現役精神科医が考察。長野「猟銃立てこもり事件」犯人の“本当の病状”

日本中が震撼した、長野猟銃立てこもり事件。何が容疑者をあのような凶行に駆り立てたのでしょうか。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では現役の精神科医で作家の和田さんが、専門家の視線でその原因を解説。さらに容疑者に銃所持を許可し、人命を奪うことに加担したと言っても過言ではない地元警察を強く批判しています。

【関連】“地方”の弊害。長野男女4人殺害事件の犯人を作り出してしまった社会の責任

長野猟銃立てこもり事件で思う、日本の「銃規制」

Jアラートでかき消された感があるが、もう一つの大ニュースは長野の立てこもりだろう。

4人を殺害している。うち二人は警察官で、猟銃で射殺されたとのことだ。

犯罪心理学者と称する人間は、自己顕示欲のための犯罪と断じているが、私にはそうは思えない。

大学生の頃から引きこもるようになり、それまでは明るく、社交的な性格だったのにガラっと変わったことや、今回のように悪口を言われているというような妄想をもち、それをエスカレートさせて、相手を殺してしまうようなことや、警察官の射殺にしても、殺されると思ったということで相手を撃ち殺すというパターン、そして銃で撃ったあと刺し殺すという相手を完全に亡き者にしようという手口を見る限り、我々精神科医が聞けば、統合失調症を発症したと疑ってしまう。

これで精神鑑定で、統合失調症という話になって、心神喪失で無罪などということになれば、また上級市民だとかいう話になったり、精神障碍者への差別が余計にひどくなる気がするが、私は今回のケースについては、そういう法体系になっている以上、心神喪失だとも思う。

ただ、私も実はこの件に関しては、この容疑者が上級市民であったために起こった悲劇だとは見ている。

一つは、統合失調症の疑いがかなり強いのに、なんと警察は4丁もの所持を許可している。猟友会にも入退会を繰り返しているというのにである。

この容疑者はある時期から銃に興味をもったというが、これだって統合失調症が関係している可能性は強いだろう。

妄想的なのを見抜くのは難しいかもしれないが、急に引きこもるような人にホイホイと銃所持の資格を与えていいものなのか？車の免許と違って、それがないと生活に困るわけではないのだ。

おそらくは、町の有力者の子どもということで、ほとんどフリーパスに近い形で、銃所持の資格が与えられたのだろう。田舎の警察のやりそうなことだ。そして、その警察官が被害者になっているのは皮肉だ。

銃資格の場合、3年に一度の更新もある。生活状況などをみて返上させることもできたのだ。

警察官は防弾チョッキもせずに、容疑者を捕まえに行ったというが、銃資格を持つ人などそんなにいないはずなのに、この容疑者が銃をもっていることくらい把握しているはずなのに、この対応は何なのだろうか？

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

国内

シェア1位を獲得した飲食店が原価率を上げる取り組みを行う理由

「日本の食ビジネスは結局、本物しか残らない」。こう話すのは、メルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』の著者で外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんです。コロナによる制限も解除され、賑わいを取り戻しつつある飲食店。しかし、今は仕入れ価格が高騰という現実が店を襲っています。そんな中、堀部さんが支援する、県レベルでシェア1位と好調な飲食店が今、「原価率を上げる取り組み」をしているとか。それは一体なぜなのでしょう？

