警察も動けず。中曽根康弘とジャニーズ事務所の「ただならぬ関係」

9月7日の記者会見での「性加害問題の火消し」に完全に失敗し、社名変更も含めた二度目の会見設定に動いているとされるジャニーズ事務所。そもそもなぜこの問題は、告発者が相次いだにも関わらず事件化されることがなかったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、その裏事情を深掘り。同事務所と中曽根康弘元首相のただならぬ関係を白日の下に晒しています。

プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

裏に中曽根康弘と音事協の存在。ジャニー喜多川の性加害問題で警察が「動けなかった」訳

ジャニーズ喜多川氏による一連の性加害問題を受けた開かれたジャニーズ事務所の記者会見からもうすぐ2週間。その後、大手企業を中心に同事務所との広告契約を打ち切る動きが波及した。

他方、食品メーカー「ネスレ日本」の元代表取締約社長CEOでビジネスプロデューサーである高岡浩三氏のFacebookへの投稿が波紋を呼んでいる。高岡氏は、

「正直言って、いったい何をこんなに騒いでいるのだろうか？という感覚でジャニーズ問題を見ている」

とし、

「クライアントサイドにいた私でさえ、ジャニー喜多川氏が元々性癖があってジャニーズ事務所を開設したという噂は、かれこれ20年以上前から噂として知っていた。メディア関係者も絶対私以上に知っていたはず。なぜなら、私が知ったのは業界関係者とメディアだからだ」

と投稿。さらに、

「私は、ネスレのガバナンスとコンプライアンス規定の観点から、キットカットと言えども一度もジャニーズのタレントをCMや販促に起用しなかった。私からすると、今回のジャニーズ問題はBIGモーター社と損保ジャパンの癒着問題と重なって見える」

と続けた。

筆者である私が喜多川氏についての問題を知ったのは、中学1年生（1996年）のときに遡る。父が購読していた、「噂の眞相」という月刊誌を興味津々に盗み読みしていたときだった。

当時、SMAPの森且行の脱退をめぐるジャニーズ事務所との攻防の“裏側”が「噂の眞相」に掲載されていたが、その際に喜多川氏自身が抱える問題も併記されていた。

「噂の眞相」は、その時期には、月刊誌総合雑誌で「文藝春秋」に次ぐ規模だったといはいえ、販路が限られ、今ほど問題は“拡散”しなかった。

ただ、「噂の眞相」は2004年に休刊したために、また当時のインターネットが未発達だったために、誌面内容がネット上でアーカイブされてこなかった。

そのため、とくにZ世代（1990年代後半から2010年生まれ）には、喜多川氏についての一連の性加害問題など知る由もなかったのだろう。

目次

• 訪米した美空ひばりの通訳も。ジャニー喜多川の正体
• なぜ警察は性加害問題を事件化できなかったのか
• 裏に中曽根元首相の影。単なる芸能界の問題ではないジャニー喜多川の性加害

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「カジノ建設」のために大阪万博を“不正利用”か。維新が湯水の如く使う1兆円の血税

当初の予定より約1年遅れの2030年秋頃の開業を目指し、整備計画が進む大阪IR計画。反対の声も多く聞かれるカジノを含むIR建設は、推進派の主張通り地域に活力をもたらすことになるのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹さんが、「今すぐ中止すべき」としてその理由を解説。計画を強力に進める維新の会の暴走を止めることこそが必要との持論を展開しています。

もはや「日本破壊の会」。今すぐ止めるべき維新の会のカジノ計画

当初は、カジノだけが、やたらとクローズアップされていたのですが、さまざまな議論を経るうちに、「カジノを含む統合型リゾート施設」という構想に落ち着いたという顛末だったのです。

カジノで海外からの富裕層の観光客を呼び込み収益を上げるとともに、国際会議場や展示施設といった「MICE施設」を中核として、ホテルやショッピングモール、レストラン、アミューズメント施設、劇場、映画館、スポーツ施設、温浴施設などを一体的に構成した複合観光集客施設が、「IR」というわけでした。

ちなみに「MICE施設」とは、Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）、Convention（各種学会、大会、国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとった造語です。

参加者が多いため、一般の観光旅行に比べて消費額も大きくなることが期待されるといいます。

日本でも米国のラスベガスやマカオ、シンガポールのような集客施設を作って、国際観光の推進に役立てたい──というわけなのです（世界では140以上の国、地域でカジノそのものは解禁されており、先進7か国のG7でカジノが非合法なのは日本だけです）。

しかし、この「統合型リゾート」ですが、なぜ、つねに一緒にカジノがくっついてくるのか──ということが、議論を大きく左右してきました。

それもそうです。日本にはすでに公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇）があるうえ、民営ギャンブルのパチンコまであります。

また、近年ではオンライン・カジノゲームも盛んです（日本から接続してオンライン・カジノを行うと賭博罪になり、50万円以下の罰金もしくは科料となります。また常習者は3年以下の懲役となります。日本では発覚しづらいせいか少ないものの、それでも毎年十数人が検挙されています）。

ただでさえ、ギャンブル依存症にかかり、借金苦に陥る人が多くいるのに、ブラックジャックだのポーカーだのといったカードゲームや、ルーレットなどのテーブルゲームにまで博打の種類を増やし、新たな射幸心を煽る必要性など、どこにあるのか──という懸念と反発の声を呼び起こしてきたのでした。

また、別の言い方をすれば、近年海外のカジノには、ものすごく多く備わっている数字やマーク合わせのスロットマシンなどは、すでに日本のパチンコ店でもお馴染みのマシンであり、パチンコをさらに普及させてどうする──といった声までを惹起させたわけです。

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