中国や韓国にもボロ負け。日本をダメにした“右翼ボンボン”の政治家ども

「現代の日本は、今やアメリカだけでなく、中国や韓国にも負ける国になった」とし、戦前の日本は「知的レベルの高い国」だったと嘆くのは、現役医師で作家の和田秀樹さん。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では、なぜ日本が衰退したのか、その理由について解説しながら、アメリカや統一教会の言いなりになる政治家たちを猛批判しています。

誰が日本を中韓に勝てないような国にしたか

戦前の日本は知的レベルの高い国だった。

GHQが日本が2度と戦争のできない国にするために考えたのは、算数や数学の教科書を大幅に削ることだったそうだ。それに当時の文部省の官僚が徹底的に抵抗して、歴史の教科書の墨塗りは向こうの言いなりになって許した。

結果的に日本は、一時的にではあるが経済でアメリカに勝った。アメリカは負けを認めて日本の教育政策のまねをしながら、日本のバカな大学教授をだましてゆとり教育を始めさせた。

おかげで日本はアメリカだけでなく、中国や韓国に、論文数やIT技術、製造業で負けるような国になった。ウヨクの人たちは歴史の教科書にこだわるが、本当に愛国心がある人たちはGHQにも屈せず数学の教科書を守った。

ところがウヨクのバカボンボンが政権を握るようになり、数学の教科書を棄てるだけでなく、大学入試もペーパーテストでなく面接重視を文科省と、統一教会の子分の萩生田とか下村とかの文科大臣が進めるようになった。

統一教会はもともとは共産主義から世界を守るという建前だったが、ソ連の崩壊以降は、日本を韓国よりダメな国にすることだったが、総理大臣が世襲のボンボンになって、簡単に教育政策が捨てられ、彼らの悲願がかなう日は近い。

ドイツももちろん教育レベルは高かった。学歴コンプレックスがあったはずのヒトラーはむしろ学問を奨励したようで、科学レベルも高かった。

冷戦の関係もあり、あっという間に国力を立て直し、今やヨーロッパを実質支配する立場になっている。イギリスはEU離脱を相当後悔しているようだが、泣きを入れられず、結局、TPPに入るとか言い出している。

ユダヤ人をみてもわかるように国なんかもてなくても、知的能力が高ければ世界を支配できるし、戦争に負けても、周りに言うことを聞かせることができる。どんなに迫害されても立ち直る。確かにそれに僻んだドイツ人の虐殺は許されることではないが、生き残った人たちは、世界の経済も科学も引っ張っていっている。

そういう意味では、戦前の日本を否定する人が多いが、今の国の上層部より、戦前の日本の上層部(少なくとも昭和初期まで)のほうがよほどよかったと思える。

少なくとも、サンフランシスコ講和条約のような不平等条約を改正しないまま、アメリカ様のお目こぼしに期待して靖国にいくせこい政治家たちより、不平等条約の改正運動を続けた戦前の日本の政治家のほうが、よほど尊敬できる。

※本記事は有料メルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』2023年4月1日号の一部抜粋です。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

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「欠点をあげるなら国籍」大谷翔平に魅了される韓国人達

WBCで大会MVPとなり、今や世界が誇るスターとなった大谷翔平選手。日本では当たり前にベタ褒め状態ですが、実は韓国でも、彼は驚異的な人気を誇っていると、今回の無料メルマガ『キムチパワー』で、韓国在住歴30年を超える日本人著者が語っています。

大谷翔平、韓国でも大人気

ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で優勝カップを持ち上げ、世界的なスターに浮上した日本の大谷翔平(LAエンジェルス)が米国進出初期、現代自動車のソナタに乗っていたことが再照明されている。

日本の人気週刊誌「フラッシュ(FLASH)」は2018年5月1日、「大谷翔平の通勤カーはわずか200万円(約1,980万ウォン)の韓国製セダン」と題した記事を報じた。大谷がソナタ車両の助手席に乗っていたり、降りる姿を撮った写真も一緒に伝えた。これは大谷が直接選択し、球団が提供した車両だという。

