京大教授が警告。対ロシア制裁「欧米と歩調合わせすぎ」は危険なワケ

プーチン大統領によるウクライナ侵攻への対抗措置として、極めて厳しい経済制裁をロシアに科している欧米各国と、そうした動きに歩調を合わせる日本。しかし前のめりすぎる姿勢は、我が国に様々な危険をもたらす可能性もあるようです。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では著者で京都大学大学院教授の藤井さんが、ウクライナ紛争の「戦争当時性」の点から鑑みて、日本に不可欠なのは冷静な対応ではないかとの見解を示すとともに、ただただ欧米に追従する岸田首相を厳しく批判。その上で、国益にかなう客観的な姿勢を保つために必要な「4つの認識」を考察しています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2022年5月7日配信分の一部抜粋です）

ロシア非難は必要ではあるが、岸田総理や国内世論の過剰な「ロシア絶対悪ウクライナ絶対正義」論は薄気味悪い不道徳に過ぎない

最近では幾分ましにはなってきましたが、ロシアのウクライナ侵攻以降、テレビメディアでもインターネット上でも、連日「ウクライナ」の問題が報道されました。

これは、軍事大国があからさまな「フェイク」情報を発信しつつ隣国を侵略するという話なので、国内のメディアやネット上は、ロシア、プーチンが100％悪いという「ロシア絶対悪論」と同時に、そんな悪いロシアと戦うウクライナ側こそが「正義」だという「ウクライナ絶対正義論」に、席巻されました。

そうした報道に触れて当方ももちろん、ウクライナが大層気の毒だと感じましたし、大国の論理で軍事的に侵略され主権を蹂躙されようとしているウクライナを、尖閣の侵略を狙い続けている軍事大国中国と日々対峙している日本人として「応援」したい気持ちは確かにあります。

しかしだからといって、「ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義」論に染め上げられた報道やコメンテーター達の発言には、ただただ薄気味悪いと日々感じざるを得ません。

そもそも多くの国民はウクライナがどこにあるかも知らなかったし、どんな国なのかに至ってはまるで知らなかったのに、本来ならそんな国についていきなり「絶対正義」として扱うことなどできる筈などありません。

もちろんもしも我が国が、ウクライナと軍事同盟を組んでいたとするなら、ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義論が世論を席巻したとしても、致し方ないとも言えます。なぜなら、そうなれば日本が事実上の「交戦国」となるからです。

それはつまりロシアと「喧嘩」するという事なわけですから、その喧嘩に勝つために自分達を鼓舞していくことも半ば致しありません。事実、ゼレンスキー大統領やウクライナ政府は、そういう偏った情報を流しているわけであって、それはそれでしょうがないと言う風には思います。

しかし、日本はウクライナと同盟を結んでいるわけでも何でもありません。

つまり日本はこの戦争について、戦争当事国ではないのです。

もちろん、このウクライナ情勢に深く関わっているアメリカと同盟を結んでおり、かつ、同じく同情勢に当事者に近い形で関わっている欧州各国とも友好的な関係を取り結んではいるのは事実です。しかしそのアメリカですら、「米軍がウクライナで戦うことはない」と言明しているわけですから、当事国ではないのです。そうである以上、日本はもっともっと「戦争当事性」が低いのです。

いわばこのウクライナとロシアの戦争は、日本にとってあくまでも「第三国同志の戦い」つまり「他人同士の戦い」に過ぎないのです。

ましてや、ロシアとはこれから日本は数年程度でなく、何十年も、何百年ものスケールで隣国として好むと好まざるに関わらず付き合い続けていかなければならないのです。全く付き合いがないなら、何も考えずに「ロシアは悪だ～！」と適当に叫んでいたとしてもまぁ構わないでしょうが、そうでない以上、冷静な対応が不可欠な筈なのです。

塞げぬプーチンの“抜け穴”。露呈した「欧米主導の対ロシア制裁」の限界

欧米が主導し、アジアからも日本や台湾、韓国が参加する対露経済制裁。「返り血」覚悟で厳しい姿勢をもって臨む各国ですが、その効果は期待できるものなのでしょうか。今回、「早くも制裁の限界が露呈してきた」と指摘するのは、国際政治を熟知するアッズーリ氏。外務省や国連機関とも繋がりを持つアッズーリ氏は記事中、対露制裁参加国が限定的であり、ロシアに多くの抜け道が存在する理由を詳細に解説しています。

