荒井首相秘書官「見るのも嫌だ」オフレコLGBTQ差別発言は、岸田首相の代弁か?

2月3日のオフレコ取材での性的少数者や同性婚を巡る極めて差別的な発言が問題視され、翌日更迭が発表された荒井勝喜首相秘書官。なぜ荒井氏は首相秘書官という要職にありながら、そのような言葉を口にするに至ったのでしょうか。今回、その理由を自らの記者体験を交えつつ考察するのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは「オフレコ取材」の持つ意味を紹介しつつ、荒井秘書官が差別発言を行った意図を推測するとともに、岸田首相が置かれた立場を解説しています。

プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり)
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」(集英社新書)、共著に「枝野幸男の真価」(毎日新聞出版)。

荒井首相秘書官「LGBTQ差別発言」は、岸田首相の認識そのものか

性的少数者(LGBTQなど)や同性婚に関し「見るのも嫌だ」などと差別発言を行った荒井勝喜首相秘書官(経済産業省出身)を、岸田文雄首相は早々に更迭した。荒井氏の発言が3日夜、更迭方針の発表が4日朝。これまで問題閣僚の進退問題でぐずぐずした対応を取ってきた岸田首相としては、異例の早さと言っていい。

危機感の表れだろう。発言が政権全体に打撃となるのを食い止めたいという、強い意思が感じられる。だが、ちょっと待ってほしい。そもそも荒井氏の発言は、岸田首相自身の国会答弁がなければ発生することもなかった、という事実を忘れていないだろうか。荒井氏が職を追われることになったLGBTQや同性婚への認識は、そのまま岸田首相のものである可能性はないのか。

荒井氏の発言を「言語道断」と断じて「トカゲのしっぽ切り」をする前に、岸田首相はまず、性的少数者や同性婚に対する自身の認識について、自らに問い返す必要がある。

本題に入る前に、この問題が表面化するきっかけとなった「オフレコ取材」について、少しだけ記しておきたい。

オフレコ取材について「内容を一切外に漏らすべきではないもの」という認識が一部にあるようだが、それは全く違う。一般的な政治取材における「オフレコ」とは「発言者の実名を表に出さない」こと。取材を受ける政治家や官僚は「実名は出さないでほしいが、話したことは国民に広く知られてほしい」と思っていることの方が、むしろ多いと考える。

新聞の政治記事の多くで「政府筋は」「自民党幹部は」などと、発言者の主語をぼかして書かれているもの、あれはすべてオフレコ取材のたまものだ。例えば「自民党幹部は『○○○』と述べ、首相を批判した」という記事があったとする。取材を受けた自民党幹部は「オレの名は出さずに、首相批判の声が党内に広がっていることを伝えてほしい」という狙いを持って話しているわけだ。

複数の記者が取材対象を「囲み取材」した場合などは、特にそうだ。「発言者の実名を出さない」暗黙のルールがあることを除けば、発言が表に出ることが前提の、事実上の記者会見状態と言っていい(だから今回の発言も、報道されることは当然あり得たし、報道されれば匿名であっても、必ず野党や識者らから発言者の特定を求められただろう。荒井氏の発言であることは、早晩明らかになる運命だったのだ)。

昔からのこうした取材慣行について、現在多くの批判があることは承知しているし、全国紙の政治記者だった筆者自身も、批判を免れない点はある。だが、今回はとりあえずその点は脇に置きたい。ここで言いたいのは、荒井氏の発言は「表に出ることが前提」、いやむしろ「表に出してほしい」との意図で語られたものだ、ということである。

新任部長の苦悩。優秀な直属部下2人がまったく指示を聞かない場合どうする?

