中国の滑稽。一国二制度にしがみつく「台湾ストーカー」の醜態

今年1月の台湾総統選で再選を果たし、20日の就任式を経て2期目の任期をスタートさせた蔡英文総統。関係各国から祝福メッセージが届く中、中国からの圧力や嫌がらせは変わらず続いているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国による妨害工作や武力威嚇の実態を明らかにするとともに、世界情勢が刻々と変わる中、旧態依然とした主張を繰り返す中国に、「明るい未来はない」と断言しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年5月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【台湾】中国の恫喝はもう台湾に通用しない

台湾の総統 2期目の就任式前に中国が圧力

2020年5月20日、台湾時間の午前9時から蔡英文総統の就任式が行われました。

新型コロナウイルスの影響で、式典は例年より大幅に規模が縮小されましたが、200人程度が集まったようです。また、国交のある14カ国と、日本やアメリカなど理念が近い27の友好国、計41カ国92人の政府要人から祝福のビデオメッセージが送られたそうです。

520新局》41國92名政要録影賀總統就職 教廷以書面聲明致賀

ビデオメッセージを送ったのは、エスワティニ、グァテマラ、ハイチ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ベリーズ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント、ツバル、ニカラグア、パラグアイの国交ある国の要人65人、理念が近い友好国は、アメリカ、日本、オーストラリア、フィジー、インド、インドネシア、韓国、フィリピン、シンガポール、ドイツ、デンマーク、チェコ、スロバキア、イギリス、フランス、イタリア、ポーランド、リトアニア、ラトビア、カナダ、欧州連合からの27人だそうです。

とくに、アメリカは国務省の太平洋担当次官補や多くの上院議員など、過去最高レベルで就任祝賀の意を評したそうです。

また、総統第1期目の副総統だった陳建仁氏は、惜しまれながらも離任しました。新しい副総統は頼清徳氏です。

陳氏は、SARSが流行した際に中心になって感染防止に努めた専門家です。過去には、今回の新型コロナの統計で注目を浴びている米国のジョンズ・ホプキンス大学で博士号を取得しています。

陳氏は、規定上は副総統退任後も恩給の受給や送迎車などの待遇が得られますが、これら待遇を辞退し、引き続き中央研究院での研究に従事することを決めました。副総統待遇を辞退したのは陳氏がはじめてです。

新しい台湾内閣人事も事前に発表されました。以下、報道を一部引用します。

32人の部会(省庁)トップのうち、8人が新任するのを除き、続投がすでに発表されていた蘇貞昌行政院長(首相)をはじめ主要閣僚のほとんどが再任された。

 

新任するのは文化部(文化省)、科技部(科学技術省)、客家委員会、金融監督管理委員会、国家発展委員会、僑務委員会、移行期の正義促進委員会(促進転型正義委員会)、国家通訊伝播委員会の8省庁のトップ。このうち、文化部長には客家委員会の李永得主任委員、科技部長には呉政忠政務委員(無任所大臣に相当)が起用された。

 

一方、新型コロナウイルス対策で世界的に高く評価された陳時中・衛生福利部長(保健相)をはじめ、呉燮外交部長(外相)、林佳龍交通部長(交通相)などは再任される。

 

行政院の報道官を務めたKolas Yotaka(グラス・ユタカ)氏は総統府報道官の就任が決まっており、後任には同院で秘書を務める丁怡銘氏が充てられる。

行政院、新内閣の顔ぶれ発表/台湾

異色のIT大臣のオードリー・タン(唐鳳)氏も再任しています。

緊急事態解除は「息継ぎ」。次の波への備えに必要なものは何か?