限界が露呈する欧米主導の対ロシア制裁

ロシアによるウクライナ侵攻から2ヶ月が過ぎるなか、戦況は悪化の一途を辿っており、欧米主導の対露経済制裁も第1段、第2段という形でますます強化されている。モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア各都市ではマクドナルドやアディダス、アップルやスターバックス、BMWやIKEAなど世界的な欧米企業が相次いで営業停止、撤退し、今後も再開する目途は立っていない。モスクワの市長は4月18日、ウクライナ侵攻で欧米を中心にロシアへの経済制裁が強化される中、雇用支援策を打ち出しているものの機能せず、今後モスクワ市内の外国企業で働く20万人あまりが失業する恐れがあると警戒感を示した。

また、我が国日本も欧米と共同歩調を取り、ロシアへの経済制裁を強化している。それによって日露関係は冷戦後最悪にまで冷え込み、ロシアも在モスクワ日本大使館の職員たちを国外追放にするなど今後さらなる対抗措置が予想され、日本企業の脱ロシアを巡る動きも活発化している。帝国データバンクが4月に発表した企業調査結果（全国2万4,561社対象で有効回答が1万1,765社）によると、ウクライナ情勢について、「既にマイナスの影響がある」と回答した企業が全体の21.9％を占め、「今後マイナスの影響がある」が28.3％、「影響はない」が28.1％、「分からない」が20.7％、「プラスの影響がある」が0.9％と全体の半数近くで懸念する声が聞かれる結果となった。また、ジェトロが3月末に発表した企業統計（ロシアに進出する企業211社のうち回答した97社が対象）によると、今後半年から1年後の見通しとして、「ロシアからの撤退」との回答が6％に上り、「縮小」が38％、「分からない」が29％、「現状維持」が25％、「拡大」が2％と半数近くの企業がロシア離反の動きを示した。ジェトロは2月24日の侵攻前にも同じ調査を実施したが、その時「縮小」と回答した企業が17％だったので、日本企業のロシア離反は急速に拡大している状況だ。

しかし、ここに来て欧米主導の対露制裁の限界が見え隠れする。それを臭わせる動きはいくつかあるのだが、まずは中国の動きだ。この2ヶ月、中国は侵攻したロシアを批判したことはなく、むしろロシアを孤立化させるべきではないとして経済的にロシアに接近する姿勢を鮮明にしている。中国が米国に国力でますます拮抗するなか、米中のパワーバランスの変化はプーチン大統領にとって極めて都合がいい。

また、今後世界の主要経済大国になるインドは長年ロシア製の武器に頼っており、両国関係は極めて有効だ。インドも国連対露批判決議では棄権に回るなどロシア非難を避け、むしろ欧米がロシア産原油や天然ガスの輸入を制限するなか、エネルギー分野でのロシア依存を深めている。バイデン大統領もインドのこういった姿勢を名指しで非難し、今後の日米豪印クアッドの一体性にも疑問符が生じつつある。5月には日本でクアッド首脳会合が開催されるが、対ロシアでクアッドが一致団結した姿勢を打ち出せない可能性もあろう。

韓国に衝撃。“斬首部隊”所属の陸軍大尉が北朝鮮に抱き込まれスパイ活動で拘束

韓国の“斬首部隊”と呼ばれる陸軍第13特殊任務旅団の大尉が北朝鮮のスパイ活動を行ったとして拘束され、韓国では大きな波紋を呼んでいるそうです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、北朝鮮工作員がどのような手口で大尉をスパイ活動へと抱き込んだのかを詳しく説明しています。

斬首部隊所属の大尉がスパイ活動

北朝鮮工作員の指令を受けて軍事機密を流出した現役陸軍大尉A（29）が今年4月末、拘束起訴された。陸軍第13特殊任務旅団（特任旅団）所属。

2017年12月、北朝鮮の核危機が高まった当時創設されたこの特任旅団は、有事の際、金正恩北朝鮮国務委員長をはじめとする北朝鮮戦争指揮部を除去し、戦争指揮施設を麻痺させる任務を担っているため、別名「斬首部隊」とも呼ばれている。

非常に頑強で優秀な人間が勤めていることで知られる。ここの現役大尉がスパイ活動をしたというのだから問題は大きい。

A大尉はサイバー賭博で借金に苦しんでおり、数千万ウォン相当のビットコインを受け取る見返りに軍内部網ログイン資料などを渡したことが確認されている。

韓国軍事安保支援司令部（安保支援司令部）は28日、国防部検察団が北朝鮮工作員に抱き込まれ、韓国軍合同指揮統制システム（KJCCS）ハッキングの試みに協力した疑い（国家保安法違反など）で陸軍A大尉を拘束起訴したと発表した。

