異次元緩和という愚策を続ける日銀・黒田総裁が「裏黒紙幣」と呼ばれる訳

各国の中央銀行がインフレ抑制の利上げに動き円安が進んでも、異次元緩和を続ける日本銀行。黒田総裁の発言により、物価上昇に苦しむ庶民の感覚をまったく理解していないことが露呈したのは記憶に新しいところです。この黒田総裁に対し、「物価の番人」のはずが「株価の番人」でしかないと批判した評論家の佐高信さんは、今回のメルマガ『』で、さらなる異名“裏黒紙幣”を冠してその政策を批判。命名の理由について記しています。

異次元の阿呆の黒田東彦

『創』の9月号で日銀総裁の黒田東彦をバッサリと斬った。

火事を消すのが役目の消防のトップが、「国民に火事に耐える力が出てきた」などと発言したら、即座にクビだろう。しかし、これと同じことを言った日銀総裁の黒田はまだその椅子にとどまっている。中央銀行である日銀は「物価の番人」なのに、いまや「株価の番人」となってしまった。そして、それをほとんどの国民がおかしいと思わない。

これが書き出しだが、まともなお笑い芸人の大川興業総裁、大川豊は日銀に「口座をつくりたい」と電話をしたことがあるという。しかし、「普通の預金者に対して受付業務はやっていません」と断られた。わかっていてやったのだと思うが、日銀に電話してしまう大川が私は好きである。

彼と『MEN’S CLUB』というファッション雑誌で対談したのは1998年4月号だった。『金なら返せん!』(ぴあ)という痛快な本も書いている大川は、巧まずして日本の金融界のおかしさを笑殺した。

「あの、いつも思うんですけど、なんでこっちが銀行に頭をさげなきゃならないんですかね?本当は、貸す方が、借りる方に頭下げるべきだと思う。だって、利子で儲けさせてやるんだから」大川にこう尋ねられて、私は、「あなた、きわめて正当だね、でも、正当だとお笑いでうまくいくのかね」と答えた。すると大川は、「うまくいってないから借金を抱えてんですよ」と返して2人で爆笑した。

みずほ銀行に行って預金をおろそうとしたら、「何にお使いですか」と、うるさい。「答えなきゃなんないの」と言ったら、「警察の指導により」という。私も年寄りだから詐欺に引っかからないようにということかもしれないが、「私用」で通した。

後で「システム障害が不安だから」と言ってやればよかったと思った。何度も障害を起こしても、つぶれない銀行があるというのもおかしい。

1927年の金融恐慌で取り付け騒ぎが起こり、銀行の窓口に殺到した預金者を落ちつかせるために、「弐百円」札が発行された。現在のおカネに換算すると20万円ぐらいのそれをカウンターに積み上げたのである。しかし、時間がなかったために、裏は何も印刷されていなくて真っ白。それで“裏白紙幣”と呼ばれた。

おそまつ極まりないが、ニセ札まがいの“裏白紙幣”は、まさに黒田そのもの。それで私は黒田に“裏黒紙幣”というニックネームを進呈した。黒田は「日銀は政府の子会社」と発言した安倍晋三の意のままに異次元緩和という愚かな政策をやめようとしない。

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実は15年の人も?厚生年金は何年間おさめると老後に支給されるのか

厚生年金がもらえるようになるまでに必要な加入期間、実は以前「15年」で良いという特例があったことをご存知でしょうか(現在、平成29年8月1日以降は10年で年金受給可能)。今回のメルマガ『』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、その特例と経過について詳しく解説しています。

