石原さとみ、新垣結衣に完敗で「年末濡れ場解禁」を準備か。“婚活女子の嫉妬”で人気凋落ドラマ大コケ、もう小悪魔キャラは寒いだけの声

女優の石原さとみ(34)が主演したドラマ『恋はDeepに』のレギュラー放送が9日、特別編が16日に終了。視聴率は平均で8.4%と厳しい数字で幕を閉じた。現実離れしたストーリーに離脱する視聴者が続出したが、しかしそれ以上にささやかれたのは、石原さとみの人気凋落ぶりだった。

石原さとみの人気が凋落?ドラマ大コケで大ピンチ

俳優・綾野剛(39)とのダブル主演で放送前から期待値が高かったこともあり、この視聴率は惨敗だったといわざるを得ない。10%を越えたのは初回だけ。結婚後、初の連続ドラマ出演で気合いが入っていただけに、この結果に一番ショックを受けたのは石原本人だろう。

2018年7月期の『高嶺の花』(日本テレビ系)以降の主演作の平均視聴率が軒並み一桁となっており、これで主演ドラマ“4連敗”を喫してしまった。

『高嶺の花』は9.5%、2019年7月期の『Heaven?〜ご苦楽レストラン〜』(TBS系)が8.6%、2020年7月期の『アンサング・シンデレラ 病院薬剤師の処方箋』(フジテレビ系)が9.6%。主演を張る女優として責任を感じているに違いない。

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失敗の原因は「石原さとみであり続けたこと」

なぜ、『恋はDeepに』は惨敗を喫してしまったのか?そもそもどうして石原さとみの人気は凋落してしまったのか?

最大の要因は結婚後も「石原さとみであり続けたこと」かもしれない。

石原の最大の魅力といえば、“ぶりっ子”や“小悪魔”といったかわいらしさで、元気ハツラツ系女子を演じさせれば右に出る者はいない。

しかし、昨年末に結婚したことがマイナスに作用してしまったことは明らかで、ドラマ放送中にも「いつもと同じ石原さとみ」「もう人妻なのに小悪魔キャラは寒い」「さすがにこういう石原さとみは見飽きた」など、厳しい声があがっていた。

実は石原さとみの人気を支えていた同世代の女性たち。

だが、石原が外資系金融機関に勤める年収5000万円超のエリートビジネスマンと“キラキラ婚”をしたことで、同世代のアラサー女性や婚活女子から嫉妬を買ってしまったようだ。

石原のことを「かわいい」と言っていた男性たちも女性の前で石原さとみ好きを公言できない状況となり、一気に人気が傾いたとみられている。

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結婚を機に、石原もイメージチェンジやキャラ変をすれば良かったものの、「石原さとみであり続けた」ために、反感を買ってしまったのかもしれない。

中国メディア「日本寄贈ワクチンで死者急増、台湾の対日感情悪化」は本当か?日台分断を煽る人間の正体

大々的に報じられた、日本から台湾へ124万回分の英アストラゼネカ製ワクチン贈呈の美談。これに“水を差す”ような報道が日本と台湾で話題になっている。それが、「中国通信社」なる中国系サイトが報じた「台湾、日本寄贈のワクチン接種後に62人急死 対日感情悪化の危惧も」というニュースだ。しかし、このサイトがソースにしているのは、同じく中国系のニュースサイト「観察者網」である。果たして、本当に台湾の対日感情は悪化しているのだろうか?調べてみると、日本国内での報道とはまったく異なる状況が浮かび上がってきた。

台湾メディアと中国メディアで“真逆”の報道スタンス

「中国通信社」の報道によると、英アストラゼネカ製ワクチンを日本が台湾に寄贈した後、台湾でワクチン接種者62人が死亡し、うち最年少者は42歳だったという。「中国通信社」は中国系のニュースサイトである。

● 台湾、日本寄贈のワクチン接種後に62人急死 対日感情悪化の危惧も(中国通信社)

