ボーイングですら困難。何が三菱ジェット旅客機MJRの開発を阻んだのか?

国産初のジェット旅客機として開発が進むも、今年2月7日、三菱重工が事業からの撤退を正式発表したMRJ。なぜ同社の夢は潰えてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、知人であるボーイング社のエンジニアから直接耳にしたという、新たな飛行機の「型式証明」取得の困難さを紹介。彼らが三菱のMRJプロジェクトを「失敗して当然」と見ていた事実を明らかにしています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

私の目に止まった記事:三菱航空機による国産初のジェット旅客機、MRJの開発の失敗

MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」 元社長が激白 破綻の原因はたった1枚の書類

三菱航空機による国産初のジェット旅客機、MRJの開発の失敗に関する記事です。このことは、以前にもメルマガで触れたことがありますが、当時、たまたま私の知り合いがボーイングのエンジニアをしていたこともあり、ボーイング側から見たこのプロジェクトの危うさに関しては良く知っていました。

彼によると、新たな飛行機の「型式証明」を取るのは非常に困難で、そのプロセスに精通したボーイングですら、767と777の間には13年、777と787の間には15年の月日をかけています。ボーイングは、1967に型式証明を受けた737をマイナーチェンジしながら新たなモデルを今でも導入していますが、それは、単に「全く新しい飛行機の型式証明を取るのはとても難しいから」というだけの理由で、無理やりこじつけでマイナーチェンジに見せかけているだけだそうです。

ボーイングの737 Maxがセンサーとソフトウェアの不具合で墜落事故を起こし、しばらく飛行が禁止になっていたことがありますが、あの事故の根本原因は、新たな型式証明を取るのを嫌がったボーイングが、無理やり大きなエンジンを737につけたためにバランスが崩れ、ソフトウェアによる制御が必要になった点にあります。

型式証明を取るのにそれほど苦労しているボーイングから見れば、飛ぶ飛行機さえ作ってしまえば型式証明を取るのは難しくない、という姿勢でスタートしたMRJプロジェクトは、失敗して当然だったそうです。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

KDDIは衛星通信を日本全国で展開。3キャリアに対抗策はあるか?

日本の通信サービスの人口カバー率が2024年中に、ついに100%になりそうです。スペースX社と提携するKDDIがスマートフォンと衛星との直接通信を開始すると発表。離島や山間部に海上など、日本中どこでもいま使っているスマホで通信できるとのことで、auのユーザー増につながるのか注目です。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川さんが、先を越されたKDDIに対し、競合3キャリアがどう対抗しようとするのか展望しています。

KDDIがスペースXと「スマホと衛星の直接通信」を2024年に実現──残り3キャリアはどのように「直接通信」に対抗していくのか

KDDIは8月30日、スペースXと共同記者会見を開催。2024年中にスマートフォンと衛星との直接通信を開始すると発表した。これにより、現在は人口カバー率で全国99.9%で通信サービスを提供しているが、衛星との直接通信で事実上、全国100%、離島や山間部、海上などでもスマートフォンが使えるようになる。しかも、新たに「衛星通信対応のスマートフォン」を購入する必要はなく、すでに所有しているスマートフォンで利用できるというのが売りだ。

スペースXでは、2022年にT-Mobileとスマホとの直接通信を行うとアナウンスしていたが、KDDIからもようやく発表されたことになる。スペースXでは、すでにアメリカ、日本だけでなく、カナダやニュージーランド、オーストラリア、スイスでも同様のサービスを提供するとしている。

「スペースモバイル計画」として、いち早く衛星によって、全国100%のエリア化を実現しようとしていた楽天モバイルはKDDIに先を越された格好だ。楽天モバイルはこの9月にも北海道で実証実験をするとイベントで明らかにしていたこともあり、KDDIがいち早く、発表し、話題をかっさらってしまった感がある。

ただ、楽天モバイルが「スペースモバイル計画」を発表した当初、業界関係者の誰もが「地上にあるスマホと衛星が直接通信するなんて無理なのでは。そもそも電波が届かないのでは」と否定されていたが、いつの間にかアップル・iPhone 14で衛星に向けたSOSメッセージが送れるようになるなど、もはや「常識」にさえなってしまった。

