得意の虚偽報告。コロナ感染源を韓国からの風船ビラのせいにする北朝鮮

新型コロナウイルスの感染拡大が続く北朝鮮。その感染源を同国はいったいどのように説明しているのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』で、宮塚コリア研究所代表の宮塚利雄さんは、北朝鮮のメディアが報じた調査結果を紹介。その奇怪な内容に驚きを隠せずにいます。

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奇々怪々な北朝鮮のコロナ禍報道 ビラ風船が感染源と主張

北朝鮮の防疫当局は6月30日、国内で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、4月初めに韓国と近接する地域で「見慣れないもの」に触れた2人から首都、平壌をはじめとする全国に拡散したとする調査結果を発表し、北朝鮮のメディアが7月1日に報じた。

北朝鮮は、2019年末に新型コロナウイルス(COVID19)感染症が発生して以来、感染者ゼロと主張してきたが、5月12日にオミクロン変異株「BA.2」の感染者が発生したことが朝鮮労働党の会議で確認されたと発表した。

それ以後、毎日発熱患者の新規発生者数発表しているが、6月16日には、黄海南道の海州市の約800世帯で、急性腸内性伝染病の感染者が発生したという。

この急性腸内伝染病の具体的な病名は不明だが、腸チフス、パラチフス、赤痢、コレラではないかと言われている。

これらの水飲性感染症は、貧困や飢餓、劣悪な衛生環境に引き起こされるものと言われ、北朝鮮では、発生条件が十分にそろっている。

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防疫当局は、風船にぶら下がって飛んでくる見慣れないものへの警戒を指示し、事実上、韓国の脱北者団体が風船で散布したしてきた北朝鮮体制非難ビラを感染源と決めつけた形である。

自分は何も変わらないまま?日本人による「ユニクロ」「無印」批判の的外れ

海外に進出した日本企業の中には、現地の商習慣を考慮せず「日本式」を押し通して失敗するケースがあるそうです。あるアパレル現金問屋の中国での失敗例を紹介するのは、メルマガ『j-fashion journal』著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。未熟なのは相手で、変わるべきは相手側と信じ込んでいる日本人が多いと問題視する坂口さんは、新疆綿の問題も、ロシアのプーチン大統領の主張も頭ごなしに否定し批判しているとして、自らの見解を披露。今の日本に必要なのは自分の頭で考える教育で、学んだ頭で批判しながら、自らも変わっていくことが大切と訴えています。

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自分が変わることから始まる

1.中国進出で失敗した日本企業の特徴

中国市場は手ごわい。中国に進出した日本企業も成功事例より失敗事例の方がはるかに多い。失敗の原因は何か。簡単にいえば、中国の常識、中国の商慣習、中国ビジネス等に対応できるように、自らを変えることができなかったからだ。

日本人の多くは、中国より日本の方が進んでいると考えている。中国に学ぶという姿勢はなく、自分の流儀を中国で押し通そうとする。例えば、日本のアパレル現金問屋A社が上海に進出した時の話。日本の現金問屋は正札販売が基本だ。つまり、商品に付けられた値札通りの価格で販売する。そして、小売店にも小売価格を守ってもらう。それが互いの信用につながり、小売店と太いパイプができると考えている。日本ではその手法で成功したからだ。

A社は、中国に正札販売を浸透させ、中国の流通を変革するという高尚な目標を掲げ、自分たちは中国の模範になると意気込んでいた。そして、温州商人の問屋街の中心部に出店した。

しかし、中国の服装市場には安い商品はいくらでもある。日本企業から仕入れるのは、利幅が取れる商品、高く売れる商品だけだ。開店当初の目玉商品がなくなると、客足は途絶えた。中国の小売店は、値引きをしてくれる中国人の問屋に戻っていったのである。結局、日本型の正札商法は通用せず、その企業は中国から撤退した。

これは中国進出企業の典型的な失敗例だ。自分が正義であり、中国の商売は未熟だと考え、自分の流儀を中国に押しつけたが受け入れられずに失敗するのだ。中国人の友人はこう言っていた。「中国を変えようとしないでください。中国で成功したければ、日本企業が変わることです」

