役立たず接触確認アプリ「COCOA」で判明したIT後進国ニッポンの深刻度

厚労省が3日、新型コロナの感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」のAndroid版が2020年9月下旬から接触があっても通知を出さない状態だったと発表し、各メディアで大きく報じられました。なぜ、日本政府はこのような不具合が発生していたにもかかわらず4カ月以上も放置していたのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の中で、今回の問題が日本政府内にデジタルに精通した人材がいないことの象徴だと指摘。そして、ITを駆使したコロナ対策を天才プログラマー大臣とともに成功させた台湾と比較しながら、その根本原因について分析しています。

「COCOA」でデジタル人材不足の深刻さが浮き彫りになった日本政府

日本政府に、台湾のオードリー・タン氏のようなデジタル担当大臣がいたら、接触確認アプリ「COCOA」の不具合が4か月以上も放置されるようなことはなかっただろう。

Android版に限った話だが、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知・通知されない障害が昨年9月28日から起きたままになっていた。なんとつい最近まで、所管の厚労省は、それに気づかなかったという。

2月4日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎議員（立憲）が、「失礼ながらかなりお粗末なのでは」と問うと、菅首相はこう答えた。

「失礼じゃなくて、やはりお粗末だった。二度と再びこういうことがないよう緊張感をもって対応したい」

「お粗末だった」とはなにか他人事のように聞こえるが、いつもの開き直りやゴマカシよりは数段マシとして、首相がそれを言うなら「お恥ずかしい」であろう。

ただ、「二度とないようにしたい」ではすまない。厚労省は何をしていたのか。どこに問題があったのか。見落とした責任は誰がとるのか。首相は早急に国会で説明する必要がある。

COCOAについて「利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます」というのが、厚労省の触れ込みだ。

陽性になった人がアプリに登録、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用してその人と1m以内で15分以上接近した人を探し出し、通知する仕組みだが、この4か月間、Androidのユーザーがアプリをインストールしたところで、何の役にも立っていなかった。

どうしてこんなことになったのか。厚労省の説明は以下の通りだ。

本アプリ開発・保守運用事業者からの報告によると、本障害は、昨年9月28日のバージョンアップに伴って生じたものです。…テスト環境を用いて必要なテストを実施してきましたが、その際のテスト内容は…模擬的な検証を行うものでした。…本アプリで通知がこなかった旨の報道を受け、従来の模擬的な検証に加えて実機を用いた動作検証を行ったところ…正しく通知されないこととなっていることが判明したものです。

実機ではなく、テスト環境。本物のスマホを用いず、模擬試験で済ましてきたらしいが、そんないい加減なことがまかり通るとは信じがたい。委託した業者が手を抜いていたとしても、厚労省の担当者がチェックをすれば防げたことではないか。

厚労省のこの発表だけみても、デジタルに精通した人材が政府にいないことがよくわかる。

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国内

呪われた政権。ボロ神輿で担がれた菅首相が自民にポイ捨てされる日

今となっては発足時の「人気」が信じられないほど、支持率低下が著しい菅政権。新型コロナ対策の失敗や相次ぐ議員の不祥事、さらには東京五輪組織委の会長職にあった森元首相の女性蔑視発言やその後の人事を巡るゴタゴタ等々、まさにトラブル続きと言っても過言ではありません。この先、新型コロナの収束は見込めるのでしょうか。そして東京五輪の開催は可能なのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「誰が考えても五輪は無理」としてその理由を明らかにするとともに、今後どんなに批判の矛先が自分たちに向こうとも、自民党が9月の総裁選まで菅首相を担ぎ続ける可能性もあり得ると記しています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年2月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

森会長辞任でますます加速する菅政権の崩壊――進むも地獄、引くも地獄のどん詰まり

菅義偉政権が発足してから5カ月が経ちました。朝日新聞の調査で見ると発足時に65％あった内閣支持率が下がり続けて、1月には早くも不支持45％が支持33％を上回る逆転が起きた。この最初の4～5カ月の下がり方は、歴代では麻生内閣が最速でしたが、菅はほぼそれに近いスピードです。