ソフトバンクはHAPSモバイルとOneWebに注力している間に、スペースXとKDDIにうまいことやられてしまった。NTTドコモは、NTTとスカパーJSATによる「スペースコンパス」頼みということになりそうだが、こちらは2025年にHAPSを打ち上げるという計画が発表されて以降、ほとんど音沙汰がない。

先手を打ったKDDIに対して、3キャリアが衛星通信で頼みの綱となりそうなのが、アップルとクアルコム、グーグルだろう。アップルの衛星通信が、日本でいつ実現されるのか。日本でも提供されれば、とりあえず、4キャリアは「衛星とiPhoneの直接通信」をアピールできるようになる(他社との差別化にはならないが)。

クアルコムも「Snapdragon Satellite」を発表しており、Honor、Motorola、Nothing、OPPO、vivoおよびXiaomiが名乗りを上げている。日本のキャリアと馴染みのあるメーカーがあまりないが、Snapdragon Satelliteが始まれば、どこかのメーカーのデバイスを調達して、「衛星との直接通信できるスマホ」として売り出すことは不可能ではない。

ただ、いずれも「機種が限られる」という点が悩ましい。その点、スペースXは、KDDIが持つ周波数帯を使うということで、ほとんどのスマホで衛星通信が使えるようになる見込みだ。

果たして、スマホと衛星の直接通信はユーザーにどこまで響き、auユーザーの増加につながるものなのか。2024年のサービス開始がかなり待ち遠しい。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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ボランティアしている人たちは、なぜ「しない人」より幸せなのか?

他人の幸せのために仕事をしている人は心が安定し幸せになりやすい。そんな持論を今回のメルマガ『熱血日記』では外資系金融機関で30年間の勤務経験を持つヒデキさんが語り、誰にでもできる社会貢献の方法を紹介しています。

心の幸せ感を増やす-ユーティリティという考え方

私が最近気づいた法則ですが、他人の幸せのために仕事をしたいとか、役立ちたいと言っている人はその人の心の満足感も高いことに気がつきました。

社会福祉系の仕事、介護士や看護師の仕事をされていらっしゃる方はもちろんですが、学生さんでも他人の役に立つために就職を準備しているという人は円満な人格の持ち主で、幸せ感も他の人より感じられることに気づきました。

以前の記事で「半径5メートルの視野で生きている人より、広く社会のため、日本のために仕事をしている人の方が成功の度合いが高い」とお話しましたが、それと似た法則です。

8月に厚木市のパチンコ店で日曜日の日中に駐車場の車150台が焼けるという事故がありました。車を焼失した方々には誠にお気の毒なのですが、「自分の半径5メートルの視野で生きている人たち」が、もっと広くビジョンを社会や日本に向けて、個人の才能を必死で磨くようになれば、この国はずっと良くなると思いました。

そのためにはビジョナリーとか、コーチの数が増えて啓蒙活動をしていかないといけません。

休日にパチンコ店に行くよりも、他人のために役に立つとかボランティアをした方が心の幸せ感は増えると思いますが(パチンコで大勝する人を除き)、何分、自分の生活だけできゅうきゅうとしている人にはそこまで心が回らないのかもしれません。

だから自身の世界観も「半径5メートルどまり」なのかもしれませんが、そこで是非知って欲しいのが「自分をユーティリティ(効用)と考える」と考える方法です。

自分を社会の中のユーティリティ(効用)と考えて、自分にできるサポートや社会貢献はどんどんやる。そうすると、自分の心の幸せ感も広がってきますから、イライラしたり、閉塞感に悩んだりすることもなくなるでしょう。

会社で溜まったストレスを自宅の子供たちにぶつけてしまいには児童虐待してしまうような悲劇も防げると思います。

では自分がユーティリティになるにはどうしたら良いでしょう?人の役に立つ、社会に貢献する、と言っても抽象的でつかみづらいです。

自分に出来ることを探してみれば良いのです!