人事異動で悩むのはビジネスマンの宿命とも言えますが、ほとんどのケースは似た状況を誰かが経験していて、解決法があるものです。今回、メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』に寄せられた相談は、「異動先の直下の優秀な部下2人が指示を聞かない」でした。世界的なコンサルティング会社マッキンゼーで14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さんは、本来は異動後1ヵ月以内に終わらせておきたかったことと前置きした上で、問題の部下2人から信頼されるための動きを細かく具体的にアドバイスしてくれます。

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部下が100人。直下の2人の優秀な部下が指示を聞きません。何とかならないでしょうか

Question

shitumon

中堅商社である部門を任され、事業部長をしています。半年前に別の部門から異動しました。部下が全体で100人ほどで、直下に優秀な部下が2人いて、若干微妙な雰囲気になっています。

どう微妙かというと、私の指示を少しだけ曲げて下に伝えているようなのです。「事業部長はああ言っているけど、そうは言ってもね。実際はこのくらいでいいんじゃないかな」的な話だと思います。私のほうがこの部門での日が浅いので、真っ向から反論することもできません。ただ健全とは思えないので、何とかしたいのですが。

赤羽さんからの回答

ご相談どうもありがとうございます。よくある話ですね。古参の優秀な部下が新しく来た上司に対してとりがちな姿勢です。

彼らの問題ではありますが、こちらの姿勢、態度、自信のなさの結果、軽く見られているのは否めません。猛獣使いと思うといいかもしれませんね。厳しく接しないと、すぐにつけあがる、ということです。

具体的にどうすればいいかというと、まずは、半年前に異動してきたばかりですので、その部門について徹底的に質問して何もかも理解する必要があります。本当は異動してきた最初の月に終わらせておけばよかったのですが、今からでもやるしかありません。

その2人の部下それぞれを1時間のミーティングを3回くらいして、初歩的な質問から高度な質問まで遠慮なく、徹底的に聞きまくります。並行して、前任者とは改めて1時間のミーティングを3回くらいして、こちらも深くまで把握します。可能であれば、前任者とのミーティングを先行させます。

次に、主要顧客への訪問を1ヶ月くらいの間に実施します。毎日2~3件で50件はいけます。彼らに訪問設定を指示すると、面倒くさがられますが、「着任6ヶ月たっていろいろ把握できたので、改めてご挨拶にお伺いしたい」ということで、日和らずに指示します。

躊躇すると、理由をつけて無視したり手抜きをしたりしますので、断固とした姿勢で要求します。すでに舐められていますので、どちらが上司か、明確に見せることが必要です。こちらがうろたえていると、平気で馬鹿にしてきます。こちらがぶれずに指示していると、渋々動くはずです。

顧客訪問時に大切なことは、こちらの無知をさらけ出さないことです。そのためには、アクティブリスニングをするに限ります。裏で必死に勉強しつつ、表では、顧客によりそって真剣に、本気で話を聞き続ければ、顧客の信頼を得ることができます。

2人の部下が何年も顧客としてフォローしていたのに話してくれなかったようなことをぽろぽろと話し始め、2人がびっくりする、ということなども普通に起きます。

2人の部下のほうが本当に優秀だと会社側が判断すれば、こういう人事は決してしていません。その意味では、自信を持って取り組んでください。いつの間にか、彼らは信頼できる上司として見てくれるようになります。

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売上で悩む飲食店主らにコンサルが「コンセプトは?」と逆質問する理由

「売上が伸びない」。悩む飲食店は、接客法やメニュー、販促策でなんとかしようとするのが常ですが、その前にすべきことがあるようです。無料メルマガ『飲食店経営塾』の著者で飲食店コンサルタントの中西敏弘さんは、売上アップの相談を受けると、まず「お店の方針(コンセプト)」を聞くと言います。コンセプトを明確にしたうえでサービスを考えないと、顧客満足度は上がらないと伝えています。

商品、接客、販促ばかり考えていると危険!

