検察の逆襲。ついに始まった安倍晋三元首相の逮捕カウントダウン

さまざまな疑惑に対する追求に真摯な態度で答えることもなく、任期満了を待たずに職を投げ出した安倍晋三元首相。しかしその身に司直の手が及ぶ可能性もあるようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、検察審査会が安倍事務所の元公設第1秘書について「不起訴不当」の議決を下した事実を「大手柄」として紹介。その上で、この判断により安倍氏の「疑惑からの逃げ切り」が困難になったとの見方を示しています。

いよいよ安倍晋三逮捕のカウントダウン！

2012年12月から7年8カ月も続いてしまった悪夢のような第2次以降の安倍政権を振り返ると、経済政策の柱だったアベノミクスは掛け声だけで大失敗、計算方法を変更して盛りに盛った虚構の名目GDPと、日銀を使った自作自演の株価操作で景気回復を演出しただけという「絵に描いた餅」でした。しかし、その一方で、2013年12月の「特定秘密保護法」、2014年7月の「集団的自衛権を容認するための憲法9条の解釈変更」、それに準じた2015年9月の「安保関連法」、2017年6月の「共謀罪」など、国民を監視して戦争のできる国にするための悪法の数々が強行採決や閣議決定で連発されました。

また、二度にわたる消費税の増税と、その裏でこっそり進められた法人税の減税など、富裕層だけが得をして、所得の低い者ほど経済的負担が大きくなる格差拡大路線が突き進められました。しかし、こうした政策上の失敗よりも、多くの国民の記憶に残っているのは、何と言っても「森友学園問題」や「加計学園問題」、「桜を見る会」の問題など、現職の首相自身の関与が疑われた数々の疑惑ではないでしょうか。

これらの疑惑は、担当省庁の官僚や安倍事務所の公設秘書だけが処分され、疑惑の中心にいた安倍晋三首相（当時）や安倍昭恵夫人は何の罪にも問われないばかりか、何の責任も取りませんでした。どの疑惑も真相が解明されないまま、すべてウヤムヤにされてしまったのです。特に最後の1年は「新型コロナ禍」だったため、野党が国会で「桜を見る会」の疑惑を追及すると、国民の中から「いつまで桜をやっているんだ！今はそれどころじゃないだろう！」という声が出るようになってしまったのです。

これは、幼い頃から嘘に嘘を塗り重ねて生きて来た「安倍晋三」という人物の最も得意とする手法でした。決して真実を話さず、名簿や領収書などの証拠を次々と隠蔽し、知らぬ存ぜぬで時間を引き延ばす。そうすれば国民の怒りは、疑惑の中心人物である自分から、いつまでも桜問題ばかりやっいる野党へと移ると考えたのです。結果、安倍晋三氏は、分かっているだけでも最後の1年間で計118回もの虚偽答弁をしたのです。そして、すべての疑惑をウヤムヤにしまま、2020年9月16日、政権を丸投げして、逃げるように辞任してしまいました。

安倍晋三氏は、自分は首相だから、こんな誰でもやっているような小さなことでいちいち追及されるのだろう、首相を辞任すれば、このうるさい追及もなくなるだろう、そう思っていたのかもしれません。嘘をつき続けているうちに、自分でもその嘘を信じ始めてしまう安倍晋三氏のような現実逃避タイプは、常に物事を自分に都合よく解釈するからです。

退屈な国ニッポンの元凶、大企業が続ける「新卒」至上主義の限界

コロナ禍で学業に支障が出た学生もいれば、大幅な売上減により採用活動をやめる企業もあり、学生たちの就活に大きな影響が出ています。その状況を象徴する「この3月の卒業生に限り新卒扱い」との特例措置が、同時に日本社会のいびつさを浮き彫りにいていると問題提起するのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんです。山崎さんは、名だたる企業が新卒採用のみに価値を置くことによる弊害と限界を数々上げ、コロナ禍を機に見直すべきと提言しています。

二度目のこと

3月も下旬になると卒業式の類も一通り終わり、いよいよ4月からの新生活に向けての準備を始める頃合いであろう。今さら言うまでもないことだが、この1年は何をするにも大変な1年であった。その中にあって、自分の目指す通りに就職や進学ができた人はもちろん、思い通りに行かなかった人も同様に立派である。

そう思いつつもやはり厳然たる事実がある。日本という国は先進国の中では不気味なほどセカンドチャンスというものを認めない国なのである。唯一例外的なのは（つまり社会的に認められているのは）大学入試における浪人（それも一浪）ぐらいであろう。一般人がそれ以外のことで2度目のチャンスを貰える機会はほとんどないように思える。

企業の採用条件一つ取ってみても、新卒と既卒では同じ大学の同じ学部で同じくらいの成績を収めていても雲泥の差がある。一部の企業はコロナ禍の現状を鑑み「今年3月卒業者に限り来年度採用に関しても新卒者と見なす」といった特例措置を発表しているが、そもそもこの物言い自体、既卒者（いわゆる就職浪人等）に対して企業が（というより社会が）如何に排他的であるかを雄弁に物語っているように思うのである。

それは社会に出てからも同じで、企業間のヘッドハンティング等を除けば転職をすればするほど給与や福利厚生などの待遇は悪くなるというのが一般的な認識であろう。これに例えば1年くらいのブランクがあれば再就職は極端に困難になってしまう。

それゆえ基本的には、誰もができるだけ同じ会社に勤め続けようとするし、社会全体もそういう人を「長続きのする人」「辛抱のできる人」として高く評価する。結果として人材の流動性がなくなり、ガチガチに凝り固まった面白くもない退屈な社会が出来上がってしまう。悪循環ならぬ、悪停滞である。

そもそも、大学卒業年齢といえば22、3である。さらに高卒ともなれば18である。たかだかそれくらいの年齢で、自分の将来を全て見通すような職業選択が出来るものであろうか。自分自身や周囲の人たちのことを思い出してみても、余程の人以外はまずもって不可能なのではないだろうか。

人は成長する。だが成長とは必ずしも社会人として落ち着いて行くことを意味しない。成長とは即ち、変化して行くことなのである。だから人によってはただただ散らかって行くだけの変化もある。そういった種々の変化をどれだけ受容できるかが、その国の、その社会の、寛容さの指標となると思う。しかるに日本はどうであろう。この点に関しては、実に「イントレランス」な国である。

少子化が進む一方の日本で、これでいい筈がない。「優秀な働き手を求む。ただし新卒者に限る」こんな理屈が通用する訳がない。

現下のコロナ禍にあって、従来の社会のあり方がいろいろと見直されようとしている。これを機に「新卒は良し、既卒はダメ」といった、見ようによっては薄気味の悪い新しもの好きをやめたらどうだろうか。

新古・中古にもいいものや値打ちものはたくさんある。ただそれが分かるほどの目利きがいないだけのことである。仮にも一企業のHR担当を名乗るからには、それくらい見極められる審美眼を是非とも養ってもらいたいものである。

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