この政権は呪われている？

振り返って見ると、昨年9月16日の政権発足以来、いいことは何一つもありません。9月25日に言わば初仕事として打ち出したのがGoToキャンペーンを拡大するという方針で、つまり「イノチ（コロナ封殺）よりカネ（経済）」という政権としての基調が定められた。これでその後の第3波への対応の失敗が約束されたわけです。次が10月1日の学術会議の人事拒否事件。これは、菅が最も信頼する警察官僚の杉田和博官房副長官による時代錯誤の「赤狩り」で、内閣の評判を酷く傷つけました。10月19日からは、初めての外遊で、ベトナムとインドネシアを訪れましたが、意味不明、インパクトはゼロ。

11月に入ると、首都圏を中心に感染者が急増、第3波が押し寄せつつあるのは明らかでしたが、政府は何とかして緊急事態宣言を出さずに済ませようと、小池百合子都知事はじめ各都府県に対し、飲食店などの営業時間を午後10時から8時に繰り上げるよう求めました。ところが知事たちは、権限がない都府県では店に「お願い」することしか出来ず効果がないと主張。具体策を出せないまま、西村康稔コロナ担当相が精神論だけの「勝負の3週間」を呼びかけたのですが、その間にも新規感染者数は過去最高を更新し続けるという大失敗に終わり、結局、12月14日のGoTo一時停止、1月2日の知事たちの申し入れに応じて7日から緊急事態宣言、1カ月後の延長という負の連鎖に追い込まれてきたのでした。

ところが問題はコロナだけではない。安倍晋三前首相の「桜を観る会」不正会計問題は安倍本人が検察の事情聴取を受ける事態に発展し、河井夫妻の巨額買収事件は案里議員の有罪確定、議員失職に至る一方、その余波で広島の鶏卵業者から吉川貴盛元農相に賄賂が渡されていたことが明るみに出て、こちらも議員辞職――というスキャンダルまみれ。さらには、国民に自粛を呼びかけておきながら、菅自身を含めて与党議員が何人もステーキ会食したり銀座の高級クラブ遊びに耽っていたというおまけまで付いて、こちらでも辞職する議員が出ました。もう満身創痍。そのため、秋の臨時国会は、本来なら会期を延長してでもコロナ対策を議論しなければならないというのに、12月4日でさっさと早仕舞いしてしまいま
した。

それで上述のように緊急事態宣言とその1カ月延長で何とか感染の増勢を抑えられるかと思い始めた2月初め、今度は菅首相の長男の総務官僚への違法接待疑惑、そして森喜朗＝東京五輪組織委員会会長の失言・辞職……。この政権は「呪われている」としか考えられません。

 

国内

五輪中止と菅辞任。自民党に残された選挙で大敗しない唯一の手段

新型コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピックを巡るさまざまな問題等、難題を抱えて政権運営に当たる菅首相。任期満了を迎える10月までに選挙を行う必要があるわけですが、自民党にとってはどのタイミングがベストなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、さまざまな要素を勘案しつつ、その「最適解」を探っています。

自民党は解散総選挙をいつ行うのか？

今年の10月までには衆議院選挙を行う必要がある。しかし、いつ解散するのであろうか？自民党にとって最良の解を検討しよう。

前回、東京五輪ができるかという疑問を検討したが、次の疑問が自民党優位の状態で衆議院解散総選挙ができるかどうかである。

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もし、自民党が負けて大幅な議席減になると、政権が安定しなくなり、海外投資家が日本から逃げることになる。このため、自民党が負けても議席数があまり減らないようにする必要がある。大負けを防止することに全力を注いだ方がよいと思う。

このためには、日程と選挙できる条件が必要になるが、非常にタイトになっている。

東京都議会選挙は告示日6月25日、選挙日7月4日であり、この期間は公明党から自民党は衆議院選挙を自粛してほしいと要請されている。

東京五輪は7月23日から8月8日、パラリンピックは8月24日から9月5日までであり、この期間は衆議院選挙はできない。

衆議院議員の任期満了は、10月21日であり、そこまでに選挙をする必要がある。

ということは、今から6月中旬までと、9月中旬から10月初めまでの期間しかない。

コロナ緊急事態宣言中は、できないから3月中旬以降しかできない。4月から5月と9月中旬以降の日程的に2つしか可能性がない。

自民党優位になる条件は、五輪を開催できるめどが立ち、ワクチンの接種が順調で、皆が安心できる状態になることが必要である。最低でもワクチンの接種が必要である。

選挙前に、「コロナ復興増税」の話はできないはずが、財務省を中心に議論が漏れてきている。森会長の後任問題でも混乱している。状況的には非常に良くないことになっている。自民党の欠点が出てしまっている。難しい選挙になる。

