えっ、これも違法なの!? 意外と知られていない「賭博罪」の恐怖

世間を騒がせた「巨人軍の野球賭博問題」と「バドミントン選手の違法賭博問題」。しかし、肝心の「どこからが違法なのか」ということはあまり報じられません。「ゲームをやって負けた方が食事をごちそうする」といった行為も、実は違法なのでは、などと思ってしまいますよね。無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』で法律のプロが、違法と合法の線引きについて詳しく解説しています。

賭博に揺れるスポーツ界

バドミントン界のエースで、リオデジャネイロ五輪への出場が確実視されていた選手が、違法な裏カジノに出入りし、賭博を行っていたことがわかりました。日本バドミントン協会は当該選手らをリオ五輪に出場させない方針を明らかにしています。

最近では、2015年10月に巨人の選手らが野球賭博をしていたことが発覚し、さらに2016年3月には別の選手の関与も発覚して、当該選手は1年間の失格処分となっています。現役の選手が賭博行為に手を染めて、自軍の試合も賭けの対象にしていたことが大きな問題となっています。

今回は、問題となっている賭博をめぐる法律について見てみたいと思います。

賭博については、賭博及び富くじに関する罪として刑法が規定しています。刑法185条は、賭博をした者は50万円以下の罰金又は科料に処する、と規定しています。

なぜ、賭博を取り締まるのかですが、賭博は公序良俗、すなわち健全な経済活動及び勤労への影響と、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪の防止がその理由とされています(最判昭和25年11月22日)。さらに、常習として賭博をした者については3年以下の懲役、賭博場を開いたりした場合には3年以上5年以下の懲役、というより重い刑罰が定められています(刑法186条)。

賭博」とは、「偶然の事情によって財物の得喪を争う行為」のことを指します。対象となるのは金銭に限られず財産上の利益の一切を含みます。ただし、一時の娯楽に供するものを賭けたにとどまるときは不処罰とされています(刑法185条ただし書き)。具体的には、飲み物や食事などが挙げられます。また、飲み物や食事の費用を負担させるために金銭を支出させた場合は、賭博罪は構成しないというのが判例の考え方です(最判昭和23年7月8日)。

最近、テレビで自分の飲食代を予想して設定された金額に近いかどうかを競って、一番設定された金額から乖離していた人が、出演者全員の飲食代を負担するというテレビ番組がありますが、あれも一種の賭博行為に該当しそうです。しかし、この判例に従って賭博罪は成立しないということになるでしょう。逆に、金銭そのものは、一時の娯楽に供するものはいえないとされており(最判昭和23年10月7日)、少額でも金銭をかければ賭博罪が成立することになります。

スマホに顔を近づけすぎると「スマホ老眼」になるかも?

便利で暇つぶしに最適と、スマートフォンは今となっては生活費需品ともいえます。

しかし、スマートフォンの使いすぎで、若い世代に老眼のような症状が現れる「スマホ老眼」が起きています。

仕事でパソコンをよく使う人も同様に「パソコン老眼」もあるとか。

仕事でパソコン、プライベートでスマホを見ていたら、目の休まる暇がありません。「スマホ老眼」になっていないか、チェックしてみましょう。

そもそも「老眼」とはどういう病気?

「老眼」は本来40歳前後から始まる、目の老化現象です。

近くの細かい文字が読みづらい、近くから遠くへ、反対に遠くから近くへ視線を移したときにピントが合わせづらいといった症状が、一般的な老眼の症状です。

新聞や本を離して読んだり、目を細めて対象物との距離を調節するような行為をしていたら、老眼の始まりです。

老化現象ではなくても、この症状が若い世代に広まってきています。

「スマホ老眼」の原因は?

小さな画面をじっと見続けると、「眼」の稼動域が狭くなり、まばたきをあまりしていないのに気付いていますか?

「眼」が動かないと、「眼」の周りの筋肉も働かず次第に硬直していきます。

カメラのレンズと同じように、ピントは眼の周りの筋肉が、水晶体のレンズの厚みを変えることで調整します。

近くを見るときは水晶体が厚くなり、遠くを見るときは水晶体が薄くなります。筋肉が硬くなるとピント調節がうまくいかなくなります。

さらに画面から発する強い光により、焦点を合わせる筋肉にも負担がかかっています。

暗いところでは瞳孔が大きく開き、明るいところでは、瞳孔が小さくします。カメラの絞りと同じです。

明るい光で常に瞳孔が小さくなっていると、暗いところで瞳孔が大きく開かず、物がはっきりと見えなくなります。

「スマホ老眼」は克服できる!