報道によると、当時球団関係者は「もっと大きくて丈夫な車がいいのではないか」と提案したが、大谷がこれを断った。大谷は2019年に運転免許を取る前まで該当車両を利用していたことが分かった。免許のなかった大谷に代わって通訳士が運転し、大谷は助手席に座った。後部座席に座るのは礼儀に反するという理由で助手席に固執したという。

このようなニュースに韓国国内ネチズンたちは「実力も最高、人間性も最高」、「日本人だが本当に見習うべき選手だ」、「質素な姿が良い」などの反応を示した。免許を取得した後、大谷はテスラのモデルX車両を利用したことが分かった。現在はポルシェとスポンサーシップを結び、ポルシェ車両を利用している。

一方、日本をWBCトップに上げた大谷は最近、米スポーツ専門メディアESPNが選定した2023大リーガーランキング1位に上がった。大谷の今年の年俸は,3000万ドル(約390億ウォン)。今シーズンが終われば自由契約選手(FA)に解除され、大リーグ史上初の総額5億ドルの契約も十分可能だというのが業界の予想だ。ESPNは「オータニは野球史上最も優れた才能を持つ選手」として「WBCを通じて彼が世界最高の選手ということがさらに明らかになった」と評価した。

世界の有名人に学ぶ「少ない収入」でもマイペースに隠居する方法とは

近年、世界的なスターや起業家が日本で隠居生活を送っていることが明らかになっています。彼らは日本でどのような生活をしているのでしょうか? 今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』で紹介しています。

ジャック・マーとトニー・レオンのように日本で隠居生活を送ろう

「週刊新潮」3月16日号は、中国のアリババの起業家、ジャック・マー氏の日本での隠居生活に関する内部情報を総力特集している。昨年11月、ジャック・マーが日本にいることがメディアで明らかになったとき、誰もが「秘密を守るのがうますぎる」と思っただろう。先日、ジャック・マー氏が中国に戻った。

もう一人の中華圏の有名人がよく日本で隠居生活を送っている。香港の映画スター、トニー・レオンは20年以上前から日本を自身の裏庭と考えるようになり、時折ひっそりと暮らしている。木村拓哉や妻夫木聡と一緒にSNSに登場することもあるが、この映画スターが会うのは2、3人だけ。サイクリングやサーフィン、スキーを楽しみ、ひっそりと孤独に暮らしている。妻のカリーナ・ラウがマネージャーを務め、多くの出演の誘いを断っている。

ジャック・マーとトニー・レオンの間に接点はないのだが、なぜ偶然にも彼らが日本を隠れ家に選んだのだろう。それは、日本人がお互いに適度な社会的距離を保っているからではないだろうか。日本人はたとえ有名人であっても、他人のプライバシーを詮索したり干渉したりしないし、取り囲まれるような面倒なこともない。

日本では、トニー・レオンは本当に自由である。喫茶店でたまにいるファンに気づいてもらい、うなずきと笑顔を送ってあげるらしい。

日本の女優さんたちのインスタグラムを見ていると、お子さんの幼稚園の行事に参加するとき、周りは彼女たちを芸能人と扱うのではなく、皆と同じく普通のお母さんとして、自然に子育てのヒントを交換し合っていること。

近年、人気がますます高まっている木村拓哉さんは、カジュアルな服装で愛犬を散歩させ、隅っこでしゃがんでいる姿をよくインスタグラムで映されている。彼が通りすがりの人に認識されても、「木村拓哉」と騒ぐ人はいないだろう。

昨年11月、木村拓哉さんが登場した「ぎふ信長まつり」で馬に乗り、46万人が道の両脇に集まり、スターの華麗な姿を陽気に騒いでいた。日本人はスターの仕事とプライベートの違いをはっきり分けられる。

日本では木村拓哉よりも知名度が相対的に低いジャック・マー氏やトニー・レオン氏は、当然、日本での隠遁生活でリラックスできる。ところで、たまたま中国のサイトで動画を見たところ、大陸の俳優と結婚した台湾のアーティスト、伊能静が息子と一緒に中国のどこかの空港を歩いていて、その前後を何十人もの人が携帯電話で撮影しており、明らかにアーティストのパーソナルスペースを侵害しただろう。

