在米作家が大胆提言。9月入学をやるなら「2年半で卒業」を目指せ

新型コロナウイルス流行防止のため休校を余儀なくされ大幅に授業時間をロスした子供たちの救済策として、入学時期の9月移行や早急なICTの導入などが議論されています。しかしそこでは、「子供たちの置かれた立場」は充分に考慮されているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者でプリンストン日本語学校高等部主任を務める米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「学習の遅れをどうするのか」を考えることが大切とした上で、その解決法を教育者としての目線で考察しています。

危機の中で、若者の教育をどう考えるか?

まず、今回のコロナ危機では「英語による知的生産性の習得」ということが、これからの若い世代には生きるためのベースとなるスキルとして大切だということが痛いほど立証されたと思います。

勿論、日本が全面的に英語圏になる必要はありませんが、経済のリアルな空間というのが、英語とテックによるヴァーチャルな空間にどんどん移行し、そこに対応する人材を育てるのが、国家的な急務ということは間違いないと思います。

いつまでも日本語、ペーパー、ハンコ、会議、通勤などにこだわっていたら、結局は明治維新が終わったのに、昔のカルチャーに固執している「不平士族」と同じで、そこに未来はありません。

ですから、ICTも大事だし、9月入学も大事なのです。改革にはコストが掛かります。ですが、正しい改革であれば、そのコストは何倍にもなってリターンとして返ってきます。反対に間違った改革を行えば、そのコストはカネをドブに捨てるだけです。

具体的には、次のようなイメージを持っています。

東京などの休校明けが遅れたので、この際だから9月入学にして学事歴を欧米に合わせるというのは、そのままやっていては「現在、学齢期にある子供たちが半年時間を浪費するのを黙認」するという、国家的なマイナスを認めることになります。その分、学費がかかるとか、教員をどうするとかいう議論がありますが、それ以前にマクロとしての「学習の遅れ」をどうするのか、ここが大切です。

一つ考えられるのは、例えば中高の場合に、3年のところを「コロナ休校」があったので3年半で卒業ということにして、それで次の大学なり高校なりに9月に入れるというのでは、とにかく個人も国家全体としても「半年ムダ」になってしまいます。そこで「2年半での卒業」を目指すようにカリキュラムを組み替えるのです。

例えば、当面の間は社会的距離を置く必要などから、部活はできても限定的になると思います。色々な行事も簡素化されたり、中止になったりします。ということは、時間的余裕があるということです。と言いますか、4月から今までもう50日近い時間が子供たちにはあったわけです。

こうした余裕時間を使って、教科内容をどんどん先へ進める工夫をすべきです。その際に、学校を開けない地区は一気に端末を投入し、そこに一気に最高レベルの教え方、ビジュアル、トークの内容を持ったソフトと、リモートの指導体制を入れて、教育水準の遅れを取り返す教育をすべきです。

文科省ができないのなら、民間の機関でもいいですし、場合によったら海外の教育機関でも構いません。とにかくリモートなら、物理的な距離などスッ飛ばして、何でもアリなのですから、前途有為、自身として健全な野心と動機を持った若者が、どんどん伸びていけるようにすべきです。

基本は、「家篭り」の期間に例えば数学を、例えば英語を、例えば生物を、物理を、化学を、中高それぞれのレベルでジャンジャン先へ先へ進める、国語だったら、青空で漱石と鴎外の全作品を読む位させればいいのです。英語なら、毎日新聞やニュースサイトをガンガン読みまくればいいわけで、その結果として、例えばですが「2年半」で大学レベルの知的議論ができるように自分を鍛えていって欲しいし、そのように大人は支援すべきということです。

そう考えると、今、大人がすべきことというのは、保守的な日本の中でも悪い意味で保守的な組織体質を持った文科省が変わるように批判したり、議論したりするという「回り道」をするのではなく、直接的に将来のある若者に対して、何をどう学んだらいいのか、を指針として示してゆくことなのだと思います。

とにかく、現在という時間は、若者にはとても大事な時間です。何よりも、世界が変わっていくことが手に取るように見える、その中から本当の21世紀の国際社会というのは、どんな形になっていくのかを考えていけるからです。これに加えて、時間があるというのはとても良いことです。若者たちが、思い切りこの時間を活用して、世界に飛躍するだけの学習に集中すること、そのために何ができるのか、そうした問題を考えることが、日本の未来を考えることなのはないでしょうか?

