高齢者から運転免許をとり上げると“食糧不足”になる?精神科医「国民はマゾ」断言のワケ

高齢者が起こした交通事故のニュースが目だつ昨今ですが、実際には自動車がないと生活できない、仕事もできなくなる高齢者は多いのが日本の現状です。メルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』の著者で、長年高齢者専門の医師として従事する精神科医の和田秀樹さんは、病気でもない高齢者から運転免許をとり上げる日本政府の政策に疑問を呈し、高齢者から免許をとり上げることで農業人口が減って「食糧の安全保障」が脅かされている日本の行末を案じています。

まともな「安全保障」とは

テレビの情報番組を見ていたら、基幹的農業人口の7割が65歳以上の高齢者であることが明らかになった。

ピークは70から74歳である。

75歳以上もかなり多いし、このピークの70から74歳の人が今の老化を考えるとまだまだ働けるから、75歳以上の割合はもっと高まっていくように思える。

こう考えると、75歳以上の人間から免許を取り上げる政策はつくづく愚策だと思っていたが、安全保障上も問題だ。

75歳以上の人は認知機能テストを受けさせられるのだが、そのテストに落ちると、医師が認知症と診断した時点で免許が失効する。

長年の高齢者専門の医師として言わせてもらうと、認知症の人でも昨日まで運転ができているのであれば、十分に運転できる。

認知症の人に運転などできないという決めつけから免許を取り上げるというのは、この6月14日に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」にも反するものだ。

この法律では、国民の責務として、「国民は、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めるとともに、共生社会の実現に寄与するよう努めなければならない」と明記されている。

この正しい知識というのは、認知症というのは、軽いうちはほとんどのことができるということで、だから認知症にかかっても仕事をやめさせずに共生していこうという発想になっているのだ。もちろん農業や漁業などは認知症になっても続けられる職業の代表格だ。

なのに認知症と診断されたら、重い軽いに関係なしに免許が取り上げられてしまう。

実は前にも書いたかもしれないが、免許が取り上げられると、トラクターの運転もできなくなる。

【関連】医師が告発。要介護の高齢者を増やす「軽度でも認知症なら運転免許取消」の実態

かくして、そうでなくても農業の就労人口が少ないのに、その主軸をなす年代の人から免許を取り上げ、農業人口をさらにこの政府は減らそうとしているのだ。

安全保障というのは武器だけ買っていればいいものではない。

食糧安保というのは、その中でもっとも重要なものの一つだ。

それなのに、アメリカに右に倣えで、ロシアと簡単にケンカして、ロシア産の農産物の輸入をできなくしたり、値段が高いものにしたりしている。

さらに円安で、もっと食糧の価格も高騰している。

これは原油だって同じことだが、さらに、免許の取り上げで、国内の生産まで減らそうというのか?

こんな政府に、ずっと投票する国民はマゾなのだろう。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

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お酒と糖質の摂り過ぎで筋肉が壊死?現役医師が教える「横紋筋融解症」とは

筋肉痛といえば、ハードな運動の後に襲われるという認識が一般的。ところがそんな覚えがないのに、歩行困難になるほど激しい筋肉痛が発症することもあるようです。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』では糖質制限提唱医として知られる江部康二先生が、そんな症状を訴える読者を誌上診断。過度のアルコールや糖質摂取により起きる「横紋筋融解症」の疑いがあるとして、その発症システムを解説しています。

過度の糖質、アルコール摂取で「筋肉痛」に驚愕。筋肉が壊れた時に出る酵素の数値が“何万倍”の高値に

Question

shitumon

糖質制限歴約3年の50歳女性。最初の半時で25kgの減量に成功。現在もほぼキープできています。

2か月に一度くらい糖質制限を解除し、糖質やお酒を多く摂ります。

8か月ほど前に、いつもの解除時のように糖質とアルコールを多量に摂取したところ、ふくらはぎの激しい筋肉痛に襲われ、歩行困難になりました。

その後も糖質多量摂取の度に、同じ症状が現れます。アルコール摂取を控えめにしても同様です。

医院で検査したところ、筋肉が壊れた時に出る酵素(?)の数値が何万倍とのことでしたが、原因となる病変は見つかりませんでした。

こういった症状は他にも見られるのでしょうか?