この記事の著者・ヒデキさんのメルマガ

過去イチと話題。あの『バチェラー5』から学ぶ人間関係のアレコレ

あなたは「バチェラー」という恋愛リアリティ番組をご存知でしょうか。すでにシーズン5まで制作されており、特に最新作の「バチェラー5」は一番おもしろいと話題になっています。今回のメルマガ『施術家・吉田正幸の「ストレス・スルー術」』では、著者の吉田さんが、なぜ、ここまで人気となっているのか、人間の心理や恋愛観などの具体的に学べる要素を並べています。

過去一と評判!『バチェラー5』の考察

1人の独身男性(バチェラー)が、性格も恋愛観も違う女性参加者たちとゴージャスなデートを重ねながら、<真実の愛>を見つけ出す、刺激的な旅の日々を追う恋愛リアリティ番組。1からずっと観続けてきたので今回も頑張って観た。

恋愛リアリティ番組といっても、もちろん演出の浸透率は高い。ただ、完全に架空のドラマとは違って、白でもなく黒でもなく、微妙な感情のバランスなど曖昧な部分を楽しめるので観てしまうのだ。

このシーズン5は2023年8月3日22時より配信された。5代目バチェラーは「バチェロレッテ・ジャパン」シーズン2で、最後の1人に選ばれず、番組を去ったバスケットボール選手の長谷川惠一。

前回手にすることができなかった<真実の愛>を見つけるべく、旅への参加を再び決意したというから驚いた。

16人の個性的な女性たちとロマンティックな恋愛模様を繰り広げる今シーズンの舞台は、太陽の国メキシコから始まる。

但し書きとして、サイトには【本作品は専門家監修のもと、出演者、参加者、スタッフの安全や健康に配慮し感染症の検査及び防止対策、制作に関する安全対策を行った上で制作されました】と謳ってあった。

この番組から人間の心理や倫理観、恋愛観など具体的に学べるものが、少しはある。

「バチェラー」は恋愛リアリティ番組であり、参加者(独身男性または女性)が一人の主役となり、多くの異性参加者と交流し、最終的に一人の相手を選ぶという内容だ。

この番組から人間の心理や倫理観、恋愛観についていくつかの要素を学ぶことができると勝手に思っているのだが、注意が必要な点もある。それは後ほどとして、まずは、「バチェラー」から学べる具体的な要素をいくつか挙げてみた。

1.対人関係の複雑さ

異なる個性やバックグラウンドを持つ参加者たちが一つの目的(主役との恋愛)を追求する過程で、対人関係の複雑さが浮き彫りになる。人は異なる価値観や意見を持ち、相互理解やコミュニケーションが必要なのでそこの最初の探り合いが面白い。

2.感情の変動

参加者たちの感情が一瞬で変わる様子が描かれることがある。これは恋愛において感情が不安定で、予測不能であることを示している。また、感情が浮き沈みする中での意思決定や判断力の影響など自分でも想像を膨らませて楽しめる。

つまり完全にドラマであるならば完全に演技。この「バチェラー」はその隙間に本気の感情が微妙に入り込む。

この記事の著者・吉田正幸さんのメルマガ

千葉北西部で“2度の地震発生”に関東住民は戦慄。噂の「首都直下巨大地震」発生は近いのか?

5日午後1時27分頃、千葉県北西部を震源とするM4.5(最大震度3)の地震が発生した。そして、間髪入れずに同午後1時33分頃、また同じ震源地でM4.0(最大震度2)の地震が発生している。気象庁は同日、この地震による津波の心配はない、と発表した。今回の連続地震を体験した関東住民の多くは戦慄したに違いない。なぜなら、去る9月1日は、あの関東大震災(1923年9月1日)発生からちょうど100年という節目の日であり、連日のようにテレビで特番が組まれ、その中で関東における「首都直下型地震」の可能性について何度も報じられていたからだ。「首都圏で今後30年間でM7以上の直下型地震が発生する確率は70%」というアレである。

SNSでは「地震大丈夫」がトレンドに

こうした地震報道の影響もあり、X(旧Twitter)のトレンドには、「地震大丈夫」「大きめの地震」が上位にランクインした。関東大震災から100年という時期に、この連続発生では、関東住民が震え上がるのも無理はない。

https://twitter.com/kidsnet_jiyuu/status/1698919612711338325?s=20

令和版関東大震災、八丈島沖巨大津波地震は発生するのか?

MAG2 NEWSでは過去、複数回にわたって、関東および首都圏を震源とする巨大地震発生の可能性について報じてきた。

中でも、最も現実味を帯びていたのが、2020年8月に公開した、地質学研究者で理学博士の静岡大学理学部地球科学教室 名誉教授・新妻信明(にいつま・のぶあき)氏による「令和関東大震災」の可能性と「日本沈没説」の検証記事だ。

【関連】地質学者が懸念する「令和関東大震災」と日本沈没の可能性。首都直下地震は近いのか?

