日本人の97%は節約下手!? 高年収層が皆ふるさと納税を利用する理由

2008年からスタートしたふるさと納税。年々利用する人は増えているものの、まだまだ数は多くないようです。でも、このふるさと納税で節約できるとしたら、利用してみようと思いませんか?今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、周りの高年収層がやっているというふるさと納税を利用した、節約上手のコツを紹介しています。

日本人のわずか「3%」しかやっていないこと

さて、本日はみんながやっていない無駄遣いのお話。

あの、単刀直入に訊きますが、

・今年分のふるさと納税を利用した人、手を挙げてください

今年分ですよ。使いきっていなくてもいいですし、なんなら去年分でもいいです。このメルマガの読者さんに、ふるさと納税をしている方がどのくらいいるのか知りたいんです。

は?ふるさと納税がどんなものか知らない?…あの、ガチでマズいですよ。このメルマガでも過去数回説明しているので、今回は改めて説明しません。ちょっとググればサイトもたくさんでてきますので、ググって下さいね。

ふるさとチョイス 
さとふる 

ここらあたりが有名どころです。

いや、メルマガで訊いてみたって、分かるわきゃないんですがふるさと納税を利用したことのある人数を知って衝撃を受け、同時に、

・ここがお金持ちとそうでない人たちとの違い

だよね~と納得してしまったからです。

日本人の人口は、現在1億2,500万人くらいです。このうち、ふるさと納税の利用者は、たったの

・400万人

だそうです。ワタシ的にはギョーテン(゚ロ゚屮)屮の少なさです。400万人って、数字だけ見ると多いように思われるかもしれませんが、総人口からみれば

・約3パーセント(*゚Д゚)

ですから。残りの97パーセントは利用していないということです。
つまり、

・ほとんど利用されていない

と表現されるべき数字ですよね。

日韓と真逆。インド人が「政府」でなくSNSに高い倫理観を求めるワケ

10月10日、11日「日本マス・コミュニケーション学会秋季大会」が開催され、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者で、さまざまな支援活動に従事する引地達也さんが、「アジア各国におけるメディア倫理の『普遍性』を考察する」をテーマにした共同発表を行ないました。引地さんは今回のメルマガで、発表に至るまでの日本を含むアジア6か国での調査結果からの気づきについて綴っています。

メディア倫理は世俗化された倫理から始まる

日本マス・コミュニケーション学会秋季大会が開催され、私はインド人神父でみんなの大学校でも「哲学」を担当いただいているアルン・デゾーサ先生と「アジア各国におけるメディア倫理の『普遍性』を考察する─意識調査により比較する『期待』『失望』の実態─」と題した共同発表を行った。

メディア不信の現状を「倫理」から切り込み、私たちが語るメディア倫理なるものの普遍性をアジア各国と比較することで、浮き彫りにしようという研究である。

考えてみればアジア地域の宗教的多様性は非常にカラフルで、多様な宗教がひしめくこの地域での報道と宗教の関係もやはりカラフルに特徴付けられるのではないかとの想像もしてみたが、結果は意外でもあり、当然でもあるような事実であった。

それは、メディア倫理とはすなわち世俗化された倫理のことで、宗教とメディアはもはや隔絶された関係にあって、私にとっては、「倫理」を階層的に考えなければ対応できないことが鮮明になった。

この調査の前提には、メディア不信への対抗策としてメディア倫理の確立が急務であるとの認識がある。しかし「フェイクニュース」との表現が為政者からも市民からも取り交わされる状況に、再度「正しい」メディア行為の基礎となる「メディア倫理」の輪郭を把握することが、第一歩。基礎固め、である。

メディアの根本的な「正しさ」が問われている中での普遍的な倫理観を示す前提として、アジア各国のメディア倫理の認識を整理するための意識調査を実施し、現代におけるメディア倫理の基礎となる各国の認識とその差異を示し、コロナ禍も踏まえた社会環境の変化の中での最適なメディア倫理の感覚と行動を見据えるための研究だ。