ドクター江部からの回答

横紋筋融解症と思われる症状です。

この時は、CK(CPK)という筋肉細胞が壊れたとき上昇する酵素が異常に高値となったようですが、過度のアルコール摂取が誘因となり、横紋筋融解症を発症したと考えられます。

横紋筋融解症は、スタチン系薬剤(コレステロール低下剤)などの副作用として有名ですが、過度のアルコール摂取でも生じるようです。

横紋筋融解症は、骨格筋細胞に融解や壊死が起こり、筋肉の成分が血液中に流出してしまう病気で、筋肉痛と筋力低下が必発です。

熱中症、長時間の運動、過度のトレーニングなどでも横紋筋融解症を起こすことがあります。

この方の症状は<過度のアルコール+過度の糖質>のダブルパンチで、かなり重症に陥ったものと考えられます。

糖質過剰摂取で血糖値が上昇するとインスリンの過剰分泌を生じ、筋肉細胞中に血糖を取り込みエネルギー源としたあと、グリコーゲンとして蓄積します。

このグリコーゲン生成の過程で細胞内にカリウムが移動して、血中のカリウム濃度が低下することがあります。

低カリウム血症があると筋肉痛を生じることがあります。

インスリンは血中のブドウ糖を細胞内に取り込んで血糖値を下げます。

この際ブドウ糖が細胞内に取り込まれる過程で、血清中のカリウムが同時に細胞内に取り込まれます。

この性質を利用して高濃度ブドウ糖液とインスリンを同時投与することで、血清中カリウム濃度を下げようとする治療法を、グルコース・インスリン療法といいます。

高カリウム血症で、危険なときは、グルコース・インスリン療法により血清カリウム値を低下させるのです。

ともあれ、「ブドウ糖-グリコーゲンシステム」が働かなくなるようなことはありません。

低カリウム血症は、徐々にくれば、症状もゆっくりです。

しかし、糖質のどか食いで、大量のインスリンが分泌されて、細胞内にカリウムが移動して、急激に低カリウム血症になれば、筋肉痛が生じてもおかしくありません。

過度のアルコール摂取も、過度の糖質摂取も、注意が必要です。

この記事の著者・江部康二さんのメルマガ

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国内外に敵だらけ。四面楚歌の習近平がG20首脳会議欠席を決めたウラ事情

中国の国家主席として初めて、G20首脳会議への出席を見送った習近平氏。同サミットを重視していたとされる習氏が欠席を選択した裏側には、どのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、これまでの報道を総合しその真相を推測。さらに習氏の現在の立場については、隠蔽と嘘による情報統制で国内をまとめるしか手立てがない状況にあるとの見立てを記しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年9月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】四面楚歌の習近平、ウソの上塗りで権力維持に必死か

習氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言

中国の習近平主席は、今月9~10日にインドの首都ニューデリーで開催されるG20首脳会議への出席を見送り、かわりに李強首相を派遣することを発表しました。ウクライナ戦争など世界で紛争が続く中で、習近平が国家主席就任以来初めて、異例の欠席を表明したことで、アメリカのバイデン大統領も「失望した」と発言するなど、大きな波紋を呼んでいます。

欠席の理由として、国境紛争を抱えるインドとの関係悪化が影響しているとの声がある一方で、冒頭の新聞記事のように、この夏に行われた北戴河会議で習近平が長老から叱責されたことが関係しているという観測も出ています。

北戴河会議とは、年に1度、真夏の時期に中国共産党幹部や党の長老たちが避暑地である北戴河に集まり、人事を含めて中国共産党にとって重要な決定を秘密裏に行う会議として知られています。とくに長老たちの意見が重視されてきたとも言われています。

ただし、昨年に元国家主席の江沢民が死去し、前国家主席の胡錦濤も昨年10月の共産党大会で「強制退場」させられた後に動静不明になっていることもあり、今年の北戴河会議には長老があまり集まらなかったとされていました。

ところが、中国の内情は、経済では恒大集団の経営危機をはじめとする不動産バブルの崩壊に直面し、ゼロコロナ政策の失策で若者の失業率は40%を超えるとされ、政権内では秦剛外交部長が突然の失脚、さらには軍部ではミサイル部隊の司令官が失脚するなど、あちこちで混乱が起こっています。

これに見かねた曽慶紅氏ら長老が、北戴河会議で習近平を厳しく叱責したと言われているのです。これに対して習近平は自身の側近らに「混乱の原因は、鄧小平、江沢民、胡錦濤の過去三代の責任であり、そのツケを自分が払わされている」と不満をぶつけたと言われています。

このように、長老から叱責された習近平が、国際会議に出席して、各国から経済に関する懸念をぶつけられることで、さらに習近平のメンツが潰れてしまうことを危惧して、出席をキャンセルしたという観測が出ているのです。

北戴河会議で習近平が責任追及されたという観測は、別のチャイナウォッチャーからも出されていました。その一方で、こうした観測は間違いだとする意見もあります。

「北戴河会議」で習近平が炎上? 李克強とのパワーバランスの行方
北戴河会議と習近平第三期

この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ

なぜ日本の死刑執行の方法は、いまだに「絞首刑」なのか?