ソースは中国系サイトのみであるため、台湾メディアでの報道をチェックする必要がある。

上記記事によると、

19日の中国のニュースサイト「観察者網」によると、日本から台湾に124万回分の英アストラゼネカ製ワクチンの寄贈後、15日から台湾では大規模接種が行われているが、接種後に急死する事案も出ている。現時点までに62人が亡くなり、死亡者のうち最年少は42歳だった。台湾のニュースサイト「東森新聞雲(ETtoday)」が19日夜に伝えた。

としている。

一方、台湾メディアの報道はどうか。実際に台湾メディアでどのような報道が出ているかを調べたところ、台湾「東森新聞」公式による以下の動画がヒットした。

打AZ疫苗2天11死!恐現緩打潮 接種人潮減 7線變3線 

6月16日配信の上記動画によると、日本から贈られた英アストラゼネカ製ワクチンを接種した人が2日間で11人死亡した、と伝えている。しかし、この動画を見る限りでは、「対日感情が悪化」という内容は一切見受けられない上に、死亡者のほとんどが日本からのワクチンが原因だ、とも断定されていない。中国メディアの報道と台湾メディアの報道では、スタンスがまるで違うのだ。

「対日感情悪化」のソースは、日本の日刊ゲンダイ

先般の中国系サイトの記事によると、日本のタブロイド紙「日刊ゲンダイ」が、台湾で急死の事案が頻発したことを受けて、対日感情の悪化を危惧している、と報じているとしていた。そこで「日刊ゲンダイ」をチェックすると、19日に以下の記事がアップされていた。

● 台湾に激震!アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡(日刊ゲンダイ)

上記「ゲンダイ」記事の一部を引用しよう。

15日から高齢者を中心にAZ製の接種が始まったが、18日までの4日間で優先接種を受けた高齢者42人が死亡。このうち36人はAZ社製を接種した直後に死亡していたと台湾アップルデイリー電子版が報じたのだ。6人は解剖の結果、AZ製との関係がなかったことが明らかになった。しかし残る36人は司法解剖の段階にあり、因果関係はいまだに解明されていないが、15日から連日トップニュースで報じられ、AZ製への信頼性は著しく低下している。

この記事によると、台湾の現地メディア「アップルデイリー」電子版が、ワクチン接種で死亡した42人のうちアストラゼネカ製ワクチン接種者が36人、うち6人の死因が同社ワクチンとは無関係だったと報じているとしている。

しかし、すべての死者の因果関係は未だ解明されていないとして、現地の台湾人が日本から贈られたワクチンの安全性を疑問視している、としている。

さらに、「ゲンダイ」は在台邦人のコメントとして、

「政治的意図をもった不用意なワクチン寄贈が在外邦人、そして台湾の政権に大きな危害をもたらす可能性があります」

と、台湾と深い関係を持つ自民党議員による「ワクチンの政治利用」を批判するとともに、今回の死亡者発生が対日感情悪化につながる恐れもあるとしている。しかし、「ゲンダイ」と言えば反自民系メディアの代表格だ。ある種のバイアスがかかっている可能性は否めないだろう。本当にワクチンのせいで台湾人の対日感情は悪化しているのか?

現地「アップルデイリー」も“関係悪化”は報じず

そこで、20日の台湾「アップルデイリー」電子版をチェックすると、「67人の死亡者のうち、9人がアストラゼネカ製ワクチンとは無関係と判明、1人は新型コロナ感染症によるもの」と報じていた。また、同記事では、死因のほとんどが「高齢によるものと、慢性疾患によるもの」としている。

● 接種疫苗死亡增至67例 9人解剖死因無關疫苗!1位驗出新冠病毒(アップルデイリー)

そして、この記事内に「対日感情の悪化」といったような記述はみられない。ここで「ある疑惑」が浮かび上がってくる。

そう、中国共産党によるメディアを駆使した「日台分断工作」の可能性だ。当事者である台湾の若者たちは今回の報道をどう思っているのだろうか?