日本国内では収まりつつあるように見える新型コロナウイルスの感染の大波。それでもパンデミックを起こすようなウイルスの場合には第二波第三波が必ずやってくると、メルマガ『8人ばなし』著者、山崎勝義さんは語ります。そして山崎さんは、またくるかもしれない窮屈な「自粛」を少しでも快適なものにするために、まず自分にとってどんな状態が「快適さ」を感じるのか定義付けするのがよいと提案しています。

対コロナ戦略のこと

今、新型コロナウイルスの最初の大波が収まりつつある。これが実現できたのはひとえに長期間に亘る国民の忍耐があったからである。「自粛」という自己責任式の行動抑制は「禁止」よりも遙かにストレスフルだったに違いない。

因みに、ここに言う「大波」とは通算で言うところの第二波に当たる。ただ、第一波の中国経由のウイルスは結果として小波に抑えることができたのでカウントせず、欧米経由の第二波をもって最初の大波、即ち第一波とする言い方が一般に通用しているようなので以下本稿もそれにならうものとする。

その第一波が落ち着こうとしている今、遠くには既に第二波が見えている。これは予想や予言の類ではない。100パーセント確実なことである。パンデミックを惹き起こすほどの強力なウイルスは決してワンパンでは倒れない。叩いても叩いても、不気味に頭をもたげてくる恐ろしくタフな相手なのである。

故に、このウイルスとの闘いは必ず以下のような経過をたどる。
第一波→寛解→第二波→寛解→第三波→寛解→…
まだまだ先は長い。我々に許されているのは波と波の間の息継ぎくらいなのである。

とは言え、緊張しっぱなしでは長期戦は難しい。短い息継ぎの間でも賢くリラックスする方法を個々人で見つけなければ心理的にまいってしまうことであろう。しかし、ストレスに対する反応はそれこそ千差万別である。これさえやれば、という万能の策は存在しない。

ただ、これを機に個々人が自分にとって、延いては家族にとって、快適さとは何か、居心地の良さとは何か、といったことを改めて考えてみるのはどうだろうか。そうあるものだからそうあって当然、と思い込むのではなく、こうありたいからこうある、と意識するのである。

これは何となく感じることなのだが、人間は自分にとっての快適さとは、という問いに対して存外無頓着な気がするのである。言い換えれば、不快ほどには定義できていないように思うのである。とすれば「快の再定義」というものに何かしらのヒントがあるような気もするのである。

いずれにしろ前にも述べたように、我々には賢くリラックスするということが大切なのである。故に寛解の気配に多少浮かれる分には問題はない。恐いのは狂うことである。自己抑制を、結局は抑圧ではないかと開き直り、反動的に狂うことである。こうなれば暴徒も同然である。ウイルスはそういった出鱈目や無秩序を許してくれるほど寛容ではない。必ず大反抗に出る筈である。そうなってしまえば、今までの努力が全て無駄になる。

実のところ、このウイルスとの戦いは戦術的には困難でも戦略的には意外に単純なのである。後続波(例えば第二波)は先行波(例えば第一波)より必ず小さくすること。寛解期を出来るだけ長くすること。この二つだけである。要は時間稼ぎということである。時間さえあれば、治療薬やワクチンの開発を期して待つことができる。安全なワクチンが手に入れば医療従事者を丸腰で前線に送り込むような乱暴もしなくて済むのである。

勿論、時間が人間だけに味方するとは限らない。一方でウイルスも毒性や感染力を強化させるかもしれない。しかし、世代交代の際にたまたま起こるウイルスの突然変異と、人類の不断の努力では後者の方があらゆる点で有利である。不断の努力、そう何より時間が必要なのである。そのためにも我々は常に「Cool Head」であり続けなければならないのである。

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コロナ後の意識の変化で、死者が少ない日本が取り残される可能性

PCR検査数が少ないことから、新型コロナウイルスに由来する東京の死者数ははるかに多いとする欧米メディアの疑念は、3月までの全死者数が過去4年の平均値を下回ったというデータにより、下火となっているようです。ニューヨーク在住『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者のりばてぃさんは、死者数が少ないのは喜ばしいことでも、多くの死者が出た欧米とは意識の違いが生じると指摘。世界的なビジネスのあり方の変化から取り残されないよう、注意すべきと伝えています。

