海外からも最悪国呼ばわり。博士号取得者を冷遇する日本のひずみ

いわゆる「ポスドク問題」が一向に解決されないなど、日本ではあまりに報われぬ博士号取得者。結果、博士課程に進む人間の数は急速に減少しています。世界の流れに逆行するこの現状を改善するため、打てる手はないのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、健康社会学者で自身も博士号を持つ河合薫さんが、日本企業が生き残るためにも、博士課程を経た「知の体力」を持つ人を育て、彼らが活躍できる社会を作るべきとの考え方を記しています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

「知の体力」ある博士を生かせ！

博士課程に進学する学生7,800人に、一人あたり年間「240万円」の生活費が支給されることになりました。

ご承知のとおり、日本では「世界に取り残されてない？」と懸念されるほど博士がいません。世界の先進国では博士号取得者が急増しているのに、日本は逆行しているのです。

博士号に加え修士号取得者も減り、欧米各国では2016年までの10年間に取得者が2ケタ増えたのに対し、日本は16％も減ってしまいました。

博士課程進学を断念する理由のトップにあげられているのが「経済的理由」です。今回の国の支援で、1人でも多くの人が「博士課程に行こう！」と思ってくれれば、と願うばかりです。

とはいえ、同時並行で「博士が活躍できる社会」の拡大が必要不可欠。世界的に博士号取得者が増えている背景には、「博士号や修士号を持っていないと入社できない企業が増えた」ことがあります。

一方、日本企業はフレッシュな若手を好む傾向が根強く、「大学院卒でも学卒と給料が変わらない」「博士号がなくてもできる仕事ばかり任される」「博士課程修了者の年齢の高さがマイナス評価になる」など、博士三重苦を強いられてきました。

最近は「ジョブ型雇用」を進める企業も増えて来ましたが、その多くは年功序列や年功賃金を解消し、社員のモチベーションアップが目的です。必ずしも「優秀な人材獲得」を目指していません。

思いおこせば10年前の2011年4月。科学誌Natureに「The PhD factory」と題されたエッセーが掲載され、外国人から見えた「日本のひずみ」が指摘されていました。

“Of all the countries in which to graduate with a science PhD, Japan is arguably one of the worst.”

「理系大学院の博士号取得者の進路を各国で比較した場合、日本が最悪国の1つであることはほぼ間違いない」と書かれてしまったのです。

エッセーでは「科学分野の博士号授与数の年間総数が、98年から08年までに40％増とハイペースで大量生産されている一方で、博士号の資格を十分に活用する機会に恵まれず、博士号が無駄になる恐れが生じている」とさまざまなデータから分析。そのトップで槍玉にあがったのが日本です。

なぜ日本の政治家や役人は、自制し耐える若者に感謝を示せないのか？

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が「コロナ専門家有志の会」のnoteで、人と人との接触機会を減らすようにと20代～50代の“若い世代”に向けたメッセージを発信し拡散を呼びかけました。50代はもとより、政府やマスコミの20代～40代を“若者”と括ってしまう傾向が「メッセージの伝わらなさ」に繋がっていると指摘するのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんです。山崎さんはさらに、補償金制度などの枠組みから漏れやすく、アルバイトもできない苦境でもじっと耐えている学生たちに対し、敬意と感謝の言葉があってしかるべきと、本当に響くメッセージのあり方を説いています。

メッセージのこと

日々報道される新型コロナウィルス感染者数の内訳を見て、どうにも腑に落ちないところがある。確かに、感染者の大多数は20代30代そして40代である。しかしこれを報ずるに十把一からげに「若者」と言うのは如何なものか。そもそも20代最初の20歳と40代最後の49歳では親子ほども年が違う。そうなると当然その行動様式も変わって来るし、もともとの行動様式が変われば期待される行動変容も自ずと変わって来る。本来なら個別に議論されるべき問題なのである。

これを「若者」として大雑把に括ってしまうから、メッセージの対象者からいつの間にか中年の40代が無意識的に外れ、悪者は20代30代、なかんずく毎日のように遊び回っている（かのように誤解されている）20代というような誤った誘導につながってしまうのである。しかし常識的に考えれば、30代40代はもちろんのこと20代もほとんどの人は社会人として働いている訳だからそうそう暇な筈もなく、暇人の定義に唯一該当しそうな学生もこの災禍にあってはとてものこと遊び回るほどの余裕があるとも思えない。

この世代に感染者が多いのは勤務時間の内外でウィルスに曝されることが多いからに他ならない。勤務時間内の話をすると、多くの場合50代ともなれば会社で役もつき、その職務は管理的な役割となるからリモートワークへのシフトも比較的容易である。一方、働き盛りの40代30代は前線配置、20代ともなれば配置先は最前線であろう。つまり実労働者として身体を張らなければならない立場なのである。この一点においてだけでも我々は彼らに感謝をしなければならない。災禍のただ中にあって実に経済を回しているのは彼らの勇気に他ならないからだ。こういったメッセージはただの一度も聞いた覚えはない。

さらに勤務時間外で言うと、仕事関係の飲食は（良し悪しは別として）この国の取引（社外・社内を問わず）の一形態となっている。これはある種の習慣（あるいは悪弊）と言えるものだから、なかなか簡単には変えられない。このようにもともと感染リスクが高い環境に身を置いている訳だから当然感染者も多く出ることになるのである。

こんなふうに考えを進めてみると、先の緊急事態宣言の隠れメッセージのようなものが見えて来るような気がするのである。「不要不急の外出や移動を自粛。特に『20時以降』の外出自粛を徹底」「飲食店は『20時以降』の営業を自粛」20時以降に始まる、感染リスクを高める行為と言えば飲酒である。つまりこれは禁酒法なのである。故に本当だったら「自宅以外での飲酒禁止」と言えば遙かに分かり易かったのである。

ところが総理自ら八人会食をするようなざまであるから、このような文言では到底言える筈もなく、結局は「不要不急の外出や移動を自粛。特に20時以降の外出自粛を徹底」といった、何が言いたいのか分からない指示になってしまったのである。言うまでもなく「ランチの自粛」など宣言内容の拡大運用であり、いくら苦し紛れのこととは言え、いささか無責任が過ぎよう。これでは飲食業は干殺しである。