倫理の研究となると、研究者の人格が問われそうだから、こちらも襟を正さなければならない。神父として神に仕え、一生を捧げ「高い宗教倫理観」の中で生活するアルンさんはその立場にふさわしいのだが、私の場合、日々の支援活動に高い倫理を求められている実感はあるものの、その確立はまだまだ道半ばで、求道者の立場である。

今回の調査対象国は日本、韓国、フィリピン、インド、インドネシア、スリランカ。当初は東ティモールやオーストラリア、タイなども加わっていたが、新型コロナウイルスの影響で情報交換がうまく機能せず調査実施が困難となり縮小した結果であるが、対象国の中でもすべて宗教状況が違う。

明確な宗教の立脚点がない日本、東アジア最大のキリスト教国でもあり儒教も根強い韓国、アジア最大のカトリック国のフィリピン、ヒンドゥー教が大多数のインド、イスラム教のインドネシアと仏教のスリランカ。

加えて政治状況も多様で、「戦争」を抱えている国がほとんど。北朝鮮と対峙する韓国や国内で反政府勢力との闘いを強いられているフィリピン、隣国との衝突のあるインド。喫緊な軍事的衝突の危険性が少ない点では日本は稀有な存在に見えてくる。

それら危機の中にある国のメディア倫理と日本がイメージするメディア倫理との違いはあるのだろうかという政治状況もにらみながらの調査でもあった。

渋沢栄一が指摘。能力がないのに重役の椅子に座る人間3つのタイプ

経営陣の資質により決まると言っても過言ではない、企業の業績や行く末。中には「なぜこの人がこの地位に?」と首を傾げざるを得ないケースも見られるものです。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、日本資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一氏が書籍に記した「悪い会社幹部の3タイプ」と、「なぜ社を預かる立場にありながら悪事を働く幹部がいるのか」についての渋沢氏の考察を紹介しています。

悪い会社幹部の3タイプ

「日本の資本主義の父」と称される渋沢栄一。昨年2月、2024年度に刷新される新紙幣の1万円札に肖像が描かれるとの発表を受け、再び注目を集めています。

現在発行中の『致知』11月号でも、東洋の古典や人物に造詣の深い田口佳史氏と渋沢栄一の玄孫である渋澤健氏が「渋沢栄一『論語と算盤』に学ぶ大転換期の生き方」をテーマに対談をされ、大きな反響を呼んでいます。

本日は代表的著作『論語と算盤』の中から、その一部をご紹介いたします。

論語と算盤

「適材を適所に使う」というのはなかなか難しいもので、いろいろと見ていると、その手腕がないのに重役になっている人が少なくありません。

ひとつは会社の取締役や監査役といった役職を名乗りたいために、ヒマつぶしのひとつとして重役に名を連ねているタイプ。いわゆる「名ばかり重役」です。

彼らの考えの浅さはどうしようもないものですが、その野心もまた小さいので、とんでもない悪さをするという心配はありません。

二つ目のタイプは、「いい人だが事業経営の手腕がまるでない人」です。

こういう人が重役になると、部下の善し悪しもわからず、帳簿のおかしいところを見抜くこともできない。そうなると、知らず知らずのうちに部下がミスを重ねてしまい、自分で犯した罪でないのに救いようがない窮地に陥っていくことがあります。

これは、さっきのに比べるとやや罪は重い。けれども、一つ目のタイプと同じく重役の地位を利用して故意に悪事をしたわけではないのは明らかです。

続いて第三のタイプは、さっきの二人よりさらに一歩進めて、「会社を利用して、自分が有名になる踏み台にしよう」「私腹を肥やすために法人を利用してやろう」といった考えを持って重役になった人です、こういうのは本当に許しがたい悪事です。

このタイプのやり口は、「株価をつり上げておかないと儲からない」との考えから、架空の利益をでっち上げたり、配当を出すと嘘をついたりといったことです。出してもいない出資金を出したように装って、株主の目をごまかそうとする者もいます、こういうのは完全に詐欺行為です。

彼らの悪事はそれぐらいで収まりません。もっと極端な奴になってくると、会社の金を流用して投機をやったり、自分の事業に使ったりする。ここまできたらもう泥棒と何も変わりません。