そう考えると、遅れていいから9月入学だとか、いや9月入学よりICTだとかいう議論は、やはりバカバカしいとしか言えないと思うのです。ドンドン若者を勉強させて、国際社会における知的生産活動に参加できるように鍛える、その視点が何よりも大切です。

宣言を遅らせろ。世界の30万人の命を奪った習近平「1本の電話」

新型コロナウイルスを巡っては、中国による隠蔽の疑いや初期対応の遅れ等に批判が集まっていますが、またしても新たな疑惑が明るみになりました。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ドイツメディアが報じた、WHOのテドロス事務局長に習近平国家主席が入れたという1本の電話の内容を紹介。その報道が真実であるならば、世界のかなりの国が「コロナ中国責任論」を唱えるトランプ大統領に追随する可能性もあるとしています。

習近平、電話1本で世界を滅ぼす(韓国紙)

新型コロナウイルス、16日の感染者数は、前日比で59人増えました。一方で、この日の退院者数は、262人。入院患者の数が、劇的に減少している。うれしいことです。

一方、世界の感染者数は470万人を超えました。死者は、31万5,000人。経済は、1929年からはじまった世界恐慌並のひどさ。人々は、自問します。「嗚呼、何でこんなことになったのだ…」と。

答えはでません。

地震や台風の災害に慣れている日本人は、思います。「誰もわるくない。新型コロナ禍は、ただ起こったのだ」と。しかし、この答えで納得しない人たちも、たくさんいる。たとえば韓国の中央日報は、「習近平がWHOにした電話1本が、世界を滅ぼした」という話を掲載しています。どういうことでしょうか?

世界を滅ぼした習近平の電話とは?

世界を滅ぼした習近平主席の電話1本…WHOに「パンデミック宣言を遅らせてほしい」

中央日報5/11(月)8:15配信

 

米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年1月、世界保健機関(WHO)に新型コロナのパンデミック(大流行)宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。

ドイツといえば、「世界有数の親中国家」として知られています。一体何が報じられているのでしょうか?

10日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局(BND)の諜報文書を入手したという。この文書によると、習主席は1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということだ。
(同上)

これが、いわゆる「世界を滅ぼした電話」です。結果、どうなったのでしょうか?

WHOが新型コロナパンデミックを宣言したのは3月11日であり、昨年12月31日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約70日後だ。3月11日にはすでに世界110カ国で約12万人の感染者が出ている状況だった。
(同上)

皆さん、3月11日のこと思い出せますか?私はニュースを見て、「WHO、遅すぎ!」といい、となりにいた妻と「苦笑」したのを覚えています。

RPEでは2月5日から「中国全土からの入国を制限してくれ!」と主張していました。そして、読者の皆さんに、「官邸にメールしてください」と何度もお願いしました。その後の日本を見ると、2月27日に総理の休校要請中国、韓国からの入国制限は3月9日から始まりました。私たちは、「遅すぎる!」と憤っていました。ところが、WHOのパンデミック宣言は、日本政府よりもさらに遅かった。過去と比べても、遅すぎたそうです。

2009年の新型インフルエンザの場合、74カ国で3万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したのと比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はかなり遅いという批判の声が多い。
(同上)

これは、習近平が、テドロスさんに電話して、「遅らせろ!」と要求したからなのですね。

BNDは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界がコロナウイルスに対応できる時間を4-6週浪費した」と批判した。一方、親中派として知られるテドロス事務局長は1月28日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した。テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言を繰り返した。
(同上)

危機、全然避けられてないですが…。それに、中国政府は春節の時、何百万の中国人が外国にでるのを止めなかった。これが、全世界に感染が広がった理由と考えられます。

こう考えると、トランプさんの「中国が全部悪い説」には、かなり説得力がありそうです。アメリカは賠償金を請求する意向を示しています。世界中のかなりの国が、アメリカに追随する可能性もあるでしょう。

image by: Tedros Adhanom Ghebreyesus - Home | Facebook

ロックダウンのNYで日本人社長はなぜダイエットに成功したのか?