データが裏付け。東京の死者数の少なさ

今週あたりから、世界的に新型コロナウィルス感染拡大防止のための営業自粛やリモート・ワークを徐々に解除する、しないという話題が飛び交っているが、そこを論じる前に知っておくべき極めて重要な情報を1つお伝えしよう。

それは、以下のブルームバーグ紙の5月12日付のニュース。日本でも同じ内容を和訳したものが5月14日付で報じらている。

【オリジナル】
Tokyo Mortality Data Shows No Jump in Deaths During Pandemic
【内容は同じ、日本語訳】
東京都内の死亡者数、新型コロナ感染症拡大局面でも急増見られず

これまでのところ日本は諸外国と比較するとPCR検査の実施率が低いということで、主に海外メディアなどから、「日本の低い検査率は疑問を生む」(Japan’s low testing rate raises questions、4月30日付BBC)とか、極端に言うと、「本当は新型コロナで亡くなってる人が増えているのに、日本ではPCR検査を徹底せず、隠蔽してるんじゃないの?」みたいな根拠のない批判も出ていた。「大丈夫なの?日本?」という論調が多め。

でも、このブルームバーグの一報では、「新型コロナウイルス感染症が拡大していても東京都の全体の死亡数は急増していない。それどころか、1-3月の死亡数は3万3106人と過去4年の同じ時期の平均を0.4%下回った」という事実を、ちゃんと英語圏の人々に向け、わかりやすいグラフも加え、東京都のデータに基づき証明している。

4月分のデータはまだ不明だが、3月分まで明らかになったことで諸外国からの、「3月に延期を発表するまで、東京五輪・パラリンピックの開催を実現するため感染者数を隠そうとしたのではないかとの説も取り沙汰された」などの指摘もこれで払拭されている。素晴らしい。

あと、この記事では「死亡数」の重要性に関する説明の中で、「超過死亡」という指標をこのように説明してくれているので、知識として覚えておくと良いと思う。

「新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の4倍に達した」

衝撃の事実。なんと、米ニューヨーク市内の死亡数は想定(=例年通りの平均値のこと?)の4倍にも増えている?!うーむ…。

なぜ日本での死者が少ないかの理由は清潔だからなどなど諸説でているが、感染者死亡者の多いニューヨークでもアジア人の感染や死亡者数は他の人種と比較しても非常に少ない。(前回のメルマガでお伝えしたように日本人医師で感染している人もいるし、一般人の方で亡くなっている人もいるので、悪化しないというわけではないしので、油断はできない)。

以上にように、日本での新型コロナによる死亡者数が極めて少ないのは、大変喜ばしいことなのだが、その反面、日本と諸外国で様々な違いは今後、出てくるかもしれない。

【書評】記憶力の衰えで気分が滅入る人が「やめるべきこと」

歳を重ねるに連れ衰えを見せる記憶力。そもそもなぜ人は、加齢とともに記憶する力を失ってゆくのでしょうか。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』では編集長の柴田忠男さんが、そんな「老いと記憶」を科学する一冊を紹介しています。

偏屈BOOK案内:増本康平『老いと記憶 加齢で得るもの、失うもの』

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増本康平 著/中央公論新社

振り返るという動作をしたら、その時考えていたことを忘れる症状がときおり出て来る、ということを発見した高齢者のわたしである。たった今でも、モニタに向かったまま、テキストを書く基本的な操作が不意に分からなくなることがある。都合の悪い過去は積極的に忘れる(ようにしている)が、関係した誰かは覚えているというのが困る。じつに困る。いまわたしが読むべき本がこれだ。

著者は神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授、専門分野は高齢者心理学、認知心理学、神経心理学。記憶の研究に参加する高齢者の多くは「物忘れが多くなった」「記憶にはまったく自信がない」と自信を持って言う。「どうすれば物忘れを減らせるのか」ときまって聞く。記憶が加齢でどう変化するのか、正しい知識を持つことが不可欠、といわれてもすぐ忘れちゃいそうな気もする。