国内

吉岡里帆、Fカップボディ披露は元彼への当てつけ？“脱いで”掴んだ春の連ドラヒロイン

女優の吉岡里帆（28）が4月からスタートする連続ドラマ『レンアイ漫画家』（フジテレビ系）でヒロインを務めることがわかった。吉岡が連続ドラマに出演するのは、2019年10月期に放送された『時効警察はじめました』（テレビ朝日系）以来1年半ぶり。吉岡の女優生命の危機を救ったのは、やはり彼女の売りである豊満なボディだった。

「Fカップ」豊満ボディが吉岡里帆のピンチを救う

ここのところドラマ出演から遠ざかっていた吉岡だが、久々に女優としてその姿を見せることになる。

同ドラマは、鈴木亮平（37）演じる恋愛が超苦手な少女漫画家と、吉岡演じる崖っぷちアラサー女子の2人が不器用な恋愛を繰り広げていくラブコメディ。講談社『モーニング』で連載されていたコミックが原作となっている。

ドラマの中で、吉岡はギャルになったり、丸の内OLになったりとさまざまなキャラクターに挑戦。実はこの役どころだからこそ、吉岡がヒロインの座を掴むことができたとみられている。

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芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「吉岡さんは去年の11月にかなり際どいセクシー写真集を発売しました。女優から再びグラビアモデルに回帰したと揶揄する人もいましたが、結果的にはこの戦略が大当たりしたことになります。というのも、2年ぶりに写真集を発売することで、忘れ去られかけていた吉岡さんの存在を世間が思い出しました」

それだけではなく、タイミングもちょうど良かったという。

「今回のドラマの役どころが、吉岡さんのボディをいかせるものだったということです。そこで、キャスティング案に吉岡さんの名前が挙がったのではといわれています。吉岡さんは大胆に“脱ぐ”ことで、今回のヒロイン役をゲットできたのではないかとみられているのです」（前出・芸能記者）

『どん兵衛』や『UR都市機構』などCM出演が多いため、常に吉岡の姿を見ている印象が強いが、実は女優として曲がり角に来ていた。

2015年頃からは連続ドラマにコンスタントに出演し、主演を務めるようになっていた吉岡。しかし、その勢いは失速し、1年半ほど沈黙することになる。

女優生命の危機に瀕していたが、セクシー写真集発売で“強引”にその存在を思い出させることに成功。豊満ボディが最大のピンチを救ってくれたことになる。

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吉岡里帆、これからは「濡れ場」にも挑戦か

吉岡はお世辞にも演技派な女優ではない。

同世代で見ても、有村架純（27）のように演技力を高く評価されているわけでもなければ、二階堂ふみ（26）のように独特な存在感があるわけでもない。

では、吉岡が女優として他人より抜きんでるポイントは何なのか？

それはやはり男性ファンを魅了するFカップボディなのである。

「吉岡さんとしては不本意かもしれませんが、需要があっての芸能界。吉岡さんは豊満なボディをいかすことで、女優として生きていく道が広がります。例えば、かたせ梨乃さんも作品に応じて脱いだり、濡れ場を披露することで、ステップアップしていきました。裸体を披露することは決して恥ずかしいことではありません。むしろ、本格派女優を目指すのであればチャンスです。吉岡さんはその路線で絶対的な価値があります」（前出・芸能記者）

最近では有村架純が映画で濃厚なベッドシーンを演じるなど、同世代の女優の間でも変化が起きてきた。有村は女優として一皮剥けようとしているのだ。

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いつまでも「かわいいね」「若いね」だけでは生きていけない。吉岡里帆が今回の新ドラマでどのような演技を見せるのか？大きな転換期を迎えている。

エンタメ

米軍「思いやり予算」年間2千億。再交渉でも拒否すべきバイデン政権からの増額要求

昨年中にまとまらず異例の越年交渉となっていた在日米軍駐留経費の日本の負担（いわゆる「思いやり予算」）は、日本側が提案した2020年度までと同水準の約2000億円を暫定的に1年延長することで妥結するようです。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、この交渉に関する東京新聞の記事を検証。5年毎に見直される予算の1年分が暫定となったことで、残り4年分の増額にアメリカ側が本腰を入れるとの見方を示し、その上でまったく逆方向の見直しの必要性を訴えています。

