なぜ「情けをかけた相手」ほど図々しくなってしまうのか？

「溺れる者は藁をもつかむ」あるいは「溺れる者は藁にもすがる」。多くの日本人がよく知るわかりやすいことわざです。つかんだものが「藁」だとしても助かる場合があるのが人の世で、すがられた側は「藁」であることを伝え、承諾を得たうえでなんとか助けることもあります。ところがいざ助けてみると、その承諾がなかったかのように「もっと、もっと」とすがられることがあるのも人の世。メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんは、最近の日本の状況にそうした図々しさや軽薄さを感じているようです。

藁（わら）のこと

随分昔の話である。厄介な仕事を引き受けた。面倒で手間がかかる割には儲からない。加えて責任も重い。普通なら断る案件である。ところが「もう他に頼れる人がいない」「藁にもすがる思いである」「結果の如何は問わないから」などと詰め寄られるとなかなかにこちらも弱い。そこで「そちらの思う通りの結果が出せるかどうかが保証できない以上報酬は格安で結構、その代わり仕事のやり方には口を出さないで一切こちらに任せて欲しい」と条件を出す。

これを聞くや「本当にありがとうございます。それで大丈夫です。救われました。お任せします」と先方は大いに喜ぶ。いよいよプロジェクト始動である。

ところが中盤あたりで約束違いの横やりが入った。言い始めは「今どういう状況か報告して欲しい」とか「取り敢えずここまでの結果を見せてもらいたい」などであった。それが仕舞いには「金を払っている以上、こちらの要望には逐一応えてもらいたい」にまでなった。

「それはないだろう」誰でもそう思う筈だ。こちらとしては仕事を引き受ける条件を前もって明示している。即ち「口を出すな」「一任しろ」「格安で結構」である。もし今、前二つの条件を一方的に翻すと言うなら当然三つ目の条件も反古となる道理である。にもかかわらずのこの態度である。どうやら三つ目は棚上げ、一つ目二つ目は向こうの望むがままに合わせろと言うことらしい。

こういったことも適当にあしらえるのが良き社会人というものなのだろうが、頑固な性格の持ち主としてはなかなかそうはいかない。「口は出す、一任もしないなら、報酬は至当額まで上げてもらえるということですね」これを聞くと、先方は忽ち言葉少なく明らかに不機嫌になった。

「今のままで結構です。今後もよろしくお願いいたします」

以後は相手の担当者も代わり、無事プロジェクトは成功裏に終わった。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とよく言うが、これは当該の者が如何に軽薄かということを冷笑する諺ではない。軽薄ではない人でも容易にこういった状況に陥るということを戒めるものである。先に話した仕事の件もそうである。「藁にもすがる」と言いながら、自分がすがったものが藁であることをすっかり忘れ、大船とはいかないまでも救命艇くらいにはすがったつもりで安心してしまう。恐ろしいことに、こういった軽薄な変化は状況次第で誰にでもいつでもいくらでも起こり得るのである。

「わいせつ教師再任用反対」を阻む勢力の正体とは？現役探偵が怒りの告発

全国各地で多発し続けている、教師によるわいせつ事件。被害者は一生残る心の傷を負わされる一方、「加害教師」は何食わぬ顔で教壇に立ち続けるケースが多く報告されています。なぜ事件は頻発するばかりで改善されないのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では数多くのいじめ問題を解決に導いてきた現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、実際に「全国学校ハラスメント被害者連絡会」の代表お二人から聞き取った教育現場でのわいせつ事件の実態を紹介するとともに、問題解決の糸口を探っています。

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文科省へ届けられた「わいせつ教師は教壇に二度と立たせないでください」の署名

2020年9月28日、「子どもへのわいせつ行為の前歴がある人へ、教員免許の再交付をしないでください」という署名（5万4,000人分）と懲戒処分となった教員が再び教壇に立たないように法改正を求める陳情書が文科省へ届けられた。

その後、萩生田文科大臣は会見で「わいせつ教師は教壇に立たせない」と発言し、この議論が始まった。

2020年11月現在、文科省は、児童や生徒へわいせつ行為をしたなどで懲戒免職となった教師の処分歴を閲覧できる期間を3年から40年間にすることで、この問題に対応しようとしている。

検索をする教育委員会などからは、閲覧できることで助かっている声が上がるというが、その実、教員の応募は5次、6次採用があるなど、年々少なくなっているとの見解もある。

また、都内などでは講師採用がここの所多く教職員が少ない状況が続いているという。

今回は、署名活動をして文科省へ重要提言をした「全国学校ハラスメント被害者連絡会」の代表のお二人から話を聞いた。

毎日のように報道されるわいせつ事件や暴力事件

読売新聞によれば、わいせつ行為やセクハラで懲戒処分を受けた公立小中高の教員は、2019年までの5年間で1,030人もおり、その半数近くが教え子や卒業生をターゲットにしたというのだ。

文科省の発表によれば、わいせつ行為等の相手の属性は、「自校の生徒」はおよそ半数で最も多かった、となっている。

さらに、日々流れているニュースに目を向ければ、11月6日には千葉県の公立高校で女子生徒が昨年3月7日の朝、卒業式の前に紙に黒染めスプレーをかけられたというのが人権侵害に当たるとして千葉県弁護士会が県教育委員会に警告した。

京都府ではソフトボール部員の女子生徒にわいせつな行為をしたとして顧問の教諭が懲戒解雇処分を受けたと報道された。

連日のように教師による暴力やハラスメント、わいせつ行為での事件報道がされているが、これは氷山の一角なのである。