老眼も眼の周りを鍛えることで改善されるように、「スマホ老眼」も以下のようなちょっとしたことに気をつければ、良くなります。

・画面の明るさを調節する
・画面と眼を離す
・文字を大きくする
・意識的にまばたきをする
・「眼」を上下左右、ぐるりと回して眼のストレッチをする

最近では、小学生もスマホを使いますし、授業でタブレットを使っている学校もあります。

特にゲーム機やスマホでゲームをすると、集中しているため、まばたきの回数が減ってきます。

若いうちから老眼鏡が必要!なんて恥ずかしいことにならないよう、たまには眼を休ませてあげましょう。

執筆:Mocosuku編集部
監修:坂本 忍(医師、公認スポーツドクター、日本オリンピック委員会強化スタッフ)

 

<参考>
日本眼科医会

サワイ健康推進課

 

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「えー、それでもいいけど、できたら○△亭でラーメン食べて、帰りにスーパー寄ってゼリー買いたい。」

普段あまり食べないものを、せっかくだから食べたいなぁ、との気持ちなのかも知れません。

このように、親が「良かれ」と思うことと、実際に子どもが「良い」と思うこととの間のすれ違いはけっこう頻繁に起きているものです。先日校庭で出会った兄弟の家でも、似たようなことがあったようです。
彼らとの会話をご紹介しますね。

「あ、オヤジ!こんにちは!」

─おぉ、こんにちは。久しぶりだねぇ

「昨日、高級レストランに行ったんだよ!」
「ボクも行ったんだ~」

─へぇ、高級レストランに行ったのか。それは豪華だね。どうだった?

「ずっと『静かにしなさい』って言われてばっかでつまんなかった
「なかなか料理が出てこなくて、大変だった
「ご飯の後、大人のことを待っている間がずっと退屈だった

─そうだったのか…料理は美味しかったんじゃない?

「んー、わかんない!」
「ふつう。まあ美味しかったかな」

往々にして子どもは、素晴らしい料理よりも気楽に居心地良く過ごせる空間の方を好むことが多いものです。

時と場合によりますが一般的には、

高級レストラン < カジュアルなお店 < 自宅に友だちを呼んで食事

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特に、すごい回はDOTAMAさんの回と…

 般若VS焚巻の回

この2つだけでもいいので、見てみてください(2つだけみたら気になって、他も見たくなるんだけどね)。

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いわゆる「パナマ文書」の流出で、世界の政治権力者やその近親者がタックスヘイブン(租税回避地)のペーパーカンパニーに資産を隠し税金逃れをしてきた実態が浮き彫りになった。

キャメロン、プーチン、習近平…ゾロゾロと具体名が出てきたのは周知の通り。親、親友、兄弟の名義にせよ、ご本人たちの蓄財と疑われるのは当然だ。税金を徴収する側の人間が、本来なら課税されるはずの資産を秘密口座にしまいこんでいるというのだから、巨悪そのものである。

「パナマ文書」といわれるデータは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した電子メール、契約書、パスポートのコピーなど約40年分、1,150万件のファイルだ。

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「ICIJ」は世界76カ国、107の報道機関に所属する約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワークだ。

グローバル化が進み、権力の乱用が世界を脅かすなか、国境を越えた調査報道が必要とされているにもかかわらず、時間と手間と人手がかかるため、どこの国のメディアも、日々のニュースをこなすのが精いっぱいというのが実情だ。そうした危機感から、国や会社の垣根をこえて調査報道で協力し合おう、そのためのネットワークをつくろうという趣旨で、同連合は誕生した。

そのウエブサイトを検索すると、パナマ文書によってこれまでに判明した事実のレポート「THE PANAMA PAPERS」が掲載されている。メディア各社のパナマ文書に関する記事は、このサイトをもとにしているので
あろう。

自滅する中国。戦略的勝利だった「中国1.0」から何が起きたのか?