「どんな接客をすれば、もっと売上が伸びるのでしょうか?」。僕はコンサルタントなので、ご支援先の社長やスタッフから、こんな質問を受けることが多々あります。そんな時は、必ず、反対に僕の方から質問をします。

「お店の接客の方針(コンセプト)は、何でしょうか?」。と。この質問の意図は、世間で流行っているから、繁盛店がやっているからとそれをそのままマネしても、店の方針に合わなければ意味がないということです。

例えば、店としての方針が、「お客様を元気にする!」ということであれば、接客でやるべきことは、

  • 元気な挨拶
  • 笑顔
  • 声の連携
  • キビキビした行動

などが考えられます。

仮に、あるお店の店舗コンセプトが「非日常空間の提供」であったにも関わらず、上記の店が繁盛店だからということで、それをマネしてやると店はどうなってしまうでしょう?

きっと、お客様は、「もっと静かにしてほしい」「元気もいいけど、もっと商品やドリンクに対しての情報が欲しい」などなど、「不満」の方が多くなるに違いありません。

なので、コンセプトが「非日常空間の提供」で、接客もこの方針のもとに考えるのであれば、接客向上のためにやるべきことは、

  • お客様に合わせた接客(トーク、対応)
  • 商品知識
  • 提供方法の工夫
  • きめの細かい気配り

などが、店として取り組むべきことでしょう!

だからこそ、ただ「やること」だけに目を向けるのではなく、「方針」「コンセプト」を明確にし、それをもとに「やるべきこと」を考えることが重要なのです。

特に、この考え方は、商品づくりにおいて非常に重要なこと!商品づくりは、どこの店でもついつい「どんな商品をつくろう」と考えがちです。しかし、この考え方をずっと続けていると、上記の接客の例と同じようにいつの間にか、方針からズレ、顧客不満足につながりかねないのです。

商品を考える前に、商品に関しての情報収集ばかりする前に、店の方針(コンセプト)を明確にしましょう!

例えば、「新しい食体験の提供」「気軽に楽しめる和イタリアン(イタリアン料理をアレンジした和食が楽しめる店)」などなど、商品づくりに関する方針を明確にするのです。このコンセプト(方針)が明確であればあるほど、お客様への主張もはっきりし集客アップにもつながるでしょう!

さて、あなたは、店の接客や商品ばかり、つまり、手段ばかり考えていませんか?手段ばかり考えていると、必ず、本来やるべきことを見失いガチになります。そうならないよう、店の方針(コンセプト)を明確にし、それに基づいて接客や商品を考えるようにしていきましょう!

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兼近大樹の“笑顔”に違和感。目の奥が笑わないのは反社のサガか過去への怯えか…

お笑いコンビ『EXIT』の兼近大樹さん(31)が、現在日本中で話題となっている特殊詐欺グループの指示役「ルフィ」のひとりと見られる渡邉優樹容疑者とともに約10年前に逮捕されていた過去が蒸し返される事態となっています。兼近さんは1日、YouTubeチャンネルで今回の詐欺事件の関与を否定した上で、「過去に彼(渡邉容疑者)と知り合いだったことは事実」と認めました。そのことが注目を集めている影響からCMが削除されたり、レギュラー番組から姿が消えるなど、少なからず影響が出始めているようです。兼近さんはこのままテレビから消えてしまうのでしょうか? 芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

EXIT兼近は“ルフィ”元舎弟…CMスポンサー撤退

先日バスに乗っていたら、前の席の就学前ぐらいの女の子が母親に「ママ、ルフィって悪い子?」と聞くのが聞こえ、思わず持っていた新聞を落としそうになってしまいました。

前後の会話を把握できていなかったので、それが『モンキー・D・ルフィ』の話なのかフィリピンに収容されている広域強盗事件の首謀者の事なのかはわかりませんでしたが、“ルフィ”がこんな小さな子供にまで影響を及ぼしているのかと実感させられました。

