GW商戦に勝利。1日300万円を売った飲食店が行った取り組み

今年のGWは行動制限がなく、人の動きが活発でした。飲食店を営んでいる人にとっては追い風になったかもしれません。そんな中、GWに日販300万円を売った企業があると紹介するのは、船井総合研究所でかつて史上最年少にてフード部のマネージャー職を努め、現在は京都にて外食・中食業態を複数経営する堀部太一さん。今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』では、その企業の取り組みや実際に必要な回転数まで解説しています。

GWに日販300万円売った企業の取り組み

GW商戦で良い事例があるので共有します。

日販300万円売った店舗の取り組みです。

■立地条件

ショッピングモールでの出店店舗です。

路面と違い、どうしても箱自体の集客に 良くも悪くも依存する立地でもあります。

今回の出店モールに関してはかなり追い風。とはいえ他店舗は300万円までも売っておらず、大きく伸ばせたポイントがありました。

■売上の方程式と各種ポイント

先に結論と重要なポイントから記載します。

売上＝客数×客単価 最もシンプルな形で見ると下記になります。

300万円＝1,500人×2,000円

→店内：200万円＝1,000人×2,000円

→テイク：100万円＝500人×2,000円

上記を実現しようとすると、 必要なポイントが下記となります。

・1,500人前準備する食材調達力（しかもGW）

・客単価が高くても集客できる業態力

・客単価が高くても回転が取れる業態力

・オーダー時間を短くするレジ回転率

この辺りを深掘りして見ていこうと思います。

■業態力に関して

まず上記の客数に対して、 自社内製で仕込み・調理をフルでやるには 別途工場がないと厳しいと言えます。

上記をやれば確かに原価率は下がります。しかし工数がかかってしまう分、 対応工数の上限がどうしても 客数の上限になってしまいます。

つまり。

あくまでも食材をそのまま 横流しできる業態でなければ難易度は高くなります。

かつ5分以内提供がKPIになってくるため、それも実現できるのがポイントとなります。

そうなってくると、

丼・カレー・フライヤー業態。

この辺りが業態として絞り込まれてきます。

こちらに関しては「丼＝海鮮丼」の切り口となります。

 

ビジネス

ディズニーから訴えられた「ミニ・トランプ」を岸田首相が厚遇するワケ

ウォルト・ディズニー社がフロリダの州知事を訴えて話題となっています。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、その話を詳しく解説するとともに、旧統一教会の関係にも迫っています。

ディズニー、2024年大統領候補デサンティス・フロリダ州知事を訴える　一方、デサンティス氏は日本訪問　共和党と旧統一教会との関係は？

ウォルト・ディズニー社は、アメリカ南部フロリダ州オーランドにあるディズニー社のテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」の事業運営に不当に介入しているとし、フロリダ州のデサンティス知事（44）を、フロリダ州の連邦地裁に提訴した。

デサンティス氏は、2024年の大統領選に立候補すれば、トランプ前大統領に次ぐ共和党の有力候補になるとも。

ディズニーは、デサンティス氏の政策に反対する発言をしたことで報復を受け、数10億ドルもの事業が脅かされていると主張。

「州政府は法律で保護されたディズニーの言論を罰するために、デサンティス知事による細かい指示の下、当社を標的とした報復キャンペーンを展開した。それは今やディズニーの事業運営を脅かし、同地域における当社の経済的将来を危険にさらし、憲法で保障された権利を侵害している」（*1）

と訴える。

保守派のデサンティス氏と、ディズニーとの間では、1年以上前から対立が続く。対立の発端となったのは、デサンティス氏がLGBTQなど性的少数者の話題を小学校の授業で扱うのを規制する州法を昨年3月に成立。

このことディズニーは批判した。これに対し、デサンティス氏が“報復”に出たのだ。

目次

・デサンティス氏、日本訪問　岸田首相と会談
・自民党と共和党との親和性
・共和党と旧統一教会との関係

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

国内

ChatGPTは伸び代だらけ。売上が上がらない原因と対策を聞いたら凄かった

売上不振のお店が何か対策をする際、これまでは本や学校、コンサルタントなどを頼るのが常識でした。しかし、今後はAIに対策を考えてもらうのが手っ取り早い…となるかもしれません。今回はメルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、実際にChatGPTに売上不振の原因からその細かな対策を聞いています。その精度は如何に？