新聞は「米軍の駐留経費」についてどう報じてきたか？

きょうは《東京》から。6面に、米軍の駐留経費に関する記事が出ています。バイデン政権と米軍の駐留経費に関する記事は、「米軍」と「駐留経費」「バイデン」をANDでつないで検索すると8件ヒットしました。検索は「米軍 AND 駐留経費 AND バイデン」で。まずは6面記事の見出しから。

米軍駐留経費 1年延長
日本提案 バイデン政権容認

日米両政府は在日米軍駐留経費（いわゆる「思いやり予算」）を巡り、2021年度については暫定的な現行水準を維持、1年延長することで大筋合意。22年度以降については改めて協議することに。日本側の提案を米側が容認した形。21年度当初予算には暫定額として2017億円が計上されている。

●uttiiの眼

「思いやり予算」とは、在日米軍基地職員の労務費や基地内の光熱・水道費などを日本側が出してやるもので、防衛庁長官だった金丸氏が説明に窮して「思いやり」と言ったところから、批判の意味も込めて「思いやり予算」と称されるようになったもの。特別協定（3月末で失効）を根拠に支払われていて、地位協定にさえ違反した支出とも言われる。

2021年度以降については、増額を要求するトランプ政権（4倍あるいは5倍への増額要求か…）と合意できず、バイデン政権に先送りされていた。4月から始まる22年以降についての協議では「日米同盟の強化や、宇宙・サイバーなど新たに防衛分野での役割分担も議論する」とされていて、負担増を求めてくることは間違いない。

【サーチ＆リサーチ】

＊日米政府間の協議は、バイデン氏の大統領選勝利が確実視された11月、早くも開始されている。

2020年11月11日付
協議開始はワシントンで。現地時間9日と10日の両日実施されている。「在日米軍の活動に駐留経費が重要な役割を果たしていると確認し、日米同盟を一層強化していく方針で一致した」とされているが、「1年分暫定合意」の可能性を指摘する日本政府高官も。

＊翌日、上記記事の内容を補足する記事が出る。タイトルは「米　巨額要求見送りか　駐留経費負担　初交渉」。

2020年12月22日付
交渉は年末に至っても妥結には至らず、政府は「現行協定の水準に 合わせた額」として2017億円を計上。

国内

ホンマでっか池田教授が指摘、Qアノン信者と人為的地球温暖化論者の共通点

トランプ大統領の熱狂的支持者の一部が信じていた「Qアノン」と呼ばれる陰謀論も、大統領就任式までに「The Storm」（嵐）が起きなかったことで、多くの人が騙されていたと気づき下火になったようです。しかし中には、期限を延ばして妄想に耽る人もいて、人為的地球温暖化を叫ぶ人たちと共通する傾向と指摘するのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもお馴染みの池田清彦教授です。教授は自身のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』で、妄想に捕らわれる人たちの脳の仕組みを解説。太平洋戦争時の指導層の妄想に導かれた日本を例に、政治的妄想とポピュリズムの親和性の高さを危険視しています。

妄想はどこから来るのか：Qアノンとカプグラ・シンドローム

アメリカの大統領選挙は終わって、バイデン大統領が誕生したが、選挙に不正があったと主張するトランプ前大統領は、最後まで負けを認めずに支持者を煽って、2021年1月6日、投票の結果を認定してバイデンの次期大統領就任を正式に確定する上下院合同会議が開催されていた連邦議会を襲撃させて占拠させ、4人の死者が出る事件まで起こした。

トランプを熱狂的に支持する一部の人たちは、「選挙は盗まれた」（不正選挙の結果バイデンの得票数が増えた）とするトランプの主張を信じ、さらにはQアノンと呼ばれる陰謀論に加担して、妄想を膨らませていった。Qアノンとは、世界規模の児童買春組織を運営するディープ・ステイト（DS）なる秘密結社があり、メンバーは小児性愛者や人肉嗜食者や悪魔崇拝者であり、民主党の政治家や政府高官、ハリウッドセレブが入っており、トランプはDSと戦う英雄であるという主張である。

妄想が嵩じて、Qアノンの信奉者は、1月20日の大統領就任式の当日までに、トランプが戒厳令を敷き、DSのメンバーを一斉検挙して、ことによっては処刑する「The Storm」という一大イベントが行われると信じて、待ち構えていたようだが、周知のようにバイデンは無事大統領に就任し、トランプはすごすごとフロリダの別荘に帰っていった。

