橋本聖子新会長に「キス強要、ヌード見せつけ」リスク。菅田将暉&EXIT兼近も怯える“逆セクハラ”は日本の大問題だ

東京五輪組織委の新会長として、橋本聖子五輪相(56)が候補として一本化されたことがわかった。18日に行われる評議員会と理事会の承認手続きを経て、正式に次の会長に選出される見込み。橋本氏をめぐっては過去のセクハラ騒動が問題視されているが、自民党幹部は「過去のことで問題ない」としている。大きな火種を残した、新会長就任となりそうだ。

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酒に酔うと“肉食系キス魔”に豹変する橋本聖子

橋本氏は「日本酒を愛する女性議員の会」のメンバーでかなりの酒豪。現役時代からお酒が入ると“肉食系”に豹変。特に若いイケメン男性を好み、スピードスケートで鍛えたパワーで強く抱きしめるという。

その被害に遭ったのがフィギュアスケートの高橋大輔選手(34)。

2014年ソチ冬季五輪の閉会式後に選手村で開かれた打ち上げパーティーで、当時日本スケート連盟会長で選手団団長を務めていた橋本氏が酒に酔い、高橋選手に「逆セクハラ」。

橋本氏は高橋選手に突然抱きついてキスをし、その後も何度もキスを強要。最初は抵抗していた高橋選手も諦め、途中からはキスを受け入れていたとされている。

橋本氏は「キス強要の事実はない」とし、高橋選手も当時の会見で「パワハラ、セクハラとは思っていない」と説明。日本オリンピック委員会(JOC)不問に付したが、大きな批判を浴びた。

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服を脱ぎ誰にでも「胸を見せる」露出狂の一面も

酔うと“肉食系キス魔”に豹変する橋本氏だが、酒の勢いで羽目を外してしまうエピソードは他にも事欠かない。

週刊文春によると、同僚議員の話として、「お酒が入ったら危ない。議員宿舎の別の部屋に入り込んだこともありました」と報じている。

また、酔ってキス魔になるだけではなく、「7年前くらいに参院宿舎で集まって飲んでた。私の部屋で6人くらいで飲んでた時に橋本さんがいきなり『じゃあ見せてあげるか』といって胸を露出してきた(伊藤忠一元参院議員)」と、“露出癖”があることも明らかになった。

これらがすべて事実であれば、あまりにもたちが悪すぎる。

もし、橋本氏とまったく同じことを男性議員が行ったとしたら、セクハラとパワハラで訴えられても何らおかしくはない。

過去の出来事とはいえ、こうした情報はすぐに海外へと拡散される。本当にこのような人物が東京五輪大会組織委員会の新会長にふさわしいのだろうか。

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菅田将暉やEXIT兼近らも受けた「逆セクハラ」被害

橋本氏のような、女性からのセクハラ、いわゆる「逆セクハラ」に悩む男性は芸能界にも多い。特にイケメンと呼ばれる芸能人たちが被害に遭っている。

俳優の菅田将暉(27)は2019年に放送された『行列のできる法律相談所』(日本テレビ系)の中で、ファンとみられる女性からいきなり抱きつかれたり、顔や体を触られることがよくあると告白。「おじさんが若い子に抱きついたらセクハラになるのに、女性の場合は良いのか?」と語った。

また、イケメン芸人として大人気のEXIT・兼近大樹(29)は、SNSで「逆セクハラ」に遭っていることを明かしている。

過去に出演したバラエティ番組の中で、兼近はDMで女性ファンから裸の画像が送られてくるとコメント。「返信するとセクハラが世に蔓延してしまう」として無視しているというが、その手のメッセージは尽きないとしている。

昨年末にも、NTTドコモの社員だった男性(36)が、上司に連れて行かれたゲイバーでセクハラ被害を受けたなどとして、同社と上司2人を相手取り、約460万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

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セクハラは男性から女性に被害を与えるものというイメージが強いが、実は「逆セクハラ」も多く起きている。どちらの場合も、立場が弱い側の人間は被害を受けており、「酒を飲んで酔っ払ってしまったから」という理由は、もちろん通用するはずがない。

image by : 左 菅田将暉 音楽オフィシャルサイト / 中 内閣官房内閣広報室 CC BY 4.0 / 右 EXIT兼近Twitter

ダメ社員をクビにできるはずが違法に。「退職勧奨」の思わぬ落とし穴

長引くコロナ禍により、社員に「退職」を求める企業が増えてきました。メルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』では、過去数度にわたって著者の新田さん(働き方改革コンサルタント)が、合法的な「退職勧奨」について解説してきましたが、今回は逆に、違法とされた失敗事例をご紹介しましょう。人員整理にあたって、経営者や人事担当者が注意すべき点、そして、言い渡される側の社員や職員が拒否する際のポイントとは?