売上不振の婦人服専門店が取るべき対策

こんにちは。

これまでファッション専門学校でファッションビジネス教育が行われてきました。しかし、チャットGPT登場で教育方法が変わると思います。ファッションビジネス論やファッションマーケティング論を勉強するより、実際にビジネスの課題抽出と改善提案を導き出す方が早いのではないでしょうか。

そこで、今回は、チャット君の力を借りながら売上不振の婦人服専門店への対策をまとめてみたいと思います。

チャット君は問題を網羅的に捉えるのが得意ですので、対策に穴があくことは少ないのですが、一つ一つの課題に対する深い洞察は苦手です。しかし、これもあくまで現段階の話であり、短期間で改善されていくでしょう。

1．売上不振の要因と対策

SCモール内にある婦人服専門店の売上不調の要因には下記のような要因が考えられます。

（1）立地が悪い

店舗が人通りの多い一等地にない可能性があります。しかし、売上が悪い店舗を良い立地に移転することは困難です。

立地が悪くても、それに見合う予算を立し、予算をクリアする習慣をつけることが必要です。

同時に、現状を理解し、常に良い立地に移転できるようにSC側に継続的に働きかけましょう。

（2）競合が激しい　

モール内の他の婦人服店との厳しい競合にさらされている可能性があります。

競合店の強みと弱みを理解した上で、差別化を図りましょう。

例えば、ユニークで高品質な商品による差別化、優れた顧客サービスによる差別化、競争力のある価格による差別化等です。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

 

ビジネス

障がい者の就労サポート現場に足を運ばない地方選挙の当選者たち

「女性過半数」となる市町村も多かった統一地方選。このことに不安を感じているのは、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組む引地達也さんです。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、 引地さんがケアの視点から一地方選当選者に言及しています。

ケアの視点からの統一地方選後半、ケアと女性と当事者と

統一地方選挙の後半戦である全国126の市区町村長選、551の市区町村議選が先月行われた。

生活に近い場での政策決定に関わる議員を決める選挙は、ケアの視点で見ればよりきめの細かい対応、困った方々の代弁者としての機能が期待されるだけに、支援の仕事にも影響を与える。

大手メディアはこの統一地方選の後半戦を総括し大きな捉え方で傾向を示すのは難しいようだが、低い投票率の中でも、社会保障費の確保がこの社会で求められる中で、社会保障費に敏感な人たちの動向が結果に結びついているのは確かだろう。

子育てをはじめとするケアを重視する姿勢を示す傾向が多い女性の当選者の多さはその象徴と理解できる。

朝日新聞によると、全国315区市議選のうち、千葉県白井市、兵庫県宝塚市、東京都杉並区の議会が「女性過半数」となったという。

それは政治が多様化するということで喜ばしいが、私としては政治全般への不安も残る。

私が住む東京都江戸川区は定員44人に対し56人が立候補し、朝の駅前には複数候補がかわるがわるに演説やあいさつで出勤を急ぐ人に声をかける。

私が通う就労継続支援B型事業所がある大田区では50人の定員に82人が立候補し、区内のJRや私鉄、地下鉄の駅ごとに候補者が演説したり、あいさつしたりの賑やかさであった。

そして、私は各場所において候補者の声に聞き耳を立てながらも足を止めることなく立ち去る日々だった。

それには理由がある。

前回の都議会議員選挙や国政選挙で、事業所が東京都管轄の大田市場内で障がい者の就労の場として機能させ、それをひとつのモデルケースとして、事業所や当事者の双方にとってよい形を作る意義を候補者に説明して回っていた。

何人かの候補者は「選挙戦が終わりましたらうかがいます」「勉強させてきださい」等と握手を交わしたのだが、当選して事業所や大田市場の現場に来た人は一人もいない。

それが悲しくて、今回は交わらないようにしていたわけだが、前回も「見に行きます」と言いながら来なかった（来ていない）女性議員もいるので、女性だからといって全面的に期待しすぎるのもまた悲しい気持ちになるかもしれない。

とはいえ、朝日新聞が今回の選挙前に行った全国1788地方議会全てへのアンケート調査では、女性過半数の議会はなかった。
杉並区議選は、48議席を69人で争い、女性議員は15人から25人に増加。投票率は前回よりも4・19ポイント高い43・66パーセントだった。