シェア1位になった企業が原価率を敢えて上げる理由とは？

嬉しい事にあるご支援先が、県レベルでのシェア1位を実現されました。

コロナ前はシェア2位だったのですが、この数年で一気に大逆転！

今後はM&Aなども積極的に行い、より強い会社になっていければと思います。

さて、シェア1位になって今取り組んでいる事。それは原価率を上げるという事です。

「えっ、これだけ仕入価格高騰なのに、何故原価率を上げるの！？」となると思いますが、それには理由があります。

本物しか残らない理由

日本で食のビジネスを行うと、結局「本物」しか残りません。

ライフサイクル理論で見ても、どんな産業でもこのような流れがあります。

導入期：まずは知ってもらおう！
成長期：販促して沢山来てもらおう！
成熟期：競合だらけで淘汰が始まる！
安定期：ニッチ一番と圧倒的ファン作り！

このような感じですね。

さてさて、日本の食は今どこの位置でしょう？当然、安定期の領域ですね。

そして上記の「本物」です。

・商品力
・接客力
・価格力

それぞれで同業他社よりも高いレベルで実現しているか。

これは淘汰が始まる成熟期では必須の戦略になってきます。

そのため、日本で難しいのは最初から「本物」でない限り、短期ブームがあっても残らないんですよね。

今回の事例の場合ですと、シェア1位という事なので、

・商品力
・接客力
・価格力

ここはちゃんと「本物」であり、お客様から支持されているという事です。

繁盛すれば固定費比率は下がる

シェア1位を奪取したという事は売上が伸びたという事です。

実際に昨対を見ると、

2020年度：110%
2021年度：119%
2022年度：124%

このようにかなり高いレベルで売上を伸ばし続けています。

これが「既存店」の数値なので本当に驚くべき成果ですよね。

つまり。

売上がここまで伸びる事で、固定費率も大きく下がるという事です。

これをPLに落とし込んで見てみましょう。

＜従来の売上＞
売上　：100%
変動費：42.64%
固定費：46.82%
利益　：10.55%

このような形でした。

それが上記のように売上が3年連続で伸びた事を考えるとこうなります。

＜現在の売上＞
売上　：100%
変動費：42.64%
固定費：28.84%
利益　：29.92%

変動費は当たり前ですが、売上が伸びようと減ろうとも変わらない数字なので同じまま。

しかし、固定費が圧倒的に下がりました。その結果、かなり利益が出る組織に生まれ変わることができたのです。

包み込みの戦略とは

売上も伸びてシェアも1位になって、利益率も大きく改善した！

よし、これで終わった！！

とはならないのが商売の厳しい世界。

次はシェア1位を確保しながらも、更に業績を伸ばし続けるフェーズです。

では、一体どこに投資すれば良いのでしょう。（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2023年6月5日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

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ビジネス

大ウソつきChatGPT。訴訟文書「過去の判例」が“ほぼ出鱈目”だった理由

ビル・ゲイツ氏をして「世界を変える」と言わしめたChatGPT。2022年11月の公開以来あらゆるシーンで利用されていますが、「平気でウソをつく」ことが稀ではないことも広く知られつつあります。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、Windows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、アメリカで発覚したとある問題を伝える記事を紹介。さらに自らが行ったChatGPTの「検証実験」の結果を公表しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

私の目に止まった記事：「過去の判例」の大半が出鱈目。弁護士を問い詰めたらChatGPTの「でっちあげ」だった

● NYC lawyer admits using ChatGPT for research in case where client sued Avianca airlines

航空会社を相手の訴訟で、ニューヨーク州の弁護士が用意した訴訟文に掲載されている「過去の判例」の大半が出鱈目だったことが判明し、弁護士を問い詰めたところ、ChatGPTの「でっちあげ」だったことが判明した、という記事です。

ChatGPTは、長い文章を要約したり、雑な文章を綺麗な文章にしたりすることは得意ですが、世の中で起こったことについて質問すると、出鱈目な答えを返してくることがあるので、要注意です。

ChatGPTの頭脳であるGPTは、大量の文章を教育データとして与えることにより、「途中まで書いた文章の続き」を上手に予想するように学習した人工知能なので、「もっともらしい文章」を書くことは得意ですが、必ずしも「事実に基づいた文章」を生成できるわけではないので要注意です。