この記事の著者・黄文葦さんのメルマガ
 

AIには真似できない、日本人が今こそ身につけるべき立ち振るまい

私達は日々当たり前のように「歩行」していますが、歩き方を学校などで習ったことはありません。果たして正しい歩き方を身に着けているでしょうか。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、日本人が今こそ身につけておくべき所作について語っています。

武士の素(もと)

1.日常以上武道未満の武士の素(もと)

私は中学校、高校と剣道を続けていました。その後は仕事が面白くなり、剣道からは離れていました。それから運動らしい運動はしていません。還暦を過ぎた頃から、身体が固まってきて、「このまま放置したら、最後は身体が固まって死んでしまうのではないか」という恐怖にとらわれ、「何か運動をしなくては」と思いました。

と言っても、剣道を再開する体力はありせん。そこで出会ったのが「杖道(じょうどう)」でした。杖道とは、古武道に近い型武道(かたぶどう)で、樫の杖で真剣を制圧するというものです。

剣道同様に剣道着と袴を着用しますが、防具は付けません。裸足でもいいのですが、滑りを良くするために足袋を履くことが多いようです。運動量もそれほど多くはなく、型を演じるので腕力は必要ありません。そういう意味では、女性や高齢者にも適しています。

剣道は防具を付けて、互いに有効部位を竹刀で打突する競技です。剣道にも型はありますが、昇段審査の時に行う程度であり、圧倒的にスポーツに近い競技が主です。

相手より早く打つことで勝負が決まるので、瞬発力とスピードが重要です。剣道の構えは、いつでも瞬時に動けるように重心は高く、爪先立ちに近い姿勢で立っています。

剣道は竹刀で素早く打つので、小手や面を打つ時は、手首のスナップを効かせて最小の動きで強く打てるように練習します。あくまで竹刀競技の動きです。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

新年度は、目標を掲げるだけでなく「やらないこと」も決めるべき理由

新年度がスタートしました。この時期は、多くの人が今年の「目標」を掲げるのではないでしょうか。しかし、日々の忙しさに追われて目標はほとんど達成できず、また新しい年度に入ることを繰り返していませんか? 無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』の著者である真井花さんは、「やる/やりたいこと」のほかに「やらない/やりたくないこと」リストも作ることをおすすめしています。

4月に「やらないこと」

さて、本日は年度初めの裏ワザ(?)のお話。

今年も4分の1が過ぎましたね( ̄∇ ̄)

信じられないわ。速すぎるわ…。だって、年初に立てた100個目標の4分の1なんて達成してナイもん。

で、考えたんですよ(*゚∀゚*) 目標ってフツー「やってみたいこと」で考えますよね。でもね。

・やらないこと

をリストするのも大切なんじゃないかって。

やってみたいことは、言ってみれば人生に負荷をかけることです。新しいことやまだ達成していないことなんですから、やっぱりエネルギーも要るしストレスもかかりますよね。

ところが、今現在、私たちはすでに

・いっぱいいっぱい

ですよね。そう、いつか着るつもりの服でパンパンのクローゼットみたいに。

もう絶対着ないとホントは分かっているけど、捨てられない服を思い切って断捨離してこそ

・クローゼットにスペースができる

んですよ。これと同じことは心や時間にも言えることだと思うんです。何かを止めなければ時間は空かないし、心の余裕も生まれません。すっかり市民権を得た瞑想やらマインドフルネスやらは

・なにも考えずにじっと目を閉じましょう♪

みたいなことを言うんですよ。心の余裕と平安のために。

それなら、今年の目標も同じじゃないでしょうか。

・やりたいこと・挑戦すること

と同じくらいの数の

・やりたくないこと・止めること

があってもおかしくないはずなんですよ。誰もそう言わないけど。

それは成し遂げたものの数を競い、多いほど優秀で素晴らしいと私たちが無意識的に考えているからではないでしょうか。

ロシア敗北を見越した中国。習近平が早くも進める「プーチン後」の人事

プーチン大統領の「3月末までのウクライナ東部完全制圧」という命令を遂行することができなかったロシア軍。ウクライナ軍に対する攻撃の頻度もスピードも落ちてきたとの報道もありますが、戦争はこの先、どのような推移を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、前回に引き続き最新の戦況を解説。さらにウクライナが進める春の大攻勢の準備を紹介するとともに、予想される中国の動きを考察しています。

ロ軍の攻撃に勢いがなくなり兵員不足に。ウ軍の大攻勢はあるか?