この記事の著者・引地達也さんのメルマガ

 

国内

プーチン激怒。クレムリン無人ドローン攻撃を仕掛けた“実行犯”の正体

5月3日の未明に発生した、ドローンによるクレムリンへの攻撃。世界中に衝撃を与えたこの事件ですが、どのような勢力がいかなる目的を持って実行に及んだのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、巷間語られている3つのシナリオを分析するとともに、「番外編」として意外な人物からのメッセージである可能性を指摘。さらに激化する情報戦の現実を詳細に解説しています。

プーチン暗殺未遂か。クレムリンへのドローン攻撃を仕掛けた勢力

「クレムリンに2機の無人ドローンが攻撃を加えた」

この一報が入り、ドローンと思わしき物体がクレムリンの屋根近くで爆発する様を確認し、その爆発が実際に起きたものであることが確認された際、「これは大変なことになった」とぞっとしました。

そしてすぐさまロシア・ウクライナ双方から「ウクライナによるテロ攻撃であり、明らかにプーチン大統領を標的にしたものだ」というロシア政府側の情報と、「ロシアによる自作自演であり、ロシア国内の危機感を煽るための策に違いない」というウクライナ政府筋の情報が提供され、事態の混乱と不可思議な点がクローズアップされました。

主な関心は【いったい誰が、何のために、この時期にこの攻撃を実行したのか】ということです。

各国メディアでは主に3つのシナリオが挙げられ、専門家が様々な角度から解説を試みていますが、果たして事実はどこにあるのでしょうか？

その3つのシナリオとは【ウクライナによる攻撃】【ロシア政府による自作自演】そして【ロシア国内の反プーチン勢力（パルチザン）によるロシア政府への攻撃】ですが、実際にはどうなのでしょうか？

これまでに入ってきている情報と分析結果を踏まえ、いろいろな角度から探ってみたいと思います。

十分にモスクワを攻撃する能力も意欲も有するウクライナ軍

一つ目に【ウクライナによる攻撃】の可能性について見てみます。

まず「なんのために？」という目的から探りたいと思います。

可能性の高いのは【ウクライナの持つ対ロシア攻撃能力の誇示とロシア政府への警告】です。

先日、アメリカでリークされた秘匿情報の中に、「今年初めにウクライナ国防相がモスクワへの攻撃を計画していたのをアメリカ政府が止めた」という内容のものがありましたが、それが示すものは「ウクライナ軍（とその仲間たち）は十分にモスクワを攻撃する能力も意欲も有している」ということです。

アメリカ政府は、ウクライナ軍によるモスクワ攻撃が与える影響とロシアによる報復のエスカレーションを危惧してその時は止めたようですが、もし今回のクレムリンへのドローン攻撃が、近く開始が噂されるウクライナによる対ロ反転攻勢の本格化に向けた“スタートピストル”（よーいドン）だったとしたら、今後、ロシアによるかなり激しい報復攻撃が予想されます。

すでにロシア議会の過激派の中には、キーフのゼレンスキー大統領の公邸への攻撃、そしてウクライナに対する核攻撃を考慮すべきとの意見が溢れており、もしその声が大きくなってきた場合、プーチン大統領としてもかなり激しい報復を実施せざるを得ない状況になることが予想されます。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

国際

岸田首相の外ヅラを最重視。広島サミットに向けた公共事業が炙り出した「ムダと恥」

開幕まで2週間を切ったG7広島サミット。岸田首相の強い希望で実現する地元選挙区での首脳会議ですが、現地ではさまざまな「問題」が露呈しているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、首相の面子を優先するがあまりに生じた不手際や税金の無駄遣いの数々を報告。さらにサミット本番で首相が口にするであろう「外ヅラ発言」に、多くの国民が失望必至となる理由を記しています。

外ヅラ重視な岸田首相の厚顔無恥。広島サミットは本当に大丈夫なのか？

5月19日から3日間の予定で開催されるメインディッシュの「G7広島サミット」に向けて、4月15日～16日に札幌で開催された「G7環境相会合」を皮切りに、軽井沢での「G7外相会合」、倉敷での「G7労働相会合」、宮崎での「G7農水相会合」、高崎での「G7デジタル相会合」と、これまでに前菜やスープが次々と供されて来ました。5月からは、新潟での「G7財務相会合」、仙台での「G7科学技術相会合」、富山での「G7教育相会合」、長崎での「G7保健相会合」などが続いて行きます。