試しに、「2010年、東芝は医薬品ビジネスに乗り出すことに決め、最初の製品として、癌の特効薬、」と入力すると、

「Gimosta（ジモスタ）」を開発しました。「Gimosta（ジモスタ）」は、最先端の核酸医療技術を活用した、一般的な化学療法に比べて高い効果を実現しています。「Gimosta（ジモスタ）」は、癌に効果的な薬物を遺伝子に結びつけて、細胞内のターゲットに届ける核酸医療技術を使用した特異的な抗がん剤です。特異性は、癌の細胞だけを標的の細胞として指定します。そのため、健康な細胞に比べて、より安心な抗がん剤となります。乳がん、前立腺がんなどの悪性腫瘍に対して有効なことが証明されており、「Gimosta（ジモスタ）」は、東芝の資売する初めての薬品として注目されています。

と出力します。

東芝は医薬品ビジネスに乗り出してもいないのですが、私が与えた文章を続けるために、Gimostaなる薬品をでっちあげ、最もらしい文章を作ってしまったのです。

この弁護士は、流石に意図的に「過去の判例」をChatGPTにでっちあげさせたとは考えにくいので、煩雑な作業である「過去の判例」調べをChatGPTにさせたところ、もっともらしいものを出力したので、本物だと信じて、確認もせずに裁判所に提出する書類に貼り付けてしまったのだと思います。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

国際

間違った取り組みをしていたラーメン屋の売り上げが、たった1ヶ月で伸びた話

経営者を悩ませる、食材費と人件費を意味する「FLコスト」。ただし、そればかりに気を取られていては、売上を上げるのは難しいようです。無料メルマガ『飲食店経営塾』の著者で飲食店コンサルタントの中西敏弘さんは、自身が実際に相談を受けた、とあるラーメン屋のケースを紹介。その店舗は中西さんのアドバイスを実践し、1ヶ月で売上がアップしたそうです。

自分達にとっては「当たり前」であっても、それが間違っていることもある！

先々月、ラーメン店4店舗を経営している経営者さんから相談をいただきました。最初は、Zoomで色々話をし、実際に店を見ながらの方がより具体的なアドバイスができるということで、3日後に店にお伺いしました。

4店舗を社長と臨店しながら色々と車内で話をしていると、僕にはすごく引っかかることがありました。

「そこまでは、人は掛けれない」
「原価率が高くて、どうすれば原価率は下がりますか？」

と、やたらと「FLコスト」ばかり気にする発言をするからでした。そして、4店舗の中のある1店舗で、バックヤードを見学していたら、ある張り紙を見つけました。そこの冒頭には、

「人時売上高、4,500円をなんとか達成しよう！」

と。店の取り組みですから、「売上をこうやってあげていこう！」とか「お客様の喜ぶことをしよう」という内容を書くのが一般的ですが、「人時売上高を上げよう」というのが店舗の一番の目標になっていたのでした。

これが、今、この会社が伸び悩む一番の理由と思い、社長に「なぜ、FLコストや経費ばかりを気にされるのですか？」と尋ねてみました。その答えは、「会計士さんが、利益をだすためには、FLを圧縮するしかないと
言われたからです」と。

確かに、利益を出すことは、経営上、最も大切なことには間違いありません！ただし、売上がなければ利益はでないのも事実です。

ある程度売上があるのに、利益がでないのは、それは、FLコストなどの管理、コントロールが甘いからで、その時に初めて、コスト管理が大切になります（常に、コストコントロールできていることが重要であることは言うまでもありません！）。

なので、まずは、「どう売上をあげるかに注力した方がいい」とアドバイスしました。また、これまでは、客数よりもどう客単価を上げるかに注力していたので、それも「客数」をどう伸ばすかに着目しようと。

メニューも主力商品に絞り込み、これをどう売っていくか、どう質を高めるかに絞って行動しましょうと、アドバイス。

また、4店舗のうち、1店舗が、経費ばかりを気にして、いつも人が不足気味で営業していた店があったので、その店舗に対しては、一度、販促を行い「再認知」をはかっていってはどうですかともアドバイス。