第一章では「衰える記憶」と「衰えない記憶」について解説。第二章では「衰える記憶」への対処。第三章では記憶機能の訓練について解説。第四章では記憶機能の低下と認知症の予防について現在実施されている取り組みを紹介。第五章では高齢期における記憶の役割についての考察。うー、めんどうくさい。わかりやすく書かれているが、正直言ってよくわからない、ってのも変だが。

なぜ物忘れが生じるのか。経験したことを記憶し、それを思い出すためには、経験を情報として頭に入力し(符号化)、その情報を保持して(貯蔵)、保持した情報から必要な情報を思い出す(検索)という三つのプロセスを経る必要がある。年をとると特に低下するのは符号化と検索のプロセスで、その理由は加齢にともなう萎縮が顕著な前頭前野が、符号化と検索のプロセスを担っているためだ。あー、そうですかい。いまリアル老人が知っても意味ないわ。

記憶力の衰えの自覚によって気分が滅入るなら(わたしは開き直っているから平気)覚えることをやめればいい。覚えなければ忘れることもない。著者自身、記憶に問題があると家族に言われている。話を聞いていないし、聞いていたように見えても後で確認すると覚えていないし、まるで思い出を共有できていないと言われることもあるという。日々の予定も正確に把握していない。

仕事の情報も覚えているかというと、それほど自信がないという。自分の記憶をそれほど信用してはおらず、会議の日時や約束のスケジュール、論文の執筆に必要な情報など、正確性が求められる情報ほど記憶に頼ることをやめている。じゃどうしているのかというと、自分の記憶は捨てて、SOC理論に基づいた記憶補助ツールのスマホやタブレット、メモなどをその代わりしているのだ。

SOC理論というのは、選択(Selection)、最適化(Optimization)、補償(Compensation)の重要性の指摘で、頭文字をとったものだ。覚えておく必要のある重要なことは記憶するのではなく(選択)、メモや手帳などの記憶補助ツールによって正確に記録し(最適化)、記憶力の低下を補い、物忘れに対処する(補償)ということ。メモや手帳は重要だが、能動的に教えてくれない。

その欠点を補うのが高齢者の多くが持つ携帯電話だ。普及率も高く80%。それより機能が高いスマホの普及率が低いわけは、ガラケーを使い慣れていてスマホに移行する必要性を感じないことや、新たに操作方法を覚えるのが苦痛だからだ。いずれにせよ、記憶補助ツールの使用により、記憶機能の低下は補償できる。わたしは電話が大ッ嫌いだ。Macが使える限り頼るつもりだ。

編集長 柴田忠男

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セコすぎる。特別給付金の郵送申請書類に総務省が仕掛けたワナ

新型コロナウイルス対策として受付が始まっている「特別定額給付金」ですが、そのオンライン申請を巡り、日本全国で悲鳴が上がっています。複数の自治体がオンライン申請自体の打ち切りを決定したとの報道もありますが、なぜここまで大混乱となってしまったのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが、国の行政システムに疑問を呈すとともに、郵送申請における注意点を記しています。

特別給付金申請で露呈した国の制度設計の甘さ

こんにちは!廣田信子です。

先日、10万円の特別給付金のオンライン申請が機能していない話を書きました。

特別給付金のオンライン申請で3密、しかも遅くなる?