上記リンクの記事では、2020年当時に直近の関東大震災の可能性は低いとしたが、「今後、マリアナ諸島は沈没するかもしれない」という仮説を紹介している。

もしこの仮説通りにマリアナ諸島が沈没するとすれば、大きな揺れや巨大津波の発生など、日本も無傷ではいられないだろう。

では現在、関東および関東近海を震源とする地震発生の可能性はまだあるのだろうか?

なぜ、いま日本はここまで教員の数が足りていないのか?

近年、学校現場は「人手不足」だと常々言われてきましたが、特に最近はその傾向が深刻な状況になってきています。なぜ教員不足は解決しないのか、という素朴な疑問について、今回のメルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』の著者で現役小学校教諭の松尾英明さんが語っています。

学校現場の「人手不足問題」をどう見るか

教員のなり手がいないという。現場は人手不足だという。誰でも知っていることである。しかしながら、その解決策は誰にもわからないという、一見シンプルながら解けない難問の様相を呈している。果たして、それらは本当のことだろうか。

ところで、洋服がもうクローゼットに入らないとする。新しい服をしまいたいのに、スペース不足である。人は多くの場合、どうするか。

とりあえず、詰め込んでみるものである。畳み直せば意外と入る。ハンガーには複数の服を重ねてかけてみる。ぎゅうぎゅうになるまで詰め込む。取り出す時がまた大変で、余計なものが溢れ出したり皴だらけになったりするが致し方ない。見づらくて探しづらく、しまうのも取り出すのも余計な時間もかかる。

限界に挑戦するまで詰め込んだが、ある日遂に入らなくなった。どうするか。部屋の他のスペースを潰して、収納を増やしてみる。すっきり無事に入るようになり、解決である。

しかし、このスペース拡大と詰め込みを繰り返しても、遂に限界がくる。部屋にもう収納を置くスペースがない。積み上げた服が天井まで届いている。どうするか。

引っ越せばいい、より広い部屋へ。そうすれば、解決するはずである。これを繰り返すことができれば、問題は永久に解決するだろう。

しかしながらこの過程では、必ず途中に問題が立ちはだかる。お金の問題である。新しい収納を買うのも大変なのに、より広い部屋へ引っ越すとなれば、維持費も含めて容易ではない。そもそも、モノを買いすぎであるのに、その維持のためにさらに余計な財をつぎ込むことになるという悪循環である。

明らかに、最初の方向性が誤っている。「もう入らない」に対し、「収納テク」の活用や「スペース増設」をすれば、表面的には解決したように見える。しかし根本的には状況はより悪化していく。お片付けの常識である。

さて、最初に戻る。服が収納に入らなくなった。どうするべきか。

これは今あるものを捨てるに限る。古いものがあるから捨てる。要らないもの、流行りで買ったけどほとんど着ないでしまっておいたものがあるので捨てる。捨てればスペースは当然できる。やがてそのスペースも埋まるが、その時はまた古いもの、要らないものを捨てれば、永遠に解決する。なぜなら、どうせ身体は一つしかなく、そんなにたくさんの服は着れないからである。

 

安倍政権もジャニタレを徹底利用。政治家に問われるジャニー喜多川「性加害」ダンマリの重大責任

ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏の性加害を認定し、藤島ジュリー景子現社長の早期退任を提言した、同事務所設置の「再発防止特別チーム」。しかしその責任を問われるのは、ジャニーズ事務所の関係者のみにとどまらないようです。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、1960年代から報じられてきた喜多川氏の「性加害の実態」を振り返るとともに、同事務所がいかにしてメディアに圧力をかけてきたかを紹介。さらに所属タレントを政治利用し続けた安倍政権の責任についても考察しています。

【関連】記者の家にまで“嫌がらせ”、卑劣なジャニーズ事務所の自業自得。天国のジャニー喜多川が「絶対にYouを許さない!」と言いかねない現状

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

ジャニーズ事務所を政治利用した安倍政権に沈黙貫いたメディア。ジャニー喜多川氏「性加害」の責任を問われるべき面々

ジャニーズ事務所創業者であり、前社長のジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題について、外部専門家による「再発防止特別チーム」は29日、喜多川氏が多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたり性加害を繰り返していたという事実を認定したと発表。