こんな話を5時間ぐらいして、僕は帰京しました。帰宅後、メールで上記のことを再確認の意味を込めて文章で送付し、もし継続的な支援が必要ならこの費用で顧問契約が可能という旨のメールを送付しました。

その3日後、社長からメールをいただきました。そこには、「コンサルティングをお願いしたい」という旨が書かれていました。僕は早速連絡をとり、コンサルティングの申し込みに対するお礼を述べ、4日後にコンサルティングの進め方についてZoomで打ち合わせをしたいとお伝えしました。

さて、その4日後、Zoomでミーティングしたのですが、「僕がアドバイスしたことどうされました？」、と確認すると、既にすべてもうやったと。メニュー変更、スタッフに対しても利益も大事だが、まずは売上という意識で今後やっていこうと、そして、販促も、日程を決めチラシの作成依頼まで終わっている、と。

なんとまあ、動きの速いこと！

僕と社長が最初に話したのは、ほんの10日前です。この行動力には、本当にびっくりしました。

あれから1ヶ月が過ぎました。既に、売上に変化が出ています（もちろん、いい意味でですよ！）。

販促も見事成功し、その店舗も少しずつ売上はアップ傾向にあります（ただ、まだまだ色々なテコ入れは必要なようですが…）。

自分たちが「当たり前」と思い込んでいることが、実は、間違っている場合もあります。今回は、それに気が付けたのが一番良かったし、だからこそ継続的な支援をお願いしたいという話を社長さんからいただきましたが、もしかしたら、皆さんにも「自分たちの常識（当たり前）」が間違っている場合もあります。

もし、この社長と同じようにその常識の違いに気づき、すぐ路線変更すれば、1ヶ月ぐらいで成果がでだすということもあります。もちろん、1ヶ月で成果がでるのは稀ですが、この社長さんのように行動が早ければ、より結果が出やすくなります。

僕のご支援先には、行動が遅いところもあり、「結果が欲しいです」とおっしゃる経営者さんもいますが、行動が早ければ結果はもっと違っているはず。アドバイスされたことを“そのまま”やる人ほど、結果は出やすいです！

現状に悩まれている方は、一度、違った視点で店、会社を見直してみてはいかがでしょうか？

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ビジネス

大型補強も水の泡。孫正義が作り上げた「金満」ソフトバンクが新庄剛志の日ハムに喰われる日

現在、プロ野球では「今年も最下位」という下馬評を覆して頑張っているチームがある。北海道日本ハムファイターズだ。今季開幕前「優勝」を宣言した新庄剛志監督だったが、平均年齢22.5歳と超若手の同チームは、戦力的に小粒感が否めなかった。しかし、現時点でパ・リーグ4位、交流戦順位は同率首位と大健闘しているのだ。この躍進に「実は有能だった」と、新庄監督を評価する関係者も多い。

一方、「ほぼ間違いなく優勝」と思われていた、パ・リーグを代表する金満球団・福岡ソフトバンクへの関係者の評価はすこぶる低い。今、プロ野球で何が起きているのか？

ハムとは対照的な“元王者”

パ・リーグの順位を見ると、4位の日本ハムと3位の福岡ソフトバンクとは4.5差。開きがあるようにも思えるが、スポーツ紙の記者は「これは射程圏内」と話す。

「チームの勢いが違います。“逆輸入ルーキー”加藤豪将の活躍は凄まじいですし、若き主砲・万波、野村は、新庄監督と相性が良い。まだまだ粗削りだけど、経験を積めばさらに良いバッターに成長するでしょうし、今季のキーマンであることは間違いない。一方、ソフトバンクは柳田悠岐と中村晃以外、元気がないですよね。ハムとは真逆と言ってもいいチーム状況だと思います」

ソフトバンクといえば今季、日本ハムから入団した近藤健介と超大型契約を結んだことで話題になった。その他、昨シーズン防御率0点台のロベルト・オスナや有原航平、コートニー・ホーキンスにウィリアン・アストゥディーヨと大型補強に成功している。