2.新疆綿のボイコット問題

中国は新疆ウイグル地区でウイグル人の人権弾圧を行っている。米国は、経済制裁として新疆綿を使った製品の輸入を禁止した。日本ではユニクロと無印良品が新疆綿を使っていることを明示して販売していたため、国内外から批判を浴びることになった。

ネット上では、中国から撤退しない企業に対しても批判が集まっている。「人権弾圧する悪の国で商売をして儲けている企業も悪の企業」というのだ。しかし、ネット上では威勢のよい書き込みをしていても、大多数の人たちはユニクロや無印良品の服を着ている。不思議なことに「ユニクロの不買運動をしよう」という声は聞こえてこない。

政府を批判する。企業を批判する。中国を批判する。ユニクロを擁護する人を批判する。他者は批判しても、多くの人は自分の行動を変えようとはしない。

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ネットの批判すら鎮火。KDDI社長の謝罪会見をプロはどう見たか?

7月2日未明に発生し、全面復旧まで実に86時間を要したKDDIの大規模な通信障害。3日には同社の高橋誠社長が記者会見を開きましたが、危機管理の専門家はこの会見をどう見たのでしょうか。今回、東北大学特任教授で「謝罪のプロ」として知られ、コンプライアンス研修の講師も務められている増沢隆太さんが、まぐまぐのコンテンツプラットフォーム「mine」内で詳しく検証。増沢さんは当会見を説得力の基本を押さえた見事なものであると高く評価し、高橋社長を「真のプロのお一人」と絶賛しています。

【謝罪プロは見た】KDDI高橋社長のビジュアル効果

日頃から謝罪の失敗をくさすようなことばかり書いてたいへん申し訳ないと思ってはいるのですが、あくまで私の主旨は批判ではなく「学び」です。失敗謝罪には学びが詰まっており、悪い例から自分を守る教訓を得るきっかけとしていただければと常に思っております。だから私は一度たりともお詫びする人の人格を批判したことはないのです。不倫しようが不始末起こそうが、そもそも他人に害を及ぼそうという意図のないやらかしは、人として誰でも起こり得ることです(そこまで積極的に肯定して良いのか??肯定はしてないが、そうゆうことはある、と認めてます)。

なんでこんなこと言ってるかというと、後半で人格についても触れるので、その伏線なのです、って自分で言う?

ということで毎度ダメな謝罪を取り上げる中、先日発生したKDDI通信障害。携帯という今や現代人と切っても切れない最重要インフラが突如使えなくなるという大事件でした。

所轄官庁・総務省が混乱のさなかに「指導・指示」をしたり、当然大事となり、ついには事態がまだ完全収束しない中、KDDI代表取締役社長の高橋氏自ら記者会見に登場しました。

巨大企業トップという悪のラスボス登場!

ここ何年も、これだけ謝罪ブーム(←ブームではないが、やらかせばオイシイ記事コンテンツとしてマスコミ、ネットが飛びつく)が長く続いているのに、ほとんどの芸能人、政治家、本来一番上手いはずの企業トップもやらかします。

知床遊覧船事故の社長土下座会見。お話にならないダメ会見でしたが、オープニングからダメ感満載の雰囲気でいきなり土下座という、謝罪見なれしてきた私たちの予想をビタ一文裏切らないダメっぷりでした。

今回登場したKDDI高橋社長ですが、そこまで知識も関心も無く義務的に(オイオイ)映像を見ていたのですが、正直なところ最初はいつもの超巨大IT企業トップの超エリート社長による、超くそつまらない弁明をしそうな雰囲気だと思いました。口をへの字に曲げ、いかにも気難しい顔つきが画面に映されました。

正に巨大企業トップ=悪のラスボスの雰囲気満載です。

会見は冒頭の社長のお詫びから、普通に始まりました。

ごくごく普通のお詫び、そして長く頭を下げ、ちょっと長すぎ(長すぎると逆にわざとらしい)と思っている内に、高橋氏は「では私の方からスライドで少し説明します」と、スクリーンに向かって進み、ポインターを指しつつずんずん説明をしていったのです。

あれ?