特別チームは、喜多川氏が事務所内では1970年代前半から2010年代半ばまで、ジャニーズJr.の少年たちへの性加害を繰り返したとし、少なくとも数百人の被害者がいるとの複数の証言を得たとする。

信憑性については、チームのメンバーで精神科医の飛鳥井望氏が、

「その時の状況をある程度詳しく聞き、真実性があると判断した」(*1)

と説明する。

ジャニーズJr.は、CDデビューを目指す未成年が多くを占める。調査報告書では、性加害の根本原因が、喜多川氏の性嗜好異常にあり、

「一方的な強者・弱者の権力勾配のある関係性」

の下で未成年に行ったとする。また、喜多川氏の姉で事務所名誉会長だった藤島メリー泰子氏(2021年死去)が喜多川氏による性加害を知りながら、

「徹底的な隠蔽を図ってきた」

と組織の在り方にも言及し、事務所も、

「見て見ぬふり」

をしてきた指摘する。

取締役、代表取締役を務めたメリー氏は2021年に死去しているため、ジャニー氏の性加害を認識していたかを直接確認することはできない。

しかし、調査報告書によると、メリー氏はジャニー氏の性加害問題を認識していたと推認するのが合理的かつ自然であるとしている。メリー氏と戦前から懇意にしていた新芸能学院の名和太郎氏の夫人は生前、

「ジャニー氏は、小さい頃にジャニー氏がやってきたようなことと同じような性加害を受けて育ったから、一種の病気なんだ」(*2)

と話していたという。

目次

  • 1960年代から報じられていたジャニー喜多川氏の性加害
  • 確実に存在していたジャニーズ事務所からの圧力
  • ジャニーズ事務所を徹底利用した安倍政権の責任

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

国民に増税求め「議員は観光」に元国税が怒り心頭。課税されるべき自民党女性局パリ研修の無理筋

観光旅行にしか見えない「記念写真」をSNSにアップし、大炎上した自民党女性局のフランス研修の問題。1ヵ月近く経って松川るい参院議員が党女性局を辞任するなど、騒動は収まっていません。「研修」という名目の「旅行」に党費が使われていることに関し、税務面で問題があるとするのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、元国税調査官で作家の大村さん。松川議員が次女を同行させていることなど、国民の目と同様、国税が「観光」と判断する材料は十分あると指摘。その場合、課税を免れることはできないとして、課税処理をどうしているか明らかにすべきと強く訴えています。

税務の面から見ても大問題。課税すべき自民党女性局の「フランス旅行」

自民党の女性部会のフランス旅行が炎上していますね。松川るい参議院議員、今井恵理子参議院議員ら自民党女性部会の38人がフランスを訪れ、その写真をSNSにアップしたところ「ただの観光旅行じゃないか」と世間から猛反発をくらったというわけです。

議員らは、「有意義な研修を行い、合間に少し観光しただけ」「自分たちで負担しているお金もある」というような言い訳をしましたが、3泊5日の旅程のうち研修時間はわずか6時間で日程の大半が観光であることが判明するなど、さらに火に油を注ぐ状態になっています。

この旅行に関しては、税務の面から見ても大きな問題があります。それは「この旅行費用に関して彼女らはちゃんと税金を払っているのか?」という問題です。

研修旅行など、仕事の業務で旅行する場合は、その費用はすべて会社の経費で落とすことができます。この女性部局の場合は、自民党の党費で賄うことができます。そして、その旅費に関しては、税金はかかりません。

しかし研修旅行ではなく、観光旅行だった場合、それを会社が支出したならば、それは給料と同じ扱いになります。給料には税金が課されます。それは政治家であっても同様であり、研修ではなく観光旅行の費用を、党が負担したのであれば、党が負担した金額については税金が課せられなければならないのです。

税務上は研修旅行ではなく観光旅行

そして、研修旅行か観光旅行かというのは、明確に区分されます。一部が研修旅行で、一部が観光旅行、観光旅行の部分は当人が負担するなどということは許されないのです。全体が研修旅行であり、その一部で観光をしたというくらいであれば黙認されますが、その旅程の半分以上が観光旅行であれば研修旅行自体が否認されることになります。

つまりは、今回の女性部会の旅行は、税務上は研修旅行ではなく観光旅行という扱いになるはずです。そして観光旅行になった場合、党費で支出した分は、全額が党から議員に支払った報酬ということになります。その報酬には当然、課税されなくてはなりません。