ロ軍は、バフムトとアウディーイウカの2拠点の攻撃に絞り、兵員不足と装備枯渇を凌いでいる。ウ軍の春攻勢が4月か5月に始まる。

バフムト方面

ウ軍も増援部隊を出して、バフムト市を死守しているが、ロ軍も攻撃を市内に絞り、バフムト中心部、市庁舎の占拠を優先している。

ワグナー軍は、損耗が大きくかつ補充ができないことで、現存する部隊の多くを市内攻撃に振り向けた。市内でのT0513号線を北から前進し、南側からもT0513号線を北上して市中心部に到達したようである。ウ軍増援部隊が到着したが、前進を食い止められていない。ウ軍は徐々に撤退して、ワグナー軍の損害を大きくしている。

バフムトフカ川を渡河したワグナー軍は橋頭保を確保したが、市内のビルから狙撃されて、それ以上には前進できないでいる。このため、ロ軍は市内のビルを集中砲火を浴びせている。

ウ軍はロ軍の火砲を攻撃して、1日10門程度を破壊しているし、500名程度を死亡させていると述べている。自軍の損害を最小化して、ロ軍の損害を大きくすることに注力しているようだ。

ショッピングセンターのロ正規軍は攻撃しても前進できていない。

どうも、バフムト郊外の平地では、損害が大きいが、市街戦の方が損害が大きくないことで、ワグナー軍は市街戦を優先し始めたようである。

ワグナー軍は、郊外ではオリホボ・バシリフカへの攻撃しかなく、、イワニフスク方向のロ軍空挺部隊はウ軍に押さえこまれて、攻撃できないようである。

バフムト包囲作戦を中止したことで、包囲が解け始めている。市街戦だけの状況になっている。

バフムトに兵員を集めていることで、クレミンナ方面やリシチャンスク方面でも攻撃がない。

ウ軍はチャンプ・ヤールに戦車、装甲車部隊を待機させているので、ロ軍の損耗を見て、兵員数が少なくなったら、反撃に出るように見える。

ここに派遣されたロ軍兵がSNSで、「ロ軍は犯罪集団だ」と述べている。中隊160人が前線で戦ったが、下がると督戦隊に殺され、上官からは、皆死んで来いと言われ、事実160人が20人になった。このような軍隊ではおかしいとプーチンに直訴している。

ロ軍の実態は、軍隊の組織をなしていないようである。ワグナー軍だけが、軍隊としての体裁を持っているようだ。ロ軍は組織化されてない暴力集団化した組織になってしまっている。これでは勝てない。

アウディーイウカ方面

アウディーイウカ周辺で、ロ軍は包囲作戦を開始したが、クラスノホリフカを占領後、ノボクリノベやボダニウカ、セベルネ、プレボマイスクに攻撃しているが、ウ軍に撃退され、占領地を広げることができないでいる。

その他地域

マリンカにもロ軍が攻撃しているが、ウ軍は撃退している。この地点は、数か月攻撃をしているが、ロ軍は前進できないでいる。

ボハレバラでのロ軍の攻撃はなくなっている。

ウ軍は、TU-141無人機を使い、ロシア国内各地の防空体制をチェックしているようである。3,000km以上飛べる無人機も開発でき、春攻勢時に陽動作戦で、ロシア各地を攻撃するようである。また、TU-141を約100機持っているので、これを使うことになる。そのためにロシア国内防空体制を調べているようである。このため、つい最近、モスクワ州の隣のテゥーラ州の化学工場を攻撃爆破。その前にも、首都モスクワに接する地域に数度も無人機が着弾している。