そして、メインディッシュの「G7広島サミット」が終わると、6月には伊勢志摩での「G7交通相会合」、日光での「G7男女共同参画相会合」、7月には東京での「G7法務相会合」、高松での「G7都市相会合」、10月には堺での「G7貿易相会合」、12月には水戸での「G7内務相会合」と、半年を掛けて豪華なフルーツやデザートやカフェが供されて行きます。

こうして「G7サミット」の全体の日程を見てみると、もちろん花形は各国首脳が集まるメインディッシュの「G7広島サミット」ですが、それだけが重要なのではなく、前菜から食後のカフェまでを含めて「G7サミット」だということが分かると思います。それなのに、今回の日本が議長国である「G7サミット」を見てみると、岸田文雄首相の晴れ舞台である「G7広島サミット」にだけ、異常な規模の予算が投入されているようなのです。

あたしがそう感じたのは、3月27日（月）の文化放送『大竹まこと ゴールデンラジオ』に出演した、月曜コメンテーターの森永卓郎さんの次の報告でした。

森永卓郎さん「広島へ行ったら空港から市内までの道路を舗装し直してるんです。何の問題もないきれいな道路だったのに、何で舗装し直してるのかタクシーの運転手に聞いたら『G7サミットの準備』と言うんです。岸田首相のメンツのために税金で無駄な公共事業、驚きました」

百歩ゆずって、もともと傷んでいた道路を「G7サミット」の開催に合わせて整備するというなら分かりますが、きれいだった道路を舗装し直すなんて、岸田首相が「G7広島サミット」で声高に宣言する予定の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現」に完全に逆行しているじゃないですか？

そして、次に飛び込んで来たのが、原爆被爆樹木のシダレヤナギを誤って伐り倒してしまったという悲しいニュースでした。広島では、爆心地から約2キロの範囲内で焼失を免れた約160本の木々を「原爆被爆樹木」に指定し、ヒロシマ復興の象徴として大切に保存して来ました。しかし、政府が広島県に「G7広島サミット」に向けて景観を改善する周辺工事を指示したところ、県からその工事を請け負った土木工事業者が、京橋川沿いのシダレヤナギを被爆樹木とは知らずに伐り倒してしまったのです。

被爆樹木の登録に尽力した、被爆者で「広島原爆資料館」の元館長の原田浩さん（83）は、「ただ残念、という他にない。高齢化した被爆者が亡くなる中、樹木や建物などの役割が重要になっているのに…」と肩を落としました。これまた「GXの実現」に完全に逆行してますよね？

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

国内

GW明けに「仕事バックレ」が急増？仕事に行かなかった人の声で分かった“5月病”に注意すべき理由

最大9連休のGWが終わった。いつの時代も、大型連休後の仕事は憂鬱である。それでも、ほとんどの大人は今日も会社に行き、業務に励んでいるはずだ。だが、中には会社に行けなかった人もいる。

退職代行サービスへの依頼を検討するも……

まずは、気が乗らないながらも会社に行った人の声を紹介したい。自宅を出発する15分前まで、出社しようか迷ったという男性（30代）だ。

「連休中に伊豆に行っていたこともあって、現実を直視するのが辛かったです(笑)。もう1日くらい休みたいとギリギリまで思っていましたが、まあ、そんなこと言ってたらキリがないのでね…」

また、別の男性（40代）はこう言う。

「私はリモート勤務で出社をする必要がないので他の人と比べると楽だと思いますが、それでも仕事はしたくなかったですね。いくら家で仕事ができるとはいえ、大型連休の非日常から戻るのはなかなか難しい。現に今日は作業効率がとても悪いです（苦笑）」

ネットをみても、嫌々ながらも会社に行ったという声が非常に多い。

そんな中、会社に行けなかった人がいる。しかも、連絡をしないで欠勤をするいわゆる「バックレ」をしてしまったと、都内の企業に勤めるAさん（20代・男性）は言う。

「5月1日、2日と有休を取得したので9連休でした。2日の終わりくらいから、仕事に行くのをやめようかと考え始めて…」

Aさんは当初、退職代行サービスに依頼をしようとしたらしい。しかし、「グズグズ考えているうちにタイミングを逸した」そうだ。

「代行サービスを使うと職場でバカにされそう…とか考えていたら、あっという間に今日が来てしまい、朝ベッドから起き上がれず。結局、今も会社に連絡はせず無断欠勤の状態です」