長期にわたる自粛生活により、生活や内面、外見に変化は起こっていますか?ロックダウンが2ヶ月になろうとしているニューヨークに住む『NEW YORK ビズ!』CEOの高橋克明さんは、この期間に6kgの減量に成功するなど、さまざまなポジティブな変化があったと、メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り-マンハッタンの最前線から-by 高橋克明』で報告。2度とは来ないであろうこの自宅待機の時間を「人生の棚卸し」に利用しない手はないと、前向きに呼びかけています。

人生の棚卸し

どうしても、今週もロックダウンの話題になってしまいます。すいません(汗)読者のみなさまもウンザリだと思います。僕もです(笑)。でも、やっぱり、いちおう世界の中心と呼ばれる街が、史上最大の都市封鎖をしているその渦中で、他のことをあえて書くのもあまりに不自然かなとも思っています。

毎週のように、日本の方々と、オンラインでのセミナーや飲み会をして、気づかされることも多くあります。たまたま僕がお話しした方々に限ってのことですが、割とのんびり構えている方が多かったのも事実でした(もちろん例外も多くあります)。

語弊を恐れず言えば、今回の外出自粛をそれなりに楽しんで過ごしている方も結構な割合でいらっしゃいました。もちろん、それ以外の方法がないので、せめてもの気持ちのリセットだとは思います。それでも、中には、堂々と「嫌な会社に行かなくて済むので、もう少し(自粛期間)長引いてくれないかなぁ」と堂々とおっしゃられている方がいたのには、少し笑ってしまいました。

確かに、前述の方以外でも、今回のコロナ禍によって、むしろラッキーだったと思う人も少なからずはいるはずです。本音として。もちろん今の世の中的にそんなことは公言できませんが。

僕自身も、日常生活において、今回の件が「よかったかも」と思わないこともないかもしれない。もちろん、冷静に俯瞰で見れば、経営危機、経済危機というとてつもなく大きな壁にぶつかっています。まったく笑えないダメージを人生において受けています。

ただ、日々の生活で常に暗い顔をしているわけにはいかない。なによりこの20年間では、考えられないほどの「自分の時間」ができました。先日のオンライン飲み会。関西の後援会が開いてくれた「高橋克明を励ます会」と、大袈裟に銘打った、ただの飲み会で、参加してくださった数十人と一人ずつ話しました。

その最後、締めの言葉で「ここだけの話。不謹慎な言い方だけど、今日ここにいるメンバーだけでも、“自粛期間があって逆によかったね”、“この時期、いろいろやれなかったことをやれたね”って、次回、オンラインでなく、リアルに再会した際、お互いに言えるようにがんばりましょう」と伝えました。「これだけの歴史的なシャットダウン期間があったわけだから、みんな、その前と後とで何も変わってなかったら、嘘だよね」と。我ながら、いいこというなぁと思ったのでした。

偉そうなことを言いつつ、それはつまりは、自分に言い聞かせているようなものでした。僕自身、このロックダウン期間中も、おかげさまでオンラインセミナーなど多くの依頼を頂いていますが、だとしてもビフォー・ロックダウンに比べれば、考えられないくらいの時間の余裕ができました。それまでの日々、ゆとりは一瞬もなかった。それにより、今まで考えることもなかったことまで、考えるように、いや、考えられるようになりました。

乱れてしまった子どもの生活習慣。元に戻すための親のサポート法

新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたこともあり、徐々に学校も再開されてきましたが、まだ1日おきや全面的な休校が続いている地域もあります。長い休校期間で夜更しなど、子どもの生活が乱れていることを心配する親御さんも多いようです。そこで、メルマガ『子どもを伸ばす 親力アップの家庭教育』の柳川由紀さんが、サポート方法をアドバイス。大切なのは、長い目で見て、決して押し付けないことのようです。

乱れた生活習慣から脱するには?