同様にクリミアにも無人機や無人ボートで攻撃して、ロ軍の防御体制を見ているようである。

ザポリージャ州の前線では、ウ軍が威力偵察を繰り返し行っているが、ウ軍は報告していないために、詳細が分からないが、春攻勢での突破口を何処にするのかを調査しているとみる。

ウ軍は春大攻勢の準備をし始めているようである。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

自民にすり寄る立憲民主の惨状。呆れた「日米同盟が基軸」というおべんちゃら

先日掲載の「もはや瀕死の立憲民主党。最大野党が聞いて呆れる幼稚園レベルの安保論議」で、岸田政権の大軍拡路線を条件付きながら容認するという、立憲民主党の姿勢を強く非難したジャーナリストの高野孟さん。高野さんは今回も自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、日米同盟を我が国の外交・安全保障の大前提と文書に明記した同党を、「見るに忍びない」としてその理由を解説するとともに、党内の真のリベラル派に対して、野党戦線の再構築を強く促しています。

【関連】もはや瀕死の立憲民主党。最大野党が聞いて呆れる幼稚園レベルの安保論議

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年4月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

見るに忍びない立憲民主党のおべんちゃら。自民にすり寄るリベラルの敗北

前号(「もはや瀕死の立憲民主党。最大野党が聞いて呆れる幼稚園レベルの安保論議」)で、立憲民主党の「外交・安保戦略」文書がほとんど政府・自民党の考え方の引き写しで、何ら鮮明な争点を形成しようとしていないことを、(1)安全保障環境をめぐる認識、(2)防衛力強化、とりわけ敵基地攻撃能力≒反撃能力の容認、の2点について指摘し、それと対比して河野洋平元自民党総裁の方が遥かにクリアなリベラルの立場を表していることを論じた。この文書については、まだいろいろ吟味すべき点があるが、もう1点のみ追加しよう。

(3)外交・安保の基軸は日米同盟?

立憲民主党の「外交・安保戦略」文書は、「1.武力紛争を回避し、平和を創造するための外交努力」の項で、「我が国の外交・安全保障の基軸は日米同盟にあり、この同盟の信頼性がゆるぎないものであることは、我が国の安全保障にとって大前提である」とシャラリと言ってしまっている。これは言うまでもなく、政府・自民党の決まり文句の鸚鵡返しであり、立憲民主党がそれを無条件の「大前提」にしてこの文書を組み立てていることが透けて見える。

しかし、日本の安全保障を自分の頭を使って考えようとするなら、真っ先に問われなければならないのはこの「大前提」である。

原理的・本質論的レベルで言うと、戦後日本の政治・外交史を貫く最も重要な座標軸は、国連憲章及び日本国憲法の「国際紛争の解決に武力を用いない」という平和主義と、日米安保条約の下で米軍に頼るしか安全を確保する道はないとする武力主義との相剋にあった。この戦後日本の基本矛盾を打開する方策として、自民党の側から提起され続けてきたのは「改憲」論であり、つまりは憲法の平和条項を消し去ることで米日一体の武力主義国家に成り上がることを目指した。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

「トランプは貧乏で情弱な白人米国人を騙している」は本当なのか?

3月30日には大統領経験者として初めて刑事事件で起訴されるなど、何かとお騒がせなトランプ前大統領。そんなトランプ氏に関する報道といえば、「支持者の質」も含めてマイナスなものばかりが先行していますが、果たしてそれは真実なのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、トランプ氏のあまりにまっとうな主張と、その主張の支持者が貧困層や情報弱者ばかりではないという事実を紹介。その上で、元大統領の起訴を批判的に見ている知識層も多いという、日本のメディアでは語られることがないアメリカ社会の現実を伝えています。