東京五輪は「ウーバーイーツ」で破滅する。IOCが厚顔無恥の配達要求、選手村&市中感染爆発で日本国民犠牲に

東京五輪・パラリンピックの各国選手団が生活する選手村が20日、報道陣向けに公開された。来月13日の開村に向け、最終準備が進んでいるが、一方で国際オリンピック委員会(IOC)が「ウーバーイーツ」の利用許可を大会組織委員会に要請していることがわかった。日刊スポーツが報じた。しかし、中身を確認することができないだけでなく、選手関係者が一般人と接触してしまうことから、コロナ感染の拡大に繋がってしまうのではとの懸念が生じている。

IOCがウーバーイーツ容認を求める

公開された選手村は居住棟や食堂、新型コロナウイルスに感染した疑いがある人向けの「発熱外来」がほぼ完成しており、「ビレッジプラザ」には銀行やクリーニング、インターネットカフェなどが入店する。

食堂では国産の食材を主に使った約700種のメニューが振る舞われるが、密状態を避けるため座席数の削減や利用時間制限などの措置が取られる。

そこでIOCから出てきたのが、「ウーバーイーツ容認」案だ。

記事によると、IOCは感染リスクを恐れて食堂での食事を回避する選手にも、自室で食堂と同等の温かい食事を提供できるようウーバーイーツの利用許可を要求したという。

しかし、ウーバーイーツの配達員から運ばれた商品は中身を確認することができず、酒類も自由に注文できてしまうなどの懸念もあることから、組織委は難色を示しているとされている。

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ウーバーイーツ利用許可で生じる重大なリスク

選手村の食堂はもともとは4300席の予定だったが、感染対策のために約3000席に削減。利用時間にも制限が加えられることから、これまでのオリンピックと同じような食堂利用はできない。

そこでIOCから提示された驚きの提案。組織委は「酒類が持ち込まれるのでは」と心配したというが、問題はそこではない。それ以上に大きく懸念されるリスクが2つある。

①ウーバーイーツ配達員を介してコロナ感染爆発

もし、ウーバーイーツの利用が認められることになれば、注文した商品を受け取るため、選手や関係者は配達員と接触することになる。おそらく配達員の多くはまだワクチン接種を受けていないだろう。

PCR検査や抗原検査で陰性の選手たちが選手村で最大限に注意したとしても、ウーバーイーツの配達員と触れ合ってしまっては意味がない。

配達員は“五輪専属”というわけにはいかないことから、選手村に商品を届けた配達員は一般家庭にも同様にやって来ることになる。

いくら選手村を非接触にしても、ウーバーイーツを許可してしまえば、配達員を介してコロナを広めてしまう恐れがあるのだ。

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②禁止薬物の運び入れ横行でドーピング続出

心配されるのはコロナの感染拡大だけではない。周知の取り、ウーバーイーツの配達員は登録さえしてしまえば誰でもなれる。それゆえ、これを悪用しようと思えばできてしまうということになる。

たとえば、五輪に出場する選手が関係者をウーバーイーツの配達員に仕立て、商品を持ってくると見せかけて禁止薬物を運ばせることも可能となる。

当然だが選手村に禁止薬物を持ち込むことはできない。入村する際に徹底的にチェックされる。

しかし、そこをクリアして無事に選手村に入り、その後ウーバーイーツに禁止薬物を運ばせれば、何も疑われることはない。あとはドーピング検査に引っ掛からなければよいだけだ。

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ウーバーイーツの利用許可を認めればこれだけの懸念が生じてくる。IOCに言われたから「はいはい」ということではなく、組織委はリスクを踏まえて熟慮する必要があるだろう。

コロナ有事で露呈。京大・藤井聡教授が考える「日本経済が地獄に堕ちた根本原因」

先日掲載の「京大教授が呆れた、吉村府知事「飲食店いじめ」発言の支離滅裂」等の記事で、国や自治体のコロナ対策を痛烈に批判した京都大学大学院教授の藤井聡さん。大阪の問題だけでなく、なぜ日本政府はコロナ禍という“有事”に、対応が後手後手なだけでなく、日本経済にとってむしろ悪い方向に進むような判断ばかりしてしまうのでしょうか。藤井教授は自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』の中で、この原因を日本から「政治」が不在になったことだと推察。過去の消費増税や今回のコロナ禍で繰り返す失敗を例に、日本の「政治不在」の深刻さを分かりやすく解説しています。

(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2021年6月12日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください)

 