Question

shitumon

休校になって以来、夜更かしが増え、朝起きられません。スマホに向かう時間も非常に増え、家族と顔を合わせない時もあるほどです。生活が乱れているのがとても気になります。何度言っても言うことを聞きません。(中1、3女子のお母様より)

柳川さんからの回答

緊急事態宣言が延長され、思春期のお子様がいらっしゃるご家庭では、特に乱れがちです。生活の乱れを直すためにできるサポートをお伝えします。

1.やめたい場合は手間を増やす

一度怠けるのが癖になると、生活習慣を変えるのは至難の業。そこで、やめたいことがあるのならば、その手間を増やすことです。

例えば、スマホに触る時間を減らしたいのであれば、スマホの置き場所を玄関、本棚の一番上など、簡単には取れないような場所にします。そうすれば、いつも手元に置いておくのに比べて、スマホを手にする回数はずいぶん減ります。

また、スマホにゲームなどのアプリがあるなら、その対策もしましょう。何度もスワイプしないと出てこないようなフォルダの奥にしまい、そのアプリを開くまでに手間がかかるようします。そうするだけでも、そのアプリに手をつける回数が減ります。

2.ルールを決める

生活習慣をつけるためのルールを決めましょう。ルールは、自分がやってこなかったことで、なおかつ無理せずに守れそうなハードルの低いものがお勧めです。

例えば、睡眠リズムを戻すためには、まずは以下の3つを実践しましょう。

  • 休みの日でも毎日起きる時間を一定にする。
  • 起きたら必ず光を浴びる
  • 一日一度は机を片付ける

など、子どもと一緒に生活習慣を考えつつ、ルールを子どもに決めさせましょう。

3.週4回と8週間

決めたルールを習慣化するためのポイントがあります。ビクトリア大学の研究によると、「週4回行えば習慣化しやすい」という結果があります。
Exercise habit formation in new gym members: a longitudinal study. – PubMed – NCBI

一方、ロンドン大学の研究によると、「60日続ければ習慣化できる」という結果があります。
How are habits formed: Modelling habit formation in the real world – Lally – 2010 – European Journal of Social Psychology – Wiley Online Library

ですから新しいことを習慣化したいのならば週4回、2ヶ月(8週間)を目標にしましょう。(参照:内山真著 「睡眠のはなし」、厚生労働省 「e-ヘルスネット」)

獣医師が飼い主にお願い。ペットにもソーシャルディスタンシング

数は少ないものの新型コロナウイルスへの感染が確認されたペットがいます。ペットから人への感染は確認されていませんが、飼い主はペットの感染の心配はもちろん、自分自身への感染も心配しなければなりません。メルマガ『佐藤貴紀のわんにゃんアドバイス』の著者で獣医師の佐藤貴紀先生が、アメリカでの例を紹介し、飼い主が取るべき行動、注意すべきことを伝えています。

コロナウイルスに負けるな! シリーズ6「ペット保持者が実行すべき予防対策とは何か?」

アメリカで、猫2匹が新型コロナウイルスに感染したことが先日確認され、連邦機関はペット保持者が取るべき多くの予防策を発表しました。

米国農務省(USDA)と、米国疫病予防管理センター(CDC)によると、2匹の猫はニューヨーク州の別のエリアで感染が確認。軽度の呼吸器症状が出ていますが完治する見込みだと言われています。

1匹の猫は、飼い主が新型コロナウイルスに感染後に検査され、もう1匹の飼い主は、新型コロナウイルスに感染していないと言います。動物がウイルスに感染した事に気づかなかった家族又は室外での感染者との接触を通して、ウイルスに感染した可能性があると推測されていると言います。