19日には、総務省が、「署名用電子証明書」の暗証番号の再設定依頼が、普段はほとんどないのに、給付開始後に最大1日13万件に急増した…と。この数字は、ステイホーム、3密を避けて…と呼び掛けている最中に、オンライン申請のために、役所の窓口に並んだ人の数です。本当に、こうなることは想像できなかったのでしょうか。

そして、私がもっと驚いたのは、高いハードルを越えてオンライン申請をしたものでも、その確認作業がアナログで、いっこうに進まず、自治体が悲鳴を上げているということです。

品川区では、オンライン申請された情報を職員がダウンロードし、住民基本台帳と照合して、申請者の氏名や生年月日などに誤りがないかを2人一組の読み合わせと目視で確認し、入力ミスは修正している…というのです。

二重振り込みを防ぐため、給付を求める世帯員の住民票コードを手で入力し、振込口座情報は添付書類の画像と照合し、銀行名等のちょっとした入力の違いを一つ一つ修正している…と。約半数は、何らかの修整が必要で、処理できるのは週1,000件程度だというのです。書類申請なら、週2万件処理できるのに…と。

ICチップが入ったマイナンバーカードを使用しているのに、給付申請と自治体の住民基本台帳が紐づいていないため、結局、こんな原始的な方法で確認作業をしている…なんて、これって、オンライン申請と言えるの??とITに弱い私でもびっくりです。さすがに、この国の行政システム大丈夫かな…と思ってしまいました。

すでに、オンライン申請を受け付けないとした自治体もあります。今となっては、申請書が届くのを待って、郵送申請をした方がいいと思います。ところが、申請書での郵送申請にも注意が必要です。

総務省が示している申請書の見本によると、役所から送らせてくる書類には、世帯全員の名前が記載されていて、その名前の後にチェック欄があるのです。「受給を希望されない方は×印を御記入ください」とされているのです。

本当に自分に必要か、家族分全額必要か…を一度考えさせようという趣旨でしょうか…何ともせこい話です。口座番号を記入して送り返したら、全額を振り込むということで、いいじゃないですか。

これでは、「希望する」つもりで、「希望しない」にチェックを入れてしまう人が続出するのではないか…と危惧されています。私のところにも、記入時には注意するように、自治会長から連絡がきました。こういう身近な広報活動は大事だと思います。

しかし…もし、誤って、家族全員分のチェック欄(「希望しない」)にチェックを入れ、振り込み先の口座番号を記入した申請書が届いたら、役所はどうするんでしょうか。間違いじゃないか…と確認する作業が増えてしまうのではないですか。

制度設計をする国の役人さんたちのマインドに、できるだけ分かりやすく、迅速に…というものはなく、申請をできるだけ抑えさせるように、役所の責任が問われないように…ともう自動的に働いてしまっているのではないかと、やはり、今の国の行政システムに危惧の念を持ってしまいます。

こんな申請書のフォームでは、間違える人がいて、地方公共団体に余計な手間を掛けさせ、しかも、国民の手に現金が届くのが遅れてしまう…と進言する人は誰もいなかったのでしょうか。

コロナ危機は、国の行政システムの限界を露呈させています。これをきっかけに、地方への権限移譲が進むとしたら、これも、新たな未来への一歩となるのかもしれません。

今は、とりあえず、申請書に記入ミスをしないように、周りに声掛けをしましょう。

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コロナ離婚を防げ。いい関係を維持するために夫婦で始めるべき事

在宅勤務や外出自粛の影響により、いわゆるコロナ離婚の危機に瀕している夫婦の増加がメディアで報じられています。しかしその「夫婦関係の危機」は、突然湧いたものなのでしょうか。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、夫婦仲が悪化するプロセスを解説するとともに、何年経ってもいい夫婦関係を維持するためお互いが努力すべきことをレクチャーしています。

夫婦仲が悪化するプロセスとは

結婚相手を考える時に、絶対に考慮しなきゃいけないのは、相手と自分とのレベルです。人間ってあらゆる面で、レベルというかランクというか格差があるわけですよ。高望みをして自分よりも上のランクを狙うのを止めろとは言いませんが、両者の格差が甚だしいと後々苦労することになりますよ。

結婚したらふたりでいる時間が増えるわけで、そうすると否応なく相手のレベルを感じるわけですよ。これが相手が上でも、自分が上でも差が開きすぎると疲れるんですよね。そもそも話題とか趣味が全く合致しなかったら、会話も盛り上がらないわけです。