どんなにエビデンスを挙げても、選挙で不正があったという妄想を消し去るのは難しい。一度そう信じた人はどんな証拠を突きつけられても、次々に妄想の物語を作ることができるからだ。誰かがトンデモナイ妄想の物語を考えてSNS上に流し、それを信者たちが次々にリツイートすれば、この妄想を真実だと思う人の数も加速度的に増加する。

ところが、明証性が際立つ未来の出来事についての妄想は、外れた場合は、言い逃れることが難しい。1月20日までに「The Storm」が起きて、DSのメンバーが拘束され、トランプが大統領になるという妄想は、バイデンが大統領になった後も、正しいと言い募るのは難しい。選挙の不正に関しては、尤もらしい物語を考えることはいくらでもできるけれど、「The Storm」が起きてトランプが大統領に就任したという尤もらしい物語を作ることは不可能だからである。

1月20日にバイデン大統領が就任した事実を受け、多くのQアノン信奉者は騙されていたことに気づきがっかりしたらしいが、この人たちは人間として真っ当であり、新たな陰謀論に騙されなければ、しばらくすれば普通の生活に戻れるだろう。中には諦めきれない人もいて、「DSの悪事は今後4年間のうちに暴露される」として時間を引き延ばす人もいる。4年後に何事も起こらなかったら、次は40年後に時間を引き延ばせば、死ぬまで妄想に浸っていられる。幸か不幸かは知らないけれどね。

ライフ

なぜトップセールスマンほど売り込まず「聞き手」側に回るのか？

やりての営業マンといえば、立て板に水のようなトークでお客様を魅了し売り上げを立てるというイメージがありますが、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが密着した方々は、まったく別のタイプだったようです。佐藤さんは自身の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』で今回、ある業界のトップセールスマン数人を取材して判った少々意外な「全員に共通すること」を紹介しています。

トップセールスマンは寡黙である

私は、ある業界のトップセールスマン数人を密着取材したことがあります。彼らがトップであり続ける秘密を探るための情報誌の企画です。1日中張りついて、彼らの行動・言動・思考を観察しました。それぞれが、セールスの方法論としては独自のスタイルを持っていますが、全員に共通するものを見つけることができました。

私が思い描いていたセールスマンのイメージとは、真逆だと言っても良いほどの衝撃でした。話術に長け、相手を引き込むようなマシンガントークを炸裂させるのかと思っていたが、まったく違っていました。どちらかと言うと、「寡黙」と言っても良いくらい、静かに話します。

本題に入る前には、面白い世間話のネタを用意しているのかと思いきや、サラッと流す程度にしか話しません。本題に入っても、ベラベラ話すわけではなく、少し話しては、聞く方に集中しているようでした。上手く相手の要望を聞き出し、それに対しこちらの提案を持ち出す、といった具合です。

とにかく質問が多いのです。相手から、より多くの情報を引き出そうとします。その情報をまとめながら、最終的に相手が望むものを確認しているようでした。時間を掛けて聞き出した要望なので、相手が本当に望むものを提案できます。

もし、マシンガントークで一方的に売り込んでいたら、相手の望みとは違うものになり、ソッポを向かれてしまいます。売り込みに成功したとしても、トークに圧倒されて、仕方なく契約したのかもしれません。

そうなると、相手は満足できません。次回以降は、話さえ聞いてもらえなくなります。これは、本当のセールスではありません。トップセールスマンは、絶対に売り込まないのです。

相手の望みを知るために、時間を掛けて聞き出すことに徹しています。例え、相手が欲しいと言った商品であっても、それが本当に必要なものかどうかを見極め、「それは不要です」「こちらの方が…」と、正しい選択を提案するのです。

私が出逢ったトップセールスマンたちは、みんな聞き上手でした。相手に話をさせ、頷きながら聞いています。

これこそが、セールスの極意。

これは、仕事に限らず、コミュニケーションの必要な場で活かせる、高等テクニックなのではないでしょうか。

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ビジネス

賠償金たった400万円。大津いじめ自殺事件の納得いかぬ最高裁判断

すでに10年近くが経過した「大津いじめ自殺事件」の最高裁への上告が1月25日に棄却され、400万円の賠償命令が確定しました。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』を発行する、同ネット代表の井澤一明さんは、今回の決定について今後のいじめ事件の判決にも影響するであろう「納得できない部分」を指摘しています。