「まず、オスナ以外の補強選手が機能していませんね。ハム時代は高い打率を誇っていた近藤も、現在.258と、正直〈期待外れ〉と言われても仕方のない状態です。有原やホーキンス、アストゥディーヨは2軍でもどうか？というレベルですから、藤本監督も頭が痛いと思いますよ。勢い勝る新庄監督のハムが一気に飲み込むこともあるはずです」

実は若手の育成ができていない？

プロ野球で初の4軍制を導入するなど、戦力が充実しているイメージがあるソフトバンク。しかしこの記者は、「戦い、そして育成とすべてが嚙み合っていない印象」だと言う。

「柳田と共に〈チームの顔〉になるべき栗原陵矢はまだまだ物足りない。見ごたえがあるのは大卒4年目の柳町達くらいでしょうか。野村大樹、佐藤直樹、増田珠、リチャードらの若手はとても戦力とは言えません。元々3軍制で選手が豊富にもかかわらず、近年は若手の育成がほとんどできていないイメージがありますね」

エンタメ

これくらいなら自分も書ける？村上春樹の文章は何がすごいのか

小説家を目指す人は年々増えているといいます。メルマガ『前田安正の「マジ文アカデミー」』著者で朝日新聞の校閲センター長を長く務め、ライティングセミナーを主宰する前田安正さんは、文章を書いていきたい人に向けて、村上春樹や寺山修司が高級ブランド店のような書き手であるなら、あなたは「コンビニの棚」を目指せばいいと語っています。

文章は「コンビニの棚」を目指せ！村上春樹は「文章で商売ができる」人だ

文章のプロを目指す人がどれだけいるのかは、わかりません。年々小説家を目指している人は増え、小説のコンテストの応募数も増加しているそうです。

小説家は、文章を使って商売をする人だと思います。これは、揶揄しているわけではなく、読者を獲得できる大きな技術を持っているということだと思うからです。ただこれは技術だけでは駄目なんですね。いまの社会やこれからの社会に潜んでいる問題を独自の視点で描くという「眼」が、より重要になります。

村上春樹のデビュー作『風の歌を聴け』を読んだとき、この程度の話なら自分にも書ける、と思った人は結構多かったと思うのです。かく言う僕もそうでしたし、友人も同様の感想を持っていました。「絶対、こんな文章は書けない」という話は、失礼ながら聞いたことがなかったのです。

村上春樹は「文章で商売ができる」人だ

ところが、僕は「この人は商売人だ」と思ったのです。そのデビュー作から僕が当時思っていたモヤモヤしたやりきれない気持ちとか喪失感が、晩夏の夕暮れに吹く風のように心に響いたのです。グッと心をつかまれたのです。あっと言う間にファンにさせられたのです。

その後、次々発表される小説を読んでいくうちに、当初の「自分にも書ける」という感覚はどんどん遠のいていきました。これは、かなわない。絶対に太刀打ちできない。

作家としての成長速度が、速いのです。彼の方が先輩ですが、ほとんど同時代に生きて、同じような空気を吸っていたはずなのに、感覚がまるで違う。

むしろ同様の感覚を持ちながら生きているはずなのに、僕にはそこに沈潜する問題点を表現する術がありませんでした。書かれていることを「そう、そう、その通り」と、後追いしながら確認するしかありませんでした。

別に、小説家になろうと考えていたわけではありませんでした。文章を書くことが上手かったわけでもありません。ところが、同世代を引き込む感性や視点が僕にはない、という挫折感のようなものを味わったのです。

この記事の著者・前田安正さんのメルマガ

ライフ

長過ぎる会議で実務が進まない。摩擦なく解決する方法はある？

毎回2時間以上会議に費やしていて、実務がまったく進みません……そんなビジネスパーソンからのお悩みが、メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』著者で、世界的なコンサルティング会社マッキンゼーで14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さんのもとに届きました。どうすれば、摩擦なく問題を解消することができるのでしょう？

