中ロ共同声明に書かれた日本への強い「警告」。中国は“五輪閉幕後”どう動くか？

もはやロシアによる軍事侵攻が避けられないかのように伝えられているウクライナ情勢ですが、その展開を強く望んでいるのはアメリカのみと見て間違いないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を上梓している拓殖大学教授の富坂聰さんが、ウクライナ問題を巡る各国の思惑を解説。さらに当問題の大本を分析した上で、中ロ首脳会談の内容と終了後に出された共同声明から読み取れる習近平政権の「覚悟」と、今後の東アジアの動きを考察しています。

中国は北京五輪「閉幕後」にどう動くか？日本、韓国、北朝鮮、ロシア、そしてアメリカに見せる態度と行動

北京冬季オリンピックの閉幕後の国際情勢はどうなるのか。最初に触れなければならないのはウクライナ危機の行方だろう。焦点は、2014年のロシアによるウクライナ侵攻が再現されるのか否か、だ。

興味深いのは2014年当時と比べ、今回、ウクライナ問題に対する中国の態度が大きく変化している点だ。

前回の危機では、その翌年の1月21日、李克強総理がスイスのダボスでウクライナのポロシェンコ大統領と会見し、「中国は常にウクライナの国家主権、独立、領土保全を尊重する」と明確に打ち出している。自国と関係の薄い問題からは距離を置こうとする中国にしては珍しく、対米協調の顕著なサインとも考えられた。

しかし今回は、習近平国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と国交樹立30周年を祝う電報を交換（1月4日）をしたものの、中身はそっけなかった。

具体的には「国交樹立から30年、中国とウクライナの関係は常に健全で安定した発展の基調を保ってきた。双方は政治的相互信頼を深め、各分野の協力で実り豊かな成果を挙げ、人的・文化的交流を日増しに緊密化し、両国民の幸福を増進してきた。新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以降、中国とウクライナは互いに助け合い、手を携えて対策を講じて、両国民の厚い友情をはっきりと示した」と、ありきたりのメッセージを贈っただけで「国家主権、独立、領土保全の尊重」の文字もなかった。

単純な比較は避けるべきだが、オバマ大統領の不満を受けて踏み込んだ李克強・ポロシェンコ会談から明らかにトーンダウンだ。

米中関係の冷え込みと中ロ接近を如実に表した変化だが、極めつけは北京冬季オリンピック開会式に参加しプーチン大統領との間で交わされた契約の数々だ。中国は今後10年間でおよそ1億トンの原油をロシアから輸入し、中ロの貿易額を2024年までに2,000億ドルに拡大（2021年は1,400億ドル）するための「ロードマップ」までを互いに承認し合ったという。

ウクライナ問題ではいまロシアに侵攻を踏みとどまらせるためにアメリカ・EUは厳しい経済制裁をちらつかせている。その最大のターゲットは独ロを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」だとされる。バイデン大統領は2月、ワシントンを訪問したショルツ独首相との会談のなかで「ロシアがウクライナに侵攻すれば、『ノルドストリーム2』を稼働させない」とまで語っている。

つまり中ロの今回の合意は、その制裁でロシアが受ける痛みを和らげる役割を果たすというメッセージとなっているのだ。

しかし、この見方にも注釈が必要だ。中国はロシアのウクライナ侵攻を望んでもいないし、支持もしていないからだ。

中ロ首脳会談後の共同声明を受け、多くのメディアは「中ロはNATO（北大西洋条約機構）のさらなる拡大に反対」という一文に注目し、ウクライナ情勢をにらんだ「中ロの結束」を書き立てた。しかし声明の内容はロシアとウクライナの対立が中心ではなく、明らかにアメリカの対外政策への反発に置かれている。思い切って要約すれば「国際秩序はアメリカが決めるのではなく国連だ」という考え方を中ロが共有したという内容だ。

そのため中国メディアの報道は概して低調で、何とかウクライナ問題に引き付けようとする西側メディアとは対照的だった。透けて見えるのは中ロ間のウクライナを巡る思惑の違いだ。繰り返しなるが、ロシアのウクライナ侵攻を中国は望んでいない。

文在寅が謝罪要求。韓国大統領候補の不正捜査断行発言に大激怒

3月9日の投票日まで3週間あまりとなった韓国大統領選ですが、またも一悶着起きてしまったようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、野党候補の尹錫悦氏が言及した政権奪取時における現大統領への不正捜査断行について、文在寅氏が直接の謝罪を要求したことを伝えるニュースを紹介。さらに最高権力者の謝罪要求を突っぱねた尹候補を高く評価するとともに、文大統領に対しては「不正がないなら堂々とあるべき」と至極真っ当な意見をぶつけています。

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積弊捜査に恐れる文在寅

2月9日のメルマガ『キムチパワー』#389号「次期韓国大統領の有力候補・尹錫悦が暴露した現政権の黒い内部」でふれたように、尹錫悦氏の基本的な姿勢は不正は絶対に許さないというものだ。そしてそれは検事としての最低限の姿勢だろう。尹錫悦氏が政権をとったら現政権（＝文政権）の積弊（不正）を憲法と常識に照らして裁くと言ったことに対して2月10日に文在寅氏が「直接の謝罪」を尹錫悦に要求し、政界がすったもんだの騒ぎとなっている。「根拠のない発言で、文政権（＝文在寅）に泥を塗った」というわけだ。

ちょっと詳しく見てみよう。尹候補がインタビューの中で「文在寅政府初期でやったように、前政権の積弊清算捜査をするのか」という質問に「やる」と答えたことに対し、文大統領が9日の参謀会議で「政府を根拠もなく積弊捜査の対象とし、不法行為を行ったと決めつけたことに強い怒りを感じる」とし、尹候補に直接の謝罪を要求すると同時に「中央地検長、検察総長在職時には積弊があるにもかかわらず見て見ぬふりをしていたのか」と問い返した。文大統領が報道当日に続き翌日まで強い批判を出したことは、文在寅氏がいかに頭にきているかをよく表している。

そんな文大統領の発言は、政治中立義務に反する行為だと野党がすかさず批判しているのだが、これに対して青瓦台は、「地位を利用して影響力を行使するのではなく、一種の偽ニュースに対する釈明として正当な反論権を行使するものだ」と反論した。続いて「大統領府は与党議員の非難を受けながらも選挙中立原則を守ろうと努力し、最近では行政力の80-90％をオミクロン対応に注いでいる」とし「今回の発言を選挙介入と言うなら、大統領は植物大統領のように死んだように職務停止状態でいなければならないのか」と反問している。