大津いじめ自殺事件の最高裁判断

2011年10月に起きた滋賀県大津市のいじめ自殺事件。すでに10年近くの歳月が過ぎ去りました。2021年1月25日には、最高裁が上告を退け400万円の賠償命令が確定したとのニュースが流れました。

大津地裁は、自殺はいじめが原因だったとし、加害者2人に合わせて3,700万円余りの賠償を命じましたが、その後、大阪高裁は自殺の原因はいじめと認めましたが、賠償金については

  1. 両親が生徒を精神的に支えられなかったこと
  2. 大津市が和解金を支払っている

等として、賠償額をおよそ400万円としました。今般、最高裁が、上告を退けることで、2審の大阪高裁の判決が確定したのです。

被害者の父は「いじめは相手を自殺に追い込む危険な行為だと司法が判断したが、息子が亡くなった9年3か月前は、そうは考えられていなかった。事件は司法判断の流れを変え、被害者の救済に大きくかじを切るきっかけになったと思う。判決がいじめ問題の解決につながっていくことを祈ります」と話したことが報道されています。

また、原告側の弁護士は「いじめで自殺することは特異的で、損害は通常生じるものとはいえないというのが、これまでの判例だった。今回、高裁と最高裁が通常の損害だと認めたことで今後立証のハードルが下がることになり、極めて先駆的な国内初の判例になった」と評価しています。

確かに「自殺の原因はいじめだった」と認定されたことは、今後のいじめ事件による訴訟に対して、大きな方向を提示したと言えます。ですが、「いじめによって精神的に追い詰められ、自殺するまで追い込む」というパターンは、起きうることであり、大津いじめ自殺事件の以前において、「自殺の原因はいじめではない」との判断がくだされていたという現実があり、それ自体が異常なんだと言わざるをえません。司法関係者にとっては、それが常識なのでしょうが、言わせてもらえば「やっと正常な判断を下せるようになったよね」というだけのことです。
ここまで来るのに、何年もかかり、多くの子供達の悲しみ、苦しみの上での判断だとするならば、「遅すぎる」としか言いようがありません。

さらに、今回、「被害者の親にも責任があった」という判決のように見えるところがあります。被害者の親だからと言っても、普通の人間のはずです。感情もありますし、人生の中には言い争いや喧嘩をすることだってあったと思います。完璧な人間などいないはずです。「いじめられている子をサポートできなかったから、賠償額を減額する」などという、とんでもない理論がまかり通って良いのでしょうか。裁判官から見たら当たり前なのかもしれませんが、納得できません。

ライフ

年齢を言い訳にする人に教えたいカーネル・サンダースの逆転人生

新しいことを始めようとするも「歳」を理由に諦めてしまうというケース、よく耳にします。しかし、「何を始めるにしても、決して遅いことはない」と信じているというのは、現役弁護士の谷原誠さん。谷原さんは自身の無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』で、自分に置き換え感情移入することにより「歳を言い訳にしない勇気」を与えてくれる4人の先達のエピソードを紹介しています。

もう歳だから、と言わない勇気

こんにちは。弁護士の谷原誠です。

あなたは、今、何か始めたいと思っていることがありますか？でも、「もう歳だし」「もう遅すぎる」と思っていますか？私も50歳を超えています。そうなると、どうしても、そう思いがちになります。

しかし、そんな時、私はいつもカーネル・サンダースの話を思い出します。ケンタッキーフライドチキンの創業者です。

知っている人は多いでしょう。でも、「その話、知ってる」で済ませてしまっては、自分に何の恩恵ももたしません。批評家になるだけで終わり、自分が成長することはありません。

当時のカーネル・サンダースの置かれた状況に自分を置き換えて、感情移入することによってのみ、自分を奮い立たせることができます。

彼は、ガソリンスタンドの脇で小さなレストランを経営していました。その地で商売を始めて25年、店は一向に大きくなりません。このまま生涯を終えるかと思われました。

ところが、お店のある国道から少し離れた場所に、新しいハイウェイができました。その影響は大きく、レストランの客は激減し、資金繰りが破綻。店は競売になり、彼は全てを失いました。

その時の年齢は、60歳を超えていました。最悪の状況です。

「死ぬしかないか…」

この状況を具体的に、自分のこととしてイメージすることが大切です。

しかし、彼は諦めませんでした。彼は、レストラン経営で作り上げてきたフライドチキンのノウハウでフランチャイズビジネスを展開することを思いつきました。

断られ続けました。誰もが「うまくいかない」「売れるはずがない」と考えたからです。しかし、彼は、60歳を過ぎた身体で、車に寝泊まりして1,000軒を超える店舗を回ったといいます。その結果、フランチャイズ店舗が増え、瞬く間に世界で1万店を超えるまでになりました。

森ビルの森泰吉郎は、51歳で森ビルを設立して不動産投資を始めるまでは学者だったと言います。

すごい！

マクドナルドを始めたレイ・クロックは、52歳でマクドナルド兄弟とマクドナルドを始めるまでは、ミルクセーキマシンのセールスマンをしていました。

すごい!!