現段階では、ペットが人へウイルスを拡散するという事実はありません。では、ペット保持者が実行すべし予防対策とは何か?今日はこの1点のみお話させて下さい。

感染予防対策「ペットを他の人間の家族同様に接しましょう!」

これは、ペットが室外で他の人や動物と接触しないようにしてほしいという事です。例えば猫は、もし外で飼われているのならば、すぐに室内飼いをするようにしてほしいです。

犬の場合には、お散歩に連れて行く際は、混雑するドッグランを避けたり、リードを必ずつけて散歩をしてほしいです。(最近、ノーリードのお散歩を見かけますが事故に遭う可能性もあるので、ノーリードでのお散歩はやらないでほしいです)。

他の人や動物から約1.8メートルの間隔を保つ様にしてほしいという事です。犬同士の接触も極力は避けてほしいです。

●まとめ
これらの事は、ペットの飼い主がもしウイルスの陽性と診断された場合とアメリカでは推奨をしていますが、飼い主さんがウイルスに感染していなくても、日頃から「予防策」として、普通に行う事は、犬や猫の感染や命を守る事にもなります。実践してみて下さいね。

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コロナ後の経済成長とデフレ解消に国内生産の再構築が必要なワケ

前回記事「コロナ禍で明らかになった中国依存の限界と今後日本が進むべき道」で、中国依存を脱し、生活必需品を国内で調達できるような変革の道を示したファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、専門分野であるアパレルを例に、インフラ投資の優遇や、公共事業として公務員の制服を国内生産に限るなどの具体的な施策を示し、国内生産再構築を提唱しています。

1.グローバリズムで貧しくなった日本

日本は中国生産に熱中し、結果として貧しくなりました。誰しも、低コストでモノ作りをすれば儲かると思っていました。しかし、低コストで作った商品は低価格で販売されます。半額で販売して、2倍の数量が売れれば売上は同じですが、消費には限界があります。アパレル製品の場合、身体は1つなので、下着やシャツが半額になっても、2倍の数量は買いません。

価格を下げて数量が伸びないと、売上が減少します。利益も減少します。更に、価格競争が厳しくなると、利益率も下がります。儲かるつもりで中国生産を行ったのに、気がついたら儲からなくなっていた。しかも、元には戻れません。価格競争の中で更に安く作ろうとするからです。

中国で安い製品ができると、国内製造業が淘汰されます。国内製造業を守るのなら、関税を掛けるべきですが、自由貿易が正義とされていたので、政府は関税をかけません。むしろ、WTOなど関税撤廃の方向で動いていました。

その結果、製造企業の倒産、廃業が増え、雇用も失われました。経済学では、失業した人がすぐに新しい仕事に吸収されるので問題ないという設定らしいのですが、現実はそうではありません。新しい仕事には新しいスキルが必要です。また、就職にも学歴や年齢の制限があります。日本では労働力の移動は容易ではないのです。というわけで、日本全体の所得も減少しました。日本は貧しくなったのです。

2.中国生産依存の弊害

新型コロナウイルスの感染が中国から広がり、世界中の経済活動が停止しました。感染防止のために、世界はマスクを必要としましたが、マスク生産が集中していた中国では、中国政府がマスクを輸出禁止にしました。世界中がマスク不足になりました。世界各国は、中国に生産を依存していたことを反省し、グローバルサプライチェーンを見直す動きが出てきました。

更に、「中国発のパンデミックは中国政府の情報隠蔽により拡大した」ということで、世界各国では中国政府の責任を追求する動きが出てきました。

日本のアパレル産業は中国生産に依存しています。そのため、中国からの輸入や、中国生産を止めることはできません。しかし、ウイルス禍がいつまで続くか、分からないし、第2波、第3波の感染があるかもしれません。そうなったら、中国政府が税関を閉鎖するかもしれません。

締め付けすぎNG。コロナ時代を最小限のストレスで乗り切る家計術

新型コロナウイルスの流行に伴い世界的レベルの景気悪化が顕著となり、私たちの家計もその直撃を受けています。感染症の収束も景気の回復も見通せない中、我々はどのような消費生活を送るべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、「コロナ時代」の無理ない家計術のヒントを紹介しています。