普通、これって専門担当者とか、そうでなくとも横にいる専務とかじゃないの?とけっこうな違和感がありました。先日の尼崎市役所個人情報USB紛失事件におけるビプロジー社の社長が正にそれで、冒頭でのお詫びをした後はすべて担当役員などが説明をしました。

高橋氏はスッとスクリーンに向かい、かなりのなれた口調で今回の事故の概要から、現状、現時点での原因や対応などについて限り無くなめらかに説明を行ったのです。

責任逃れや知らぬ存ぜぬではなく、私が知る限り、KDDIクラスの巨大企業の社長自らがこんな技術的なプレゼンをするのは見たことがありませんでした。

軍産複合体の“手下”米バイデンがウクライナ戦争を引き起こした動かぬ証拠

プーチン大統領が首相当時の安倍晋三氏にその不満を伝えたとも報じられ、ウクライナ戦争の引き金のひとつとなったとされる「NATOの東方拡大」ですが、そこにはバイデン大統領が、上院議員時代から深く関わっていたことは間違いのない事実のようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、NATO東方拡大の理由と、バイデン氏が当時果たした役割を解説。さらにそこからロシアの軍事侵攻に至るまでの間、アメリカがウクライナで行ってきた所業を明らかにしています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年7月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

米軍産複合企業が推進した「NATOの東方拡大」/バイデンは上院議員当時からその手先だった!

先々週と先週の本誌で冷戦後の旧東欧・ソ連圏に群がる広告代理店や民間軍事会社について述べ、また先週発売の「日刊ゲンダイ」コラムでは日本の大手マスコミが頼りにする米シンクタンク「戦争研究所」の正体について一端を明らかにした(本号FLASH欄参照)。それらについて知人や読者から「マスコミでは触れられないことなので、もっと詳しく書いてほしい」という要望が寄せられた。そこで今号では、改めてそもそもに立ち返って、「NATOの東方拡大」という米国のポスト冷戦外交の中心戦略が、世界最大の軍需企業「ロッキード・マーチン」社を筆頭とする米軍産複合企業によって発案され推進され実現してきたものであること、バイデン大統領は上院議員の時代からその熱心な同調者であったこと、それらの結末として現在のウクライナ戦争の悲惨があること――を述べよう。

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無駄の極致。昭和の遺物「ベルマーク運動」が子供に教える“日本終了”

1960年にスタートして以来、60年以上に渡り連綿と続けられているベルマーク運動。その慈善的なコンセプトはもちろん賛同に値しますが、収集を巡る一連の作業が「前近代的」と言わざるを得ないことは疑いのない事実です。そんな運動の「出口戦略」を探っているのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、ベルマーク運動の多すぎる問題点を指摘するとともに、「出口」として実効性のあるスマートな代替システムを提案しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年7月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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「日本病を考える」(1)ベルマーク運動の出口戦略は?

ベルマーク運動というのは、もう終わったのかと思っていました。それこそパンデミックの数年前、PTA不要論が本格的に出始めた時期に、真っ先に槍玉に上がっていたからです。ベルマークをチマチマ切って台紙に貼る作業を押し付けられた母親が、シンガポール出張の滞在先のホテルで作業しながら、日本終了を実感した的なコメントがSNSに溢れていたのを記憶しています。ですから、もう終わっていてもおかしくない時期です。

ですが、このベルマーク運動、まだ続いています。では、デジタル化とかそういう改善があったのかというと、試みとしてはあったようですが、結果的にポシャっており、今でもチマチマした切り貼りの作業は全国で続いています。

初期のベルマークについては、「僻(へき)地の学校を助ける」というのが立派なスローガンになっており、それこそ純真な昭和の家族や学校が、理想に燃えて集めていたのは事実です。しかし、今は21世紀です。

チマチマとベルマークを切り貼りしているうちに、「日本全国が僻地になってしまった」というのが真相ではないでしょうか?とにかくベルマークの話を聞くたびに、日本終了と言いますか、諸行無常の悲しい風が吹いていくのを感じます。