そしてその余波は、ある人気芸人の過去をも掘り返す事態になっています。

今や若者を中心に多方面に大活躍中の『EXIT』兼近大樹…『SmartFLASH』が“ルフィの子分”だったというKさんからの話を掲載したのです。

“ルフィ”と言われている渡邉優樹容疑者の名前にスポットライトが当たらなければ、兼近の12年前、11年前の事件が蒸し返されることはなかったかもしれません。

私自身は先月30日の『CDTV ライブ!ライブ!』からサブMCだった『EXIT』が消えたことを、芸能記者特有の胸騒ぎのようなものを感じていました。

ワイプで“えとちゃん”こと江藤愛アナウンサーや『EXIT』、鈴木福君がほとんどの曲を口ずさめることを楽しみに観ていたものでしたから…。

さて、主犯格の人物との関係が改めてクローズアップされた影響で、今後の『EXIT』の活動は非常に限定的なものになると思われます。もしかしたら地上波では半永久的にNGとなるかもしれません。

本人も深く反省し、ファンの中には“もう十分に贖罪は済んでいるはず…”という声も聞こえますが、『エースコック』のCMが削除されたり、2月1日に出演が予定されていた『イヴ・サンローラン・ボーテ』のイベントが急遽中止になるなど、その影響も少しづつ表立ってきているようで、やはりスポンサーやクライアントは兼近のキャスティングに敏感になるのはやむを得ないことでしょう。

芸能記者が兼近に感じていた「違和感」

実はこの兼近に関して、私自身は別の意味で“違和感”のようなものをずっとおぼえていました。

こんな騒ぎになったから取ってつけて言っているように聞こえるかもしれませんが、番組でどんなに彼が大はしゃぎしていても、その目の奥は笑っていない…常に冷めていたように見えていたからです。

はしゃぐ自分とは違う自分が側にいて、常に何かに脅えているような感じがして仕方ありませんでした。何と言ったらいいのか、私だけそう見えていたのかもしれませんけれど…。

それが決して裕福ではなかったという幼い頃の悪夢なのか、“普通なんて知らない人生を生きてきた”過去からくるものなのかはわかりませんが、彼をテレビで観る度に、胸の奥がザワザワする感じがしていたものです。

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“消せない過去”と芸能界の関係

“過去の過ち”といえば、長年芸能界を取材している身として言わせてもらえば、この手の問題を抱えているのは圧倒的に裏方さん側の方です。

例えば人気タレントが独立する度に、この類いの人たちが突如私の前に現れて“悪い事は書くなよな…”と何度釘を刺されたことか…。

恫喝される度、私は“明日こそ、今度こそ芸能記者を辞めよう…”と決意を新たにしたものでした。

その中で今でも印象に残っているのは、脱税で収監された大手芸能プロダクション幹部の“出所祝い”を覗きに行った時のことです。

港区南青山にある蕎麦屋の2階で行われたパーティの、店の前には黒塗り送迎車がズラリと並ぶその空気は、明らかに濃度が薄くなっていたように思います。

その壮観な眺めを、後輩の記者とともに遠巻きにしていたことを昨日のことのように思い出します。

どんな事件にも被害者と加害者という立場の人間がいて、それぞれに苦しい心の闇を抱えて生きているのだと思います。

何かがあって加害者に、何の予兆もなく被害者に…どちら側にいるとしても起きてしまった過去は消すことはできません。

昔とは違い、今はYouTubeやツイッターで情報発信することができる時代ではあります。

大事なのは“これからをまっとうに生きる”ことのような気がしますけれど…。

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プロフィール:芋澤貞雄
1956年、北海道生まれ。米国でテレビ・映画のコーディネーター業を経て、女性週刊誌などで30年以上、芸能を中心に取材。代表的スクープは「直撃! 松田聖子、ニューヨークの恋人」「眞子妃、エジンバラで初めてのクリスマス」。現在も幅広く取材を続ける。https://twitter.com/ImozawaSadao

記事提供:芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄の「本日モ反省ノ色ナシ」

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400億円の談合疑惑も浮上。それでもメディアが五輪汚職を伝えない訳

