軍事アナリストが朝日新聞の「集団的自衛権報道」に違和感を覚えたワケ

集団的自衛権で「海外の戦争に加われる」だって？

『NEWSを疑え！』第377号より一部抜粋

3月8日、朝日新聞朝刊3面の記事を読みながら、違和感を覚えずにはいられませんでした。

まるで革新政党の機関紙を読んでいるような表現にぶつかったからです。いくら「商業左翼主義」で売上を伸ばしてきたといっても、「天下の朝日新聞」です。これはまずいと思いましたので、ちょっと書いておきます。

朝日新聞朝刊3面の記事は次の書き出しで始まっています。

「『安全保障法制の与党協議』。最近、ニュースでよく出る言葉ですが、なぜいま、どんな目的で話し合っているのでしょうか。日本の安全保障をめぐる歩みはどう変わってきたのか。安倍政権がどんな考えで政策を見直そうとしているのか。まずはこの二つからおさらいし、複雑なテーマを読みときます」

そして、国際平和協力活動に自衛隊が派遣されるようになった経緯などに触れたあと、「与党協議」について以下のように書きます。

「与党協議には、自民・公明両党の議員各6人に、政府側の官僚らが加わり、2月から週1回のペースで開かれている。議論の前提は、安倍内閣が去年の7月に政府の方針として打ち出した『閣議決定』だ。この決定のポイントは、おおまかに言って二つある。ひとつは、海外で自衛隊が戦争をすることを厳しく禁じてきた憲法の読み方を変え、集団的自衛権を認めた点だ。日本の国そのものが成り立たなくなる『明白な危険』があれば、攻撃を受けた他国軍を助けるため、例外的に海外の戦争に加われるとの内容だ。もう一つのポイントは、武力を使わないケース。国際社会の平和に貢献するために、自衛隊の海外での活動や、他国軍への支援をより広げるとの方針だ」

どこに違和感を覚えるかというと、まず「海外で自衛隊が戦争をすることを厳しく禁じてきた憲法の読み方を変え、集団的自衛権を認めた点だ」という部分です。この言い方だと、軍事組織である自衛隊を海外に派遣することは、目的がなんであれ認められない、ということになります。

そして「日本の国そのものが成り立たなくなる『明白な危険』があれば、攻撃を受けた他国軍を助けるため、例外的に海外の戦争に加われるとの内容だ」という表現だと、「例外的に」と断ってはいるものの、まるで助けを求められたら直ちに戦闘部隊を派遣できるかのように読者に受け取られかねません。

それに「海外の戦争に加われる」とは、無責任で軽々しい表現としかいいようがありません。あたかも国家の危急存亡の事態でなくても自衛隊を派遣できるかのようです。

集団的自衛権の行使は、同盟国、あるいは密接な関係にある国家に対するもの、つまり日本国にとっても危機が発生したとみなされる場合で、それ以外の無原則な拡大はないと考えるべきものです。

この記事を書いた記者は、「国家が他国に対して自国の目的を達するために武力を行使する闘争状態」とされている「戦争」の定義について、いま一度、復習してもらいたいと思います。

また、集団安全保障としての国連平和維持活動（PKO）や有志連合の一員としての後方支援であろうとも、自衛官を危険な任務に派遣することを忘れてはなりません。「危険な任務」だからこそ自衛隊にしかできない任務なのです。あまり神経質になる必要はないかも知れませんが、新聞の記事を書くときは、自衛官を命がけの任務に送り出す重みに思いを馳せてもらいたいものです。

『NEWSを疑え！』第377号より一部抜粋

【第377号の目次】
◎テクノ・アイ（Techno Eye）
・国境監視技術を輸出するエストニア
（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）
◎編集後記
・集団的自衛権で「海外の戦争に加われる」だって？（小川和久）

『NEWSを疑え！』

著者／小川和久（軍事アナリスト）
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。
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ロシア暗殺事件で囁かれる米国ウォール街と軍産複合体の関与

ネムツォフ氏は米国ウォール街と軍産複合体の代理人

『高城未来研究所「Future Report」』第194号より一部抜粋

今週は、ロシアで暗殺された政治家ボリス・ネムツォフ氏につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

先週2月27日、ネムツォフ氏はモスクワ市内を女性と散歩中、車両から6発の銃撃があり、そのうち4発が命中して死亡しました。ネムツォフ氏は2日後の3月1日に行われる予定の、プーチン大統領のウクライナへの軍事介入に反対するデモの呼び掛け人であり、殺害は「政治的動機によるもの」という声も「一部欧米メディア」からは出ています。