広告制作会社に勤務するAさんは制作系の部署に所属していたが、昨年営業部に異動したという。以来、毎日のように仕事を辞めたいと思い続けていたと話す。

「最初は、制作系の仕事と違って髭はダメなどの制約に地味なストレスを感じました。あと、取引先との付き合いがめちゃくちゃ増えたことによるイライラが限界寸前まで来ていたのもあります。3月くらいから謎の湿疹ができたり、喉が圧迫されるような感覚になっていました。今回の大型連休がきっかけで完璧に心が折れた、という感じです」

現在、直属の上司から数件の電話とLINEが来ているというAさん。

「できることならこのまま、フェードアウトしたいです。ただ、ネットで色々調べると会社から損害賠償を求められるケースもあるとかで…怖いけど、しっかりと連絡して円満に辞めようとは思っています」

ライフ

客層もカネも大違い。国や自治体が「カジノ」を誘致したがる裏事情

政府が推進本部を設置し、多くの自治体が手を上げたカジノを含む統合型リゾート（IR）の開発。なぜ日本は国を挙げてまでIR誘致に力を入れるのでしょうか。今回のメルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』では人気コンサルの永江さんが、読者から届いたそんな質問に誰もが納得できる回答を明示。既存の公営ギャンブルがカジノの代わりになり得ない決定的な理由についても解説しています。

国や自治体がカジノ誘致に力を入れる理由

Question

shitumon

今はもう下火になってきましたが、どうして国や自治体はカジノ誘致に力を入れるのでしょうか？私はギャンブルなら既存の競馬、競輪、競艇、オートをもっと充実させることに力を入れればいいのに、と考えます。

カジノはIRとしても潤うのはせいぜい地元の自治体だけです。しかし競馬は畜産業の振興につながるし、競輪はオリンピックにつながるのですそ野が広がります。競艇、オートは少し特殊ですが、それでも広大な敷地を有しているので、そこを活用して家族連れのレジャー施設を作れるはずです。

で、購入は窓口販売をやめてすべてオンラインのみとする。そうすれば、儲かったときの脱税対策にもなります。実際高知競馬はインターネット販売を始めてから素晴らしく売り上げが伸びてます。

今まで窓口で手売りしてたおばちゃんたちは仕事を失いますが、これはレジャー施設の方に回ってもらえば雇用は維持できます。近年競馬はドバイや香港で日本馬がGIを勝つようになって世界の注目を浴びています。海外でも馬券を売るようにすれば外貨の獲得にもつながりますし、競艇、オートは外国にない分だけ希少性で外国でも舟券、車券が売れるのではないでしょうか？

既存の公営ギャンブルを充実させた方が、カジノよりはるかにメリットがあるのは明白だと思うのですが、なにかこれを妨げているものがあるのでしょうか
？

この記事の著者・永江一石さんのメルマガ

国内

やっぱり日本はガラパゴス。海外では全員が「超有名大学」を目指さないワケ

東大を頂点に偏差値で順位付けがなされた大学の、少しでも上位ランク大への入学を目標とする日本の受験生。しかし海外ではその事情はかなり異なるようです。今回のメルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』では、マレーシアに11年以上滞在する文筆家で編集者ののもときょうこさんが、同国で超有名大学を第一希望とする生徒が少ない理由を解説。さらに彼らが大学選びで重要視するポイントを紹介しています。

なぜ、海外ではみんながみんな、「超有名大学」を目指さないのか？

日本にいると、猫も杓子も東大へ、みたいな流れを感じるかもしれません。

ところが、マレーシアで見ていると、高校の成績が満点でも、超有名大学に行く子は、そんなにいません。特に、アイビーリーグを第一希望とする生徒は少ないです。

なぜか。

いくつか理由があります。

1．ファイナンスの問題

ファンデーションやAレベル、IBなどの資格を取ると、大学に申し込みをします。間口はけっこう広いです。日本でしたら「オファーされたうち良い偏差値の大学にそのまま行く」パターンが多いと思いますが、欧米に進学する場合、まずお金の問題が出てきます。