前回の記事で韓国の死刑執行について紹介した無料メルマガ『キムチパワー』。今回は、韓国在住歴30年を超えて教育関係の仕事に従事する日本人著者が、 各国の死刑制度と韓国の犯人への人権擁護についても語っています。

ジンケン擁護もいいけれど

前号#795号で韓東勳(ハン・ドンフン)法務大臣が死刑執行施設を点検せよと発言した内容をお届けした。

【関連】なぜ、韓国ではこんなにも死刑執行がされないままなのか?

金泳三(キム・ヨンサム)政府時代の1997年12月、死刑囚23人に対して死刑執行をしたのが最後で、それ以降25年以上ずっと死刑執行は1件もなかった。韓国国内でこのところ出刃包丁を振り回して他人を殺すなど凶悪犯罪が急増しており、さらに模倣犯が続出するなど死刑執行を要望する声が次第に高くなってきている。今回は朝鮮日報をベースに日本、米国などの死刑制度などについてみてみる。

人権団体「アムネスティ」によると、昨年、世界20か国で1,800件以上の死刑が執行された。人権を重視する自由民主主義国家の中では、米国と日本が死刑執行をしている。米国は50州のうち27州が死刑制度を法律に明記している。今年に入ってミズーリ(4人)、オクラホマ(1人)、テキサス(5人)、アラバマ(1人)、フロリダ(5人)が死刑を執行した。最近、日本の年間死刑執行件数は一桁と少ない方だが、ほぼ毎年刑執行が行われている。

死刑制度を維持する米国の州は「凶悪犯罪を社会が容認しないという事実を死刑執行で示さなければならない」という論理を展開している。潜在的殺人者に死の恐れを植え付け、犯罪を抑制するということだ。代表的な死刑賛成論者である米社会学者アーネスト・ヴァンデンハーグ(1914~2002)は生前、「刑法は殺人者の生命より潜在的被害者の生命を先に保護しなければならない。死刑は収監だけでは犯罪を抑制できない一部の予備殺人犯を防ぐことができる」という論理を展開した。

さらに、反社会的凶悪犯罪者に対する国家レベルの正義具現手段として死刑が必要だという主張もある。国家が殺人犯に最高レベルの処罰を下すことで「生命保護」という共同体の価値を守ることができるという趣旨だ。「殺人犯が1日3食の食事ときれいなベッド、家族面会と果てしない控訴を通じて刑務所に安らかに横たわってはならない。正義の実現には(死刑という)報復が必ず必要だ」(ロバート・メイシー元オクラホマ地方検事)という主張などがこの論理を裏付ける。

なぜ、ハーレー・ダビッドソンは倒産寸前から這い上がれたのか?

マキシマーケティングという言葉をご存知ですか?無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』の著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんは、そのマキシマーケティングを上手く活用し成功し続けている「ハーレー・ダビッドソン」の方法を紹介しています。

私の教科書「マルチメディア時代のマーケティング革命」

1.マキシマーケティングとの出会い

私がコンサルティングを行う上で、教科書にしている本が何冊かあります。今回は、その中から、一冊を紹介しましょう。

本のタイトルは『マルチメディア時代のマーケティング革命』。ダイヤモンド社から1994年に出版されています。

著者はスタン・ラップとトーマス・コリンズ。二人とも広告代理店の経営者ですが、それほど有名ではありません。

この本はタイトルから分かるように「マーケティング」の本です。しかも「革命」とあります。ついついタイトルにひかれて買ってしまいました。そして、読んでみると、ビジネスの参考になることが一杯。アメリカの後を追っかけている日本の企業には、役に立ちそうなことが書いてあります。

当時、販売に行き詰っていた私には、天からの贈り物でした。打つ手が見えてきたからです。

1994年と言えば、アメリカは大量消費時代が終わりを迎え、景気後退に入っていた時期です。どの業界も、売り方を変えねばと四苦八苦していました。そのため、新しいマーケティング手法が次々と現れます。

一方、日本でもバブルが崩壊して、不景気が押し寄せてきている時代です。こちらも、モノやサービスの売り方を変える必要に迫られていました。

そんな時に、ラップとコリンズは「マキシマーケティング」という考え方を提唱したわけです。大衆に売るのではなく、「個客」に売る時代がやって来たと、強調します。それに気がついたいくつかの企業が、時代に対応したプロモーションを行い、成功を収めました。

ラップとコリンズは、そうした企業を研究し、「マキシマーケティング」という考え方にまとめていきます。「マキシ」とは、簡単に言えば、「顧客満足の最大化」ということです。

張り込み中に病む人はNG。探偵になりたい人に必要な性格とは?