現在のベルマークですが、往時とは全く変わっていません。とにかく商品のパッケージについているマークをチマチマと集めて、主催団体に送るというオペレーションは昭和の時代のままです。

ちなみに、「スポンサー企業別に仕分けし、その上で点数別に分けて台紙に貼る」という作業は、主催団体としては「不要」としています。ですが、各学校のPTAでは、歴代の「ベルマーク委員」の申し送り事項として「鉄の掟」として「台紙貼り」を死守しているケースが多く、多少改革意識のある保護者が数名立ち上がったとしても改革は難しいようです。

では、ルール上は「台紙貼り」は不要だとして、各学校で集めたベルマークをザクっと一つの封筒に入れて送ればいいのかというと「違い」ます。

これは公式のルールなのですが、ベルマークは「スポンサー企業」別の「専用封筒」を請求して、その企業別に仕分けしたベルマークを、その専用封筒に数を書いて入れて送ることが義務付けられています。その際に、「日清食品」と「日清食品ウェルナ」と「日清オイリオグループ」は別なので封筒も専用の別のものが必要だとか、まるで昭和30年代の事務仕事かよというようなワケワカラン規則があったりします。

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野党第1党の座を守れるか?創立メンバーが存在感を放ちだした立憲民主党

日本維新の会の猛追もあり、7月10日に投開票が行われる参院選では、野党第1党の座から転落する可能性すら報じられる立憲民主党。しかしこのタイミングで、党創立メンバーたちがにわかに存在感を放ちだしたようです。そんな彼らの躍動ぶりを伝えているのは、元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、党創立メンバーたちがなぜ覚醒を果たしたのかを考察するとともに、再び「批判することの意義」を訴え始めた彼らに対して、尾中さん自身がその姿勢を評価する理由を記しています。

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プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり)
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」(集英社新書)、共著に「枝野幸男の真価」(毎日新聞出版)。

立憲創立メンバーの存在感

10日の投開票日まで1週間を切った参院選。序盤の情勢調査などで苦戦が伝えられていた立憲民主党の中で、ここへ来て強い存在感を発揮し始めたのが、枝野幸男前代表や菅直人元首相ら、党の創設当時の主要メンバーたちだ。「立憲から野党第1党の座を奪う」と意気込む日本維新の会を徹底してこき下ろし、返す刀で「野党は批判ばかり」という攻撃を逆手にとって「批判することの意義」を訴える。攻め上がるモード全開に入った立憲の戦略が、終盤の選挙戦にどんな影響を与えるのか注目される。

「強い者、豊かな者をさらに強く豊かにしても、世の中には行き渡らない。これからの時代は、社会を下から支えて押し上げる。右でも左でもなく、『上からの政治』を『草の根からの政治』に変えていかなくてはならない。これが立憲民主党の結党の精神です」

2日夕方、京都市下京区の京都タワー前。枝野氏は京都選挙区(改選数2)に立候補した盟友・福山哲郎前幹事長の応援演説に立った。街宣車には、先の衆院選で落選し、参院選で比例代表に立候補した辻元清美氏、東京選挙区(改選数6)で4選を目指す蓮舫氏の姿も。立憲のオールスターキャスト的なメンバーの集結に聴衆も盛り上がり、「京都大街宣」は一時ツイッターのトレンド入りを果たした。

枝野氏の演説の内容は、立憲が結党した5年前、同じ場所で福山氏とともに演説した時と同じもの。いわゆる「希望の党騒動」で枝野氏ら旧民進党のリベラル派議員が「排除」され、生き残りをかけた新党結党がわずか20日でまさかの野党第1党へと駆け上がった、あの時の「原点」に還って再び政治の変革に挑戦する強い意思を示したようにも見えた。党の苦戦が伝えられているにもかかわらず、街宣全体の空気は驚くほど明るかった。