裏で動いたとされる金額だけを見ても、戦後最大級の大疑獄と言っても過言ではない東京五輪汚職事件。しかしメディアの反応は不自然なほど鈍いのが現状です。そこには一体どのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』では著者でジャーナリストの上杉隆さんが、マスコミがこの事件を黙殺する理由を暴露。本来の役割を果たせなくなった日本のジャーナリズムを厳しく批判しています。

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【また連載終了】2つの五輪汚職事件の共通点 贈収賄と談合 東京地検特捜部も手を焼くメディアの腐敗

世の中の事象はメディアが報じれば存在するし、報じなければ存在しないことになっている。リアルとバーチャルの境界線というが、しょせんその境目はメディアによって作られている。

ネットの発達により、かえって情報が希釈され、現実がみえにくい。メディアというフィルターは逆機能を果たし、ますます何が起きているのか判断が難しくなっている。

東京五輪を巡る汚職事件は新たな展開を見せている。

昨年夏、元電通で組織委員会理事の高橋治之容疑者が逮捕され、積み上げで1億円超の贈収賄事件にまで発展した。高橋容疑者に払われた1億円超の原資の一部は税金である。現在は司法の場に移っているが、この事件のスキームは、スポンサー企業からのキックバック(資金還流)という典型的な贈収賄にあった。

『週刊SPA!』の連載では、筆者はそれら一連の事件を「スポンサールート」と名付けて、毎週報じ続けたが、とにかく反応が悪い。なぜか。答えは簡単だ。スポンサーにメディアが含まれているからだ。

そもそも、スポーツイベントのスポンサーにメディアが名を連ねるのは、世界的なジャーナリズムの立場からでいえば、完全にタブーである。筆者が働いていた米国のメディアでは、仮にイベントスポンサーにメディアがなった場合は、同社の記者たちは当該イベントにおいて取材することができず、取材バッジを返却していた。代わりに関係者バッジでのみの関わりとなる。

スポンサーでありながら、当該メディアが取材することができないのには当然ながら理由がある。たとえば、仮に同イベントで不祥事や不正が発生した場合、自社による取材が困難になるであろう。手心を加え、なかったかのように扱われる危険性がある。とりわけ、社の幹部やスタッフがかかわっていた場合はなおさらだ。

ところが、日本では、イベントスポンサーの新聞社やテレビ局が、同時にメディアとしても取材することもできる。結果、不正があった場合は、隠ぺいに加担することになる。まさに一連の東京五輪汚職事件がそうである。

年が明けて、今度は、2018年から行われてきた26のテスト大会での汚職がは発覚した。そして、すぐに本大会でも同じスキームでの談合があったことが分かっている。東京地検特捜部は、独占禁止法違反と官製談合の疑いが強まったとして公正取引委員会との合同捜査を始めた直後だ。

テスト大会での談合の金額は5億円であった。昨年のスポンサールートでの贈収賄事件のじつに5倍だ。すでにロッキード事件やリクルート事件を超える大疑獄事件である。きっとメディアも大々的に報じただろう。

結果は、黙殺であった。東京地検の捜査をトレースする「関係者リーク」、つまり事実上の発表モノのみ報じられるが、それも積極的でない。年明けでみても、テスト大会談合事件に関する各社の独自記事は十指に満たない。

また、いつものことなのだ。結局、私だけが報じ続けて、同業者にはしごを外され、誰も報じていないため、すでに、連載も発信も黙殺されている。そして、ほとぼりが冷めたころ、陰湿な仕返しが待っている。番組降板や連載打ち切りはまだかわいい方だ。「上杉隆」という人物の信頼を貶めるため、陰で圧倒的な罵詈雑言が待っている。「胡散臭い」「インチキ」「嘘つき」。この20年間、何度おなじことを繰り返してきたのか?メディアが腐敗しているのか?いや、その卑怯なやり方を知っていて書く私が愚かなのか?