さらに、松川るい議員は、次女を同行させたことが明らかになっています。家族を同行させる旅行が、研修旅行などと認められるわけがありません。完全にアウトです。だから、自民党が負担したお金については、課税されていないとならないはずです。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

第2次大戦前夜と酷似。米の衰退と中ロの侵略的姿勢で「多難の時代」へ

ウクライナ戦争のみならず、各地で多発するさまざまな紛争。さらに国際法を無視して核ミサイル開発を続ける北朝鮮や米中対立など、国際社会は混迷を極めていると言っても過言ではありません。私たち人類は、どのような未来を迎えることになるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、今後の世界は多難を極めることになると断言。さらにその際、日本がどのような役割を担うべきかについて考察しています。

これから「世界動乱」をどう収めるか?黙示録の時代が始まった

米国では、民主党知事の州では、警察官を削減し、少額な万引きを犯罪としないことで、黒人の支持を得ているが、治安に対する信用を失い、小売業が民主党知事州では、成り立たなくなっている。

都市では、困窮者が多くなり、その困窮者に投票権があり、どうしても困窮者に沿った政策になっている。それと、コロナで月30万円以上も支給したことで、米国民、特に困窮者は、それを期待している。

このため、共和党知事州に、真面な企業や国民は移動している。小売業も共和党知事州でしか成り立たないことになっている。

このため、米国の秩序は崩壊状態であり、米国政府も米国債を1.2兆ドルも発行して、社会にばら撒いている。米国債累積高は、32.7兆ドルになっている。4%金利の負担では、年1.3兆ドルにもなる。日本円にすると188兆円であり、日本の国家予算より大きい。日本は国債累積額が1,200兆円であるが、金利は1%であり金利負担は12兆円程度で済んでいる。

米国はバラマキの経済であり、このような急速な国債膨張は、国家予算の破綻を招くことになる。ドル基軸通貨であれば、国債を他国が外貨準備として、買うことも考えられるが、ドル基軸通貨制度は、BRICS+が拒否して、徐々に金をベースする共通通貨に置き換わることになる。

中国やロシアは、米国債を買わないし、買うのは日本ぐらいになっている。

そして、トランプ主義者が、次の大統領になった場合、自国優先の秩序になる。世界秩序維持には見向きもしなくなる。軍事費も削減し、米国への輸入品には10%以上の関税をかけることになる。自国産業を育成し、労働者の雇用を増やすことになる。

トランプ主義者が大統領にならなくても、米国民世論から自国産業保護政策は取ることになり、世界は自国優先の方向になり、グローバリズムから一転、ナショナリズムの方向になる。

その上、ドイツでは、極右政党AfDの支持率が増して、移民排斥やリベラルな考え方を拒否することになる。ここでも自国優先主義になる。フランスも同様である。西欧でも自国優先主義になる。

しかし、米国や西欧の退場になると、英国や北欧や日本だけでは、世界秩序の維持が難しくなる。

中国は、周辺の係争地を軒並み「自国領」にした新地図を発行して、各国が反発している。中国は自国経済が低迷しているので、国民の不満を緩和するために、ナショナリズムを前面に押し出している。

米中間の対立や経済規制なども強化されていて、まるで第2次大戦前夜の排日法の時代と同様になっている。米中ともにその排斥法を強化している。

~日本や英国、北欧しか防ぐことのできない世界戦争

このような状況であり、米国の衰退、中国とロシアの「力で支配する秩序」構築で侵略的態度、ドイツなど西欧の自国優先主義など、世界の今後の道は多難を極めることになる。

この時に、日本はどうするべきかだ。日本の米国からの自立が必要になっている。「法による秩序」を確立するために、世界を英国や北欧と集団指導できる体制にするしかない。

世界戦争を防ぐのも、米国ではなく、日本や英国、北欧しかない。その指導原理を確立する時期に来ている。日本は自国優先主義ではだめで、大東亜共栄圏などという一人よがりの指導原理を出しても、世界は反発するだけだ。

理想主義ではなく、現実世界の原理に沿って、日本が英国や北欧とも協議して、集団指導体制的な立場を確立して、世界平和を確立するしかない。日本だけが飛び出さないことだ。この一環が日英伊での次期戦闘機開発である。