さて、結局のところ、こういった悪事というのも、その役職にある人物が道徳に欠けていることから起きる弊害なのです。もしその重役が誠心誠意、その事業に忠実であれば、こんな間違いなどいくらしたくてもできないものです。

image by: 公益財団法人渋沢栄一記念財団 - Home | Facebook

【書評】「年金破綻」というフェイクが財務省にとって好都合な訳

「少子高齢化の改善が絶対的に不可能な日本にあって、年金制度は確実に立ち行かなくなる」と言われ続けて久しいですが、我々は座して破綻を待つしかないのでしょうか。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが取り上げているのは、「そもそも年金は破綻しない制度」と言い切る高橋洋一氏が上梓した書籍。横行する「年金破綻」という情報を精査するのに役立つ一冊です。

偏屈BOOK案内:高橋洋一『ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方』

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高橋洋一 著/KADOKAWA

2019年の日本人の平均寿命は、女性が87.45歳、男性が81.41歳でいずれも過去最高を更新した。女性が7年連続、男性が8年連続の更新だ。年金受給日にはいつも、すいませんね、長生きしちゃってと思うのだが、もうしばらく生きちゃいそうで申し訳ない。いまだに、日本の年金は破綻していると煽る人がいるが、高橋さんはの答えはキッパリと「ノー」だ。大事なことなので何度でも書く。

そもそも年金は昔も今も、厳格な保険理論に基づいて運営されている。数学科出身の著者は年金数理の専門家である。2004年の小泉政権の年金制度改革にも間接的に関わった。「年金は保険である」という原則に基づいて制度の安定化が図られ、「100年安心プラン」が発表された。このとき導入されたのが「マクロ経済スライド」である。もちろん、わたしにはチンプンカンプンだが。

端的に言うと「保険料収入の範囲内で物価や賃金が上がると、それに連動して給付額は増えるが、現役世代の人口減少や平均余命の延びを加味して給付水準を自動的に調整(抑制)する仕組み」だという。自分が将来的に受け取れる年金の額を知らせる「ねんきん定期便」をつくったのも、役人時代の著者だ。

年金制度をわかりやすくいうと、長生きするリスクに備えて、早逝した人の保険料を長生きした人に渡して補償する保険である。65歳を支給開始年齢とすれば、それ以前に亡くなった人にとっては完全な掛け捨てになる。遺族には遺族年金が入るが、本人には1円も入らない。運良く100歳まで生きたら、35年にわたってお金がもらえる。掛け得の人と掛け損の人がいる。運のようなもの。

このように単純な仕組みだから、人口動態を正しく予測できれば、まず破綻しない。

現役世代の人口が減って保険料収入が少なくなろうが、平均寿命が延びて給付額が増えようが、社会環境に合わせて保険料と給付額を上下させれば、「破綻」しない制度なのだ。

人口減少は予測通り起こっていて、それは社会保障制度での心配は想定の範囲内。にもかかわらず、国民は不安を抱く。

《年金は保険》という正しい認識が一般に広く浸透すれば、消費増税ではなく、給付とのバランスにより保険料で対応すればいいという、至極まっとうな“結論”になる。

そうなると、予算編成と国税の権力を握る“最強官庁”財務省の屋台骨が揺らぐ。財務省は「年金は社会福祉であり、今は原資が不十分な状態である」というフェイクが、広まれば広まるほど好都合なのである。

「かならずバレる」と意識させる。企業内犯罪の効果的な防ぎ方

軽い気持ちでやってしまったとしても、発覚すればすべてを失うと言っても過言ではない企業内での犯罪行為。はたしてみなさんが働く現場では、そんな行為を未然に防ぐための対策はなされているでしょうか。今回の無料メルマガ『食品工場の工場長の仕事』では著者の川岸宏和さんが、職場からの金品の持ち出しやカラ出張の防止法等を紹介しています。

企業内犯罪

私が経験した企業内犯罪は、カラ出張、レジからの現金持ちだし、商品の持ち出し、原材料の持ち出し、原料配合表の持ち出し、製品の賞味期限の付け替え、賞味期限の切れた原料の使用、個人情報の持ち出しを行い特定の個人へのつきまとい等がありました。もちろん行った方へは厳しい処分が出され、結果的には退社することになってしまいました。