ですから自分のレベルに近い相手の方が、結婚生活は上手く行きやすいわけです。特にあなたが譲れないというジャンルについて、両者のレベルがかけ離れていたら、場合によっては憎悪のタネになるかもしれません。

私の場合には、「本を読む人なのか」と「怪しい系に関する理解度」のふたつは譲れませんでした。それがマッチしていたのかは、私の家人に会ったことがある人は理解できますよね。

これは女性に多いんですが、結婚相手に年収1,000万を求めたりするじゃないですか。ま、ご自由にとしか言いようがないんですが、そんな人と貴女が釣り合うと思うんですか?今の時代、年収1,000万円ってかなり勝ち組の男性でしょ。そんな人とあなたが一緒に、同じ屋根の下で暮らして、価値観は合うんですかね?

年収1,000万になるような男性って、それなりに勉強しますよ。本もたくさん読むでしょうし、セミナーにも行くでしょう。まさか貴女はそれにとやかく言いませんよね。勉強しているコンテンツがなんであれ、応援するんですよね。

で、そうやってご主人がドンドン成長していったとして、あなたは今のまま、同じレベルでいるわけですか?それでご主人との格差は広がらないんですか?今はそこそこ釣り合いが取れているかも知れませんが、長い人生で学びのプロセスを続けている人と、同じところに留まっている人とでは、5年後に見える風景が変わるんですよ。

それで貴女とご主人の関係が維持できると思うのですか?ご主人はそんな成長しない貴女を、同じように愛してくれるのでしょうか?

同じことは男性側にもいえるわけです。奥さんになる人の趣味、嗜好をどこまで理解していますか?その趣味、嗜好に対してあなたはどこまで近づこうとしているのでしょうか?え?相手の趣味は趣味だから、勝手にやれば良い。オレはカネは出すんだから、後は自由に好きなことをやれば良い…ですか。

そんな趣味嗜好に没頭したら、それが5年間続いたら、貴方と奥さんとの距離感が変わって来ることが想像できませんかね。そんな趣味に対して、あなたが一切関わらず、おカネだけ出しているという状態で、夫婦間でそんな趣味の話ができると思いますか?趣味嗜好が深まるということは、家庭内でその手の話が増えるということで、その時に貴方は、「オレには関係ないんだから、その話はしないでくれ」って言うつもりですか?

貴方にとって好きでもない領域の話を、1時間くらいウンウンって聞いてあげられるんですか?そもそも相槌だって打てないですよね。え?カネを出してやってるんだから後は知らんですか。それじゃ奥さんは、自分の趣味の話を家庭内の誰と共有したら良いんですか?そんなのは外で勝手にやってろですか?それで奥さんとのラブラブが維持できると思うんですか?

夫婦仲が悪くなる原因はここにあるんですよ。

ではその解決法はどこにあるのか?を次回解説します。

一律給付10万円と間違える人続出。雇用保険の「追加給付」とは?

「雇用保険に関するお知らせです」という手紙が送られてきたという声を耳にするようになった。黄色い封筒に入ったその手紙、差出人は「厚生労働省職業安定局雇用保険課」となっているはずだ。実はこれ、2019年1月に発表された「毎月勤労統計の不適切な取扱い」に関する「追加給付」のお知らせ。MAG2NEWSでも『まるでコント。厚労省「追加給付」の税金ムダ使いぶりが笑えない』でご紹介したが、この追加給付について改めて見ていこう。

追加給付って何?