準備が十分ではない「退職勧奨」は失敗する

トラブルになりにくいクビ切りの手段として、過去4回にわたって「退職勧奨」について解説してきた。

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退職勧奨とは文字通り、従業員を退職に向けて説得し、相手の同意を得て退職させることである。解雇と比べると従業員の同意を得ている点で問題化しにくく、企業としてのリスクも低いというメリットがある。また、問題行動を繰り返す迷惑な社員を排除する手法としても用いることができるのだ。

前回は実際の退職勧奨面談の進めかたを説明したが、面談にあたってもっとも重要なのは、そこまでに至る事前準備だ。事実、充分な準備をおこなわず、拙速な退職勧奨によってトラブルに発展した事例は数多い。たとえ相手が問題社員であっても、必要な手順を踏まず、然るべきサポートを放棄して退職勧奨をやってしまうと違法になってしまうのだ。他にも事例をご覧頂くとともに、注意点を確認していこう。

(1)市立高等学校Y市のケース(最一小判 昭55・7・10)

Y市立高等学校の教諭Bは、「退職勧奨には応じない」と一貫して表明していたにもかかわらず、Y市職員から執拗に退職を勧奨された。BはY市と教育長・同次長に、「違法な退職勧奨により被った精神的な損害」として各50万円を賠償するよう請求した。地裁、高裁ともにBの請求を認容したが、Y市側は上告。裁判は最高裁までもつれ込んだが、最高裁は上告を棄却し、Y市に損害賠償を命じた。

裁判においては、「退職勧奨は自発的に退職するよう説得する行為であって、勧奨される者は自由にその意思を決定しうる」「勧奨される者の任意の意思形成を妨げ、あるいは名誉感情を害する勧奨行為は、違法な権利侵害として不法行為を構成する場合がある」としたうえで、本件の退職勧奨は多数回かつ長期にわたる執拗なものであり、許容される限界を越えている。また従来と異なり年度を超えて勧奨がおこなわれ、「退職するまで続ける」と述べて、Bに「際限なく勧奨が続くのではないか」との心理的圧迫を加えたものであって許されない、と判断された。

退職勧奨自体は合法であるが、本ケースのように繰り返し執拗になされ、半ば退職を強要するようなやり方は違法となり、実行者は損害賠償責任を負うことになるので留意が必要である。

首都直下型地震の発生率70%。それでも原発に頼る亡国ニッポン

多くの人に避難を余儀なくさせた福島第一原発事故から、来月で10年。その収束も見えない中、国は運転開始から40年を超えた関西電力美浜原発3号機をはじめ、全国の原発を再稼働させる方向で動いています。その安全性は担保されているのでしょうか。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、世界の巨大地震の20%が発生し、2,000以上の活断層が全国を走る日本において、原発の再稼働を進めること自体の異常性を指摘。その上で、政府はエネルギー政策の抜本的な転換を進めるべきと記しています。

 

地震・雷・火事・原発

2月13日23時8分、福島県沖を震源とする最大震度6強、マグニチュード7.3の大きな地震が発生しました。幸いにも死者は出ませんでしたが、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川の9県で計157人の負傷者が出てしまいました。そして、住宅被害も相次ぎ、学校や病院を始めとした施設なども数多く被害を受けてしまいました。

政府の地震調査委員会は、2011年3月に発生した東日本大震災の余震との見方を示し、今後1週間は震度6強程度の地震に注意するようにと発表しました。「10年も経ったのに、まだ余震?」と思った人もいるでしょうが、地球の時間で見たら10年など一瞬なのです。本震があれほどの巨大地震だったのですから、10年後どころか、20年後30年後にも余震が起こることが考えられます。

日本列島は、東日本が北米プレート、西日本がユーラシアプレートの上に乗っています。そして、東から進んで来る太平洋プレートが、東日本の乗っている北米プレートを押しながら、その下へと潜り込み続けています。これが東日本大震災を引き起こした原因で、今回の地震もその延長線上で発生しました。一方、西日本が乗っているユーラシアプレートは、南から進んで来るフィリピン海プレートに押され続けています。