自分に合う仕事、合わない仕事ってありますよね。では、探偵ってどんな性格の人がなれるものなのでしょうか。メルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、周りを見て思う探偵に必要な性格とは?

探偵に必要な性格

探偵に必要な性格とは?

調査現場にあたり、場面によって必要な要素はたくさんありますが、調査をこなしていく上で必要な「性格」はある程度絞られています。

一言で言うと「真面目過ぎず、やんちゃ過ぎない性格」です。

仕事をこなす上で「真面目」という性格は必須ですよね。しかし、こと探偵の調査現場となると、その常識は通用しなくなります。

探偵の調査現場で8割以上の時間を費やすことになる「張り込み」を紐解くと、その理由がわかってきます。

張り込みは、あえて過激な言葉を使うと基本的には自分以外全員「敵」です。

※ 倒すべき敵ではなく、守るべき敵です

探偵として守らなければいけないことの1つに「周辺住民や対象者に不信を与えない」ということがあります。彼らの平穏な生活を侵害してはいけないのです。

誰だって、自分の家の前に長時間見知らぬ人物が立っていたら、平穏ではいられないでしょう。

しかし、任務を達成する為には、探偵は「そこにいなければいけない」。

いかに近隣住民の平穏な生活を侵害せずに居続けるか。知恵とテクノロジーを駆使し、周囲を守りながら対象者の監視を行う。

それが張り込みです。

そうなると、「自分の今やっている行為が誰かに嫌な思いをさせているのではないか?」という疑念を常に持ち続けることになります。

1度や2度であれば、良心をえぐられることはないでしょう。

しかし、それが毎日のことになると…。

真面目過ぎると、それがゆえに、その事実に正面から向き合い続け、メンタルが破壊されてしまうのです。

そして、やんちゃすぎると、その事実を無視し、「周囲の平穏な生活なんざ知ったこっちゃない」「自分は大義名分がある」というような考えで、頭を使うこともなく、強引な調査をし続けてしまう。

そうなれば、住民とのトラブル、しいては警察沙汰にまで発展してしまうでしょう。

そんなことをしていれば、調査どころではなくなってしまいます。

真面目過ぎず、やんちゃ過ぎず、自分のメンタルを保ちながら、事実も受け入れそれを抱合していく。

そんな性格の人が探偵に向いています。

とはいっても、なんとなく周囲を見てると、やんちゃ寄りの人が多い気が(笑)。

この記事の著者・後藤啓佑さんのメルマガ

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東山紀之新社長の会見に「喋りが演技っぽい」の声。記者から「『僕のソーセージを食え!』って命令したのは本当ですか?」厳しい質問も【ジャニーズ「性加害」会見】

ジャニーズ事務所は7日午後2時から都内で記者会見を開き、藤島ジュリー景子氏の引責辞任(9月5日付)と、新社長として東山紀之氏が就任したことを発表した。会見には元V6の井ノ原快彦氏も出席した。ジャニーズをめぐっては、2019年に亡くなったジャニーズ創業者で元社長のジャニー喜多川氏による、所属タレントたちへの「性加害」が英国営放送BBCなどで取り上げられたことで国際問題に発展し、ジャニーズ側の責任を問う声や、「忖度」を続けてきたテレビはじめマスコミ各社への批判の声が高まっていた。

会見冒頭、ジュリー氏は「申し訳ございませんでした」と謝罪、また東山氏も「謝罪いたします」と頭を下げた。東山氏は本年をもってタレント業を引退する旨も発表された。記者会見では、今後の被害者への補償、ジュリー氏の経営への関わり方、事務所の名前変更の可能性などについて、記者たちから厳しい質問が続いている。

東山氏は記者からの質疑応答で「自身で(所属タレントに)ハラスメントをしたことはない」「性加害の噂は聞いていたが現場を見たことはない」と否定しながら、「自分を律していきたい」として、詳しい説明は避けた。

