韓国が日本に譲歩しなければならない。韓国人弁護士の冷静な論理

「徴用工問題」「対韓輸出規制」でこじれにこじれ、冷え切ってしまった日韓関係。韓国人の中には、日本製品の不買に走る人々も少なくありません。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴31年目を迎えた日本人著者が、韓国人弁護士による「不買運動や韓国政府の対応」に対する批判的なインタビューを紹介し、韓国にも落ち着いた考えをもつ人もいることを忘れてはいけないと記しています。

日本製品不買運動の陰には

韓国・中央日報に新しい切り口の記事が載っていた。簡潔にご紹介したい。梁三承（ヤン・サムスン）という法曹人とのインタビュー記事である。以下の内容は、この梁三承さんの述べた話をもとに筆者の文章でお届けする。

この人は、2005年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が作った「韓日会談文書公開の後続対策関連の官民共同委員会（以下、官民共同委員会）」の共同代表を勤めたひとである。共同代表のもう一人というのは、現在韓国のトブロ民主党の党首をしている李海瓚（イ・ヘチャン）氏である。

2005年、「官民共同委員会」が、「個人の請求権は1965年、韓日請求権協定に反映された」つまり個人の請求権はすでに解決済みという発表をした。この発表に対して、2012年5月、韓国の大法院（最高裁判所）がこれを覆す判決をした。2018年10月に大法院がこれを確定する判決を出すや、2019年7月1日、日本政府は韓国に対する一部品目の輸出規制策を出した。

梁三承さんは、「大法院の判決は尊重すべきだ」としながらも「日本企業の財産差し押さえに走っては困る。韓国政府は早急に日本政府と会って外交的に解決しなければならない」と強調する。

梁三承さんの基本的なスタンスは、1965年の韓日請求権協定に関して、賠償問題は解決済みという考え。ただし、1965年の韓日請求権協定では、日本軍慰安婦、サハリン朝鮮人、朝鮮人原爆被害者問題の3つの項目は除外されているそうで、これが問題をこじらす元凶になっているのではないかということ。

ただし同協定に対して法律的・合理的にアプローチするならば、1965年協定当時、強制動員された人たちの私的請求権まで解決されたと見るのが正しいというのが支配的な考えだったようだ。

決定当時、委員会内で葛藤はほとんどなかった。異見や論争もあまりなかった。梁三承さんはその後も、強制徴用などの問題に関して関心を持ち続け、2010年12月、日本弁護士連合会ととともに韓日政府の日本植民地支配期の被害問題の解決を促す共同宣言を発表したりもした。

そうしたなか、韓日両国政府と企業が共同で基金を作ろうといういわゆる「2+2」解決策を提案したこともある。「2+2」というのは、日本政府+日本企業（2）、韓国政府+韓国企業（2）の「2+2」である。

今は、「1+1+α（韓国政府）」というアイディアもある。これは日本企業（1）、韓国企業（1）、それに韓国政府（α）の「1+1+α」である。でもこの案は、今の日本政府に届きそうにない。後々、両国関係が好転した時に提示できるだろうということ。

どんなに腹立たしくとも。韓国と日本が国交断絶してはいけない訳

日韓関係は米国への仲裁依頼が現実味を帯びるほど悪化し、米中覇権戦争の足をひっぱりかねない事態にまで発展しています。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、今後日本が世界に向け何を主張してゆくべきか、そしてどのように近隣各国との関係を築いてゆくべきかを記しています。

対韓国、戦術的問題、大戦略的問題

「韓国への報復についてどう思いますか？」と聞かれます。そのことを書く前に、以下のことを確認しておきたいと思います。

私の願いは、日本が自立国家になることです。私の願いは、米中覇権戦争で、日本が「戦勝国」になることです。この願いを達成するためには、日本でスタンダードになっている【善悪論】だけでは足りません。【勝敗論】の視点から見ることが不可欠です。この基本を確認したうえで、韓国について考えてみましょう。