部内の会議が長く2時間はざら、長いものは3時間を超え実務が全く進みません。会議を短くすることができるでしょうか

Question

shitumon

老舗の中堅メーカーですが、部内の会議が長く2時間はざらです。週に1回ならいいほうで2回以上のこともあります。長いものは3時間を超えます。午後1時に始まって午後4時を超えるのはざらです。部長が議論好きで、私を含む課長5人を集めたり、部下の主任15人も加えたりで、皆、実務が全く進みません。何度か問題点をお伝えしても、ほとんど聞いてもらえません。どのようにすれば、会議を短くすることができるのでしょうか。18時を過ぎると部長は帰ってしまい、残された課長や主任はそれからやっと仕事にかかれるので、連日21時を過ぎます。

 

 

赤羽さんからの回答

ご相談どうもありがとうございます。こういうのは本当に困りますね。部長は活発な議論をして、自分がよい上司だと思っていると思います。多分議論の質も低くて、KPI達成につながる議論ではないのではないでしょうか。

取り得る一番効果的な手段は、課長5人で話して合意後、誰かが代表して部長の上司に内密に話し、会議時間削減運動を事業部全体あるいは全社で始めてもらうことです。

これが一番摩擦がなく、実効性が高いと思います。部長の上司はこの問題を把握していない可能性が大きいので、実態がどうひどいのか、それで業務がいかに遅れているのか、それを挽回するために皆がどれほど残業をしなければならないのかをよく説明します。

苦情を伝えるというよりは、実態を知っていただくということですね。

そういう部長を放置しているということは、会社全体がスピードや生産性、即断即決、即実行などに全く疎い可能性が高いので、事業部全体あるいは全社で始めることは意義があります。

この活動が始まるとき、課長5人の画策であるということを部長に絶対知られないようにする必要があります。部長の上司はそのへんはわかってくれると思いますので、自分たちの間から漏れないようにお互いしっかり確認してください。

次善の策は、部長に直接言うことですが、多分、これだけ議論過ぎでスピードや生産性などに鈍感な部長に問題提起してもあまり響かないか、一時的に短縮してすぐまた戻ると思います。

他の策としては、会議の議事進行を5人の課長が持ち回りでやると提案し、議事を速やかに進めることです。部長というむずかしい存在があるものの、5人が一致団結し、ロールプレイングなどで練習もしておけば、あるていどは改善できる可能性があります。

● 相手の気持ち、立場がすぐ理解できるロールプレイングのやり方

この記事の著者・赤羽雄二さんのメルマガ

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ビジネス

ついに中国が「不況の時代」へ突入。なぜこんな事態に陥ってしまったのか？

中国の経済が悪化し始め、不景気に悩む中国アパレル経営者が増えてきているそうです。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、そんな中国アパレルの経営者に向けて、デフレなどをいち早く経験した日本人の立場から、低成長時代を乗り越えるための戦略を語っています。

低成長時代を乗り越えるための戦略

こんにちは。

中国の経済が悪化しています。コロナが明けて、中国アパレルの経営者向けのセミナーの打診があったのですが、これだけ景気が悪いと有効なアドバイスができないと考えて、お断りしました。

断ってはみたものの、何となく心に引っかかっています。バブル崩壊後の不景気の経験を元に、不景気時代の戦略についてアドバイスできるのではないか、と考えたりしています。

自分の考えをまとめるために、不景気に悩む中国アパレル経営者に向けた戦略について考えたいと思います。

1．低成長時代への戦略転換

世界中が好景気で、給料が上がり続ける中で、日本はデフレと不景気に苦しんできました。コロナ禍が収束した現在、これまで好調だった中国は景気減速に苦しみ、希望を失っているように見えます。

