プーチンの「モンスター化」を助けた米国が犯し続ける対ロ政策の失敗

西側諸国からいかなる批判を受けようとも、ウクライナへの侵略行為を続けるプーチン大統領。もはや制御不能と言うほかないロシアの独裁者の悪しき権力は、何を背景にここまで肥大化してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、現在の事態を招いた責任の一端は、30年間に渡るアメリカの対ロ政策のミスにあるとし、その理由を解説。中でもクリントンとブッシュ両大統領時代の16年を、「悪手の続いた不幸な時代」と位置づけています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年4月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

アメリカのロシア政策、ミスばかりの30年

ロシア＝ウクライナ戦争を考えるとき、2つの大きな疑問が常に頭から離れません。1つは、第二次大戦後に国際連合を作って世界大戦を防止し、少なくとも民間人の大量死を含む正規軍の正面衝突という事態は、人類は回避してきたわけです。その平和がどうして簡単に崩壊したのか、これはその意味合いの大きさもそうですが、とにかく重たい問いとして残ります。

大きく世界を俯瞰して見た時に、戦後77年を経たこの期間、前半は冷戦の時代であり、後半はテロ戦争の時代でした。冷戦期には多くの代理戦争がありましたが、大規模な正規軍による総力戦に近い状態というのは、非常に少なかったのです。ベトナムでの米国は、一種の傀儡政権である南ベトナムを建前に立てていましたし、朝鮮戦争の場合も前面に出ていたのは国連軍という建前でした。

テロ戦争も同じで、国連のお墨付きを得た多国籍軍や有志連合という形態が建前として据えられていました。少なくとも、軍事大国が自国の利害という露骨な戦争目的で堂々と隣国に総力戦に近い、しかも大量の民間人迫害を伴う戦役を仕掛けるということは、制度上想定されていなかったように思うのです。

もう1つは、ソ連解体という事件の意味合いです。1991年にソビエト連邦は崩壊しました。結果平等、格差是正という建前が、その手段として独裁を許容したことで、恐怖政治に堕落し、その後も寡頭制＋計画経済という歪んだ体制に軍事覇権が付加されていた奇怪な政治体制は消滅したのです。

ですから、世界中の人々は、1990年から91年にかけてソ連が崩壊した際には、これで自由世界が勝利し、選挙による多数政党のチョイスと言論の自由、人権の擁護、そして自由経済という概念が最終的な勝利を収めたと思ったのでした。

ですが、今回の事件はその「勝利」の感覚が誤りであったことを証明しています。少なくとも、不正や脅迫のない自由選挙による民主主義、言論の自由と基本的な人権、生命の尊厳の保証、自由競争による経済の繁栄といった「自由主義革命の夢」は、ほぼ完全に打ち砕かれてしまいました。

現在のロシアは、プーチン体制という途上国独裁があり、これがエネルギー産業を中心として個人的な人脈で形成された経済と癒着しており、更に軍事的覇権主義が権力の源泉となって軍事ポピュリズム的な世論を人工形成することで、少数意見を圧殺する体制となっています。いわば、平等主義なき共産主義であり、熱狂なきファシズムという形態であり、また悪いことに不完全ながら公選制度を権力の権威付けに使っていることから、有権者を共犯者として取り込んでいるわけです。

つまり、1991年にロシア国内の人々も含めて、世界中が感じた「これで自由と人権と平和が勝利した」という感覚は、30年を経て「ほぼ完全な裏切り」に会っていると言っても過言ではないでしょう。その落差の大きさには恐怖を覚えます。

ウクライナ危機の影で中国が“静かな”侵攻。島国スリランカが嵌った罠

ロシアによるウクライナ侵略に対して曖昧な態度を取り続ける中国ですが、アジア・アフリカへの「静かな侵攻」は粛々と進めているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、中国が仕掛けた債務の罠に嵌ったスリランカの現状を紹介。さらに中国による経済支援の「筋の悪さ」を解説するとともに、この先、第2、第3のスリランカが出かねないことへの懸念を記しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

中国の静かなアジア侵攻“スリランカ危機”とは？

ウクライナでの戦争に世界中の注目が集まっている中で、アジアのスリランカが深刻な経済危機に陥っています。

スリランカは慢性的な貿易赤字に加えて、新型コロナウイルスにより主力産業の観光業が低迷し、それにウクライナ戦争での物価高が追い打ちをかけたのです。

スリランカの3月末時点の外貨準備高は約19億ドルで1年間で半減しています。また外貨不足により原油や食料品の輸入が滞り、スリランカでは深刻なインフレが生じています。

スリランカは、この夏にも債務不履行（デフォルト）に陥るのではないかとみられており、ウクライナ危機と同様に世界経済の大きな不安材料となっています。

スリランカの債務は、その多さも問題ですが、その内容に重大な懸念材料が秘められています。スリランカは「中国の罠」にひっかかったとされているのです。昨今、中国はスリランカに対して、大規模な経済支援を行っています。が、この経済支援のほとんどは、融資です。つまり、お金を貸しているわけです。そしてその融資のやり方が、かなりヤバいのです。