その後、東京新聞の望月衣塑子記者からは、東山氏が過去に「僕のソーセージを食え!」とジャニーズJr.に対して命令したと報道されていることに対する質問が飛び出し、全面否定する場面も見られた。

● ジャニーズ新社長就任・東山紀之の“暗部と恥部”…元Jr.が衝撃証言「僕のソーセージを食え!と命令された」(日刊ゲンダイ)

ネット上には、会見における東山氏の喋り方について「演技している」「ドラマみたい」「ヒガシが抜けてない」と、賛否がわかれている。(この記事は随時更新されます)

X(旧Twitter)の反応

https://twitter.com/QkoSz/status/1699650998828962010?s=20

https://twitter.com/SP4jyXJhFDOnSlm/status/1699652029810085897?s=20

https://twitter.com/pegantos/status/1699655887512867068?s=20

https://twitter.com/GOXGOXGOX2/status/1699658555174027713?s=20

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

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「語順で文章がわかりやすくなる」とは限らない日本語の悩ましさ

「私はあなたが好きです」は告白ですが、「私をあなたは好きです」は、思い上がりもしくは洗脳です。言葉の並びは一緒でも、間に入る「助詞」が違うだけで、意味がまったく変わってしまうのが日本語の悩ましいところ。今回のメルマガ『前田安正の「マジ文アカデミー」』では、朝日新聞の校閲センター長を長く務め、ライティングセミナーを主宰する前田さんが、語順と助詞によって意味がどう変わるか具体例をあげて解説。日本語では主語の「私」を省略できてしまうため、語順を変えてもわかりにくさが残るケースがあると説明しています。

「語順で文章はわかりやすくなる」の謎

誤解のないように文章を書くには、語順が大切だという考えも多いと思います。たとえば

  • あした私は海外旅行でイタリアに出かけます。

という一文は、

  • 私はあしたイタリアに海外旅行で出かけます。
  • 海外旅行で私はあしたイタリアに出かけます。
  • あしたイタリアに海外旅行で私は出かけます。

と語順を変えても、何とか通じるのです。これは、「海外旅行で」の「で」、「イタリアに」の「に」という格助詞が文の内容を規定するからです。この場合、「で」が手段・方法を表す格助詞、「に」が場所を指定する格助詞です。これによって、「私」が「出かける」方法と場所を明確にしているからです。

英語は語順、日本語は助詞

『助詞・助動詞の辞典』(森田良行著・東京堂出版)によると、英語では

  • A introduces B to C.

と書けば、語順から「AがBをCに紹介する」となります。これを「BがAをCに紹介する」という文にするには、

  • B introduces A to C.

という具合に、AとBの語順を変えなくてはなりません。一方、日本語の文では

  • AがBをCに紹介する。

のように、格助詞「が」「を」「に」を入れ替えれば、

  • AがBにCを紹介する。
  • AをBがCに紹介する。
  • AをBにCが紹介する。
  • AにBがCを紹介する。
  • AにBをCが紹介する。

というように、語順を変えずに違う内容の文が計6通り書けるのです。

格助詞「が」「を」「に」は、A、B、Cがそれぞれどのような関係であるかを示し、どういう意味をもたらすかを明らかにする役割があるからです。他の要因があるにせよ、ごく単純に言えば、英語では語順、日本語では助詞が文の内容を決めるのです。

この記事の著者・前田安正さんのメルマガ

中国だけじゃない。英国もドイツも原発処理水を「汚染水」と報じている現実

8月24日に開始された福島第一原発の処理水海洋放出に対し、猛反発の姿勢を崩さぬ中国。国内においては中国だけが処理水を「汚染水」と呼び、海洋放出に反対しているかのように伝えられていますが、果たしてそれは真実なのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、中国以外にもアメリカの一部メディアや英独が「汚染水」という表現を使い続けている事実を紹介。さらに、なぜ日本政府が「海洋投棄」という手段を選んだのかを解説する識者の声を取り上げています。

中国だけに非ず。世界が「汚染水」と呼ぶ岸田が海に捨てる水

8月31日、野村哲郎農林水産大臣が、福島第1原発に溜まり続けている自称「処理水」のことを、ついウッカリと「汚染水」と言ってしまったため、四方八方から集中砲火を浴びて大炎上しました。しかし、任命した大臣が次々と不祥事を起こすことでお馴染みの岸田文雄首相は慣れたもので、自身の任命責任を問われる前にマッハの速さで「謝罪と発言の撤回」を指示しました。