そこで、デフレと低成長時代をいち早く経験した日本から中国アパレル経営者に助言を送りたいと思います。

高成長時代は、明るく積極的な気分が主流です。お金持ちは成功者であり、リッチであることをアピールすると、周囲もそれを讃えるムードがあります。

経済成長の時期は、昨日より今日、今日より明日がより良くなります。将来に明るい展望があるので、ローンを組むことにも抵抗がありません。欲しいものがあれば、売り切れる前にクレジットカードで買物をします。そういう積極さを持っていないと時代に取り残されると考えています。

市場が拡大しているので、企業も常に新規顧客を獲得できます。市場シェアを拡大するには、積極的に広告宣伝に投資することが必要です。ブランド知名度を一気に上げ、顧客を囲い込む戦略が有効です。

低成長時代は、堅実で消極的な気分が主流です。お金持ちでも、自分がお金を持っていることを周囲にアピールせず、慎ましく振る舞います。それが上品であると評価されます。

経済が成長しないので、昨日も今日も明日もあまり変わらず、むしろ悪くなることさえあります。高望みはせず、借金も極力避け、収入に見合った支出を心がける賢い生活者を目指すべきであると考えます。

市場は拡大しないので、リピート顧客の獲得を目指すことが重要になります。商品の品質、アフターサービスに注力することで、顧客との関係性を高めることが必要です。

広告宣伝への投資より、品質を向上させる設備投資や人材への投資がより重要になります。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

ビジネス

詰んだプーチン。ついに「核兵器使用」以外の報復手段が無くなった窮地の独裁者

ウクライナへの軍事侵攻により、21世紀最悪の戦争犯罪者に成り下がったプーチン大統領。そんなロシアの独裁者もいよいよ以て最大の窮地に立たされているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナが反転攻勢に向けて開始した「形成作戦」の狙いとその進捗状況を解説。さらにロシア国内でも進む「プーチン大統領の孤立化」という現状を伝えています。

汚職と腐敗にまみれた独裁に絶望。露国内で広がる反プーチンの波

ウ軍は、形成作戦を行っているようだ。ウクライナは、専守防衛ではなく積極防衛であり、ロシア領内への攻撃も加速させている。

形成作戦の1つの目的は、ロシア全体を混乱にして、クーデターなどの体制崩壊を目指すロシア人達を立ち上げらせることである。

そして、もう1つがウ軍は、後方基地の破壊と、突破する地点を見つけて、そこに一点集中攻撃することだ。

このため、ロ軍占領地の後方基地をストームシャドーで攻撃し、ロシア領内には、UJ-22ドローンを用いて攻撃、ベルゴロド州などの国境地域には、自由ロシア軍団やロシア義勇軍団などの親ウ派軍団を侵攻させている。

モスクワ方面

5月30日、32機のドローンがモスクワを目指し、内8機がプーチンが住むモスクワ市の高級住宅街に飛来した。5機を撃墜し、3機を制御不能にしたとロ軍は発表したが、2機はレーニン通り内側で爆発した。

この高級住宅街の近くのフラシハには、戦略ロケット部隊の司令部があり、そこを狙った可能性もある。このドローンは、UJ-22ドローンであり、航続距離は800kmなので、ウクライナ領内から飛ばした可能性が高い。しかし、速度は120Km/hと遅いし、載弾量は20kgと少ない。GPS誘導では、モスクワ近郊はGPSを狂わせる「スプーフィング」があり、誘導方式でも北斗やグローナス誘導の可能性もある。

このドローンをモスクワまでに発見できないということは、ロシア国内での防空体制はスカスカのようだ。S-400などの防空システムを前線に配備しているので、国内では配備がないようである。しかし、ベラルーシ方向からドローンが飛んでくると、敵認識ができなかった可能性がある。

これに先立ち、5月3日には、クレムリンに2機のドローンが到達して、防空体制の強化をプーチンは指示していたにも関わらずに、またしても、ドローン攻撃を受けたことになる。