トランプ元大統領の起訴

トランプ元大統領がまた話題になっています。

2016年の大統領選直前、ポルノ女優に支払ったとされる不倫疑惑の口止め料を不正に会計処理した疑いが持たれているのです。

弁護士を通じて口止め料を支払ったのですが、それが政治資金の報告書に適切に記されていなかったというのです。

まあ本当の事を詳細にも書けませんよね(笑)。

実際のところ、これぐらいの会計処理は多くの政治家がしているでしょう。国際企業も展途上国の有力者に賄賂を渡すのにコンサル費用といった名目を使います。

はっきり言って微罪なのです。

それが、これだけ大きな話題になるのは、やはりトランプだからでしょう。

なんだかんだと言いながら、まだ米国共和党の次期大統領候補の最有力です。

こういったトランプの報道に関して、私が以前から違和感をもっているのは「トランプは貧乏で情弱な白人アメリカ人を騙している」という解説です。

日本はずっとこの論調です。

前回の大統領選でもバイデンとトランプは接戦でした。

投票の約半分はトランプにされたのです。アメリカ人の半分は情弱な馬鹿なのでしょうか?

私は、米国に14年住んでいました。トランプには大統領候補になる以前に強烈な思い出が2つあります。

1つは彼が建設したアトランティックシティー(ラスベガスのようなカジノ都市)にいったときの事です。

街中にトランプの顔写真があって、ホテルには聖書のようにトランプの本がおいてありました。その自己顕示欲に辟易しました。

2つ目はシアトルでトランプの講演会があった時の事。前座の人の話ばかり聞かされて、結局彼は来なかったのです。まるで彼が来るような宣伝をして人を集めていたのです。

ですから、大統領選出馬が決まった時の、私の印象は多くの米国人と一緒でした。

「トランプが大統領候補?悪い冗談でしょう(笑)」です。

しかしながら、彼は思ったよりも人気があるようでした。

不思議に思って著書とユーチューブで彼の主張を聞いてみました。

  • 合法移民はよい。不法移民はダメだ
  • 不法移民は国境で捕まったらその場で難民申請をしている。それで米国内に釈放している。こんな事をしていたら治安が保てない
  • 不法移民に保護を与えるサンクチュアリシティ(聖域都市:ニューヨーク、ロサンゼルス等)も法に反している。だから不法移民の流入が止まらないのだ

「あれ?思ったよりもまっとうな主張だ。納得できる」という印象でした。

彼はNYを基盤とする不動産屋ですから不法移民流入は死活問題だったのでしょう。真剣な怒りがありました。

しかしながら、そのまっとうな主張を伝える報道機関が少ないのです。日米ともにです。

まるでトランプが移民のすべてに反対しているかのような、すべてのメキシコ人がレイプ犯だと主張しているような報道ばかりでした。

なぜ、トランプのまっとうな主張を伝えないのかと報道に対する疑念がわきました。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

立憲民主に大ブーメラン。ChatGPTを使った国会質問が「野党不要」を証明の皮肉

ここ数ヶ月の間、世界中の耳目を集めているChatGPT。そんなAIが日本において、初めて国会の場で用いられたことが大きな話題となっています。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、野党議員がChatGPTを用いて行った質問が、皮肉にも「野党不要」を証明してしまったと指摘。その納得の理由を的確かつ明快に説明しています。

ChatGPTを使った質問を行った政治家の証明した「野党不要」

3月29日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の中谷一馬氏が人工知能(AI)を用いた対話型の自動応答ソフト「ChatGPT」で作成した質問を、岸田文雄首相に問うということがあり、それがニュースで報道されました。

中谷氏は、審議中の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について、「衆院議員だったら首相にどのような質問をすべきか」とChatGPTに「質問案」作成を依頼下としています。

これに対してChatGPTが作成した質問はこのような内容でした。

地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか。そして、改正法案に対する関係者の反応について教えてください。

首相は「今回の法案は(関係者の)意見、要望に十分応えている改正になっている」などと答えたのです。

中谷氏は続いてChatGPTが作成した首相の「答弁案」も披露しました。

「(同法改正案は)地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させるように努めている」などとする内容で、中谷氏は「首相の答弁より誠実でピントが合っているかもしれない」と指摘しました。