そして、野村大臣もマッハの速さで官僚に書かせた謝罪文を棒読みし、その「謝罪なのに顔を上げずに原稿を棒読みする」という態度が批判されるという、もはや、これまで何度見せられたか忘れるほどの自民党政権の伝統芸、そして、その様式美を披露してくれました。

ま、この野村大臣に関しては、中国が日本産水産物の輸入を全面禁止した件について、8月25日の閣議後の記者会見で「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べたため、「おいおい!そんな認識で農水大臣やってたのかよ?」と全国からツッコミが炸裂し、すでに大炎上のフラグが立っていました。ですから、今回のウッカリ発言も既定路線だったと思います。

しかし、「世界中が日本の海洋放出を理解しているのに、中国だけが『処理水』を『汚染水』と言い続けて風評被害を広げている」というシナリオで突き進みたい岸田首相にとって、この担当大臣による「汚染水発言」は、痛すぎるアクシデントとなってしまいました。

でも、これは岸田首相が悪いのです。日本が海洋放出をすれば、中国が猛反発することなど子どもにだって分かること。本来なら何カ月も前に外相を訪中させ、次に経産相、環境相、農水相などを訪中させ、十分に下地を作った上で仕上げに岸田首相が訪中し、トップ会談で根回ししておく。そうすれば、少なくともここまでコジレることはなかったと思います。

さらに言えば、ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国と社会主義国との対立の構図が鮮明になりましたが、それでも冷戦に突入しないのは、米中しかり、日中しかり、双方の国に利益のある経済的外交関係があるからです。それなのに、中国に何の根回しもせずに海洋放出を強行し、福島県産だけでなく全国の水産物の輸入を禁止させられるなんて、これは日本にとって経済面だけでなく国防の面でも大きなマイナスです。

それもこれも、岸田首相が韓国とのすり合わせばかりを重視し、中国を軽視したことが原因です。とても外相経験者とは思えないほど低レベルなシロート外交です。でも、わざわざ福島まで行ったのに福島漁連の人たちには会わず、地元の人たちにさえ最低限の説明もしなかった岸田首相に、他国への事前の根回しを期待するのは、カナブンに微分積分の問題を解かせるような話、最初から無理があったのです(ちなみに「カナブンに微分積分」はラップのように韻を踏んでみました、笑)。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

プーチンが金正恩と「首脳会談」か?後がない2カ国の“不気味な急接近”

米韓で相次いで報じられている、北朝鮮とロシアの急接近。アメリカと激しく対立する2カ国の関係の深化を、専門家はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、米韓そしてロシアのメディアによる、件の2国の関係強化を伝えるニュースを詳しく紹介。さらに軍事協力を巡るロシアからの秋波に呼応するかのような北朝鮮の動きに対して、日本を含む周辺国に警戒を呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』2023年9月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

金正恩が訪露でプーチンと首脳会談か。接近する中朝露の不気味

9月に入り、北朝鮮とロシアの急接近についてロシア、韓国、米国発の報道が目立つ。

まず、米国のニューヨーク・タイムズは2023年9月4日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が今月、ロシア極東ウラジオストクを列車で訪問し、プーチン大統領との会談を計画していると報じた。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの武器提供などを話し合うとみられる。米国や同盟国の当局者らの話として伝えた。

また、韓国の聯合ニュースも同月4日、ロシアが北朝鮮に対し中国との3カ国合同海軍演習を提案したと報じた。韓国国家情報院の情報として伝えた。ロシアのショイグ国防相が7月26日に朝鮮戦争休戦70周年の式典に出席するため、北朝鮮を訪問した際、金正恩朝鮮労働党総書記に対し、ロシア、北朝鮮、中国の3カ国による合同海軍演習を提案したという。聯合ニュースによると、韓国の国家情報院は国会に対し、ショイグ国防相が金総書記との会談で広範な軍備拡張について合意したとみられると報告した。

これらの報道を受けてか、ロシアのインタファクス通信は同月4日、ロシアのショイグ国防相が北朝鮮と合同軍事演習を行うことを検討していると明らかにした。実現すれば異例で、ともに米国と対立を深めるロシアと北朝鮮の関係強化の動きがさらに進むことになる。同通信によると、ショイグ氏は4日、北朝鮮との軍事演習の可能性を問われ、「彼らは我々の隣人だ。もちろん議論している」と述べ、北朝鮮側と協議していることを認めた。ショイグ氏はまた、「(合同軍事演習を)我々は中国と行っているほか、戦略爆弾器の共同パトロールも実施している」とも語った。

この記事の著者・宮塚利雄さんのメルマガ