プーチンは、「ウ軍はテロ攻撃をしてきた」と述べて、報復を示唆したが、大量のミサイルやドローンなどのキーウ攻撃は既に行っているが、ほとんど迎撃されている。核攻撃以外に報復の手段がない。

しかし、このモスクワ攻撃に対して、ポドリャク大統領顧問は「直接の関与をしていない」としている。

しかし、5月24日に前回のドローン攻撃を「ウクライナの特殊軍事部隊か情報部隊が計画した可能性が高い」との複数の米当局者の新たな分析をしたことが報道されている。この秘密工作の背後にいるとみられているのが、キリロ・ブダノフ国防省情報局長である。

自由ロシア軍団のベリヤ・ポノマリョフ氏は、「最終的には、モスクワを解放する」としたように、自由ロシア軍団が関与した可能性はある。そして、ポノマリョフ氏は、「プーチンはキーウに攻撃ができます。なぜウクライナがモスクワを攻撃することがだめなのでしょうか。（このような西側の要望は）愚かであり、偽善的です」と述べている。

モスクワ郊外の蒸留所でも火災があり、モスクワ市内でバスなど32台が火災にあっている。こちらは放火のようである。これにも自由ロシア軍団が関与している可能性がある。

この自由ロシア軍団には、ロシアで数千人の応募があるという。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

国際

もはや前世紀の遺物。それでもG7にしがみつくニッポンの無知蒙昧

ゼレンスキー大統領の電撃来日もあり、世界中の注目を集めることだけには成功したG7広島サミット。しかしそもそもG7は、21世紀の国際社会において重要な役割を果たすに足る枠組みと言えるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「G7が世界の問題を解決できると思うこと自体が幻想」と一刀両断。その枠組はもはや20世紀の遺物との厳しい見解を記しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

西側のみが世界の問題を解決できるという幻想。もはや異物と化したG7にしがみつく日本

岸田文雄首相が精一杯に演出を盛り上げて、あわよくば会期末解散への踏み切り台にしようとまで企んだG7広島サミットだったが、何ら目覚ましい成果をあげることもなく終わった。もし岸田が本気でウクライナ戦争の泥沼化に歯止めをかけるつもりであれば、ゼレンスキーだけでなくプーチンも呼んでその場で停戦交渉を始めさせるくらいの芸当が必要だったろう。しかしそんなものは何もなく、「ウクライナ支援」と「ロシア非難」の合唱を繰り返しただけだった。

他方、せっかく広島を会場に選んだのだから、「核なき世界」への覚悟を世界に示す機会にすることを被爆者はじめ国民も期待したけれども、原爆資料館の見学の様子さえ非公開にしなければならないのほどのズッコケぶりで、被爆者たちを怒らせてしまった。

おそらく岸田には、国民も世界も目に入っておらず、ひたすら米国のご機嫌を伺って、バイデンが旗を振る「西側先進国＝民主主義国vs東側共産陣営＝専制主義国」の対立構図を際立たせ、インドやインドネシアやベトナムなど地域の有力国をロシア・中国の影響から引き離そうと図ったのだろうが、そもそも21世紀の今日では、「西側」というものが存在せず、「先進国」の観念も半ば崩壊しているし、そうであれば「東側」もまた存在せず、ロシア、中国、北朝鮮など元と現の共産国が1つの陣営を成して西側に挑んでくるといったこともない。

しかも冷戦最中の1970年代半ばにG7が始まった時には、その経済規模は世界の7割にも達していたのに、今は4割程度までに縮んでいて、G7が協議すれば世界の問題を解決できると思うこと自体がもはや幻想なのである。

さらに、その西側の「盟主」気取りの米国は、政府債務の上限を外さないと政府自体が債務不履行に陥ってしまうという問題で議会と折り合いがつかず、一時はバイデンはサミットに来られないかもしれないとまで言われた。何とか出席はしたものの、彼は上の空で、一部の会合や晩餐会を途中退席してワシントンに電話をかけまくっていた。超大国の衰退を絵に描いたような有様だった。

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