家計も変える

さて、本日は突然逼迫した経済のお話。

新型コロナウィルスの感染拡大によって、世界中の経済がメタメタになっています。なにせ外出できないし、働けない。人が動くことによって、モノもおカネも動くのに、人が動かない。人と接触すると感染リスクが高まってしまうんですから、どうしたって経済指標は悪くなるばかりです。

こうした社会的な経済状態の悪化は、すでに家計にも影響を与えています。しかも新型コロナ疫は、まだ終わりが見えず、どこまでどのくらいガマンしたらいいのか分からない状態ですから。

ただ、現在のところ、ワクチンも治療薬も目途が立っていないわけですから、完全な終息には数年かかる可能性もあります。

そうなると、家計としては

  • ちょっとの節約くらいでは間に合わない

ことになるでしょう。とりあえずは

  • モノを買わない

ということで対処することになると思います。日本の家庭には、すでに

  • 断捨離に困るほどのモノに溢れている

んですから、多少買わなくても生活は困りませんよ。むしろショッピングを控えることで、なんとなく買っていたものを買わなくなるだけかもしれません。ここで買うのは

  • 欲しいもので、かつ必要なもの

に限定すべきでしょう。そして、現在のところそれで充分な節約になるはずです。たくさんのモノを持っている今、「必要なもの」はそんなにあるはずがないからです。

もっと積極的に「安いモノを買う」ことを勧める方もいるかもしれませんが、私は安物買いには反対です。

どうしても必要なものをどうしてもおカネがないときに買うなら、安いものを選ぶのも仕方がないでしょう。そりゃそういうときもありますよ。でも、それほど「必要なもの」はナイでしょ、今は。

  • 服も靴もオモチャも
  • 家電もお皿も

必要なモノは、だいたい持っていますから。

今、なにか買う「必要」があるモノとは

  • おこもり生活に必要

かどうかでしょうね。フツーは会社にいる時間の方が長い人の方が多く、それはつまり家に長時間いるために最適化していないということですから。自分の身体にちょうどいいクッションとか、持ってます?家で仕事をするようになると、ほしくなるんですよね。

逆に躊躇なく止めてもいいと思うのは

  • ラテマネー

ですね。スタバのフラペチーノとかさ、タバコとか。自販機で買うコーヒーとかコンビニスイーツとか。それほどの金額じゃないけど、チリツモするとあなどれない金額になっちゃうヤツです。

数百円もチリツモですから。先行き不安なときにしかも家で仕事をしているなら、こんなものを買いに出かけるなんてバカバカしいですよ。

で、それじゃどんな風におカネを使うのか。

政府から補償があっても、現金収入が激減している人は多いでしょう。そうした中で以前と同じようにおカネを使えるはずはありません。

なので、生活費として削れない固定費を最優先させ、それ以外の部分で節約しつつ工夫することになるわけです。モンダイは、この固定費以外の部分ですよね。

ボーッと観ても大丈夫。テレビにビジネスヒントが溢れている訳

テレビについては、「もはや終わったメディア」「見るだけ時間の無駄」等々、厳しい見方をする方々もいるようですが、そう決めつけるのはまだ早すぎるかもしれません。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、「テレビにはビジネスヒントが溢れている」として、佐藤さん自身がどのようにテレビから情報をキャッチしているかを紹介しています。

テレビには、ビジネスヒントが溢れている

娯楽としてのテレビは、もはや衰退期に突入しようとしています。ネットやスマホの普及により、テレビを観る人が激減しているとも言います。個人的にテレビは大好きですが、確かに面白くなくなってきています。どのチャンネルに変えても、同じような番組ばかりで、どの番組がどのチャンネルかということさえ、ハッキリとは憶えていません。一所懸命に観るのは、自分の好きな分野のみ。

世の中の流れとしては、ここで他の番組は観ないのでしょうが、私の中ではいまだにテレビは娯楽なので、夜はテレビを観ていることが多いのです。そんな中でも、芸能人がさまざまなチャレンジをする番組はよく観ています。芸能人が秘境で生活、世界の祭りに参加、一般人の仕事を経験、日本をバスで縦断……。観ていると、世間知らずを露呈したり、軟弱さが見えたり、大きな失敗をしたり。単純に笑え、羨ましくもあります。一般人では経験できないことをやっているからです。私もやってみたいと思いながら観ています。また最近では、外国人が日本の「食」や「文化」を体験する番組が面白いと思います。日本人では気づかない、日本の良さを知ることができるからです。