就業規則上は、いずれの行為も禁止していますが、財布の中に現金が足りないときに、事務所の金庫の中に現金があれば、「月末の監査までに、戻せばばれないから」と思いつい手をつけてしまいます。

クレーム対策と同じで、企業内から犯罪者を出さないために、

  1. 直ぐにできること
  2. ちょっとお金をかけて出来る事
  3. 誰が管理しても犯罪を起こせないようにすること

の3点を常に検討し、実施することが必要です。小口現金の例であれば、毎日業務終了時に複数人で現金の実査を行えば、現金の持ち出しを行う事は出来なくなります。ただし、常に業務の合理化も考える事が大切です。毎日現金の実査にかかる人時を減らすことが必要です。クレーム対策でも、複数人で確認すると言ったことを対策にしがちですが、経費が上がらずに生産性が上がって、不正、トラブルを防ぐことを考える必要があります。最終的には、事務所に現金を置かないと言う方策が必要です。

どんな仕組みを作っても、企業内犯罪は無くならないかもしれません。しかし、仲間を犯罪者にしないために、必ず、内部監査で見つかる仕組みを作り上げるべきです。

スーパーのレジから現金の持ち出す企業内犯罪を防ぐ事で考えて見ます。今では、一般的な、レジスター、レジの導入は、現金をザルで管理していた時代では、ザルから現金を不正に持ち出しても気がつくことができません。まして、監査を行っても、ザルの中にいくらあれば正解かも監査の方法が無い状態です。

レジを導入することで、レジの中に現金がいくらあるかの情報を得る事ができます。しかし、おつりを間違えた場合と、現金をレジの従業員の方が抜いた場合の区別ができません。しかし、レジの中にあるべき金額と、実際の金額の差違を出す事はできます。

私が経験したお店では、差違が1,000円以上あった場合のみ報告書を出す決まりだったため、毎日500円を抜いていた従業員の方がいました。はじめは、レジ1台分から抜いていたのですが、不正が見つからないと解ってからは、他のレジからも500円を抜き、最終的には、5台のレジから500円を抜いていたのです。

レジから現金を集める担当者だったため、その方が担当の時だけ、差違が多く、監視カメラを駆使して、犯行を確認することが出来ました。しかし、結果として、犯罪者を産んでしまったのです。

現金を入れると、自動でおつりが出てくる自動レジの導入が進んでいます。自動レジは、1万円札が何枚、100円玉が何枚あるはずと表示できるので、釣り銭ミスの可能性がなくなります。また、レジ担当の方の知り合いのお客様との間で、商品のスキャンを行って、最後に取り消しのボタンを押して、「かご脱け」、「レジ抜け」を行ってしまう場合があります。他の方から、レジを見ていると、スキャンをしているので、正しく操作しているように見えますが、取り消しボタンの操作を行う事で、支払わずに済んでしまいます。「取り消しボタンを押した場合は、監視カメラで再確認する」とルールを定め、監査を行う事で、不正を未然に防ぐことが出来ます。

非正規雇用で揺れる最高裁。日本郵便の待遇格差は「不合理」と判断

日本郵便の契約社員らが各種手当の支給や休暇の付与など正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁判所は15日、扶養手当や年末年始勤務手当などを支払わないのは不合理だと判断した。日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性がありそうだ。

日本郵便の待遇格差は「不合理」と最高裁が判断

同社で郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼるが、原告は正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えていた。

年末年始勤務手当や扶養手当、祝日給、夏期冬期休暇、病気休暇などの待遇格差について、改正前の労働契約法20条が禁じた「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうかが争点となった。

非正規労働者をめぐっては、賞与を求めた大学の元アルバイト職員と、退職金を求めた駅売店の元契約社員が提訴し、13日に「不合理ではない」と最高裁で敗訴したばかり。
【関連】非正規を使い捨てる日本。最高裁「ボーナスは正社員特権」判決の非情