今から500万年前、日本列島の形は現在とは大きく違っていました。北海道や東北は小さな島々でしたし、四国と九州は本州と一体化していました。これが、長い年月を掛けて変化して行き、一時は北海道と九州がユーラシア大陸と地続きになり、また分離され、少しずつ現在の形に近づいて行ったのです。こうした地形の変化も、日本列島が4つのプレートの合流地点に位置しているために起こったものです。

神奈川県の丹沢山地は、もともとは太平洋の沖に浮かぶ火山島でした。それが、フィリピン海プレートの移動で少しずつ日本に近づいて来て、今から500万年前に、現在の神奈川県と静岡県の境あたりにドカーンとぶつかって本州と一体化したのです。しかし、その時は、まだ山地ではありませんでした。

それから300万年後、今度はさらに沖にあった大きな島が、またまたフィリピン海プレートの移動で日本に近づいて来て、同じ場所にドカーンとぶつかったのです。これが現在の伊豆半島で、この時の衝撃で一気に隆起して誕生したのが丹沢山地なのです。あたしは中学生の時、夏休みの自由研究で丹沢山地へ行き、かつてのプレート境界の構造線の断層を観察しました。

先ほど「東日本が北米プレート、西日本がユーラシアプレートの上に乗っています」と書きましたが、日本列島の中で伊豆半島だけはフィリピン海プレートの上に乗っていて、今も本州を押し続けているのです。こうしたプレート移動の力によって、丹沢山地は今も隆起し続けているのです。

コロナ禍でも死者数は激減。病院に行かないほうが死なずに済むのか?

新型コロナウイルスによる感染症で多くの方が命を落とす中にあって、昨年の死者数が前年を下回る可能性が高いことが明らかになりました。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では、健康社会学者の河合薫さんがその理由を考察。さらに国立がん研究センター中央病院の研究グループが公表した調査結果を取り上げつつ、日本と欧米の「がん治療の現場の差異」を紹介しています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

病院に行くと寿命が縮まる?

昨年1~11月の死者数は約125万人で、前年同期比で約1万5,000人も減少していたことがわかりました(厚労省の人口動態統計速報)。12月に新型コロナの死者が急増したものの、年間を通しての死者数は11年ぶりに前年を下回ると予想されています。

死者数が減った理由として、「コロナ禍で受診を控えたことで、病院で他の病気に感染する人が減った」「薬の多剤併用の改善」などがあげられています。

「病気を診てもらいたくて病院に行って、寿命が縮まる」とはあべこべの気もしますが、確かに冬場など病院でインフルエンザをもらってきてしまうことはあるし、薬の飲み過ぎの危険性はかねてから指摘されていました。

さらに、高齢になると「病院で精密検査受けた」だけで、「自分はどこか悪いのではないか?」「家族は隠しているのではないか?」と不安になりストレスが溜まってしまったり、主観的健康が著しく低下する場合があります。

主観的健康は「私は元気だ」と思えるかどうかで、寿命に大きな影響を与えます。主観的健康の高い人と低い人とでは10年も寿命に差が出るという研究結果もあるほどです。

とはいえ、「受診と死亡率」の因果関係を示したデータは存在していないので、前述したいくつかの「理由」はあくまでも可能性です。なので「そういうこともあるかもね」くらいで受け止めておいた方がいいかもしれません。

そんな中、国立がん研究センター中央病院の研究グループが、実に興味深い調査結果を公表しました。「手術+抗がん剤治療」と「抗がん剤治療のみ」の患者さんを比較した結果、手術をしてもしなくても「生存期間が変わらなかった」というのです。

調査では一昨年までの7年間に治療を受けた「ステージ4の大腸がん」の患者160人を比較。「大腸にあるがんを切除した人」と「切除しなかった人」の生存していた期間はどちらも平均して2年2か月ほどで、差がありませんでした。さらに、「切除した人」の方が抗がん剤を受けたときに重い副作用が出る頻度が高かったことがわかりました(ステージ4は他の臓器に転移している)。

「がんがあると手術で取り除きたいと患者も医師も思うが、必ずしも手術が良いわけではないと分かったのは、患者の治療にとって意味のある結果だ」(by 研究グループ)―――

コロナ禍だから商機がゴロゴロ。絶好調「DIY業界」に何が起きたか?