80代前後あたりの年金受給者の年金記録は今とは違う事が多い事例

こんばんは!年金アドバイザーのhirokiです。

8月と言えば終戦の月なので、今回は戦中戦後間もない頃を生きてこられた方の年金について見ていこうと思います。

前回は厚生年金の経緯などを取り上げましたが、そういう面を考えつつ事例を考えていきます。

1.厚生年金期間が20年以上必要なのに、15年以上あれば貰えるようにしていた

昭和24年8月1日生まれのA男さんは現在は73歳です。

1度マスターしてしまうと超便利!(令和4年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法 

絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方 

1日生まれなので7月31日が年齢到達日の為、誕生月は7月となります。

20歳到達月となる昭和44年7月から昭和45年6月までの12ヶ月間厚生年金に加入しました。この間の平均給与は22万円とします。

昭和45年7月から平成3年6月までの252ヶ月間は未納でした。平成3年7月から平成20年6月までの204ヶ月間は厚生年金に加入します。

なお、平成3年7月から平成15年3月までの141ヶ月間の平均給与は40万円とし、平成15年4月から平成20年6月までの63ヶ月間の平均給与は45万円とします。

平成20年7月から平成21年6月までの12ヶ月間は国民年金保険料を支払いました。

A男さんの年齢のみを見ると60歳到達する平成21年7月31日に厚生年金の受給権が発生するので平成21年6月までの記録を用いて、受給権発生の翌月8月分から年金が発生します。

なお、平成21年当時はまだ全体の年金記録で25年以上が無いと年金が貰えませんでした(平成29年8月1日からは10年で年金受給可能になりました)。

A男さんは60歳からちゃんと年金を貰えていたでしょうか。

ドコが違う?日本人は全く知らない米国「オンライン就職活動」ウラ事情

新型コロナウイルスの感染拡大以降、日本でも多くの企業がオンラインでの就職採用活動を行っているのは皆様ご存知だと思います。アメリカでも主流となりはじめているようですが、日本とはいろいろと違う面があるようです。最新の情報について、『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者でNY在住の人気ブロガー・りばてぃさんが、実際に体験したという米国のオンライン就職活動の事情について詳しく教えてくれています。

この記事の著者・りばてぃさんのメルマガ

日本人が知らないアメリカの就活オンライン面接、オンラインテスト最前線!

先々週くらいに受けたデータサイエンスのスタートアップ企業ですが、なんとオンラインテストをパスしまして、最終面接まで進みました!!自分で言うのも何ですがすごいです。

前回のメルマガでも書きましたが、インターンシップですら入るのが難しく、一般社員となると紹介などで繋がっていないと雇われるのが難しいとまで言われています。なので、ここまで進んでこれたのは奇跡に近い。

ふと、どんなやりとりをしていたんだっけ?と思い振り返ってみました。

まず、最初の書類選考で提出した履歴書は添削される前のもの。悪くはないけどすごい内容ではないものでした。なので、ビデオ撮影での面接(これは画面に表示される質問に動画回答し撮影したものを送るというもの)を終えて、その連絡をした際に、ブログ、YouTube、そして2016年に出版した本の情報を追加で送っていました。

で、前回のオンラインテストの連絡が来た際に「I like your profile」と来てたので、おそらく動画面接はまあまあだったけど、実績があるので次に進めてみようとなったのかなと思います。もし動画内容がよければ「I like your video interview」となるはずですし。

ポートフォリオ的にまとめたものではなかったですが、簡易的なポートフォリオになっていたのでポイントになったのでしょう。

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文在寅が指名した韓国大法院長官、5年間で残したものは「ウソ」だけだった

日本の最高裁に相当する韓国「大法院」の長官とは、どのような人物なのか、知っている日本人は少ないのではないでしょうか。長官に就任してから5年が経過し、何をなし得たかを国民が見極める時期となった今、長官である金明洙(キム・ミョンス)氏について、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『キムチパワー』で詳しく紹介しています。それは「ウソ」だらけの5年間でした。

大法院長官5年、嘘だけが残った

現在韓国の大法院(最高裁に相当)の長官が金明洙(キム・ミョンス)という人間で、文在寅により指名された「左」バリバリの人間だ。司法府の長(おさ)が自身の政治性向を大上段に構えたりしたら歪みがあちこちに出てくるだろうことは当然予想されるわけだが、やっぱり、という文章が朝鮮日報に載っていた。ご紹介しよう。

来月26日で金明洙(キム・ミョンス)最高裁長官が就任して5年になる。任期6年のうち5年が過ぎたので成績表をつける時になった。寡聞のせいなのか分からないが、彼が司法府のために何をしたのか分からない。思い出すのは嘘だけだ。それでももしかして知らないことがあるかと思い、彼の就任演説を読んでみたところそれも結果的にほとんど嘘になった。