あの5年前の結党時と同じように、現在の立憲は難しい状況にある。

枝野氏ら創立メンバーは「戦後最小の野党第1党」という状況のなかで、国会対応から政党の合流までわずかな間にさまざまな障害を乗り越え、昨秋の衆院選で自民党との「政権選択選挙」に持ち込むことに成功したが、衆院選では合流で得た公示前議席を割り込み、辻元氏の落選という痛手も負った。枝野、福山の両氏も執行部を降り、党運営の最前線から離れた。

楽天の誕生日ポイント廃止でユーザー悲鳴。改悪続きで広がるファン離れ、「楽天経済圏」崩壊の危機

楽天会員ニュースは2022年8月分で「お誕生日ポイント」を終了すると発表した。5月13日には楽天モバイルがO円で使えていた「0円」プランの廃止を発表したばかり。このところ楽天グループではこうしたプランの改悪が続いており、盤石だったユーザーを抱え込む「楽天経済圏」という仕組みにヒビが入っているとの指摘もある。

ポイント終了発表でユーザーの楽天離れが加速か

7月4日、「楽天会員ニュース」は8月分でメール登録して購読するユーザーだけがもらえるお得なポイント「お誕生日ポイント」を終了するとの通知があった。

シルバー会員は100ポイント、ゴールドは300ポイント、プラチナ500ポイント、ダイヤモンド会員は700ポイントと、誕生日にはランクに応じて高いポイントが付与されていたが、8月に送られる誕生ポイントで終了。突然の終了の知らせに悲しみと怒りの声が殺到した。

「楽天経済圏」とは楽天カードや楽天市場などの楽天グループのサービスを利用すればするほど、ポイントが貯まっていくシステム。SPU=スーパーポイントアッププログラムを利用すれば通常のポイントからさらに3.5倍になるシステムだ。

貯まったポイントは楽天グループ内で現金のような感覚で使用可能。

家賃、水道光熱費、携帯電話代、食費など生活のほとんどを楽天グループ内で行うことで、年間で7万〜8万ポイントを貯めることもできた。

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モバイル事業が業績を圧迫?楽天が向かう先は?

しかし、相次ぐ楽天グループ内の改悪によって「楽天経済圏」離れを起こしているユーザーも増えているようだ。

2021年4月には「楽天ゴールドカード」のポイント還元率が4%から2%に。2021年6月からは楽天カード経由で支払う公共料金(電気、ガス・水道)や税金、国民健康保険などのポイント還元率が1%から0.2%に大幅ダウンした。

また、2022年4月からはポイント付与対象が「消費税込みの金額」から「税抜きの金額」に変更。2022年5月末で「楽天でんき」がSPUの対象から外れ、使用料200円につき1ポイント還元になった。

加えて、2022年7月からは楽天銀行の口座引き落としから楽天カード払いに変えることで1%のポイント還元されていたが、0.5%になった。その上、最大上限獲得ポイントが15000Pから5000Pに大幅ダウンしていた。

このように、目立たないようにちょっとづつポイント還元率が引き下げられていたが、こう立て続けになれば悪目立ちしてしまう。

ポイ活の専門家からは「モバイル事業の負債の穴埋めだ」と指摘する声もある。楽天モバイルでも0円プランの廃止が発表されると、解約が相次いだという。

4日には楽天銀行が東京証券取引所へ新規上場申請を行ったことを発表。フィンテック事業を加速化するとみられるが、一方で大赤字を抱えるモバイル事業への資金調達のためとの指摘もある。

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事業を進めていくうえでさまざまな方針転換があるのは当然だが、利用するユーザーに改悪と思われるような変更だけは避けた方が良さそうだ。

低血糖を生じやすいか否か。糖尿病薬と「糖質制限食」の相性は?