しかし、今回の判断では、日本郵便側の「同じ業務をしているように見えても正社員は役割や職責、キャリアパスが違う」という主張を退け、同社の待遇格差を「不合理」とし、扶養手当や年末年始勤務手当などを認めたことになる。

原告側の実質勝利となる判決を下した最高裁。日本郵便がこれからどのような対応を取るのかが注目される。

Twitterの反応

image by: MAG2 NEWS

女子陸上へのエロ目線にメス。薄着ユニを狙う盗撮者の破廉恥な手口とは

陸上などの女子選手が競技会場で性的な意図で写真を撮影されたり、SNSに淫らな文章や画像拡散されたりする被害拡大を受け、日本オリンピック委員会(JOC)が対策に乗り出した。狙われる女子アスリートたち。盗撮まがいの悪質行為は、これまで黙認されていた形となっていたが、いよいよメスが入りそうだ。

現役女子選手が「盗撮被害」で日本陸連にSOS

事態が動いたのは今年8月。複数の現役女子選手から日本陸上競技連盟のアスリート委員会へ相談したことがきっかけ。

JOCは選手の環境を守るべく各競技団体へ実態把握のヒアリングを実施。日本スポーツ協会や全国高等学校体育連盟などとも連携を目指し、連名で被害防止の声明文を出すなど具体策の検討に入った。

女子選手が盗撮被害にあうことは今に始まったことではない。成人雑誌に写真が掲載されたりすることは昔からあったが、インターネットやSNS、スマホの普及により、写真撮影や投稿が誰でも気軽にできるようになったことで、その被害は増加の一途をたどっている。

特に狙われやすいのが陸上競技。さまざまな競技が一同に集まりやすい上、スタジアムも広いことで怪しまれずに撮影することができる。

また、一昔前と違い、競技ユニフォームの露出度が高いことも影響しているかもしれない。

女子選手のユニフォームの露出度が高いワケ

そもそもなぜ、女子の陸上選手のユニフォームは「過激」になってしまったのか?

かつてはランニングシャツとランニングパンツが主流だったが、いつの間にか水着のビキニのようなへそ出しスタイルが当たり前となっている。

もともとは「女性は胸のふくらみがあるため、その下にできる空間の空気抵抗を減らす」という理由からセパレートタイプのユニフォームが誕生した。より記録を狙いたい世界のトップアスリートたちが着用するようになり、広まったとされている。

しかし、オリンピックで活躍するようなトップアスリートならともかく、高校生や大学生の女子が着用する理由は別のところにあるらしい。

強い外国人選手たちが着るようになれば、「セパレートタイプのユニフォームはかっこよい」となる。すると、それを着用する女子選手たちが出てきて、どんどんマネをするようになった。

セパレートタイプのユニフォームを着る選手が増えてくれば、それが主流化し、必然的に「ランニングシャツ&パンツのユニフォームはダサイ」ということになる。

その風潮はジュニア世代にまで浸透し、今では中学生の女子選手ですら、セパレートタイプのユニフォームを着用するようになったのである。

学術会議だけじゃない。「陰の総理」杉田官房副長官を証人喚問せよ

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、実際に任命見送りの判断をした人物として、杉田和博官房副長官の名前が浮上し、法的な問題も含め議論の対象となっています。ジャーナリストの内田誠さんは、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、東京新聞に掲載された「杉田和博」氏関連の記事を抽出。内閣官房副長官に就任して以来、あらゆる課題の調整に「官邸側」として関与し、権力者としての存在感を増してきた姿をあぶり出すことで、問題点を指摘しています。

東京新聞は「陰の総理」杉田和博官房副長官をどう報じてきたか?