その上で、世界の「法による秩序」を確立した上での和、平和をどう確立するかだ。日本は世界平和に寄与することである。

平和主義というと、軍備を持たないことのように左翼は見るが、逆であり、どの国も日本と戦うと負ける兵器を開発することである。

兵器開発で注目しているのが、レールガンである。これができると、次にはビームガンになる。しかし、2027年時点での見通しでは、対艦用の小口径レールガンシステムは、艦載又は固定砲として開発に移行とあり、自衛隊のレールガン開発計画が迷走しているようだ。

その前には、ミサイルやUAVなどで、武装して、中国軍との戦闘でも負けない体制を作る必要がある。戦争の時代がすぐ、そこに来ている。心して備えるしかない。

もう1つが、世界を指導する理念を作ることである。日本は融和的な東洋思想での指導原理を提案して、英国や北欧と今後の指導原理を作ることである。西洋思想から東洋思想に指導原理が移行するような気がする。

対立的な思想から、自然も含めた融和の思想が必要である。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

「目に見えない刺青」を身に纏う。政府や自民党の「反社」っぷり

政府や官公庁がしていることを見聞きして、国家権力が必ずしも正義とは言えないと感じることはないでしょうか。森友・加計問題について「各省庁は暴力団と同じことやってる」と語った実業家・藤木幸夫さんの言葉を紹介するのは、評論家の佐高信さんです。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、自公連立の岸田政権や官公庁が権力を笠に着て反社会的なことをしていると指摘。佐高さん自身は、経団連をも「反社」と規定しているとその理由を示し、「暴力団だけが反社」ではない現状を暴いています。

どっちが「反社」か?

反社会的勢力のことを略して「反社」と言う。ヤクザのことである。しかし、私には政府や自民党の方がよほど「反社」ではないかと思う時がある。原発の汚染水をそのまま流すことなど考えれば、自公連立の岸田政権の方がずっと反社会的勢力だろう。

そんな思いもこめてか、「ハマのドン」の藤木幸夫は「不敬罪昔皇室今官邸」という川柳をつくった。松原文枝の『ハマのドン』(集英社新書)によれば、そんな藤木に2009年に発足した民主党の鳩山(由紀夫)内閣で国土交通大臣となった前原誠司がストレートに尋ねた。

「何を聞いても怒りせんか」もじもじしながら、こう前提してだったが、「港で働く人とこういう人とはどういう関係ですか」と頬に指でキズをつくりながら問いかけたのである。

藤木は答えた。
「あんた、よく聞いたよね。偉いよ。男の集団というのはね、必ず共通の娯楽があると。これが丁半なんだ。だって、みんな新聞読むわけじゃない。テレビなんかあるわけじゃない。娯楽はお椀とサイコロなんだ。じゃないと人が集まらないんだ。固いこと言ってたんじゃ。そのかわりプロは入れてないんです」

藤木の父親の幸太郎は港湾事業を通じて山口組三代目の田岡一雄と親交があり、田岡に山口組と手を切らせるために理事長の椅子を譲ろうとした。3日も経たずに田岡が来て言った。「田岡一雄としては私のために旅に出てるのが百何人います。それが帰って来たら」無期懲役もいるのだから、「帰って来たら」は引き受けられないということである。

森友・加計問題に触れては藤木はこう言ったとか。
「各省庁は暴力団と同じことやってるじゃない、権力で。ある人の考え一つに皆が忠実に従う。従わなかったらえらいリンチが陰にある。『目に見える刺青』『目に見えない刺青』で、私なんか見ててまったく同じだもん。国交省しかり、文部省しかり。みんな親分がいて、悪いことやってるじゃない。嘘つけって言われたら、嘘ついてるじゃない。あいつらは国家権力というやつを笠に着てやってる。ヤクザの世界よりか醜いよ」

藤木がつくった「FMヨコハマ」では消費者金融のCMを流さない。ラジオは学生たちが勉強したりしながら「ながら聴取」をすることが多い。その時、電話一本ですぐにお金が借りられるとなったら、電話してしまうだろう。「私が社長でいるうちは絶対にダメだ」こう言って藤木はシャットアウトした。

そのサラ金の雄、武富士を経団連はメンバーにした。武富士のあくどさが発覚しても、経団連は除名しなかった。以来、私は経団連を「反社」と規定している。「反社は本当に反社なのか」という問いかけを私は手放したくない。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

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