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人生を「タイパ」のみで考える人たちが失うであろう“幸福感”の大切さ

「いかに効率的に動くか」という内容のビジネス書はデキるビジネスマンの必携ともいわれるようになっていますが、メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ~おんさんはその傾向を疑問視。 効率だけにこだわる生き方によって大事なものを失ってしまう可能性があるとして、「ムダ」なものを排除しない生き方について語っています。

タイムパフォーマンス「タイパ」に拘る人たちへ。大事なモノを失ってしまう前に

タイムパフォーマンス、つまり時間あたりの価値を高めることに拘る人が最近は増えています。簡単にいえば、ムダな時間を過ごしたくない、時間を使ったことを後悔したくない、だから短時間でインスタントに何かを手に入れたいと考える人たちのことです。

そんな彼らが使うのが、

新刊からベストセラーまで、本の要約読み放題

というサイトです。ここではビジネス書を中心に、1冊の本を10分程度で読めるように要約をしてくれるサービスです。

ま、これはビジネス書なら分からないでもないんですが、それって本を情報としか考えていないってことで、そもそも自分で要約しないで、誰かに要約させたら、それは読解力の訓練にはならないし…。

ってか、これじゃ本を味わうって感覚は育たないはずで、これで十分だと思っていたら、大事なモノを失ってしまうと思うんですよね。

短時間でインスタントに手に入れたモノは、長い目で見たらあなたの役には立たなんですよ。それがインスタントってことですから。

しかもあの程度の要約で、コンテンツを理解したと考えるのが間違いじゃないですかね。あのサービスの利用法として正しいのは、読む価値の無い本を要約によって排除するということだと思いますよ。つまり、要約を読んでなるほど、と思った本は改めて買って熟読するの。

誰しも1日に24時間しかないわけで、だからムダには過ごしたくないし、時間を使った挙げ句に後悔なんてしたくない、という気持ちは分かります。

でもそれは効率だけを追いかける生き方なんですよ。効率は大事だけど、効率だけを追いかけるのは間違いだと思いますよ。

これ、ムダに使った時間が3年とかいうのなら、それはマズいよねと思いますが、たかが2時間とか半日程度なら、それは人生の彩りのひとつだと考えるべきだと思いますよ。

私はこれまでの人生でたくさんのムダなことをやってきました。パチンコや競馬、競輪、お酒にタバコ、これらをやらなければ、軽く新車のベンツが買えるくらいのおカネと、トータルで数年分の時間を他のことに振り向けられたでしょう。

あなたは、自分が国民年金の「何号被保険者」かスンナリ言えますか?

あなたはご自身が国民年金の被保険者の種類をご存知ですか?意外と知らない被保険者の種類についてメルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが解説しています。

国民年金の被保険者の種類に関しての復習と未納

20歳になるとすべての人が国民年金に加入する事になります。しかし中には厚生年金とか共済年金などに加入という人が居ますよね。厚生年金は主にサラリーマンとして働いてる人であり、共済は公務員として働いてる人が加入します。

という事は国民年金と厚生年金は別物なんだねと思ってしまいそうですよね。

昭和61年3月31日までの年金制度だとみんな別物の制度として考えて良かったんですが、今の制度はすべての人がまず必ず国民年金に加入しており、その上で厚生年金や共済年金に加入しています。

昭和61年4月以降はどんな職業の人であろうと必ず国民年金に加入して、20歳以上60歳までは必ず国民年金の被保険者になったのです。

昭和61年3月までは国民年金、厚生年金、共済年金、その他の細々とした年金制度は独立したものでしたが、これらがすべて国民年金にまずは加入するのが義務となったのです。

昭和50年代から、もう年金制度がバラバラだといろいろ弊害が出始めてきたからですね(年金制度による金額の違いが不公平だとか、どこかの共済組合が破綻しそうだとか…)。