きょうは《東京》の番になります。1面左脇に、日本学術会議の会員任命に関わる記事があり、菅首相は1人1人をチェックしたのではなく、杉田官房副長官が実質的に除外の判断を行っていた可能性が指摘されています。

そこで、きょうのキーワードは「杉田和博」氏に。警察官僚として一貫して警備・公安畑を歩み、内調の室長などを歴任した後、第2次安倍内閣で内閣官房副長官に就任して以来、8年近くの長きにわたり、官邸で「事務方トップ」の官房副長官に止まり続けている人物です。

過去5年の記事が使える《東京》のデータベースで「杉田和博」を検索すると、280件ヒットしました。ちょっと多いですが、実はその多くは「首相の一日」、つまり首相の動静を記録する短信の中に名前が出てくるケース。つまり、首相と会った記録です。その多さは特筆すべきではありますが、きょうのテーマからは外しても問題ないでしょう。《東京》の検索は「NOT」も使えるので、「杉田和博 NOT 首相の一日」で検索し直すと、80件に減りました。

1面左脇の学術会議会員任命の問題についての記事。まずは見出しと、【セブンNEWS】第3項目の再掲から。

学術会議候補6人除外
「首相 1人ずつチェックせず」
杉田官房副長官が口頭報告

菅首相が日本学術会議から推薦された会員候補6人を任命しなかった問題で、加藤官房長官は「首相が一つ一つチェックしていくわけではない。1つの考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく」と発言。また、事前の判断に杉田官房副長官の関与も明らかに。

記事は、結局のところ加藤官房長官は「首相がどのように判断して除外を決めたのかは、明確に語らなかった」としつつ、「菅義偉首相が除外の判断に関与していなかったともとれる発言」、とも言っている。

●uttiiの眼

首相が判断せずに任命の可否を事務方に決めさせていたのなら、法律違反の可能性が出てくる。加藤氏曰く、任命拒否の過程は「通常のやり方に則って作業が進められた」として、「最終的には首相が決めている」と強調したというが、記者が取材した政府関係者によれば、杉田官房副長官が「任命できない人が複数いることを決済前に口頭で首相に報告していた」のであり、また別の官邸幹部は「(首相が)誰が任命されないかまで把握していたかは分からない」と語ったという。

既に菅首相は、学術会議提出の105人の推薦候補者名簿を「見ていない」と公言しており、加藤官房長官があとから「詳しくは見ていなかった」と“修正”を試みたが、詳しく見もせずに任命拒否の判断を下すことの問題性を考えれば、その罪は変わらない。

定額給付金のおかわりは5万?15万? 支給額で混乱、詐欺メールも登場

待ちに待った定額給付金の“おかわり”が、ついに現実のものに? 自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らが14日、国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を、菅義偉首相に提出した。

時事通信の報道によると、要望書には5万円の追加支給にくわえて「GoToキャンペーン」の延長・拡充、さらに2020年度の第3次補正予算案の年内の編成も盛り込まれているという。要望書を受け取った菅首相は、「そういう方向で頑張る」と応じたとしている。

“2度目の給付額”は5万円?それとも15万円?

新型コロナの感染拡大が続き経済の行き先が見通せないなかで急浮上した、2度目の定額給付金の話題。ところがネット上の反応を見ると、その給付額がいくらなのかで、ちょっとした混乱が起きているようだ。

 

SNS上で取沙汰される「5万円」と「15万円」という給付額の違い。各社の報道を見ると「5万円」と書かれているところが多いが、今回の要望書提出に参加した細野豪志衆院議員の14日付のツイートを見ると、「三次補正も合わせると15万円の給付を提案」とある。

つまり、報道にある「5万円」はすでにコロナ対策で活用されている二次補正予算の残りで給付されるもので、「15万円」というのは先述の5万円に今後審議されるであろう三次補正予算から出る給付金をくわえた金額、前回の給付金は10万円だったからじゃぁ合わせて15万円、というのがその金額の出所のようだ。

5万円のほうは、すでに国会審議を通っている二次補正予算から賄われるため、もしも話が決まれば比較的早期の給付が実現しそう。ただし残りのほうは、その財源とされる三次補正予算の審議はこれから、というか未だ要望書で要望されている段階で、給付はかなり先の話となりそうだ。

またその際に、とりあえず5万円が先行して給付されるのか、それとも支給作業を担う各自治体の負担も考慮して、三次補正予算の国会通過後に合算して給付されるのかといった、支給のタイミングも今後の課題となりそうである。

とはいえ、現段階では二次補正予算かれ出る5万円のほうですら、具体的なことはまだ一切決まっていない状況。そのためネット上では、今回の給付金の話題を盛り上げることで、実現の流れへ持っていこうといった意見も支持を集めていた。