初めて患った病では、薬の服用や生活習慣の見直しなど、多くの不安があるもの。初めは医師の言うことを守っていても、徐々に疑問も湧いてくるものです。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』には、糖尿病と診断され半年、2種類の薬を服用しているという読者が、現在の治療法の判断を仰ぎ、糖質制限食を実践していいものか質問が届きました。江部先生は糖尿病に用いられる代表的な薬の効果と特徴と、各薬と糖質制限食との相性についても回答しています。

薬を飲んでいる場合の糖質制限について

Question

shitumon

糖尿病と診断され通院を始めて半年です。現在はメトグルコとフォシーガを処方され、朝に各1錠服用しています。半年でHbA1cが12%から8%までさがり、BMIが35から33までさがりましたが、医師からは摂取カロリーを減らして、食事は腹七分目を意識して、運動して痩せてとしか言われません。

ジムに入会し週3通い、朝ウォーキングも始めましたし、食事量も気にする様にはなりましたが、正直このままの治療でいいのか不安です。私の様な肥満者の糖尿病投薬治療中の場合、どの程度まで糖質制限をしてもいいでしょうか。

この記事の著者・江部康二さんのメルマガ

ドクター江部からの回答

メトグルコとフォシーガ内服+腹七分目で、HbA1cが12%から8%、BMIが35から33であれば、なかなかの改善であり、良いことだと思います。ただ、カロリー制限食と運動で、このまま糖尿病がどんどん良くなるかというと、かなり厳しいものがあります。

有名な久山町の研究において、糖尿病発症を予防すべく14年間にわたり<カロリー制限食+運動療法>を指導しましたが、糖尿病は逆に激増したという事実があるからです。従って、糖質制限食にたどり着かれて正解です。

(1)メトグルコ(メトホルミン)は欧米では第一選択剤です。
肝臓での糖新生の抑制、消化管からの糖吸収の抑制、末梢組織でのインスリン抵抗性の改善などの作用があります。

(2)フォシーガはSGLT2阻害薬です。
尿中にブドウ糖と水を約60g/日ずつ排泄して血糖値を下げます。心臓・腎臓・脳などの臓器保護作用を有すとされています。最近は、SGLT2阻害薬は、慢性心不全の治療薬としても保険収載されています。

メトグルコもフォシーガも低血糖は基本起こさない薬なので、安心して、スーパー糖質制限食を導入することができます。運動もいいので継続しましょう。

有酸素運動はインスリン抵抗性を改善させます。筋トレで筋肉量が増えれば、血糖取り込み装置大きくなるので、好ましいです。しっかりスーパー糖質制限食を実践されて、厚生労働省のいう「推定エネルギー必要量」は摂取してOKです。

つまり日本糖尿病学会のいう「カロリー制限食」ほど、ひもじい思いをする必要はないということです。それで、体重は標準まで減少して、HbA1cも6.2%未満となるでしょう。念のため、早朝空腹時の血糖値とインスリン値も測定しておきましょう。

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プーチンと「一蓮托生」は御免だ。露に“優しくない”習近平の本音

ウクライナ東部のルハンシク州を制圧し、隣接するドネツク州の掌握を目論むロシア軍に対し、警戒度のレベルをさらに引き上げたNATO。識者はここにまで至ってしまった世界情勢を、どのように見ているのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、NATOは既に対ロシア戦時体制に入っているのではないかとして、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらにそのような状況下において、日本の防衛力の強化を訴える声については「賛成」としつつも、「5年間で防衛費を2倍にする」という自民党提言の乱暴さや、核兵器を巡る日本政府の姿勢に対して疑問を呈しています。

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ウクライナ戦況に飽きている場合じゃない。いま歴史的な大変化が起ころうとしている:「デモくらジオ」(7月1日)から

例えばテレビ朝日のモーニングショーみたいなね、ワイドショーの発展系と言うべきか、そのような番組、玉川徹氏が頑張っておられますけれど、ウクライナに関する情報が非常に少なくなってきていますね。先週、確か「ウクライナ疲れ」なんてことを言う人が出てきていると申しましたが。そんなことを言っているのはもしかしたらロシアのスパイではないかという人までいたりしますが、つまり「疲れ」だけでなく「飽き」が来ているというようなね。情報に対する飽きが来ているという側面があるのだろうと思います。もう、ウクライナの話は分かったよ、と考えてしまう人たちが一定数おられて、そのような人たちの視聴率も是非ほしいというふうに考えるテレビ局あるいはそのような番組は、ウクライナのニュースはやったとしても番組の終わりの方でちょろっと触れるくらいでいいよ、くらいに考えておられるのではないかと思います。