マレーシア人に人気がある英国・カナダやオーストラリアの大学でも、1年の学費が300-500万円だったりします。生活費も高騰しています。

奨学金が半分出たとしても、生活費が高騰しているため、全部で2,000万円くらい必要になります。ここでまず絞られてきます。

2．入学後に非常に重要なGPA（成績）の問題

日本の大学は入ったら終わり、みたいな感じがありましたが（今は少し変わったのかな）、海外の場合、入学はただのスタートで、そこからが勝負です。

重要なのは、入学後の「成績」です。成績（GPA）がインターンシップ、進学、就職とあらゆるところに響いてくるのです。私のいる無名大学ですら、「在籍し続ける」ための成績を取るのは大変です。多くの学生はトップ大学でトップのGPAを取り続けることがいかに難しいかをわかっていると思います。

特に理系学生は大学院までをセットで考えているケースが多く、将来大学院に進学する場合、転学を考える場合、就職する場合、ものをいうのは大学時代の「成績」です。

ランキングトップの大学で成績が悪い生徒よりも、ランキングが低めの大学で成績が良い方が、将来の選択肢が増える。

ですから、中堅大学でGPAを上げておいて、最後に提携している比較的世界ランキングの高い大学に転学し、そこで最終的な卒業証書を良い成績でとって卒業――みたいな道を選んだ学生をけっこう見かけます。中堅大学の方が学費が安く、また4年間、「頑張り続ける」のがいかに大変か、特に国際バカロレアの生徒たちはよくわかっているようです。

この記事の著者・のもときょうこさんのメルマガ

ライフ

「疑問形で保存」はなぜ使えるのか？アイデアを育てる情報整理術

何であれ新しいものを作り上げるには、多くのアイデアや情報が必要で、それらをどうストックし、取り出して利用するかがとても重要です。「知的生産」に役立つ考え方やノウハウについて探究を続ける文筆家の倉下忠憲さんは、今回のメルマガ『Weekly R-style Magazine ～読む・書く・考えるの探求～』で、最近出会った「お気に入りの12の質問」というテクニックを紹介。自分が「気になっていること」を疑問形にすることでくっきりと見えてくるものがあると、実践しながら考えた過程を詳しく記述し、その有効性を伝えています。

疑問文で保存する

『SECOND BRAIN（セカンドブレイン）時間に追われない「知的生産術」』という本を読んでいたら「お気に入りの12の質問」というテクニックが出てきました。
● お気に入りの12の質問 – 倉下忠憲の発想工房

物理学者リチャード・ファインマンへのインタビューが元になっているようです。難しい話は特にありません。自分が研究しているテーマにおいて気になっていることを「常備」しておき、新しい知見を得たらそれが自分の「気になっていること」の解決に役立たないかを検討する、というものです。

上記の本では「質問」となっていますが（おそらくquestionの訳でしょう）、ここでは「疑問」としましょう。自分がずっとひっかかっている疑問をストックしておき、新しい知見と出会うたびに「この話は、自分のあの疑問の解決に役立つか」を考えよう、ということです。

ポイントは疑問を「ストック」しておく、という点でしょう。インタビューの中でもファインマンは「それらの問題はほぼ休眠状態でかまいません」と答えています。つまり、いつもその問題について注意を向け続けているわけではありません。普段の時間はまるっと忘れている。でも、新しい知見と出会うそのタイミングで眠らせていたその疑問を引っ張り出してくるわけです。

このやり方は面白いと思いました。そこでさっそくWorkFlowyに「12のテーマ（疑問）を持つ」という大項目を作り、その中に自分が気になっている疑問を並べてみました。この時点で12個という数が自分にとって多いのか、少ないのかはわかりません。大項目の名前もこれでいいのかわかりません。そういうのは実際にやってみないとわからない事柄なので、まずは作ってみるところからです。

で、実際に作ってみて感じました。これはなかなかいいものだ、と。たとえば、倉下がずっと抱えている企画案に『僕らの生存戦略』があります。これは単なる名詞なので疑問文ではありません。疑問文に直せば、「僕らの生存戦略とは何か？」となりそうですが、その疑問文が自分の「気になっていること」かと言えばかなり違う感じがします。

ではどんな疑問文だったら自分の関心事を表現するに適しているのかを考えてみると、「現代を生きる僕たちが知っておきたいことは何か？」という疑問文が生成されました。これだと実にしっくりきます。

この記事の著者・倉下忠憲さんのメルマガ

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