そもそも追加給付とは何なのか? 厚労省が所管する統計について、2019年に不正が発覚。そのため、雇用保険や労災保険などで、多くの受給者に給付金が支払い不足となってしまった。そこで、厚生労働省が追加給付が必要な人を対象に、雇用保険の追加給付が必要になる時期にさかのぼり、追加で給付しているのだ。

厚生労働省のHPによると、対象者となるのは「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を、平成16年8月以降に受給された人のうち、一定の条件を満たす人。対象となりうる給付と、対象とならない給付は以下の通り。

対象となり得る給付

  • 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金
  • 個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付
  • 傷病手当(雇用保険法によるものに限る)
  • 就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当
  • 早期就業支援金、早期再就職支援金
  • 教育訓練支援給付金
  • 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付
  • 失業者の退職手当(国家公務員退職手当法)
  • 就職促進手当(労働施策総合推進法) 等

対象とならない給付

  • 技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当
  • 移転費、求職活動支援費(広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費)
  • 教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金
  • 日雇労働求職者給付金

支払を受けるには?

「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認)」、「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認)」いずれの場合も必要事項を記載し、返送する。ちなみに、お知らせには支給額が書かれていないため、あらかじめ厚生労働省が提示している「失業等給付(基本手当)の追加給付簡易計算」で、大まかな追加支払額の目安を計算しておきたい。

東京湾震源の地震が相次ぐ。「首都直下地震の予兆?」と不安の声

気象庁によると、20日午後2時54分から21日午前3時5分までの間に、東京湾を震源とする地震が5回も相次いで発生しました。これらの地震発生に、ネット上などでは不安の声が拡がっています。

 

気象庁の「地震情報(各地の震度に関する情報)」をご覧ください。21日午前11時の時点で、東京湾を震源とした地震が頻発していることがわかります。

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image by: 気象庁

20日から21日現在までに発生した東京湾震源の最大震度は2、地震の規模を示すマグニチュード(M)は最大で3.5と大規模な地震ではありません(2020年5月21日午前2時7分発生)。しかし、短期間でこれだけの地震が連続で発生すると不安になるのも確かです。

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image by: 気象庁

国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED)が公開している「Hi-net自動処理震源マップ」を見ると、東京湾の千葉寄りの地点で地震が連続で発生していることがわかります。これは21日午前10時45分までの過去7日間で発生した地震を示しています。

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image by: Hi-net自動処理震源マップ(国立研究開発法人防災科学技術研究所)

最近では、19日に岐阜県飛騨地方と長野県中部で地震が相次ぎ、ネット上でも話題になっていましたが、今度は「東京湾」。「首都直下地震」の発生については、たびたびマスコミで話題にあがっていますが、今回はあまりにも都市部に近い震源のため、巨大地震を不安視する声が多く投稿されています。

Twitterの声

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: 気象庁

黒川検事長が辞任へ。賭けマージャン報道で安倍政権に大きな痛手

東京高検の黒川弘務検事長(63)は20日、辞任する意向を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにしたと時事通信が伝えている。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春の電子版に同日報じられたためで、安倍政権にとって大きな打撃となりそうだ。

黒川検事長に賭けマージャン報道

週刊文春によると、黒川氏は今月1日に産経新聞記者宅で朝日新聞社員も交えて翌日未明までマージャンをし、記者が用意したハイヤーで帰宅したと報じている。法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしていて、黒川氏は21日にもコメントを出すものとみられている。

この報道を巡り、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判し、辞任を要求。菅義偉官房長官は記者会見で「事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい。法務省で適切に対応する」と述べるにとどめていた。

韓国は大揺れ。元慰安婦女性の爆弾発言で晒された支援団体の真実

韓国が今、元慰安婦による支援団体への突然の「爆弾発言」に大きく揺れています。「騙され利用された」と訴えた元慰安婦女性と支援団体の間に、一体何があったのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、当地での報道内容を改めて紹介するとともに、韓国の慰安婦支援団体の「矛盾をはらんだ存在意義」についても考察しています。