働かなくていいと、ふと気づく。時代は自給自足の生活を求めている

「はたらけど、はたらけど、なおわが生活(くらし)楽にならざりじっと手を見る」と明治末期に詠んだのは歌人の石川啄木ですが、時代が令和に変わった今の私たちも、忙しく働き続けなければ生きていけないことに変わりはありません。このまま搾取され続ける労働者として働き続けることが幸せと言えるのでしょうか? メルマガ『j-fashion journal』著者でファッションビジネルコンサルタントの坂口昌章さんは、歯車の一つと化した私たちに対して、労働から解放される「新しい生き方」を提案。キーワードは「自給自足」で回る世の中です。

いま、世界は新たな経済システムを必要としている

1. テクノロジーの進化がもたらすもの

テクノロジーの進化は、世の中を便利にする。新たな製品やサービスが生れると、人々はそれを買い求める。当然ながら、その対価にお金が必要になる。それを稼ぐためには、更なる労働を提供しなければならない。

テクノロジーは既存の仕事を合理化するが、テクノロジーによって生み出された製品を作ったり、流通する、新たな仕事が増える。

その仕事も更なるテクノロジーで合理化される。そして、製品は進化を続ける。製品の進化は、旧製品を陳腐化する。テクノロジーはファッション化し、使い捨てにされる。

製品を進化させるには、更なるコストが掛かる。新製品は価格が上がり、その製品を購入するために、更に労働が必要になる。

テクノロジーの進化は、世の中を便利にする手段から、利益を上げる手段に変化した。

2. 生産し消費し続けること

もし、高効率のエネルギー機関を発明できたら、人々は豊かになるかもしれない。

例えば、低コストで間伐材を木炭にできないだろうか。それを高効率で燃焼させる機器を開発すれば、石油の消費を抑えられるかもしれない。CO2の削減にもつながるし、国内でエネルギーを賄えるかもしれない。

しかし、そんな技術が開発されれば、既存の石油関連産業、原子力産業等は大打撃を受けるだろう。

もし、人間が低コストで健康を保てる画期的な健康法が開発されれば、医療費は減り、多くの病院も不要になり、製薬会社も不要になる。

特定のウイルス感染症に有効な薬が安価に製造できれば、感染症の恐怖は消えるが、ウイルス感染症の高額なワクチン開発を行っている企業は大損害を受ける。

我々の生活には、低コストの問題解決が望ましいが、ビジネスの発展には多額のお金を使わせることが必要である。

暮らしを優先するか、それともビジネスを優先するか。本来は対立する概念だが、多くの人々は豊かな暮らしを獲得するためには、お金が必要であり、ビジネスが必要と考えるのだ。

我々は、経済の歯車を回し続けるために、生産を続け、消費を続ける存在なのだろうか。

3. お金に依存しない生活

お金に依存する生活を続ける以上、我々は働き、消費する循環を続けなければならない。お金を稼ぎ、お金を使う活動を続ければ、常に忙しく、常に働かなければならない。

もし、お金に依存しない生活ができれば、お金のために働く必要はなくなる。お金に依存しないとは、全くお金を使わないという意味ではない。ストレスを抱えるほどの仕事ではなく、負担のない仕事をして現金収入を得て、低コストの暮らしを実践することである。

例えば、人口減少で苦しんでいる市町村で、自給自足を支援する仕組みはできないだろうか。

例えば、住宅と農地をセットにして貸し出し、最低限の食料を自給できる環境を提供する。

農業のノウハウを勉強しなければならないので、農家と契約してインターンシップのような形で、教えてもらう代わりに労働力を提供する。そうすれば、双方にとってプラスになる。

農産物の加工も地域内で行えば、現金収入につながる。まず、プロの講師を招いて、料理やスイーツの作り方の教室を開く。これは有料だ。そして、教材として、農産物を提供し、できた商品は試食会を開いたり、ネットで販売する。

自給自足生活はそれ自体に価値がある。その生活や文化が観光にもつながるし、人口増にもつながるだろう。