彼は就任演説で「裁判官の独立を侵害しようとするいかなる試みも全身で防ぐ」と話した。その後の行動は正反対だった。前政権(=文政権)の時、裁判官弾劾を推進する与党によく見られようと、与党が弾劾対象に名指しした後輩判事の辞表受理を拒否した。政権の顔色をうかがうために司法府の独立を自ら踏みにじったのだ。そうしておいて昨年2月、最高裁名義で「そんなことはない」という偽りの答弁書まで出した。

法廷で言った嘘を偽証として断罪された判事は、このような嘘が明らかになれば、己の職を守ることは難しい。ところが、大法院長官が国民を相手に初めての偽証をし、しかもまだ持ちこたえている。

先月、ボリス・ジョンソン英首相は側近の性的不正の前歴を知りながらも主要党役員に座らせ、マスコミに「知らなかった」と嘘をついたが、結局辞任を発表した。真実を最も重要な価値と考えるべき司法府の長の嘘が、首相の嘘より軽いとは言えない。それでも持ちこたえているのは、彼が厚かましいか、韓国社会が寛大かのどちらかだろう。

彼は「良い裁判実現を最優先価値とする」と話した。だが、彼が会長を務めたウリ法研究会(この、ウリ=わたしたちの意=なんとかという組織はほとんどが左翼系と決まっている)と国際人権法研究会、そして民弁(民主社会のための弁護士の会。これも左翼系だ。文在寅なども所属していた)が掌握した大法院は「選挙テレビ討論で言った嘘は虚偽事実公表ではない」という納得し難い判決でイ・ジェミョン当時京畿道知事の知事職を維持させた。

核による“人類の自殺”まで秒読み段階。暴走プーチンが握る世界の命運

2021年に核兵器の法的禁止を謳う「核兵器禁止条約」が発効するも、プーチン大統領の核使用をちらつかせる威嚇等もあって、核軍縮の流れが大きく停滞しています。このまま世界は核軍拡の方向に傾いてしまうのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、現在国際社会が直面しているさまざまな危機を詳説。さらにロシアの核兵器が今後の核軍縮・核廃絶の動きを大きく左右するとしてその根拠を解説するとともに、ウクライナ戦争の即時停戦の重要性を説いています。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

 

核兵器は過去の遺産か?それとも現在進行形の未来に向けた脅威か?

8月1日には国連本部(ニューヨーク)でNPT再検討会議が開幕し、8月6日には広島で、8月9日には長崎で原爆投下から77年目の式典が開催された「核兵器ウィーク」となりました。

それらすべての会議や式典で岸田総理は演説を行いましたが、その中で【77年前の原爆投下の悲劇と記憶を忘れてはならない】という過去から現在、そして未来に向けてのメッセージと【核なき世界の実現に向けた決意】が述べられました。

同時に【現在進行形で継続しているロシアによるウクライナ侵攻(ウクライナでの戦争)において、常にロシアによる核兵器使用の脅威が存在していることへの“懸念”と“非難”】が強調されました。

今年の2月24日以降、ロシアのプーチン大統領が再三、核兵器の使用を厭わないといった趣旨の発言を行い、世界は核軍縮から核軍拡へと進むのではないかという脅威が、再度、私たちの意識に上ってきました。

グティエレス国連事務総長は広島の式典で「第2次世界大戦後、20世紀の間、国際社会は核軍縮、そして究極的に核廃絶に向けた機運を高めてきたが、ロシアによる核兵器使用の可能性の強調は、21世紀に入って再度、核軍拡が進みかねない禁断の扉を開けてしまう可能性がある」と強い懸念を表明しました。

私も昨年4月以降、へいわ創造機構ひろしま(HOPe)のプリンシパル・ディレクターとして「核なき世界の実現」に尽力し、「核兵器が存在する未来は決して持続可能な社会ではない」と訴えかけ、ユースを含む様々なステークホルダーと共に未来に向けたトレンドづくりに携わっていますが、【どのようにして核なき世界を実現するか】という具体的な道程については、まだ明確に描けずにいます。