度重なる暴走行為で今や「危険な国」というレッテルを貼られてしまった中国。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、世界三大戦略家エドワード・ルトワック氏の発言を分析しながら、中国が犯した「最大の過ち」とは何だったのか、そして、日本が「平和的台頭」を目指すべき理由について述べています。

中国4.0~なぜ「平和的台頭」がベストなのか?

今回はまた、世界三大戦略家ルトワックさんの教えです。全国民必読の超名著『中国4.0 暴発する中華帝国』で、学んでいきましょう。

戦略的勝利だった「中国1.0」

この本の名前は、『中国4.0」』です。つまり、「中国1.0」「中国2.0」「中国3.0」もあるのですね。

09年にはじまった「中国2.0、「対外強硬路線」です。皆さん、覚えておられますね?10年、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。中国側が悪いにもかかわらず、中国の反応は超強硬でした。「レアアースの禁輸」とか、ありえないです。2012年、日本政府が尖閣を「国有化」すると、さらに凶暴さは増しました。ルトワックさん、「中国2.0」は「失敗だった」と断言しています。

一方、ルトワックさん、09年までの「中国1.0」は、絶賛しています。「中国1.0」とはなんでしょうか? 「平和的台頭」です。期間は2000~09年。ルトワックさんは、「中国1.0~平和的台頭」についてどう思っているのか?

この当時の中国は、どの国にとっても恐ろしい存在ではなかったし、国際秩序に対しても脅威になっていなかった。

 

領海や国連海洋法条約、それに国際的な金融取引の取り決めなど、私的・公的を問わず、中国は実に多くの面で国際法を守っていたからだ。
(p19)

「チャイナ1.0」は、中国に政治・経済の両面において、非常に大きな成功をもたらすことになったのである。
(同上)

「中国1.0」が成功した理由はなんなのでしょうか?

地震に強いマンションの住人は、避難所に行ってはいけないのか?

「地震に強いマンションに住む人は避難所に来ない」。自治体のそんな「思い込み」に翻弄され、被災時にマンション居住者が避難所に入れず、路頭に迷うケースも多いといいます。無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では、万が一そのような状況に陥ってしまった場合を考え、マンション住民が事前に備えておくべきもの、そして心構えについて記しています。

怖くて建物内にいられないことを想定していない

こんにちは! 廣田信子です。

「避難所は、家が倒壊するなどして住めなくなった人を想定して用意されているので、建物が地震に強いと思われているマンションの住民まで避難所にくることを想定していなかった…」

東日本大震災で、マンション住民は避難所にキャパがなくて入れなかったことに対して仙台市がいった言葉です。これは、仙台市に限ったことではありません。だいたい、地域住民がみんな入れる避難所なんてありません。しかも、避難所自体が倒壊の可能性がある…なんていうこともあるのです。

東日本大震災後、マンション住民まで避難所で受け入れるキャパがないので、

「建物が崩壊する心配が少ないマンション住民は、できるだけマンションに留まって生活できるように備えてください」

という方向で、都市防災が組み立てられようとしています。それは、それで、致し方ないことなのですが、今回の熊本地震のような地震が襲い、何日も激しい余震がおそってくる場合など想定しているマンションはないはずです。防災マニュアルも余震による危険性までみているものは見たことがありません。

ライフラインやエレベーターが止まることの想像だってまだまだ不足していると思いますが、壁の落下や段差でどれほど危険な状況になるかというシミュレーションはほとんどできていません。仙台で、大きく被災して傾き、解体したマンションに解体前にいきましたが、もう共用廊下は瓦礫の山で、エキスパンション部分からは下が丸見えで、危険個所だらけでした。もし、あの共用廊下にいるときに、大きな余震が襲ったら…考えただけでも怖くなります。

そして、大きな余震が絶え間なく続く中で、地面から遠い破損した建物の中に居る…。ということがどれほどの恐怖を感じるかという恐怖のシミュレーションも不足していると思いました。

幼い子供や介護が必要な高齢者を抱えていたらどうすればいいのでしょう。エレベーターがとまった超高層マンションで、一度下に下りてきたら、恐くて、二度と上には戻れない人もたくさん出ると思います。今回も、恐くて自宅に戻れず、車の中で寝泊まりしていて、エコノミークラス症候群を発症してしまった人が多数出てしまっています。