現在、プーチン大統領の支持率は80%以上もあるのにたいし、ネムツォフ氏は9%の支持率しかありません。それは、ロシア国民の多くが、ネムツォフ氏が極めて米国に近い存在だと知っているからに他なりません。まずは、近年のネムツォフ氏の動向を振り返ってみましょう。

先週このコーナーでお伝えしましたウクライナを巡る政変劇として有名な「オレンジ革命」直前、2004年11月にウクライナでは民主的な大統領選挙によりヤヌコビッチが当選しましたが、不正選挙としてユシチェンコ陣営は暴力的なデモを行い政府施設を包囲。そしてその後、米国の後ろ盾をもってユシチェンコが大統領に就任したことは、先週お伝えしました。この米国傀儡のユシチェンコを支援していたのが、ネムツォフだったのです（その後、ユシチェンコ政権の顧問に就任しました）。

先週暗殺された際も、22歳のウクライナ人女性モデルと共に「夜の散歩」の際に襲撃され、現在、このモデル、アンナ・デュリスカワは、ロシア当局に軟禁されている、と欧米メディアが報じていますが、事実は、この女性が夜のこの時間に、ネムツォフ氏を外へ呼び出した、とロシアでは言われています。

さて、映画のようなこのストーリーは、まさに事実は小説より奇なりであり、考えられることは3パターンしかありません。ひとつめは、欧米メディアが合唱のように言う「プーチンが暗殺した」というもの。2つめは「プーチンが暗殺したと見せかけるためのもの」。3つめは、「プーチンが暗殺したように見せかけた、と見せかけたもの」。このみっつです。

しかし、ひとつめとみっつめは、支持率80%を超えるプーチンにとって、利得が見えません。いまさらネムツォフ氏になにを言われようが、怖いものはないはずです。「一部欧米メディア」では、ネムツォフ氏が「ロシア軍事行動の証拠を暴露する予定だった」と報道されていますが、これを言っているのはウクライナの親米ポロシェンコ大統領で、そのようなものがあるなら、とっくにカードとして切っていたはずです。ちなみに、レーガン政権で財務次官補を務めたロバーツ氏は、今回の事件に関し、「CIAがプーチンを攻撃する為に手駒のネムツォフを暗殺したのでなければ、露のナショナリストが彼を米の工作員と考えて殺したのだろう」とコメントしています。

もともとネムツォフ氏は、ポーランドを転覆させた「ソリダリノシチ」（連帯という意味の政党）の共同創設者/共同議長でした。この「ソリダリノシチ」は、CIAが資金提供したことがすでに明らかになっており、近年ネムツォフ氏は「ヨーロッパとの統合へ向かうウクライナを支持する」とも表明していました。そしてネムツォフ氏は、全米民主主義基金(NED)から資金提供を受けていたことも明らかになっています。NEDは、「中東の春」を企てたことでも知られる、事実上米国ネオコンの別動部隊です。

なにより、西側諸国の傀儡政権だったエリツェン時代の副首相を務めたのがネムツォフ氏で、ウォール街の意向により、ロシアの国富を転売し、自ら資産を築いた人物として有名でした。その際の盟友ホドルコフスキーは逮捕され（2013年に恩赦）、彼が作った「ロシア解放財団」の理事は、ヘンリー・キッシンジャーとジェイコブ・ロスチャイルドです。言い換えれば、ネムツォフ氏は米国ウォール街と軍産複合体の代理人なのです。

ロシア人は、バカではありません。なにより、ロシアのメディアは少なくとも多面的には物事を伝えます。

ネムツォフ氏が率いるはずだったウクライナでの戦争に反対する抗議(反プーチン)集会の数日前に、彼は暗殺されました。しかし、十万人を超えると言われていた追悼および決起集会「春の大行進」は、わずか1万5000人しか集まりませんでした（主催者発表8万人）。この参加者数が、ロシアの人々が今回の事件をいかに考えているか、なによりの事実だと思います。

一方、米国民の感情はマスメディアによって大きく動かされ、いまやイスラム国以上に、「敵国ロシア」心情は米国で大きく広がりはじめました。かつてのイラクのように、ゆっくりと米国は動きつつあります。

『高城未来研究所「Future Report」』第194号より一部抜粋

著者／高城剛（作家/クリエイティブ・ディレクター）
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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