皆さん日本政府が「何をしたか」はご存知ですね。しかし、一応。

対韓輸出規制の強化措置、4日に発動　半導体材料3品目

産経新聞　7/3（水）20:34配信

 

政府は4日、韓国に対する半導体材料の輸出規制の強化措置を発動し、3品目の輸出に際し個別に審査をしていく。

「3品目」とは？

3品目は、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄に使うエッチングガス（高純度フッ化水素）。
（同上）

韓国側にはどんな影響がでるのでしょうか？

企業ごとに一定期間を定めて包括的に許可を与えてきたが、今後は、出荷ごとに政府への申請が必要になる。審査に90日程度かかるため、在庫が1カ月分程度しかないとされる韓国半導体メーカーの生産が滞る可能性がある。
（同上）

半導体シェアの世界ランキング（2018年）を見ると、1位は韓国サムスンで、シェアは15.9％になっています。2位はインテル。3位は、これも韓国SKハイニックス。

サムスンは、フォーチュンの世界企業番付2018年版で12位。韓国一の企業です。そして、サムスンに勝っている日本企業はトヨタ（6位）だけ。韓国がパニック状態になるのもわかりますね。

ところで、なぜ日本は韓国に報復したのでしょうか？

外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく規制の強化で、いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓国が誠意ある対応を示さないことへの事実上の対抗措置となる。
（同上）

「徴用工問題で誠意ある対応を示さないことへの対抗措置」だそうです。これ、全日本国民が知ってます。そして、全韓国民も知っていることでしょう。しかし、世界的に見ると、「徴用工問題で、韓国の司法は、変な判決を出している。韓国政府は、1965年の日韓基本条約を破っている。【だから】3品目の輸出ルールを厳格化する！」というのは、メチャクチャNGであること、ご理解いただけるでしょうか？

韓国が自由貿易に反したことをやっている。だから、日本は輸出規制する。これは、因果関係がつながっているのでOKです。しかし、「徴用工問題で韓国が誠意ある対応をしないので、輸出ルールを厳格化する」というのは、もちろんNGです。この二つは、【全然関係ない話】ですから。ここで、事情をよく知っている人から突っ込みが入るでしょう。

「そうじゃないんです。韓国は、日本から輸入した商品を、北朝鮮に密輸している。だから、輸出を厳格化するのです」

そういう疑いがあるのですね。ディーリー新潮7月9日で、鈴置高史先生がこんな話をしておられます。

鈴置: 同じ7月5日の夜、BSフジLIVE・プライムニュースで、小野寺五典・前防衛相がさらに踏み込みました。行方不明となったウラン濃縮に使える物質に関し、韓国政府に問い合わせたが返事がない、と明かしたのです。以下です。

 

例えば、日本は今までウラン濃縮にも使える素材について、韓国企業から「100欲しい」と言われたら100渡していた。ところがよく見てみると、実際に工業製品に使うのは70ぐらいのはず。残り30はどうなのだろう。「全部ちゃんと使っていますよね」と韓国政府に確認しても最近は報告が来ない。信頼して出してきたのだが、協議に応じてくれない。

 

だから、半導体の製造に使うけれど、ウラン濃縮にも使ううえ、VXガスやサリンなどの毒ガスの原料となるエッチングガス（フッ化水素）の対韓輸出の管理を強化したのであり、これは報復ではなく国際的な義務なのだ、と小野寺・前防衛相は強調しました。

──「横流し」との主張に対し、韓国政府はどう反応しましたか。

 

鈴置: 当初は「WTO（世界貿易機関）違反だ」と非難していました。しかし、こうした日本政府の指摘が始まるにつれ、困惑の色が広がっています。下手に騒げば、「韓国は北朝鮮の核武装を幇助した」という明白な証拠を日本から突きつけられてしまうからです。

（同上）