ただ、好きな分野ほど、実は真剣には観ていません。ボーッと観ています。観ていて、興味のあることが映し出されれば真剣になりますし、そうでなければ、考えごとをしている場合が多いのです。ならば、「無駄な時間ではないのか」と思われるかもしれませんが、私の場合はテレビが脳に刺激を与えてくれています。情報源となっていることも多いのです。

テレビで見聞きしたことをキッカケに脳が働き始め、自分の仕事のアイデアをその時点から考え始めています。見聞きしたことを情報としてのみインプットするのではなく、その場で加工しています。ボーッと観ているのですが、かなり仕事に役立っていると言えます。なので、私にとってテレビという存在は、非常に大きいのです。

テレビは低俗だと決めつける人がいますが、どれだけ多くの情報を流してくれているかをわかっていないのです。テレビをくだらないものとするか、役立つ情報の宝庫とするかは、観る人次第なのです。大量のビジネスヒントが、次から次へと映し出されます。それを捉えて、あなたのビジネスに活用してください。

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飛騨地方と長野で地震頻発。19日だけで30回以上も発生に不安の声

気象庁によると、19日13時13分頃、岐阜県飛騨地方を震源とした深さ10km、マグニチュード(M)5.3、最大震度4の地震が発生しました。この地震による津波の心配はありませんでした。緊急地震速報が鳴って驚いた方もいらっしゃったようですが、驚くのはその地震発生の回数です。19日17時15分現在、この日だけで33回も飛騨地方と長野県中部を震源とする地震が発生しているからです。

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image by: 気象庁

気象庁の「地震情報(各地の震度に関する情報)」をご覧ください。現時点で、飛騨地方および長野県中部で地震が頻発していることがわかります。

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19日は12時17分頃にも、福島県沖を震源とする、深さ5km、M5.3の最大震度4を観測する地震が発生しています。

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image by: 気象庁

 

震度4を超える地震や、地震の頻発について、ネット上では、コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況下での地震発生に不安の声が多く投稿されています。

Twitterの声






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image by: 気象庁

韓国「重要な隣国」、北方領土「主権を有する島」外交青書で明記

茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で、2020年版外交青書を報告した。時事通信によると、青書ではロシアとの交渉が停滞する北方領土について「わが国が主権を有する島々」とし、韓国については3年ぶりに「重要な隣国」と明記する一方、徴用工問題への対応を強く批判している。

外交青書で表す日本の外交姿勢

外務省によると、外交青書とは「国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観をとりまとめたもの」で、昭和32年(1957年)9月の第1号以来、毎年発行されている。

外務省は2020年版の外交青書で、主な国について以下のような要旨を公開している。

●韓国

韓国は日本にとって重要な隣国。しかし旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、依然として国際法違反の状態を是正していないことをはじめ、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告(ただし、後に通告の効力停止)、慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」の解散に向けた動きなど、韓国側による否定的な動きは止まらず、日韓関係は厳しい状況が続いた。

3年ぶりに「重要な隣国」と記したことが大きな変更点といえそうだ。一方、青書に「竹島は日本固有の領土」と明記したことを受け、韓国外交部は日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議したと朝鮮日報が伝えている。日本は18年度版の青書から「不法占拠」という強い表現で、竹島の領有権主張を訴えている。

●中国

習近平国家主席の国賓訪日について、日中両国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要があり、国賓訪日を十分成果が上がるものとするためにはしっかりと準備を行う必要があるとの認識で一致し、双方の都合が良い時期に行うことで改めて調整する。沖縄・尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入は19年に32回。引き続き日本の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意の下、毅然(きぜん)と、かつ冷静に対応していく。

中国とは習近平国家主席の国賓訪日を再調整し、「新時代の成熟した日中関係を構築していく」と表明。一方、尖閣諸島問題については批判している。