コロナ禍が炙り出す、日本に「政治」が無くなったという真実

今の日本経済も社会も、大変に惨たらしい状況に陥っている……と感じている方は、当方だけではないと思います。

政府はコロナ禍を重く見て「緊急事態だ! 宴会スルナ!」とタテマエでは言っていますが、感染症対策に関わる厚労医系技官は23人で宴会をしたり、五輪は兎に角やるのだと主張しているところを見ると「ホンネ」では、さして緊急事態だとは思ってはいないことが透けて見えます。

こうして自粛させているが故に経済は大いに冷え込んでいますが、欧米諸外国とは比較にならないくらいに補償は全く不十分の状態ですので、経済は激しく疲弊し続けています。

しかも、コロナ禍以前に消費増税で日本経済は大打撃を受けていたのにそんな議論は殆どなされておらず、消費減税の議論は全くされていません。

……そんな事を考えていた所、とある記者の方から、「日本経済・社会は、なぜ今のような有様になってしまったとお考えですか。詳しくお聞かせください」とご質問を受けました。

「詳しくお聞かせ下さい」

とのご質問だったので、かなり詳しくお答えしてみました(笑)。おそらく、詳しすぎて全て採用されないと思いますので、その時にお答えした内容を踏まえ、そこでお話しした内容をさらに膨らませつつ改めてじっくりと、なぜ日本がこんなに滅茶苦茶な国になってしまったのか……というお話を、政治学的、政治思想的にここにご記載したいと思います。

まず最初に申し上げねばならない、日本がこれだけ惨たらしい状況になってしまったことを考える上で一番大切なポイントは、『今の日本社会には「政治」存在していない』ということです。

そもそも「政治」とは何かというと、状況を把握しながら、なすべき事を考え、決断し、実行することです。つまり、政治の本質は「政治的決断」にあります。そして今、日本にはそういう「政治的決断」が存在していないのです。

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これまでの日本は、そういう決断がなくても、何となくやってくることができました。

戦後は、外交や安保問題を全てアメリカに任せることができたので、政府が政治的決断を何もせずとも、国民がそれぞれ政治の事を考えずにカネ儲けにだけ勤しんでいれば、それで成長することができ、それぞれが少しずつ裕福におカネ持ちになっていくことができたのです。

それが高度成長期の成長であり、バブル時代の好景気と呼ばれるものでした。

ですが、政治が巨大な間違いを引き起こしてしまい、日本は地獄に落ちていくことになります。

それが、1997年の消費増税です。

 

驚くほどの人口減。「橋下維新」が破壊した大阪から逃げ出す人々

橋下徹氏及び維新の会が崩壊させたのは、大阪の医療体制だけではなかったようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下府政開始3年後から大阪の人口が減少に転じた事実と、その原因を解説。さらにこのような惨状を放置する吉村知事を、吉本興業の芸人たちが賞賛する理由をリークしています。

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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

 

若者が大量流出!大阪が危ない!

橋下徹氏が一般の人に論破され退散

前々号と前号で「橋下維新が公立病院を独立行政法人化したことが大阪の医療崩壊を招いた」ということを述べてきました。これもネットニュースになり、多くの人にリツィートしていただくなど、いろんなところで反響がありました。

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前々号のときから維新の関係者と思しき人たちからの執拗な反論ツィートなどもあったのですが、今回はなんと橋下徹氏自身が反論のツィートをしてきました。

橋下徹氏の反論は、筆者の記事に直接リツィートして反論するのではなく、筆者の記事をリツィートした一般の方に対して反論するという、かなり卑劣な手法でした。

橋下徹氏のような有名人、しかも狂信的な信者を多数持っている人が、一般の人をつるし上げるようにして名指しで反論すれば、その人に信者たちから猛烈な攻撃が行われることはわかりきった話です。堀江貴文氏が餃子店を攻撃したときのように。

にもかかわらず、橋下氏は、その一般の方に対して何の配慮もなく三度に分けて執拗な反論ツィートをしたわけです。このやり方だけを見ても、橋下氏の卑劣さがわかるというものです。マジで、こういう自分のやり方についてどう思うのか、人として恥ずかしくないのか、橋下氏に聞いてみたいものです。というか、この点だけでも配慮が足りなかったと謝罪するべきだと筆者は思います。