その中でも【核保有国を核なき世界の実現に向けて巻き込むにはどうすればいいか?】【新たに核保有国となったインド、イスラエル、北朝鮮、パキスタンなどを同じく巻き込むためにはどのような要素が必要か】【核廃絶の問題を、持続可能な未来づくりという観点とどう結びつけ、橋渡しをすべきか】といった問いにまだ答えを見つけられずにいます。

そのような時に、現状の国際社会では【核なき世界の実現】に向けた機運に冷や水を浴びせかけそうな状態が起きています。

1つ目は【ウクライナでの戦争を機に鮮明になった国連安全保障理事会常任理国(P5)間での不可逆的な分断】です。

現在、ニューヨークの国連本部で開催中のNPT再検討会議でも、米英仏陣営の論調は、自らが保有する核兵器の削減や軍縮に言及しないにもかかわらず、核兵器使用をちらつかせるロシアと核軍拡を進める中国への非難一色ですが、中国とロシアは【自国の国家安全保障上の権利と義務という観点から、米英仏などからの脅威に対するために核兵器は“まだ”必要】との主張を繰り返し、会議そのものの話し合いを妨害しているようにも見えます。

そして今週に入って、ロシアはアメリカと延長で合意した新START(新戦略兵器削減条約)で定められた“相互査察”を一方的に停止する旨、アメリカに通告し、今後、ロシアの真の核戦力の姿がベールに包まれて把握しづらくなるという不穏な事態を招いています。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

 

ペロシ訪台という米国の大戦略的ミス。中国と揉めている暇などない現実

中国の再三に渡る牽制にも聞く耳をもたず、8月2日に台湾を訪問したペロシ米下院議長。メンツを潰された形の中国は激怒しましたが、この訪台はどう評価されるべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、「大戦略的ミス」としてその理由を解説。ウクライナ戦争で実質ロシアと戦っているアメリカが、この状況下で中国までをも刺激する愚行を批判しています。

ペロシの台湾訪問とアメリカの大戦略的ミス

さて、今回は、ペロシさんの台湾訪問と、アメリカの大戦略的ミスについてです。

アメリカのペロシ下院議長は8月2日、台湾を訪問しました。3日、蔡英文総統と会談しています。激怒した中国は4日から、台湾を取り囲むように6か所で軍事演習を行いました。

皆さんご存知のように、私は台湾の味方です。しかし、アメリカのやっていることがすべて「大戦略的に正しい」とは思いません。

今回は、アメリカの「大戦略的ミス」について考えてみましょう。

NATO拡大とアメリカの大戦略的ミス

「リアリズムの神」ミアシャイマー教授は、ロシアのウクライナ侵攻について、「アメリカに責任がある!」と断言しています。要するに、「プーチンを無視して、NATOを拡大しつづけたアメリカの責任だ」というのです。

証拠↓
世界的な米国際政治学者・ジョン・ミアシャイマー「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカにある!」【日本語字幕付き】(YouTube)

「あのミアシャイマーが、アメリカを批判し、ロシアを擁護している!」

これは、ロシア擁護派、反米派に大いに利用されています。しかし、大昔からミアシャイマーの言動を追いつづけてきた人たちには、彼の真意がわかるでしょう。

ミアシャイマーは、2001年に『大国政治の悲劇』を出版した当時から、「アメリカ最大の仮想敵は中国である」と主張しつづけてきました。今になって、ミアシャイマーの予測が正確だったことがわかります。

そして彼は、一貫して「中国に勝つために、ロシアと組め!」と語っていたのです。

かつて、アメリカは、ナチスドイツに勝つために、ソ連と組みました。戦後はソ連に勝つために、かつての敵ドイツ(西ドイツ)、日本と組みました。それでもソ連が優勢なので、70年代初めに共産中国と組んだのです。これが、「アメリカ流リアリズム大戦略」です。

繰り返しますが、2001年時点でミアシャイマーは、

  • アメリカ最大の仮想敵は中国である
  • 中国に勝つためにロシアと組め!

