ICBMも発射か。北朝鮮「狂気のミサイル連射」が招く世界の混乱と緊張

9月末からの短期間に、あたかも何かに取り憑かれたようにミサイルを連射する北朝鮮。11月2日に至っては1日20発以上を発射しましたが、何が金正恩総書記にこのような常軌を逸した行動を取らせているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、その思惑を「米国のレッドラインを見極めるためのぎりぎりの賭け」と推測。さらに北朝鮮のみならず各国が見せている「レッドラインを試す動き」を列挙するとともに、日本にとってもそれは決して他人事ではないとの警告を発しています。

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レッドラインを試しあう緊迫の世界

「中国共産党大会が閉幕し、習近平国家主席の3期目の陣容が明らかになるにつれ、アジア全域に漂っていた霧が晴れ、一気に緊迫感が漂ってきた」

それを実感させたのは、習近平体制が3期目に入るにあたり、台湾併合への意欲を示したことでも、日本への威嚇のために中国艦船が鹿児島沖海域に侵入したからでもなく、今週に入って堰を切ったかのように連発した北朝鮮による弾道ミサイル発射です。

日本列島を横切り太平洋にまで到達するようなものはなかったようですが、11月2日には朝と夜に2回、11月3日朝には3発から4発の弾道ミサイル発射が実行されました（そしてまた夜に発射されたようです）。3日のミサイル発射については、うち一発がICBM級であったという情報があり、恐らく失敗したものと思われますが、火星17型（ICBM）であった可能性が指摘されています。

今回の弾道ミサイルの連射ですが、主因は米韓合同軍事演習への抗議と言われていますが、実際には【国際社会、特に米国のレッドラインを見極めるためのぎりぎりの賭け】というように特徴づけられると考えます。

これまでは、日本列島を横切ったものを含め、弾道ミサイル発射は中距離弾道ミサイル止まりで、以前の国連安保理対北朝鮮制裁決議違反か否かが微妙なラインに止めてきましたが、もし11月3日に発射され、約2,000メートルの高度で750キロメートル飛行したと思われるミサイルがICBMだったとしたら、それは明らかな安保理決議違反という判断が下されることになります。

まだICBMと確定診断されたわけではないようですが、ICBMが発射された可能性が“極めて高い”という多方面からの情報は、これから起こる混乱と緊張を予感させます。

安保理決議違反である場合、レッドラインを試す相手は安保理、特に米英仏中ロの常任理事国になるわけですが、現在、ロシアによるウクライナ侵攻に対する対応をめぐり完全に分裂しており、国連安保理が実質的にマヒし、中ロが新たな制裁に反対することが明らかですから、レッドラインを試す相手は安保理ではありません。

実際にはアメリカへの挑戦状と理解できます。

軍事的には北朝鮮を恐らく一瞬にして消し去るだけの核戦力を保有するアメリカですが、多様なミサイルを保有し、かつその精度が次第に高まっており、さらには弾道ミサイルに搭載可能なレベルまで核弾頭を小型化出来ていると言われている北朝鮮が自爆覚悟で周辺のアメリカの同盟国を攻撃するのみならず、米国本土を目指して核ミサイルが飛んでくる可能性も否定できないというのが、最新の分析です。

そのような中、反撃される危険性を承知の上で、アメリカが北朝鮮に対する攻撃に踏み切る可能性が高まるぎりぎりのラインを探っているのが現状と思われます。

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近づく破滅。ウクライナ危機を教訓に台湾有事に備え始めた日本企業

10月に行われた中国共産党第20回全国代表大会で、台湾統一のためには武力を行使することも厭わない姿勢をはっきりと口にした習近平総書記。もはや台湾有事は避けられない状況になりつつあると言っても過言ではありませんが、企業の間でも緊張が高まっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、台湾で事業を展開中の日本企業が「その時」に向けて進める対策を、新聞記事を引く形で紹介。さらに日台両政府に対しては、有事への備えを迅速に開始すべきと強く訴えています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年11月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。 

日本企業も台湾有事に備え始めた

● 台湾有事に進出企業の半数が対応策　50社調査、備え拡大

中国共産党大会が終わり、習近平の続投が決定し、習近平の独裁化の色がより濃くなってきてから、「台湾有事」の声がより高くなってきています。

日経新聞電子版の記事は、台湾に進出している日本企業が、台湾有事に備えて様々な準備をしていると報じています。例えば、

駐在員とその家族全員が、日本にいつでも帰国できるように150人分の予約リストを作成した。（金融幹部）

有事下では、事業継続に当たり、通信の遮断も懸念材料だ。本国や取引先などとの連絡手段において、ウクライナ危機でも需要が高まった衛星電話が、台湾でも有効となる可能性がある。ある半導体関連メーカーの幹部は「既に衛星電話を導入した」と話した。