新型コロナウイルス感染症対策として、以前とは違う生活が始まって約1年。これだけ長くなると、家に包丁もなかった人がフルコースのメニューを作れるようになっていたり、殺風景だったベランダが花や野菜で溢れていたりと変化の例はいくらでもありそうです。その代表格として「DIY人気」周辺の事情を紹介してくれるのは、メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』発行人の理央周さん。ブームを捉えて、買ってもらうためのホームセンター側の工夫などは、他の業界、業態の人たちにも参考になることが多くあるようです。

DIY業界に何が起きた?~新常態の中で商品ラインアップをどう揃えるべきか

ホームセンターで、家具などを自分で作る、DIY(Do it yourself)のための、工具やその資材が売れているとのことです。

この新型コロナ禍の中での巣ごもり需要で、家にいる時間が長くなったこともあり、自宅でできることの需要が増えてきたのは、このメルマガでも何回か取り上げてきました。その中で、家具も自分で作ろう、ちょっとした傷とか不具合なら、自分で修理しようといった消費行動が増えてきたこともあり、家具や、ちょっとした室内の雑貨などまでも、作るような人が増えてきたとのこと。

日経MJによると、日本DIY・ホームセンター協会のデータでは、11月の「DIY素材・用品」の全店売上高は、前年同月比で約1割増えたとのことです。新型コロナの感染が拡大した昨年の3月以降において、すべての月で、前月比でプラスになっている、とのことです。

どんなものが売れているかをちょっと調べてみますと、電動でネジをしめることができる電動ドリルなどの、工具類が人気とのことです。IKEAやニトリなんかで家具を買うと、自分で組み立てるものが大半です。

組み立てサービスなどもオプションでつけることはできますが、やはりお金もかかってしまうし、自宅に入って組み立ててもらうのは、時間も予定しなければならないし、かたづけなければならないのでちょっと、という人も多いと思います。

私も先日テレビラックを購入し、自分で組み立てましたが、大きいものになればなるほど、たくさんのネジを締める時に、手動での通常の「ねじ回し」「ドライバー」では、力もいるため手が疲れてしまいます。そんな時に、この電動ドライバーは、一瞬でできるので、時短になる上に、手も疲れず、さらに逆にネジを緩める時も楽です。

こうなると企業側も、あの手この手で工夫をして、様々な数多くの種類の電動工具を競って販売しています。DIYをやるとなると、ドライバーだけでなく、ペンチやメジャーなども欲しい、でも、1つずつ揃えるのも面倒だし、大変、という需要が多いようで、このところは、お値打ちな工具セットが人気とのこと。ITメディアによると、家具の組み立てや修理に必要な、160アイテムの工具セットが人気とのことで、4600円ほどだそうです。

首相時代から“ミスター舌禍”森喜朗氏に丸投げした日本社会の問題点

五輪組織委員会会長を辞任した森喜朗氏の女性蔑視発言の問題では当初、自民党の世耕議員などが「余人を以て代え難い」として、辞任の必要はないと意見を述べていました。昨年の検察庁法改正問題でも用いられたこの文語表現について、公的組織の人に対して使っていい言葉ではないと、メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんは訴えます。こうした細かい言葉の使い分けができないから舌禍まみれの人を不向きな任に就かせてしまい、国際社会からの批判も森氏個人だけに向いているのではないと、関わりのある人たちに向けて、戒めの文語表現を送っています。

『余人を以て』のこと

森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長が辞任することとなり、その後任人事とともにその当然の余波として大会開催の是非まで含めて議論されるようになったのは、少なくともいいことのように思う。

これまではどこの報道機関の調査でも「開催すべき」「延期すべき」「中止すべき」の三択だとほぼ回答は三分の一ずつに分かれていたように思うが、いよいよ「延期すべき」の人たちも「強行開催」か「中止已む無し」のどちらかにその腹を決めなければならない時期となった。

私個人は「絶対中止」だが、ことがここまで進んでいる以上、結論が「開催」となっても仕方がないとは思っている。「ほとんどの人がそれを望むならそれでいい」くらいには納得するつもりである。

それにしても今までこの会長でよく組織委員会はやって来れたな、と今更ながら不思議に思っているのは自分だけだろうか。オリンピック・パラリンピックと言えば今やスポーツ界のみならず全世界のあらゆるイベントの中でも最大級のものである。その大会組織委員会会長ともなれば国内においてのみそれなりに通用すればいいような種類の肩書とは全く異なる。常に世界が相手であり、自分が発言・発信したことは数分のうちに世界中に知れ渡る、そんな立場である。最も不向きではないか!