で、その橋下氏の反論の趣旨は、「自分は長期的視野で病院の統廃合をすすめており間違ってはいない」「あなたは勉強不足だ!日経新聞で勉強しろ」などという、超上から目線の大変失礼なものでした。

が、その一般の方というのは(この方は女性のようなのですが)非常に聡明な方のようで、信者たちからの猛烈な攻撃に冷静に対処し、橋下氏に対しても理路整然と反論し強烈なカウンターパンチを喰らわせたのです。

その一般の方の反論の要旨というのはざっくり言えば「あなた(橋下氏)は足元が見えず民間でやってはならないことまで民間にさせて、日本で最悪の死者を出してしまった。あなたは常日頃から政治は結果だと言っている。この結果責任はどうするのだ?」というものです。一般の方の反論は、本当はもっと長く、橋下維新の政治に対して理路整然と批判を繰り広げられています。

この反論に対し、橋下氏はぐうの音も出ず、そのまま退散してしまいました。そして橋下氏のツィートの数倍の「いいね」が、この一般の方のツィートについていました。橋下氏は200万以上のフォロワーを持つにも関わらず、です。

このやり取りを見ると、か弱い女性が自分の何倍もの大きな暴漢を見事に背負い投げしたような爽快感がありました。この一般の方の橋下氏への反論は、橋下維新の欠陥を簡潔に述べられており、非常に参考になります。よかったら橋下徹氏の6月3日のツィッターと一連のレスを見てみてください。

 

失業中に結婚し居候も。作曲家・小林亜星さんの破天荒な半生と父母への思い

CMソング『日立の樹』『パッとさいでりあ』、アニメ主題歌『ひみつのアッコちゃん』『怪物くん』、レコード大賞受賞曲『北の宿から』など、日本人の誰もが耳にし、歌い継がれる多くの楽曲を作曲し、俳優としても活躍した小林亜星さんが、5月30日に心不全で亡くなっていたことがわかりました。享年88歳でした。今回のメルマガ『秘蔵! 昭和のスター・有名人が語る「私からお父さんお母さんへの手紙」』でライターの根岸康雄さんが紹介するのは、小林亜星さんが自身の破天荒な半生と両親について語った95年のインタビュー。ドラマ『寺内貫太郎一家』で演じた役とは正反対とも言える生真面目な父に対しての心残りも告白しています。

 

小林亜星/作曲家「“不思議なんてない!”『不思議の国のアリス』でオフクロに叩かれた、あれが僕の原点かも」

インタビューした90年代半ば、小室哲哉作詞作曲のダンスミュージックが世の中を席巻していた。日本の音楽シーンが、そしてバブル後の日本が大きく変容しようとしていた時期だった。「小室くん、良いけどね……」ポツリとつぶやいた後、「メロディの時代が終わり、これからはリズムが全盛になるだろう」「リズムはまず身体に響く、これまでのように歌にワビとかサビとか、考えるとかジーンと泣けるとかいうことが少なくなる。歌謡曲という言葉もなくなるね」稀代のメロディメーカーのつぶやきが耳に残っている。(根岸康雄)

僕は軟派に憧れたのか、親父もオフクロも超マジメ

うちはね、特殊な家庭だと、僕は物心付く頃から思っていた。新潟で病院を経営していた親父の父親、僕のおじいさんは相当な遊び人だったそうじゃないか。上京した親父は劇作家を目ざしたが、友達が新聞のコンクールに入賞して出世していくのを目の当たりにして俺はダメだ、才能でメシを食う世界は向いてないと、早々に親父は自分の才能に見切りをつけたんだろう。郵政省の試験を受けて結局、ずっと役人を続けた。役人として人生を送った親父はマジメで堅くて、よき家庭人だった。

オフクロもまた堅い人で、僕はそんな両親を見ていてね。──あんなマジメな人生じゃ、面白くもなんともないじゃないか。子供心にそう思ったのは、生まれつきナンパな人間というか、両親にない遊び心を持っていたのかもしれない。オフクロは今、90歳。身体のほうはピンピンしているがちょっと耳が遠い。この前、女学校の同窓会があって顔を出したら同級生は3人しか生きてなくて。その3人がみんな耳が悪いから、お互いに何言ってるのかわからなかったと言っていた。

