実は北朝鮮に次ぐ世界最下位。国民が知らない日本の不都合な真実

世界的権威のある専門誌が先日伝えた、我が国をめぐる衝撃のデータをご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、米国の外交・国際政治専門誌に掲載された、「日本への海外からの直接投資の比率が北朝鮮にも及ばぬ世界最下位」との内容の記事を紹介。さらにそのような状況を招いた背景を解説するとともに、政府に対して日本の経済成長に繋がる政策への転換を求めています。

海外からの日本への投資、北朝鮮に次ぐ最下位

『フォーリン・アフェアーズ』（Foreign Affairs）は、アメリカの外交問題評議会が発行する外交・国際政治専門誌です。

英誌『エコノミスト』とならび大きな権威があります。

ここに「日本への海外からの直接投資の比率（対GDP）は、196国中で北朝鮮に次ぐ最下位である」との衝撃的な記事が掲載されました。

2021年10月13日記事「なぜ誰も日本に投資しないのか」との表題です。

以下、抜粋編集します。

中国はその代表だが、インドや東欧の新市場経済圏など、多くの国が外国企業を積極的に誘致している。自国の成長を促進するために、外国企業が国内に新しい施設を設立したり、国内企業を買収したりすることを奨励しているのだ。海外直接投資（FDI: Foreign Direct Investment）である。FDIは、外国企業の新鮮なアイデアを自国の経済全体に波及させ活性化させる。こうしたメリットに「ノー・サンキュー」と答えた国は、主要国では日本だけである。

 

国連貿易開発会議（UNCTAD）は2019年（最新データ）でGDPに占める累積対内FDIの割合を196カ国でランキングした。結果、日本は北朝鮮に次ぐ最下位だった。日本のFDIのGDP比率は4.4％。それに対して韓国では1990年代後半の2％から現在では14％にまで跳ね上がっている。インドでも、1990年にはわずか0.5％だったFDIの割合が、現在では14.0％にまで上昇している。東欧の旧ソ連圏8カ国では、共産主義の終焉に伴い、その比率は7％から55％へと爆発的に上昇した。一般的な富裕国の平均は28.0％。日本だけが取り残されているのだ。

 

対内直接投資の拡大を阻む主な要因は、外国企業が健全な日本企業を買収するのが難しいことにある。一般的な豊かな国では、対内FDIの80％はM＆A（会社買収）の形で行われるが、日本では14％に過ぎない。これは、第二次世界大戦直後、日本政府が外国企業の支配を恐れてFDIを制限していた時代の名残である。

 

1960年代、日本が規制を自由化しなければならなかったとき、政府は「自由化対策」と呼ばれるものを考案し、インバウンドM＆Aの間接的な阻害要因を作り出したのである。

 

現在、表立った障害はほとんど取り除かれているが、企業グループ制は依然として残っており、大きな障害となっている。

 

外国人投資家は、親会社のグローバル展開を強化する優良企業を買いたいと考えている。しかし、日本においては大企業であれ中堅企業であれ、最も魅力的なターゲットは、残念ながら「系列」に属しているために、ほとんど手が届かない。

 

そして日本政府はFDIの不名誉な統計数字が明確にならない形で隠すように発表している。

トランプとの会談で占めた味。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すワケ

9月だけでも6発、10月19日には新型と見られるミサイル発射訓練を行った北朝鮮。なぜ金正恩総書記は、国際社会からの非難殺到が容易に想像できるこのような暴挙を続けるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、容易に理解できる「2つの法則」でその意図を解説。さらに日本が北朝鮮に対して取るべき方策を提示しています。

相次ぐミサイル発射、北朝鮮の意図は【二つの法則】で理解できる

北朝鮮は10月19日、日本海にむけてSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射しました。北朝鮮のミサイル発射がつづいています。9月だけでも、「鉄道発射式短距離弾道ミサイル」「極超音速ミサイル」など、6発のミサイルを発射しました。日本人は慣れてしまって、大騒ぎしなくなっていますが。

ところで、「北朝鮮の意図」は何なのでしょうか？今日は、北朝鮮の意図を超簡単に理解できる「2つの法則」についてお話しします。

法則1　～　核兵器は手放さない

法則1は、「核兵器は手放さない」です。

なぜでしょうか？

金正恩の目的は、自分自身と北朝鮮を守ることです。仮想敵ナンバー1は、もちろんアメリカ。金正恩は、「核をもっているかぎり、アメリカも手出しできない」と思っている。実際そのとおりでしょう。

アメリカが北朝鮮を攻撃した。北朝鮮は、アメリカに届くICBMをすでに獲得したと宣言しています。ひょっとしたら、ウソかもしれない。しかし、日本や韓国を核攻撃することは、確実にできるでしょう。