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私は、そんなことはないと思っています。相変わらず、そうですね、…2008年のクリミアの話から見た方が良いのかもしれませんが、ここ10年20年のなかでこんなに大きなニュースはないんじゃないかというくらいのことだと思うんですね。あるいはもっと長いスパンで見て、歴史的な大変化が起ころうとしている、そういう時期ではないかと。とくにこの1週間、そのような思いを強くしました。

なぜかと言いますと、実はもう色んなものが動き始めている感じがする。国際会議がいくつかあり、NATOの会合、G7があり、あるいはロシア側が仕掛けたBRICSの会合があったりしていると。様々首脳級の政治家がウクライナの問題を巡って動いている。イギリスのジョンソン首相などは、またキーウを訪問したようです。相変わらずミサイルを撃ち込まれたりしている場所でもあるわけで、まあ、もう、イギリスは特に熱心ですけれど、戦争の最中にある、くらいの認識を持っているのかもしれないですね。そんなふうに推測が出来るくらい、よく動いておられます。

これはちょっと前ですけれど、NATOのこの前の会合に関して言えば、12年ぶりでしたかね、NATOの重要な概念というか「戦略概念」といわれるものですね。これ、NATOの行動指針に関わる戦略概念で、これを12年ぶりに改訂し、ロシアについて「安全保障に関する最大で直接的な脅威」だというふうに位置づけた。なんの不思議もない、その通りだと思いますが。それから、中国に初めて言及したことが大きく報じられていますね。アメリカおよび日本の関心からすれば、中国の問題は大きいですし、これから先、世界経済のかなりの部分を占めていくことになるアジア、そこで権益を巡っての争いの中に首を突っ込んでおきたいと考えるヨーロッパのG7の国もたくさんある。ドイツが軍艦を派遣したりしているわけですよね。そういう形で動いていることがある。NATOは対ロシア戦時体制に入っているのではないかというくらいの状況で。

このことの是非については色々な議論があると思いますけれど、トルコが反対していたフィンランドとスウェーデンのNATO加盟に関して、エルドアン大統領が妥協したということがあって、NATOとの間で妥協して、クルド労働者等の扱いについてエルドアンさんは、これでよいということになった。これでフィンランドとスウェーデンはNATO加盟の方向に大きく踏み出した。もうフィンランドは1,300キロにわたる対ロ国境にフェンスを作ろうとしている。国境にフェンスというと、すぐにトランプさんのことを思い出しますけれど(笑)、もっと切実な。トランプさんはメキシコ軍が責めてくると言ったわけではないですが、ヨーロッパの現状はそっちなわけですね。国境のどこを破ってくるか分かりませんが、そのような心配を抱きつつ、NATOに加盟していくことになったわけですね。

しかもこれ、6月の初旬というか、9日10日でしたかね、ポーランドのバルト海沿岸部でドローンとミサイル防衛、戦闘機も出てきた大きな演習が行われています。これ、加盟国やパートナー国17カ国が参加して、主な国はポーランドとチェコ、スロバキア…それからイギリス、なんですね。航空機と、航空、防空、地対空ミサイルの訓練をやっている。で、これ、色んな国の軍隊が一緒に動くための訓練なんですね、どうやら。そういう体制に入っています。これ、訓練そのものは毎回やられていることなんでしょうが、今年は意味が少し違いますよね。超具体的な意味合いが出てきている。NATOの形でアメリカも入る、そこに日本も招待される。ヨーロッパの国の中ではフィンランド、スウェーデンもNATOに加盟していく。NATOが大きな塊であって、それ以外、ロシアあるいは中国を中心とした塊。この2極構造みたいな方向に急速に世界が2分されていく感じがありますよね。

でも、中国の本音って多分ちょっと違っていて、ロシアと一蓮托生は、本当はかなわないなと思っているのではないかと思いますが、とはいえ、アメリカと一緒にやることはできない中国からすれば、ロシアに対する批判は控え、しかし、現実にはロシアが要求したものを売らなかったり、とかですね。