長岡三重子は80歳の時、膝のリハビリのため水泳を始め、その後国内外のマスターズ水泳大会に出場、世界記録を次々に樹立し100歳だった2015年には、女子1,500メートル自由形の100～104歳の部で世界で初めて泳ぎ切りました。

すごい!!!

【関連】91歳から猛烈に泳ぎ、95歳で世界記録。100歳スイマーを支えた言葉

何を始めるにしても、決して遅いことはないと信じます。今回のメルマガは、自分に宛てて書きました。

法律相談は、こちらから。

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今日は、ここまで。

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ライフ

窮地の文在寅。大抜擢した韓国最高裁長官“大ウソ発覚”の大誤算

韓国の最高裁判所長官に当たる大法院長の「嘘」発言が発覚し、国民の多くが怒りに打ち震えているようです。なぜ「法の番人」は事実に反する発言をするに至ったのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が事の経緯を詳しく紹介。さらに司法トップのこうした振る舞いについて、批判的な意見を記しています。

法の最終番人の嘘

日本の最高裁判所にあたる組織を韓国では大法院という。この大法院の親分は大統領が任命する。金命洙氏は2017年8月21日、文在寅大統領に大法院院長に指名されたが、彼は大法院での判事経歴がないだけに、コード人事と評価されている。コード人事とは言葉通り「コードに合った人事」ということで大統領のお気に入り人事というわけだ。

大法院院長は、大法院判事を務めた人がなるのが一般的なのだが、金命洙氏は大法院判事の経験なしで地方の裁判所から一挙に大統領の人事で大法院院長になった。2018年10月30日にいわゆる元徴用工裁判の判決が出されたのは記憶に新しい。日本に賠償せよと。1965年に一旦解決している問題をほじくり返してこういう判決を出したのも、この金命洙である。で、今問題になっているのは、この金命洙大法院院長の裁判官らしからぬ俗物的部分である。ちょっと長くなるがコトの経緯を書いてみたい。

2020年5月に健康悪化を理由に辞職を願い出た裁判官がいた。林成根釜山高裁の部長判事である。林成根部長判事は、いくつかの裁判に関して判決文修正などに関与したという疑惑で裁判になっており、すでに一審が開かれて無罪が言い渡されている状況だ。ところで与党連中が中心となって彼を弾劾しようとする動きが前からあった。

そんな中、林成根部長判事は去年の5月に大法院に辞表を提出することになったわけだが、大法院院長の金命洙が、「今与党が（あなたを）弾劾しようとやきもきしているときに、わたしが辞表を受理して（あなたが）辞めたら弾劾が不可能になるではないか。与党の連中になんと言われるかわからない。辞表は受理できない」として林成根部長判事の辞表をはねつけ、林成根部長判事の弾劾案を憲法裁判所に送付したのだ。

憲法裁判所というのは、大法院とはまた別に独立した形で存在している。アメリカスタイルといえばいいだろうか。

普通ならば裁判官の総括をしている大法院の院長ならば、裁判官のことを考えてやるのが道理だが、金命洙は反対に（自分と同じ裁判官を）「売り飛ばす」ような行動をしたわけである。今問題になっているのは、金命洙が去年の5月の林成根部長判事の辞表提出時に、弾劾がらみの発言など俺はしていないと言い張ったことから問題が爆発したのである。

林成根部長判事が辞表をもって金命洙を訪ねた時、金命洙が「与党になんといわれるかわからない」からなどと保身することにのみ汲汲となって相手のことなどこれっぽっちも考えてくれなかったわけだが、なんと金命洙が「俺はそんなことは言ってない」と言い張ったから、頭に来たのは林成根部長判事である。裁判官が政治家の顔色をうかがうなどもってのほかであろう。話にならない。しかも裁判官の長である大法院の院長がだ。

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