金正恩が、「俺は死ぬが、日韓も地獄へ道連れだ」と考えたら？

それで、日韓を核攻撃すれば、少なくとも数十万人の犠牲者がでる。どんなアメリカ大統領でも、「大量虐殺の原因」になりたくありません。

金正恩と父親の故・金正日が「かたくな」になったのは、アメリカの「ウソ」が原因です。どういうことでしょうか？

03年、アメリカは、「フセインは大量破壊兵器を保有している」とウソをつき、イラク戦争を開始しました。これに恐れおののいたリビアの独裁者カダフィは03年12月、「核兵器開発をしていた」ことを認めたのです。そして、すべての情報をオープンにし、核兵器開発をやめました。欧米は、カダフィの「告白」を高く評価し、06年には「テロ支援国家指定」を解除しています。

このままアメリカが「ウソをつかず」にいけば、金正恩の態度も違ったかもしれません。その後何が起こったのか？

2010年から2011年にかけて、中東・北アフリカで「アラブの春」を呼ばれる民主化運動が流行りました。リビアでも内戦が勃発。この時、アメリカ、イギリス、フランスなどは、「反カダフィ派」を空爆によって支援した。結局カダフィは2011年10月、反カダフィ派に捕らえられ処刑されたのです。

この時、血まみれのカダフィの映像が全世界に拡散され、衝撃を与えました。一番衝撃を受けたのは、金正日でしょう。偶然でしょうか。彼は、カダフィが殺された2か月後、つまり2011年12月に亡くなっています。死因は、心筋梗塞だとか。

カダフィは、アメリカを信じて核兵器開発を放棄した。しかし、8年後、アメリカが支援する勢力に殺された。金正恩の立場に立ってみれば、「核兵器を放棄したら、カダフィのように殺される」と考えるのは、普通でしょう。

ここから法則1、「核兵器は手放さない」が出てくるのです。

日本がエネルギー危機に？「中東リシャッフル」の兆し拡大で大混乱の恐れ

今月10日、アメリカが戦闘部隊撤退の準備をすすめるイラクで実施された総選挙。その結果は、今後の中東情勢を大きく揺るがすトリガーとなってしまう可能性が高いようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、選挙結果を受けた周辺各国及び米中ロの超大国それぞれの思惑と今後の動きを、さまざまなソースを元に推測。その上で、エネルギー資源の大部分を中東に依存する日本にとっても決して無関係ではなく、地政学上のリスクになりうるとの見方を示しています。

動き出す中東情勢－イラク総選挙がもたらす“ひずみ”の拡大

アフガニスタンにおける、タリバンによるカブール陥落から約2か月半。10月10日には、アメリカとのその仲間たちがテロとの戦い・大量破壊兵器の査察、そしてISの掃討というように、武力侵攻し、その後、駐留の目的と対象を変えつつも、欧米諸国がかかわり続けたイラクで、総選挙が行われました。

欧米諸国が“イラク国民の開放”と“大量破壊兵器の保有疑惑とテロへの支援への疑惑”を理由に攻撃し、サダム・フセインによる独裁に終止符が打たれ、その後、UNを始めとする国際社会による戦後復興が始まりました。私もその始まりのころに関与し、ボスでメンターでもあるセルジオを亡くしたのも、イラク紛争と戦後復興のプロセスにおいてでした。

2003年8月19日の国連バクダッドオフィスビルへの爆弾テロ事件からすでに18年の歳月が経ちましたが、果たしてイラクは“自由で民主的”になり、“平和と安定”を取り戻したのでしょうか？あくまでも私の意見ですが、この18年にわたるアメリカ軍とそのお友達の駐留は、イラクに安定をもたらすどころか、逆に多宗派・民族間の分断を再度表面化させたと考えています。

そのような状況にもかかわらず、アメリカは今年末までに戦闘部隊の撤退を実施する予定です。とはいえ、アフガニスタンのケースとは違い、イラク治安部隊への訓練および情報提供任務を行う人員は残し、隣国イランの動向に備える方針のようです。

イランと言えばシーア派のドンともいえますが、イラクの人口の約60％がシーア派で、予てよりイランとの関係の近さを指摘されていました。スンニ派を優遇し、シーア派を弾圧したサダム・フセインのバース党による統治・独裁の間は、シーア派の影響力は押さえ込まれていましたが、サダム・フセインという重しがアメリカ連合軍によって取り去られたことで、混乱を封じ込めていた蓋が開けられ、その後はやはりシーア派の影響力がぐんと上がるという結果になっています。

そして今回、アメリカ戦闘部隊の撤退を前にした総選挙でも、シーア派の指導者サドル師が率いる政党連合（行進者たち）をはじめとするシーア派政党が6割前後の得票を占めました。シーア派政党はどれも反米でそろっていますが、イランとの距離感は微妙に異なり、今後、連立政権を樹立するにあたり波乱が予想されています。