イ・ヨンス ハルモニの爆弾発言

今韓国は、コロナよりも李容洙(イ・ヨンス)ハルモニの爆弾発言で大騒ぎだ。ハルモニはご存じの通り、韓国語で「おばあさん」の意。

韓国メディアによると、元慰安婦の李容洙ハルモニは5月7日、韓国南東部の大邱市で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(=正義連)が集めた資金が「どこに使われたか分からない」、「自分たちは騙されるだけ騙されてきた、利用するだけ利用されてきた」、「義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに被害者に使ったことはない」と述べ、不透明な会計処理を指摘。ソウルの日本大使館付近で毎週水曜に開かれている同団体主催の抗議集会について、「憎悪だけを教えている。なくすべきだ」と訴え波紋を広げている。抗議集会には今後参加しない考えだ。

正義連代表を務め、4月15日の総選挙で与党の比例代表として当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏に関しても、「国会議員になってはならない人だ。慰安婦問題を解決すべきだ」と批判した。

尹氏は8日、自身のフェイスブックで「正義連の活動と会計は徹底して管理し、監査も受け報告している」と反論。抗議集会は「平和、人権教育を体験する現場になっている」と重要性を強調しているが、尹氏の不正はこれからまだまだ出てきそうだ。「正義記憶連帯」という名前をもつ団体の代表なら、本人がまず正義漢であってほしいところだが。

すでに報道されている内容の中で主なものを紹介すると、「正義連は、国税庁に極めて杜撰な会計報告を行い、その内容には数々の疑問があるが支出の詳細を明らかにしようとしていない」「国庫補助金を受け取りながら、そのうちの多くの金額を申告せず隠している」「受け取った寄付金のうち慰安婦に支給されたのはごく一部分に過ぎない」「正義連前理事長の尹美香氏は、個人口座で寄付を受け取り、それを娘の米国留学資金に使った疑いがある」「現代重工業から受けた寄付金で住居を購入し、慰安婦に提供することなく正義連の活動家がペンション代わりに使っており、尹元理事長の父親を管理人として住まわせ、管理費まで支払っていたが李氏の告発後、買値より大幅に安い金額で売却した」などなどだ。

尹美香の不正がこれから検察の手で白日のもとに晒されることになると思う。それはゆっくり、検察にまかせることにして、今回ここで筆者は、李容洙ハルモニの発言を受けて考えさせられたことをいくつかご紹介しようと思う。

日本もそうかと思うけど、何かを支援する団体というものがいくつも存在する。こちらでは慰安婦を支援する団体というものが数十、数百も存在するという記事を見たことがある(実際何個あるか筆者は掴んでいないけど)。そうした団体の中で超有名なのが上に出てきている「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(=正義連)である。これは以前は、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と言っていた。

その名も「正義記憶連帯」である。凄まじい名前だ。もちろんその意味するところは、日本軍による性奴隷という卑怯な歴史を解決するために自分たちは正義の名のもとに断罪するそういう団体なのだ、という意味だ。この団体の親分(尹美香)が、今回慰安婦のおばあちゃんたちを騙すような格好で不正をやっていたということだから、あきれて開いた口が塞がらないとは、こういう時のために用意されている慣用句であろう。

問題は、尹美香代表が慰安婦ハルモニらに送られてくる支援金などを自分のために使っていたという部分ではなく(そんなのはどうでもよい。検察がこれからじっくり調べてくれるであろう)、こういう団体というのは、そもそも、慰安婦問題がなくなってしまえば存在理由(レーゾンデートル)がなくなり、解散に追い込まれ、メシのタネがなくなってしまうため、いつまでも問題の解決を遅らせようとする意志を、本来的に持つ団体だという点。つまりこういう団体があるからこそ、慰安婦ハルモニらをそそのかして「10億円なんていらない」と言うようにさせたりする。すると政府は、慰安婦ハルモニたち(当事者)の意見が「10億円なんていらない」というのだから、2015年の合意は御破算にせざるをえないと、なにか政府の責任ではなく、当事者(慰安婦ハルモニ)の意見を尊重してそうせざるをえないんです、みたいな態度で出てくることになり、そうすると国民も政府が言っていることだから、そうなんだろうと思いこみ、慰安婦問題の解決を妨げることになる。