「90歳を過ぎて同窓会はダメだね、お前の時は止めたほうがいいよ」。そう言っているオフクロの顔があまりに真顔なので、つい笑っちゃったんだけどさ。

オフクロは長野出身で、農機具を修理する鍛冶屋をやっていたというじいさんが、親父方のじいさんに負けず劣らすの道楽者でね。芸者と駆け落ちして10年ぐらい、家に帰ってこなかったというんだから。

オフクロはおじさんの援助で上京して女学校を出て、左翼になっちゃってさ。当時の大正デモクラシーの名残が残る昭和初期は、左翼がちょっとしたブームだったんでしょう。日本初の新劇の常設劇場で、左翼の人たちが集っていた築地小劇場に出入りして、当時の写真を見るとオフクロはベレー帽なんかかぶっている。「亜星」と名付けたのもオフクロで当時、尊敬する演出家の息子の名前を取って名付けたそうだ。

 

大挙して押し寄せる韓国の売春婦。日本を貪り尽くそうとする偽りだらけの国

韓国人女性は、今も日本で売春している。彼女たちは韓国デリヘルに所属しているのだが、こうした風俗が日本に山ほどある。コロナ禍の今でもそうだ。「日本人に性奴隷にされた、謝罪しろ、賠償しろ」とわめき立てている一方で、自ら売春するために日本にくる。言語道断だ。

プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

隠された失業者。韓国の15~29歳の若者の失業率は26.8%になる

韓国は経済成長したように見えるのだが、それは表面だけの話であり内部はボロボロになっている。

韓国も2020年の中国発コロナウイルスによって経済に大きなダメージを負っているのだが、これによって15~29歳の若者の失業率は10.7%に上昇した。

しかし、これは文在寅政権が「非労働力人口」を無視して粉飾して数字であって、実際はもっとひどいのが実情である。

非労働力人口というのは、事故や病気等の理由で働けない人以外に、「就業能力があるにも関わらず働く意思がない人」も含んでいる。この「働く意志がない」という部分に、実際には仕事が恒久的に見つからず、ついに職探しをあきらめてしまった人をも含めているのである。

通常は失業者に分類すべきところを、非労働力人口に含んで実態を隠蔽している。

こうした人々を含めてきちんとした失業率を出すと、15~29歳の若者の失業率は26.8%になる。

コネがなければ受験戦争を勝ち抜いても意味がない

韓国の受験競争は苛烈なものだが、そんな苛烈な受験競争を勝ち抜いても何ら意味がない。なぜなら、韓国はどこも縁故主義であり、有能な他人よりも無能な身内の方が大切だからだ。

どんな巨大な企業になっても会社を継ぐのは創業者の身内であり、だから身内で固めたその大企業は「財閥」と呼ばれる。財閥は一族を富ませ、他人はこき使って使い捨てにする。言ってみれば韓国は今も「身分制度」なのだ。