結構、ロシアに優しくないですよね。オリンピックの時に香港の問題や台湾の問題を指摘されて、中国、特に香港ですね、そしてウイグルの問題、とにかく反民主主義的と攻撃され、アメリカを含む多くの国が「外交的ボイコット」という挙に出た、あの北京オリンピック。そこにやってきたのがプーチンさんでしたから、いわばその恩を返す範囲でロシアに協力的な姿勢を見せるということはあったのかもしれませんね。でも、それ以上、NATOが急速に結束を固めて、いつでも戦争が始められそうなところに突き進んでいるのと同様の意味で、中ロが接近しているかというと、そんなことは多分ないのではないかという感じがしています。どうなんでしょう。そのあたりの現状認識というのは、日本が外交的にこの問題で口を挟んでいく上で、すごく重要な要素になるのではないかと思うんですけれどもね。まあ、資源になると言ったらいいか…。

この記事の著者・内田誠さんのメルマガ

 

多くの店がやりがち。なぜ飲食店のアプリはことごとく失敗してしまうのか?

アプリを利用する飲食店が増えてきています。予約や情報発信、注文など顧客には便利なこともある反面、ビジネスとしてこれが役立つ販促になり得るのかは疑問も生じます。今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』では、船井総合研究所で史上最年少のフード部マネージャー職に就き、現在は京都で外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポートする堀部太一さんが、飲食店アプリで絶対やってはいけないことなどのアドバイスを紹介しています。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

飲食店アプリで絶対やってはいけない事と必要な固定化手法

飲食店にアプリが必要かどうか。アプリの話題になるのはこのようなケースです。

  • 地域にドミナント展開してトータルで顧客管理したい
  • FC展開するので情報発信の媒体を集約したい
  • 自分達でコントロールの効いた販促を行いたい

などなど。しかし飲食でのアプリはほとんどが失敗しています。なぜか?

それはアプリに求める「役割」がぐちゃぐちゃになり、それにも関わらず「全て」対応しよう!とするからです。

アプリで求められるもの。ぎゅっと集約すると3つになってきます。

  • 情報発信
  • 顧客管理
  • 注文完了

それぞれで見ていこうと思います。

<情報発信>

「アプリで情報を発信したい!」「プッシュ通知できるのは効果的と営業マンも言っていた!」などのケースがありますが、飲食店におけるアプリの活用として「情報発信」は最も適しません。むしろ情報発信が目的ならアプリは絶対に止めた方が良いです。

理由として多分皆様もそうだと思いますが、そもそも「プッシュ通知をオフ」にしますよね?そんなに来店頻度が高くない業態やお店からしょっちゅう連絡が来るアプリは鬱陶しいです。

最初は開封しても徐々に開封せず、その後に通知をオフにしてしまい、使わないアプリとなって削除する。こんな事が多々あります。

実際にある地域一番のご支援先では、「アプリ会員数」は1万人くらいと基盤はあります。1万人に情報発信ができるなんて最高!と思うかもしれませんが…開封率はたったの2%でした。

・200人=10,000人×2%

ちなみに「かなりお得」な案内です。年に1回だけの強販促です。

それにも関わらず「2%」です。各店舗で頑張って頑張ってアプリの会員数を増やしても「98%」が無視する状態です。

これってやる意味ないですよね?「情報発信」を目的とするならば、「LINE」でお願いします。

理由は物凄くシンプルで開封率が高いからです。ご支援先のデータ分析をしていると、「60%~70%」くらいの開封があります。

上記の例で10,000人の登録数があるなら、

・6,000人=10,000人×60%

同じ分母であっても「200人」か「6,000人」か。どちらに成果が出るか?はもう明確ですよね。

ちなみに、多分全国的に知らない人はいないんじゃないかな?という大手芸能事務所のご支援先でのデータ分析でも開封率は低く。

この辺りからも「飲食店のアプリ」の役割を「情報発信」とするのは全く向かない。このような結論として捉えています。

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