思えば、この森喜朗という人は首相在任時から口を開けば舌禍といったタイプの政治家であった。それこそ枚挙に暇がないほどである。確かに日本のスポーツ界の発展には多大なる貢献をして来たのも事実であろう(例えば2019年ラグビーワールドカップ日本大会の招致など)。そういった功績の一方でアスリート個人を傷つけるような発言を平気でしたりもした。

この人はどう考えても、アスリートファーストの人ではない。スポーツ界、業界、団体、協会、元アスリートたち、といった組織(敢えて悪く言えば、既得権益集団)第一主義の人なのである。言うなれば「多様性」というものの正反対に立場するような人である。

今やオリンピック・パラリンピックは「平和の祭典」と言う以上に「多様性の祭典」と言うべきものである。やはり、この人は根回しにのみ動いてトップとして立ってはいけない人であった。

「余人を以て代え難い」。この文語的表現を一年の内に二度も聞くことになった。最初は雀狼検事、今度がミスター舌禍である。もう大概にしてもらいたい。元来「余人を以て代え難い」とは芸術家などに使うべきなのであって、公的組織に属する人に対して使っていい言葉ではない。

なぜなら、その人一人がいないだけで立ち行かない国や組織はもう滅びかけということになるからだ。これだけは断言できる。この社会の中でそんな格別な超重要人物などいない。事実、今現在何の問題もなく検察庁は「余人を以て」機能しているではないか。

大げさな文語表現で一個人を守ろうとするなどバカげている。実際、今度の舌禍事件に関しても森氏個人と言うよりは、それを許して来た、あるいはこれからも許そうとする日本の組織運営のあり方自体を国際社会は批判しているように見える。

「駟も舌に及ばず」(『論語』「顔淵」)。これは当該の人物だけのことではない。その周囲の人にも言えることなのである。

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子どもの自殺急増の今、親子で読むべき「気持ちの伝え方」がわかる絵本

文科省の発表によれば、2020年に自ら死を選んでしまった子どもの数が過去最多を記録してしまったようです。新型コロナの影響などのような「大きな理由」ではなく、ほんの小さな辛い要因がいくつも重なって自殺にまで至ってしまった事例が多いとのこと。今回の無料メルマガ『育児に成功する【楽しい子育て絵本講座】』では子育て絵本アドバイザーの山口りかさんが、こんな時代だからこそ「親子で読みたい、子供の気持ちを伝えやすくなる絵本」を紹介しています。

子どもの自殺が最多! だからこそ親子で読みたい絵本

こんにちは、子育て絵本アドバイザーの山口りかです。

文部科学省は15日、2020年に自殺した小中高校生は479人で、前年の339人から、140人(41.3%)増で、、過去最多となったと明らかにしました。

校種別では、

小学生14人(前年比8人増)
中学生136人(同40人増)
高校生329人(同92人増)

高校生では特に女子が前年の約2倍の138人と急増しています。文科省は原因の分析を進めているそうです。

でも、原因らしいことが見つかったとしても、大きな出来事が1つというわけではなく、いくつもの要因が重なって、その子にとってはいっぱいいっぱいになってしまった…ということ。

何かの出来事ではなく、辛くて苦しくてたまらなくなってしまったことが原因ではないでしょうか。

私は、毎日のように、子育て中のお母様とオンラインセッションを行っています。そこで悩みを話す人に伝えているのは、「気持ちを感じて気持ちを話すこと」です。出来事は自分の外側ですが、気持ちは自分の内側にあるからです。

気持ちを話すと、マイナスに感じている気持ちは半分以下になり、プラスに感じていることは2倍以上になります。ところが、気持ちを話せないお母さんはとても多いのです。その理由は、色々ありますが、例えば、

・こんなに小さいことで悩んでいるのは良くない事ではないかと思っている。
・子どもの頃に、「泣かない!」「我慢しなさい!」のように言われて、悲しい気持ちにフタをする習慣がついてしまっている
・嬉しいことを言うと自慢と思われるのではないかと思って喜べなくなった…