A大尉は2020年3月、知人を通じて民間人のイ某容疑者（38、拘束起訴）と知り合ったが、イ容疑者の紹介でテレグラムを通じてハッカーの仕事をする北朝鮮工作員とつながった。

昨年11月には北朝鮮ハッカーの指令を受け、「陸軍保安規則」など軍事資料と機密を数回にわたってテレグラムを通して伝送した。

A大尉はこの見返りとして約4800万ウォン相当のビットコインを受け取ったことが調査の結果分かった。

メディア（国民日報）の取材の結果、A大尉は「サイバー賭博のために犯行を犯した」と供述したことが確認された。

A大尉はサイバー賭博による債務に苦しんでいたが、北朝鮮ハッカーがイ容疑者を通じて「ビットコインを渡す」というふうに接近すると結局抱き込まれたという。

イ容疑者はもう一人の現役軍人も抱き込もうとしたが、こちらは結局断られて失敗している。

韓国5年ぶり「保守政権」誕生。北朝鮮はどんな“祝砲”を放つのか？

活発に軍事的挑発を繰り返す北朝鮮。5月4日にも弾道ミサイルを1発発射しましたが、丸1日経過しても北朝鮮メディアの報道はなく、異例なこととして報じられています。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』で、宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんは、数日おいての報道の可能性もあると指摘。また、4月25日夜10時に始まった朝鮮人民革命軍創建90年記念軍事パレードで目立った黒スーツ部隊や、任期を終える韓国文大統領と金正恩総書記の親書交換にも触れ、韓国で5年ぶりに保守政権が誕生する10日の北朝鮮の行動に注目しています。

軍事パレードで注目の黒い秘密警察　もはやエンタメ域

日本はゴールデンウイーク（GW）も終盤にかかる5月4日、北朝鮮は平壌の順安空港一帯から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとされる。

北朝鮮は今年3月16日には、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したが、初期段階で爆発した。この際には国営メディアでは報道されなかった。今回4日に発射されたミサイルもICBMの可能性があり、ICBM級のミサイル発射が報じられないのは異例である。

しかし、一方で北朝鮮は今年1月に長距離巡航ミサイルを発射した際には、2日後の別のミサイル発射の事実とともに3日後に報道したことがあり、今回もそのように時間をおいて報道する可能性もある。

北朝鮮の軍事挑発は、4月25日に平壌の金日成広場で夜10時に始まった史上最大級の朝鮮人民革命軍創建90年記念の軍事パレードで予見されていたことである。

2時間以上にもおよぶパレードの行進で、筆者が特に気になった部隊がある。それは軍服ではなく、黒いスーツを着て、手には銃を携え耳にはワイヤレスのイヤフォンをした“革命武力の一翼を担当した精鋭部隊の威容をとどろかす”と紹介された国家保衛省縦隊である。

秘密警察とされるこの部隊が、顔をさらして登場である。彼らの顔をよく見るとマスクをしていたり、しなかったりなのであろうか、日の焼け方が均一ではないのが印象的であった。また、2021年9月9日に行われた軍事パレードでも登場した軍用犬とともに登場した部隊も確認できた。

夜間に行われる軍事パレードの開催は、集中力が増し、演出効果も高まるとのことであるが、もはやエンターテインメントの域である。北朝鮮の思惑はいかに。

4月22日、朝鮮中央通信は「金正恩（キム・ジョンウン）同志が南朝鮮の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と親書を交換した」として「金正恩同志が4月20日文在寅大統領から届いた親書を受けて4月21日回答親書を送った」と報道した。

「（両首脳は）お互いが希望を抱いて変わりない努力を注いでいけば、南北関係が民族の念願と期待に合わせて改善され、発展していくということに意見を一致した」と伝えた。朝鮮中央通信は、金委員長が「南北首脳が歴史的な共同宣言を発表し、全民族に将来に対する希望を持たせた」ことを回顧し、「任期最後まで民族の大義のために気を使ってきた文在寅大統領の苦悩と労苦を高く評価した」ともした。

韓国では来る5月10日に第20代大統領として尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が就任する。5年ぶりとなる保守政権である。北朝鮮の反応はいかなるものになるだろうか。同日就任式が行われる。前後して祝砲（!?）としてミサイル発射の可能性も出てくるだろう。（宮塚コリア研究所副代表・國學院大學栃木短期大學兼任講師　宮塚寿美子）

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