台湾で邦銀最大規模のみずほ銀行の村田温・台北支店長は「現段階から台湾人幹部と十分に話し合い、有事の際の日本人駐在員の帰国や、帰国後の事業運営方法についてあらかじめ十分なコンセンサスをとっておくことが重要だ」と指摘した。

● 台湾有事に進出企業の半数が対応策　50社調査、備え拡大

また、台湾は半導体生産では世界トップクラスの量を誇っています。有事となると、産業への影響は避けられません。

半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が先端半導体の世界生産の9割を台湾で担う。「TSMCの工場が止まれば、多くの進出企業の事業継続は不可能だ。世界的に甚大な影響を及ぼすのは間違いない」（半導体幹部）

● 台湾有事に進出企業の半数が対応策　50社調査、備え拡大

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臓器提供の意思も叶わず。韓国ソウル梨泰院事故の遺族が二度涙を流した無念

日本人2人を含む156人が犠牲となったソウルの梨泰院群衆事故。現地警察の不手際が次々と明らかになり、警察が警察の強制捜査に入るなど異例の事態となっていますが、そもそもなぜこのような大事故が発生してしまったのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現在までに報道されている情報を改めて整理。さらにこの事故で命を落とした女性看護師の遺族が、二度涙することとなった痛ましい悲話を紹介しています。

ソウル梨泰院事件と北ミサイルと

今回の事故は誰か一人二人が押したからといったことは成立しない。この人出が予想されていたのに、警察がなにも対策をやらず頓珍漢な場所に警察人力を配置していたことが第一原因だ。

警察の2日前の会議でも「圧死事故」という単語がでるような場があったのになんで当日（29日から）に何もやらずにボーっとしていたんだろうか。29日午後6時半ごろから一般市民からの「危険です」という情報が交番や警察署に届いていたのに、これすら、無視するような形で警察はなにもしなかったのだ。信じられない。

6時半と言えば、事故発生時刻の4時間前だ。梨泰院駅（1番出口）から降りてすぐ坂道を上ることになるのだが、すでにこの辺一帯がものすごい人込みとなっていたのだ。6時半の市民からの情報によると、すでにこのときこの市民は「圧死」という単語を使って警察に梨泰院一帯がどれほど危険の状態になっているかを説明している（電話録音が公開されているし、この通報者自身がテレビの取材に答えて当時の状況や本人が話した内容について録音をもとにしゃべっている）。

6時半から事故発生のちょっと前の10時10分ごろまで重要な通報だけで11件が警察に寄せられていたらしい（全部公開されている）。

梨泰院の1番出口を出て登り勾配を歩く方向をAとすると、この登り勾配を下ってくる方向（B）がある。この路地で事故が発生したのだが、その道幅は3.2mで長さは40メートルほど。このAとBをどちらかを通行規制して一方通行にするだけでもこのような大事故は防げたと思うと、本当に切ない。

事故はこの40メートルの路地の中間地点で起こった。上からの人波と下からの人波がぶつかり合って真ん中にいる人たちが圧迫されたことによる事故だが、この路地の中に推定で1,000人以上が歩いていたというから、1平方メートルあたりだいたい10人の人が存在したことになる。1平方メートルに4人くらいは立てるかもしれないけど、10人立て、といったらこれは不可能だ。

痛ましい消息が次々と出てきているが、筆者が接した消息のなかで次のが最大級に悲しいものだった。24歳ほどの看護師（女性）が事故の犠牲になった。家族は悲しみの中にも彼女が生前、臓器寄贈にサインしていたことを思い出し臓器の提供を病院側に話した。すると担当の医者の答えは、お気持ちはありがたいが残念ながらそれはできない。彼女の臓器が圧迫のせいで台無し（全部破壊状態）になっていたからというものだった。これには遺族は二度、大きな涙を流すことになった。

誰かの責任を追及して犠牲者が帰ってくるわけでもないけれど、今後の流れとしては行政安全部および警察幹部（そして梨泰院が属しているソウル龍山区の区長をはじめとした幹部ら）の進退問題となるだろう。