と主張していたのです。

ちなみに私の07年の本は、『中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日~一極主義対多極主義』といいます。この本の中で私は、「日本は、中ロを分断しよう」と書いています。

要するに、ほとんどのリアリストは、「最大の脅威は中国」「中国に勝つためには、ロシアと組んだ方がいい」と考えていたのです。ちなみに世界一の戦略家ルトワックさんも、日本は「中国とロシアを分断すべき」と主張していました。

ところが、アメリカ政府はどう動いたのでしょうか?NATOを拡大することで、プーチンは危機感を強めていった。そして、プーチンは、どんどん中国に接近していったのです。まさに、私の07年の本『中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』の方向に向かっていったのです。

ミアシャイマーは、

  • 最大の仮想敵は中国
  • 中国に勝つためにロシアを味方につけた方がいい

という基本的認識を20年前から持っていた。それで、今回のウクライナ侵攻について、「アメリカの責任だ」というのです。別にミアシャイマーが「親ロシア」だとか「ロシアの行動を擁護している」わけではありません。ただ、アメリカ政府がやっていることが「大戦略的に愚かだ」ということなのです。

考えてみてください。ロシアが、いわゆる西側陣営に加わっていれば?西側陣営は、楽勝ではないですか?

ペロシ訪台の余波。「1つの中国」という“踏み絵”を迫られる台湾芸能界

中国を激怒させ、東アジア情勢に少なからぬ影響を与えたペロシ米下院議長の台湾訪問。その余波は思わぬところにまで広がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国でも活動する台湾や香港の芸能人たちが、ペロシ氏訪台後に中国人ネットユーザーから「踏み絵」を迫られている実態を紹介。この流れは今後も強くなると予測した上で、チャイナリスク回避法考案の重要性を訴えています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年8月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。 

【台湾】「ペロシ・ショック」で中国に踏み絵を迫られる台湾芸能界

台湾芸能人「1つの中国」微博で相次ぎ表明 ペロシ氏訪台に中国猛反発で

ペロシ米下院議長の訪台による波紋、いわゆる「ペロシ・ショック」は、様々な方面に影響を及ぼし、中国の軍事行動を正当化する口実にも利用されていますが、エンターテインメント業界にも大きく広がっています。

冒頭のニュースでは、ナナ(欧陽娜娜)、レイニー・ヤン(楊丞琳)、アンバー・クォ(郭采潔)など、台湾の芸能界で第一線で活躍する人たちが、自身のSNSで「中国はひとつだ」というハッシュタグを付けたと報道されています。

一方で、全く関係のない投稿さえも無理やりに政治的な問題にされてしまっています。以下、報道を一部引用します。

女性グループ「S.H.E」のメンバー、ヒビ・ティエン(田馥甄)のアカウントが炎上している。やり玉に挙げられたのは、2日に投稿したパスタを食べる写真で、ペロシ氏がイタリア系米国人であることから「ペロシ氏の訪台を支持している」として中国人ネットユーザーの怒りを買ったとみられる。この投稿はすでに削除された。

台湾芸能人「1つの中国」微博で相次ぎ表明 ペロシ氏訪台に中国猛反発で

政治的なことに巻き込まれたくない芸能人は沈黙を保ったり、自身のSNSを閉鎖したりしていますが、沈黙さえも中国側からネットで叩かれてしまっています。以下、報道を一部引用します。

台湾出身の女性3人組アイドルグループ「S.H.E」のメンバー・田馥甄(ヒビ・ティエン)や台湾の人気男性アイドルグループ「飛輪海」のメンバーの炎亜綸(イェン・ヤールン)は、一つの中国原則を支持する発言を行わなかったため、炎上した。

台湾アイドルが“1つの中国”拒否で炎上! いずれは日本の芸能人にも「踏み絵」

台湾の芸能人が「ひとつの中国」を支持するかどうかの踏み絵を踏まされるのは今に始まったことではありません。台湾人に限らず、中国人や中国系韓国人など、中国と少しでも関係のある芸能人は、この踏み絵を踏まなければならない状況にあります。

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ネットスーパーの成功に学ぶ「想定外に売れたとき」の売り伸ばし方