スリランカは中国からの融資でハンバントタ国際港とマッタラ・ラジャパクサ国際空港を建設しました。が、どちらも経営がうまく行かず、債務の返済ができなくなり、2017年に中国国営企業がハンバントタ国際港を99年間の租借することになりました。

中国は19世紀に、欧米列強から政治の腐敗につけこまれ資源や国土の利権を奪われました。中国全体が虫食い状態にされ、国を立て直すのに100年以上かかりました。中国自身がそういう目に遭っていながら、それと同様のことをスリランカにしているのです。

プーチンならやりかねない。負けの生き恥より核投下を選ぶ独裁者の愚

何の罪もないウクライナ国民の命を、情け容赦なく奪い続けるプーチン大統領。彼はまた核兵器の使用についても躊躇いはないようです。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、俄然現実味を増したと伝えられるプーチン大統領が戦術核を使う可能性を検討。さらにその標的となる場所を予測した、モスクワ国際関係大学元教授の見解を紹介しています。

プーチンは核を使うか？

ウクライナのゼレンスキー大統領は、「プーチンが核兵器を使う可能性」に言及しています。毎日新聞4月16日。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、首都キーウ（キエフ）の大統領府で米CNNの単独インタビューに応じた。ロシアが戦術核兵器を使用する可能性について「世界のすべての国」が備えるべきだとの認識を示した。

「戦術的核兵器」とは、何でしょうか？ウィキを見ると、

戦術核兵器（せんじゅつかくへいき）は、戦場単位で通常兵器の延長線上での使用を想定した核兵器である。戦略核兵器や戦域核兵器（中距離核兵器）に対して射距離が短い。米ソ間の核軍縮協定などでは射距離500km以下のものが戦術核兵器であると定義されている。

私の認識では、「戦闘に勝つために使われる小型核」。プーチンが戦術核を使う可能性については、CIA長官も言及しています。

ロシアが戦術核兵器を使う可能性については、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が14日に「軽視できない」と言及した。ゼレンスキー氏はこの点について聞かれ、「私だけでなく、全世界が懸念する必要がある。本当の情報ではないかもしれないが、真実である可能性もあるからだ」と語った。
（同上）

これ、どうなのでしょうか？ゼレンスキーとバーンズ長官は、情報戦の一環で、プーチンを「悪魔化したい」だけなのでしょうか？

実をいうと、【プーチン自身】も核兵器使用について警告しています。毎日新聞2月8日。

緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が7日、モスクワで会談した。緊張緩和に向けた対話の継続では一致したが、ロシアが求める北大西洋条約機構（NATO）不拡大などの主要問題では隔たりが大きく、プーチン氏はロシアとNATOの核戦争になれば「勝者はいない」と言及し、露側の要求を認めるよう迫った。

この発言は、2月7日です。2月24日に戦争がはじまった。プーチンは、核攻撃をちらつかせながら、「ロシアの要求を受け入れろ！」とマクロン大統領を脅迫していました。そして、戦争開始3日目の2月27日、プーチンは、「核抑止力部隊を厳戒態勢に」するよう命令した。テレ朝ニュース、2月28日。

ロシアのプーチン大統領は国防相らに対して核抑止力部隊を厳戒態勢に移行するよう命じました。

このように、プーチンは「核兵器」にしばしば言及しています。もちろん、プーチンも、「核兵器を使いたい」とは思っていないでしょう。彼は、世界中で「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれ、「永遠の悪名」を歴史に残してしまいました。

もし、核を使えば、「ヒトラーをはるかに超える極悪人」として、永遠に人々の記憶に残るでしょう。それでも、「ウクライナとの戦争に負ける」という「生き恥」をさらすより、「核を使っても勝利する道」を選ぶかもしれません（実際は、勝利できないはずですが）。

ちなみに、ロシアのプロパガンディストたちは開戦前、「3日で片がつく」といった発言を繰り返していました。

• お笑い芸人のゼレンスキーは逃亡し、政権は崩壊
• ロシアの傀儡政権が樹立される
• 傀儡大統領は、クリミアは、ロシア領と認める。ルガンスク、ドネツクの独立を認めるNATO非加盟を約束する。非軍事化を約束する

とまあ、こんな楽観的シナリオを描いていたのです。

ちなみに、プーチンは、FSB第5局の情報にもとづいて、楽観シナリオを描いた。誤情報を流し、プーチンに大恥をかかせた第5局は、150人が粛清されたそうです。読売新聞オンライン4月12日。

12日付の英紙ザ・タイムズによると、ウクライナ侵攻の難航を受けて、ロシア情報機関「連邦保安局（FSB）」に所属する職員約150人が追放された。侵攻前に「虚偽の情報」を大統領府に提供した責任を問われたという。