こうした状況を韓国の若者は「ヘル朝鮮」と自嘲している。貧困層で生まれ、人脈も持たない人間は、どんなに努力したところで浮かばれない。

大学を卒業しても就業率は57.4%なのだから、これでは豊かになれるわけがない。

韓国経済は韓国人のためにあるのではないのが現実

韓国は1997年の通貨危機で国内の企業はほとんどが外資に安値で買い叩かれる状態になり、めぼしい韓国企業はほとんど外資が支配するようになっていった。

この時期に韓国経済の8割を外資が乗っ取った。本来は韓国政府が救済しなければならないのだが、韓国政府は無為無策で何もできなかったのだ。

だから、やすやすと外資に乗っ取られた。韓国を代表するサムスン・グループも、現代自動車も、LGも、SKテレコムも、株式のほぼ半分かそれ以上は外資が掌握している。

さらに、韓国の第一銀行、韓美銀行、新韓銀行も完全に外資が乗っ取り、その他の銀行も主要なところはすべて外資が株主として支配する構図となった。

その結果、韓国経済はどんなに成長しても、その成長分は外資が持っていく。

これは言ってみれば、韓国人の労働者は外資を稼ぐために働いているような状況だ。韓国経済は韓国人のためにあるのではない。外資のためにある。

だから、どんなに韓国経済が成長しても、韓国は豊かになれない。外資に貢ぐ構造になっているのだから、韓国人の労働者が豊かになれないのは当然のことだ。

韓国の“中国ヨイショ”にG7首脳が激怒。あえて総スカンの大失態を犯した思惑

今回のG7サミットは「中国包囲網」が主題とも言えるほど、対中国の宣言内容が目立つものとなりました。そんな中、G7ではないにも関わらず、英国に「スペシャルゲスト」として呼ばれた立場で中国の“代弁者”としか思えない発言でG7首脳から総スカンをくらったのが日本の隣国、韓国です。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、今回のG7で中国への強行姿勢を明確にした日米と他国との温度差を分析しながら、韓国が大失態を犯した理由や台湾周辺の“きな臭い”動きについても分析しています。

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G7が選んだ反中国針路と国際社会

Is the United States of America really back? 

まずこの問いかけからスタートしたいと思います。

久々に対面でのリーダーの会合が実現したG7サミット。

議長国の英国とジョンソン首相は、【アメリカが国際協調に戻ってきたこと】と【G7がまだ国際政治と経済、そして安全保障のカギを握っていること】を世界にアピールするために苦心しました。

会合では一同こぞってアメリカの国際協調への復帰を歓迎し、それに応えるようにバイデン大統領も「アメリカが国際的な安定を主導する」決意を述べました。

「気候変動対策の軸となるパリ協定の遵守と脱炭素社会への移行を加速すること」、

「コロナウイルスのパンデミックにより傷ついた世界経済の回復のためにG7各国が財政支出の拡大とワクチンの途上国への供給拡大にコミットすること」、

そして「G7相互での貿易障壁の撤廃を行うこと」など、

G7本来の経済・財政政策への回帰をイメージづけたと言えます。

Build Back Betterと名付けられたその一連の取り組みとコミットメントは、G7および国際情勢に対して、前向きで、それぞれの取り組みを勇気づける内容だったと思います。

しかし、そのG7の議論と注目をハイジャックし、実際に主役に位置付けられたのは、覇権主義的な言動が目立ち、経済力のみならず、いまではゆるぎない軍事大国になった共産党支配による中国でした。

それも、G7各国が警戒感を募らせる中国共産党結党100周年を迎える2021年のG7サミットの主題になるという、皮肉なおまけ付きで。

G7各国は、2020年から顕著になってきた中国共産党政府による強権的な人権抑圧と勢力の拡大に対して警戒心を露わにし、中国を自由民主主義世界にとっての最大の脅威と位置付ける方向で合意しました。

中国にとっての潮目が変わったきっかけ(トリガー)は、香港情勢(一国二制度の有名無実化の強行、経済政治の中国化、国家安全維持法の施行など)、新疆ウイグル自治区情勢(100万人を超すウイグル族住民の強制収容と洗脳疑惑、物理的な拷問の実施など)、チベット自治区情勢(特に“宗教の中国化”)、そして台湾情勢の激化(台湾海峡における軍事的な圧力の増大と米軍への対峙姿勢の明確化、武力による併合も辞さないと明言、船団による海域の占拠など)が挙げられます。

中国による中国内での欧米そして日本企業への圧力、サイバースパイ疑惑など、これまでにも多くの中国“問題”は山積していましたが、各国とも、それに目をつぶって、中国市場が日欧米各国にもたらす経済的な恩恵と利益を追求してきました。

人権侵害の問題も明らかに問題視されてきましたが、2020年までは“見て見ぬふり”の姿勢を貫いていたように見えます。

しかし、アジアの金融センターであり、かつ英国と中国の間で交わされていた香港の一国二制度の約束が明らかに反故にされたことと、そのトリガーとなったのが、欧米各国が重要視する原理原則である“自由市民の人権”を蹂躙するという事件が相次ぎ、ついに見て見ぬ振りができなくなったのが、現状でしょう。