コロナ禍の巣ごもり需要が落ち着いた今でも、アマゾンなどのプラットフォームを利用した地方のネットスーパーが好調のようです。今回のメルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』では著者の理央さんが、その理由を紐解きます。水やお米など運ぶのがたいへんな重い物以外の、想定外に売れているモノに着目した売り伸ばし方は、マーケティングにおいて大事な視点で、多くのサービスで参考になると伝えています。

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変化に敏感になると“なぜ売り伸ばせる”のか?ネットスーパーに学ぶ仮説と検証の手法

ネットスーパーが頑張っています。巣篭もり需要がひと段落しても、新しくネットで様々なものを買うようになった人たちが、これまではスーパーマーケットで買うような、生鮮食品などを買うようになりました。それにともなって、食材などを扱うネットスーパーの需要が増えています。

そんな中で、先日日経MJに、面白い記事が載っていました。それは、想定していたものとは違う商品が売れている、ということだそうです。

もともとは、ネットで家まで届けてもらうのであれば、運ぶのが面倒な米や水などの、“重いもの”が売れるだろう、と考えていたそうです。ところが蓋を開けてみると、意外と肉や魚、野菜などの生鮮食品が売れている、ということでした。

私も料理をするのですが、歩いて10分くらいのところにスーパーがあるので、通販で食材を買ったことはほとんどありません。生鮮食品が売れるという傾向については、地方のスーパー、記事には北関東のベイシアや、愛知県のバローの例が載っていました。

これはアマゾンなど大手のネット通販の会社が、スーパー用にプラットフォーム=場所を提供して、そこでスーパー各社が店を出して売れるようにしました。自社でECやそのための流通網を用意しなくても、ネットで売りやすい環境が整ってきたため、イオンなどの大手でなくても、アマゾンを活用すればできるようになったのです。

考えてみれば、こういったスーパーは、40代くらいの子育て世代が多いと想定できます。かれらは、仕事の帰りなどに、毎日の食材を買いに行く時間を節約したい、と考えることも多いため、生鮮食品などが売れるのでしょう。

アマゾンの中にある、バローのネットショップを見てみると、「1時間単位で時間指定ができるようになりました」と書いてあり、便利さを訴求しています。また、お買い得セールの告知や、プライベートブランドなども揃っていて、お値打ちさもわかるようになっています。私もリアル店舗によく買いに行くのでわかりますが、ECでの値段も、リアルの他のスーパーと、あまり変わらないくらいです。

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酒好きに安心データ。酒量とがんの発生率に因果関係はなかった!

楽しくてもツラくても飲みたいお酒。「昨日は飲みすぎた」と毎日つぶやいてしまうような酒好きでも気になるのは、アルコール摂取と病気との関係。がんに関しては、喫煙とセットでなければ摂取量が発生率に影響することはないようです。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』では、医師で糖質制限食の提唱者である江部康二先生が、国立がん研究センターによる研究レポートの要点を解説。がんの部位によっては発生率上昇が疑われるケースもあることから、糖尿病など他の生活習慣病を予防するためにも、1日の適量を示しています。

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飲酒とガンについて

今回は、飲酒とがん全体の発生率について、考えてみます。私は、タバコは吸いませんが、お酒はそこそこ飲むので、おおいに気になるところです。

結論としては、喫煙がなければ、飲酒量が増えても、がんの発生率は不変ということです。タバコを吸わない酒飲みには、とても嬉しいお話しですね。

以下、国立がん研究センター「飲酒とがん全体の発生率との関係について」を要約してみました。
飲酒とがん全体の発生率との関係について | 現在までの成果 | 多目的コホート研究 | 国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策研究所 予防関連プロジェクト

─多目的コホート研究(JPHC研究)からの成果報告─

平成2年(1990年)と平成5年(1993年)に、アンケート調査。そのうち、40~59歳の男女約73,000人について、その後平成13年(2001年)まで追跡した調査結果に基づいて、飲酒とがん全体の発生率との関係について調べた結果を論文発表。(British Journal of Cancer 2005年92巻182-187ページ)。

[お酒も量が過ぎれば将来がんになりやすい]

調査開始時の飲酒の程度により6つのグループに分けて、その後のがん全体の発生率を比較。調査開始から約10年間の追跡期間中に、調査対象者約73,000人のうち約3,500人が何らかのがんに罹患。

