野での就労支援が必要だから、それをひとくくりのキーワードで表したのが「コミュニケーションの改善」であった。

良好なコミュニケーションは生活へのストレスもなくなるし、就労もスムーズであることを何人かの「コミュニケーション改善の支援」事例を積み重ねた。

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