だから、まずはみんな共通した基礎的な部分として国民年金を共通給付として統一したのです。

なお、公務員が加入していた共済年金は平成27年10月以降は厚生年金に統合されましたので、公務員の人も厚生年金の被保険者となります。

さて、年金に加入している人と言ってもその中身は分けられているため、やや複雑となっています。

今回はその被保険者の違いをおさらいしてみましょう。

世界はウクライナを見捨てはじめた。隠せない「綻び」と支援疲れの現実

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、一気に崩れてしまった国際社会の均衡。世界はこの先、どちらに向かって進むのが正答で、そのために私たちはどのような行動を取るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、現在我々が直面している問題を改めて整理し各々について解説。その上で、今後各国が遵守していく新ルールと秩序の「あるべき姿」について考察しています。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

綻びが進む国際秩序‐ウクライナ戦争の泥沼化と世界の不安定化

「ロシア政府内でもプーチン大統領の方針とロシア軍の体たらくに対する非難が顕在化してきた」と報じる欧米メディア。

「ロシアからの攻撃は相変わらず衰えることを知らないが、ドローン兵器による攻撃などは悉く撃ち落とした」と主張を繰り返すウクライナ政府。

「プーチン大統領によるウクライナ侵攻は世界にショックを与えたが、ロシアは結果的に失敗することになる」という論評。

「この戦争は長期化の様相を呈してきた。両リーダーが和平に向けた動きを取っている兆しは見られない。ロシアの企てが通用しないことを示すために、NATOはさらなる軍事支援をウクライナに提供する」という来日中のストルテンベルグNATO事務局長の言葉。

ウクライナでの戦争(ロシアによるウクライナ侵攻)の現状および見通しについて、いろいろな発言がありますが、皆さんはこれらの発言をどれだけ信用しているでしょうか?

「IT技術が発展し、まさに事が起こると同時に動画で世界に配信できるようになった今、情報をでっちあげることはできないだろう」というご指摘を今でも耳にすることが多々ありますが、実際には“今でも”戦時に提供される“当事者”からの情報の多くは、大本営発表的な性格のものであり、自身が優位に立っているようなイメージを創り出すか、さらなる支援を得るための材料として負の部分が強調され、cry for help的な形式で使われており、実情は伝えていないと言えます。

ロシア軍は思いのほか、ウクライナ軍に押し返されていて苦戦していますが、武器弾薬の量、動員できる兵士の数、そして戦略的な武器の種類と攻撃能力においてはまだまだ余力を残している上に、イランや中国などからの支援も受けていて、まだまだ戦闘執行能力は高いと言われています。

欧米諸国・NATOからの軍事支援が予定通りにウクライナに供与されているという前提でいうと、ウクライナの戦力は質が量を上回る傾向になってきていますが、それが本格的に作動して、ロシアを苦しめると予想されるのは、まだ数か月先のことです。もし、予定通りに、約束通りに供与されるのならば。

ロシア軍によるウクライナの民間施設・生活インフラ、そして補給路に対する集中的な攻撃は、ウクライナ国民の生存を脅かし、確実に戦意を削ごうとする戦略が見え、それによってリーダーシップへの反感を煽るように仕向けられています。

攻撃は確実にウクライナの力を削いでいますが、ウクライナ軍による反転攻勢はウクライナ国民と政府に勇気を与えているため、まだゼレンスキー大統領とその周辺への反感は高まってはいないようです。

このような状況下で見えてくるのは、ロシアもウクライナも多大な犠牲を払いながらも、まだ自分たちは負けてはおらず、和平プロセスについて話し合う段階ではないという思惑です。

プーチン大統領も、ゼレンスキー大統領も、和平について口にするものの、常に強調されるのは「私が出した条件に沿う内容であれば」というBig Ifであるため、実際には「話し合うことはない」というメッセージになってしまいます。

つまり戦争はまだまだ続くという見込みが立ってしまいます。

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