時々飲酒しているグループと比べると、男性では、アルコール摂取量が日本酒にして1日平均2合未満のグループは、がん全体の発生率は変わりなし。

一方、飲酒の量が1日平均2合以上3合未満のグループは、がん全体の発生率が1.4倍、1日平均3合以上のグループは、1.6倍。日本酒1合と同じアルコール量は、焼酎で0.6合、泡盛で0.5合、ビールで大ビン1本、ワインでグラス2杯(200ml)、ウイスキーダブルで1杯。

女性では、定期的に飲酒する人が多くないためか、はっきりした傾向がみられず。

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トランプ土俵際。FBIの「ガサ入れ」に見るアメリカ司法省の本気度

8月8日、ドナルド・トランプ前大統領の別荘を家宅捜索した米連邦捜査局(FBI)。トランプ氏はこれを「魔女狩り」として強く批判していますが、果たして真実はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、FBIが突然の家宅捜索に踏み切った背景を解説。さらにFBIに元大統領を立件できる確証がなければ「ガサ入れ」などできることではないとして、この先トランプ氏が被るであろう大きな痛手と、宿敵であるペロシ氏の反応を紹介しています。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

 

FBIのガサ入れを受けたトランプ前大統領:生き残れるのか?

ぶっちゃけ、トランプ前大統領は「不動産王」と呼ばれていた頃から、好き勝手な言動で話題を巻き散らしてきていました。

そして、今週は大統領経験者としては初の不名誉な称号を得たのです。

何かと言えば、FBIによる「家宅捜査」と「不正疑惑の証拠没収」に他なりません。

司法省のお墨付きの下、FBIの捜査官がフロリダ州にある別荘に踏み込んだのです。

その時、トランプ氏はニューヨーク近郊でゴルフ三昧でした。

ガサ入れの知らせを受けて、本人は「バイデン政権による違法行為だ。アメリカは腐敗国家になってしまった。この悲惨な状況を克服するには、自分がホワイトハウスを奪還するしかない」と、新たな闘志を燃やしているようです。

しかも、「秋の中間選挙で民主党を追い出し、共和党が議会多数派となれば、今回のような非合法な活動を容認した司法省や実行犯のFBIのトップの首を挿げ替える」とまで公言。

共和党内のトランプ支持派やバイデン政権に不満を抱く熱心なトランプ教の信者の間では、「そうだ!そうだ!バイデンは地獄行きだ」と拍手喝采しています。

では、そもそもなぜFBIは前大統領の家宅捜査に踏み切ったのでしょうか。

それなりの立件に向けての確証がなければできない話です。

実は、トランプ氏の不正疑惑は長年に渡ってくすぶっていました。

不動産王の時代にも、土地や物件の評価額を不正操作し、金融機関から法外な融資を引き出し、更には税金逃れに血道を上げていたとのこと。

また、政治家を動かし、公的な土地をあり得ない安価で落札し、自分の名前を冠したゴルフ場や別荘地に作り替えたりしていました。

その他、セクハラで訴えられた案件は枚挙の暇がありません。

有名なポルノ女優には莫大な口止め料を支払っていました。

今回の家宅捜査の直接の引き金になったのは、ホワイトハウスを去る際に国家機密文書を大量に持ち出したという疑惑が内部告発されていたためです。

アメリカの法律では「大統領はその職にあった際に目にしたり、使った文書は全て返却し、公文書館が保管すること」が決められています。

後々、歴史的な検証が公平公正に行われるようにするためです。

しかし、トランプ氏はホワイトハウスからそうした機密文書をごっそりと別荘に持ち出し、金庫に保管していたわけです。

この違法行為が立証されると、トランプ氏は罰金で終わらず3年の禁固刑に処され、当然、2024年の大統領選挙には立候補できなくなります。

ぶっちゃけ、いかなる手段を講じても来る中間選挙で共和党が議会多数派となり、トランプ氏の無罪を勝ち取るしか、トランプ教の生き残りはあり得ません。

先に台湾訪問で話題の主となったペロシ下院議長は「私のことを批判してたけど天罰が下ったようね」と、ほくそ笑んでいるようです。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

 

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