今回のG7首脳宣言では、中国による南シナ海・東南アジアエリア、そしてインド太平洋での傍若無人なふるまいへの恐怖心と警戒という点で意見が一致し、それに加えて台湾に対する中国のあからさまな領土的野心への警戒も、G7が始まった仏ランブイエ会合(1975年)以来初めて【G7が共同して台湾海峡の問題の平和的解決にコミットする】という形で【台湾】(G7各国が正式な外交関係を持たない)が明記されるということになりました。

これは先に開かれた日米首脳会談の宣言でも明記され、G7外務大臣会合でも明記されてきましたが、首脳レベルの宣言に【台湾へのコミットメント】を明記することは、先週号でもお話ししましたが、G7各国はもう戻ることが出来ない、中国のレッドラインを超えるギャンブルに出ました。

まさにG7のターニングポイントと言えるかもしれません。

 

知ってた?宅配物を「宅配ボックス」に入れてもらえない家がある理由

 近年、コロナの影響もあり、オンラインショッピングを頻繁に使う人も多いのではないでしょうか? そこで気になってくるのが、宅配便が届くたびに鳴るインターホン。いちいち玄関まで行くのも手が離せないときには大変ですよね。そこで、無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』著者の真井花さんが導入したのが「宅配ボックス」なのですが……、実は宅配ボックスに入れてもらうために「しなければならない」いくつかのコトがあるようなのです。みなさんはご存知でしょうか?

宅配ボックスに入れてくれない?

さて、本日はビミョーに使い勝手の悪いもののお話。

我が家では頻繁に、実に頻繁に小包が届きます。まあ、アマゾンを始めとして通販を使いまくっているんだから当たり前ですよね。資源ゴミの日は、我が家だけ山盛り段ボールを出しています。てへへ。

ところが、これで問題なのが

・受け取りピンポン

です。買った分だけピンポンされるわけなので、お中元やお歳暮の季節になると、ピンポンされすぎて仕事が進まなかったりするんです。

そこで、宅配ボックスを設置したんですよ。在宅だろうとなんだろうと、ピンポンせずにそのまま宅配ボックスに入れてもらって、手間とストレスを減らそうと思ったわけです。

それなのに

・宅配ボックスに入れてくれない

んですよ。そりゃ、もちろん

・冷凍・冷蔵品
・宅配ボックスが他の配達物で一杯
・大きすぎて入らない
・代引きや着払い
・書留や配達証明

こういうときに宅配ボックスに入れろとは言いませんよ。そうじゃない場合にも入れてもらえないんです。ひどいわ~。

中国の原発で放射性物質漏れ事故「仏企業が米政府にSOS」の深刻度

出力世界最大とも言われる中国広東省の台山原子力発電所1号機で今、異変が起きているようです。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』ではジャーナリストの内田誠さんが、台山原発の事故を伝える東京新聞の記事を紹介するとともに、同新聞が事故を起こした「欧州加圧水型炉」についてこれまで取り上げた記事をチェック。その上で、今回の「不具合」を訴え出たのが台山原発の運転協力会社であるフランスの企業であることの重みを強調しています。ネット上では、この事故で自殺者が出ている可能性なども指摘されていますが、少しづつ事故の全容が明らかになりつつあります。

 

中国の原発で事故?

きょうは《東京》から。

まだ扱いは小さいですが、中国の台山原子力発電所の事故について報じられています。世界初の「欧州加圧水型炉」でしたが、燃料棒の破損を中国当局も認めたとのことです。

そこで、「欧州加圧水型炉 OR EPR」で《東京》のデータベース内を検索すると、20件ヒットしたのですが、原発と関係のある記事はそのうちの5件でした。これらを対象にします。

【フォーカス・イン】

まずは今朝の《東京》3面記事の見出しから。

中国「燃料棒が破損」
台山原発 放射能漏れは否定

以下、記事の概要。中国広東省の台山原発1号機(出力175万キロワットで世界最大か)で放射性希ガスが放出された問題で、中国の生態環境省は、燃料棒の一部破損により、冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表。

同省によれば、破損したのは約6万本の燃料棒のうち5本前後で、許容値の0.25%以下なので想定の範囲内であり、周辺地域の放射線量に異常も見られないという。

一部報道では「中国当局が原発の運転停止を避けるため、放射線量の上限値を調整した疑いがある」とされているが、同省は「事実ではない」と否定。