これに対し、首相が「(自らの方が)より具体的に関係者の名前などを挙げている」などと反論しています。

さてこの国会質疑、皆さんはいかがお考えでしょうか。様々な意見があると思います。

私は「野党の皆さんが(この議員だけかもしれませんが)野党という存在は必要がない」ということを証明(というか暴露ですが)してしまったような感じがしてならないのです。

AIが発達することによって将来はなくなる職業、という特集がしばらく前にありました。

「過去のデータに基づく」「知識があれば大丈夫」「オリジナルな創造性や対応が必要ない」というような仕事がたくさん出てきた記憶があると思います。

例えば、経理部の仕事や、医者なども、データを見るだけで薬を処方するならば必要ないし、また、手術もAIというか、ロボットで対応可能なのではないかというように言われています。

その中に「政治家」というのはなかったような気がします。

しかし、AIで野党側の質問ができてしまい、そのうえ、広く国民の声が網羅されている質問ができるのであれば、野党という存在は必要なく、政権だけ選んで、AIがその真偽を行えばよいのではないでしょうか。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

「相続税」問題より規制緩和を。日本の農業の効率化と発展に必要なものは?

国土の狭い日本では、北海道などの一部を除けば大規模農業で効率よく生産して大きく利益を上げるのは困難で、農業に“ウマミ”を感じる企業経営者は多くないのが実態です。さらに、足かせとなっている原因として相続税の問題があるとの指摘があり、見解を求められたのは、人気コンサルの永江一石さん。今回のメルマガ『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』では、相続税に関しては農業特有の問題とは言えないことから、日本の農業の構造的な問題に注目し、農家や農地を保護している規制を緩和すべきと提言しています。

オーストラリアには相続税がない?!日本の相続税制度について

Question

shitumon質問です。FBでフォローしている関東で有名な農業法人の経営者が、日本の相続税制度に関して投稿していました。

 

【オーストラリアと日本の違い】
オーストラリアには相続税がありません。なので、豊かさが継承され、地域の農業法人が育ち高い賃金を払うことができています。特に会社の株の相続です。

日本は他国と比べて、頑張って高い所得税を払いながら会社を大きくしてたくさんの雇用を生んで、社会にも貢献したら相続の時に海外よりも高い金額を取られます。

中小企業や特にこれから再編が進む農業法人はこのことに悩まされ、企業を大きくすること自体がリスクとなり、高い付加価値を生むことができなくなります。例えば、私がバタッと倒れたら私の子供はいきなり数億円の相続税を払うことになります。

株の評価は高くても換金化されませんので支払いは借金して払うようになり、さらに言えば1億円は税引後ですのでその借金を払うため1億5000万円稼がなければなりません。払うことが出来ず株を売ってしまったら会社は安定せず、働く人は不安定になるでしょう。

極端な話、それを避けるために経営者は積極的な投資をせず、近視眼的な経営をすることがベストとなり企業の成長意欲はなくなります。会社を守り雇用を守り賃金をあげられるような投資をするために、中小企業の経営者が相続税貧困に置かれている実情を変えない限り、地域に根ざした企業なんて育つわけありません。

相続税を無くし、経営者がその心配無く経営に専念できる環境づくりこそ、今、日本が取り組むことだと思います。相続税が無いオーストラリアに来てその事がよくわかりました。

私は経営者ではありませんが、農業などの世襲割合が大きい業界では、このように制度上の問題で会社が発展しない問題はあると思いますか。永江さん視点の問題点とこうすればええやんをご教示いただきたく。

永江さんからの回答

相続税をなくすとなるとお金持ちの家はずっと働かなくてもお金持ちのままとなって良し悪しがあるので、今回のご質問は、日本の農業の構造問題として解くのが良いと思います。

農業の効率化には広大な土地と技術導入が必要ですが、日本の農家・農地への保護規制がそれを妨げているんです。

オーストラリアは現地民を排除して開拓された広大な土地で農業を行ってきましたが、日本の農業は戦前まで大地主の土地を多くの小作人が借りて耕作していたところに戦後の農地改革で土地が分割されたため、農地が非常に細分化されています。

この記事の著者・永江一石さんのメルマガ