などがあります。だから、オンラインセッションでは、メモを取る手を止めてもらい、両手を胸において自分の心に集中をしてもらい、感じたことをそのまま話してもらうようにしています。自分の気持ちを話せるようになるまでは、何回も何か月も何年もかかる人が多いのです。

そして、お母さんが気持ちを話すようになると、子どもの話や気持ちを素直に聞くことができるようになります。そんな家庭が増えると、自分の気持ちを扱えるようになったり、お友達の気持ちを聴ける子が増えて、幸せを感じる人がどんどん増えるようになりますよね。

総員第一種“スギ花粉”警戒態勢!家に持ち込まない生地の服に着替えよう

今年も巡ってきた、花粉症のシーズン。その対策のひとつとして重要なのが、住まいに花粉を持ち込まないことですが、皆さんはどのように対処しているでしょうか。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、花粉を服につけないことがポイントでありそのためには静電気の発生を防ぐべしとして、具体的な方法をレクチャーしています。

静電気

さて、本日は花粉症の季節のお話。今年の花粉はどのくらいの飛散量なんでしょうか。気になりますね。

室内に持ち込まないために、服装を工夫するのは

  • もはや常識

でしょう。花粉症ではない方でもやっていそうですよね♪

花粉が服装にくっつかないようにするためには、

  • 静電気を起こさないようにする

ことが大事です。花粉じゃなくホコリでも、パチパチすると付きやすくなりますもんね( ̄∇ ̄)

そして、静電気は一般的に

  • 重ね着をすると発生しやすく

なります。当たり前ですね。重ね着すると服同士がこすれるので静電気が起こりやすくなります。この服がこすれて起こる静電気は、

  • 服の素材の組み合わせによって

起こりやすかったり、起こりにくくなったりするんです。そして、

  • プラスとマイナスの組み合わせを作ると、静電気が起きやすい

んですよね。あ、当然か( ̄∇ ̄) なので、素材ごとに、プラスかマイナスかだけも覚えておくといいんですよ。だいたいこんな感じです↓

プラスの電気を帯電しやすい

  • ナイロン>ウール>レーヨン>シルク

マイナスの電気を帯電しやすい

  • アクリル>ポリエステル>アセテート>麻>綿

これだと、ポリ混のシャツにウールのセーターの組み合わせだと結構静電気が発生することになりますね。ありがちな組み合わせですけどねえ…。

ここでパッとみて気がつくのが

  • 天然素材は発生しにくい

ということです。例外がウールです。うん、しかし春先にはウールをよく着ているという矛盾があるんだけど、その場合には同じプラスを帯電しやすいシルクのシャツにしたらいいということかしら。でも、シルクのシャツってお高いんだけど…という場合には

  • 柔軟剤を使う

という奥の手があります。洗濯のときに柔軟剤を使うと摩擦が起きにくくなって、静電気が防げるからです。これを綿や麻、ウール素材のものに使えば、OKですね。

静電気を防いで、花粉も防ぐ。素材の特性をちょろっと覚えておくと便利ですよ。

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中国に拉致されたら諦めろ?邦人人質、日本政府による救出は上級国民のみ

他国に対して一歩も引かず、恫喝も辞さない中国の「戦狼外交」に、中国駐留中の外国人を不当に逮捕・拘束する「人質外交」。どちらも我が国が掲げる国際協調主義とは相容れるものではありませんが、日本政府は隣国のこの振る舞いにどう対峙してゆくつもりなのでしょうか。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では株式会社オンザボード代表の和田憲治さんが、これまでの中国による「戦狼外交」と「人質外交」の具体例を改めて挙げるとともに、国民が知っておくべき「日本政府の方針」をアナウンスしています。

「戦狼外交」と「人質外交」

「中国を侮辱する者は代償を支払う」というキャッチコピーの中国版ランボー映画『戦狼』は中国内で大ヒットしました。

中国の報道官や外交官たちが、この映画の戦士たちのように、過激かつ好戦的で、上から目線で他国を罵るスタイルを称して「戦狼外交 wolf war diplomacy」といいます。

実際、中国外交官の趙立堅氏はじめ、世界各地に駐在する外交官が現地で問題発言を繰り返しています。

他国からどう思われるかがわからなくなっている。ここでもルトワックのいう、“大国の自閉症”が炸裂しているわけです。

自国への批判に対して、強い表現を使い、嘘をついてまで反論する。それだけでなく、弱い相手、小国には服従させようと挑発、恫喝をも辞さない。

言動だけではなく、意に沿わない場合は経済制裁を科したりするような強硬外交を展開し、各国との間で摩擦を生じさせる。

クライブ・ハミルトン氏の著書『見えない手(Hiden Hand)』では、現在の「戦狼外交」は異常だが「恐怖に動機づけられたイデオロギー戦」であると仮定すれば納得できると分析しています。

中国は自国の(レーニン主義)「共産主義政党」の存続におけるイデオロギー面での重要性に気がついたからだと紹介されています。

さらに、タチが悪いのは、中国の行う「人質外交」です。

実際に、2020年6月25日付『グローバル&メイル』によると、趙立堅氏が「2人のマイケル(Michael KovrigとMichael Spavor)は人質だ」と中国内で抑留している2人のカナダ人を実質人質として扱っていると認める発言をしている。

さすがに、以前は「事実無根の無関係」だと言い張っていたのに、人質だと脅したほうが話が早いとでも思ったのか、本音を建前で隠さなくなりました。

こういう外交は、もちろん対日本でも行われています。

2010年に尖閣諸島で起こった日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件から中国政府がレアアースの輸出を禁止しました。

当時の中国の温家宝首相は、日本側が中国漁船の船長を釈放しなければ、一段の措置を取るとまでけん制し、その後菅直人首相は釈放しています。

日本側は人質でもなく、相手が違法行為をしたから逮捕しただけの話ですが、なぜか中国からの脅しに屈したわけです。

SNSの功罪。海外人気アパレル「エバーレーン」に若者がそっぽを向いた訳

SNSの駆使と徹底した透明性、さらに顧客とのより深いつながりを醸成することで、ミレニアル層から絶大な人気を獲得したアパレルショプ「エバーレーン」。しかし、コロナ禍は同社を取り巻く状況も一変させたようです。今回の無料メルマガ『次世代ニューノーマルに売れるサステナブルビジネス~第3の持続可能なビジネス 全貌解説!!』では著者で米国ビジネスモデルコンサルタントの清水ひろゆきさんが、エバーレーンが失速した理由を解説するとともに、持続可能なビジネスモデルに不可欠な要素について考察しています。

ニューノーマル世代が共感するアパレルショップエバーレーンはコロナでどうなったか?

創業者Michael Pressman氏は、自身の服の生産工程を知ることができないという、素朴な疑問を解決しようとアパレル企業を創業したのがエバーレーン誕生のきっかけでした。

同社のビジネスモデルは100%の透明性を売りに、少量生産で在庫を抱えることなく売り切れば、アパレルは値入率を低くしても、利益を生み出せる。

彼は毎週新作をマイナーチェンジで発表することで、ファッション=流行を感じさせながらも、トレンドに左右されないラグジュアリーベーシックという領域を事業ドメインにしたビジネスモデルを構築します。

SNSで販促、ミレニアル顧客を獲得!!

エバーレーンのマーケティングツールはずばり、SNSです。顧客とインスタ、タンブラー、スナップチャットでリンクし、フェイスブックメッセンジャーボットで顧客の質問に対応することで顧客満足を獲得していきました。

同社のビジネス軸は他のブランドとは違いキャンペーンやファッションショーの写真は使用せず、顧客とブロガーやカスタマー商品レビューページを用意することでコミュニティーを醸成し、顧客リピートを生み出すことです。

同時にエバーレーンは同社のオフィスに顧客をインビテーションし、オープンスタジオという名で商品の試着と共に食事やお酒を飲んで楽しむパーティのようなイベントを開催し、顧客とより深いつながりをリアルな出会いで醸成していきました。

エバーレーンのターゲットは、ずばり9,000万人にも上るミレニアル層(26歳から40歳)が含まれ、この層の半数以上はラグジュアリーブランドよりも社会的に考慮された製品を好むソーシャルコンシャスです。

そのため同社は、徹底された透明性でミレニアル層にソーシャルグッドを訴え、エバーレーンの世界観に共感してもらい、品質よりその販売価格にバリューを感じ、そのブランド価値に納得してもらう仕組みを構築しました。

しかしコロナが勃発し、ソーシャルコンシャスのミレニアル層に支持されたエバーレーンは、自社のブランド価値を発信する透明性告知ツールとして多用したSNSの一つツイッターで、従業員解雇のメールを送ったことで、これまで築いたブランド価値を下げてしまいます。