【神様仏様】日本人の「節操がない宗教観」こそが世界平和への鍵

世界に誇るべき日本人の宗教観

『週刊 Life is beautiful』より一部抜粋

私が育った家は、典型的な「戦後に親が東京に出てきたサラリーマン家庭」だったため、宗教的な儀式と言えば、新年の神社へのお参りと、お彼岸の墓参りぐらいで、クリスマスには小さなクリスマスツリーを飾ってお祝いしていました。祖父や祖母が亡くなった時のお葬式は仏式でしたが、親戚の結婚式は主に教会でした。私の結婚式は教会に通うのが嫌で神前での三々九度でした。

そんな風に、仏教・神道・キリスト教の儀式や慣習を都合に応じて取り入れつつ生活することは日本ではごく普通に行われていることなので、何の違和感もなかったし、矛盾も感じませんでした。

「神を信じるか」「死後の世界はあるか」と真っ向から問いかけられれば「信じていない」「ない」と答えますが、「悪いことをすればバチが当たる」という価値観は持っているし、年に一度の正月のお参りの際には割と真剣に家族の健康を祈ったりしています。

「悪いことをした人に罰を与えるのは誰か」「健康を祈る対象は誰か」と尋ねられれば「神」としか答えようはありませんが、私にとっての神はイエスキリストでもなければ、八百万（やおろず）の神でもなく、もっと抽象的なものでしかないのです。

私にとって、神は「信じる対象」ではなく、単に「家族が健康でありますように」「このパットが入りますように」と祈る時に、祈る対象として何かが必要だから便宜的に導入したものでしかないのです。言い換えれば、英語の “It is raining” の “It” のような存在なのです。

米国に暮らすようになり、敬虔（けいけん）なキリスト教徒やユダヤ人、イスラム教の人たちと知り合うようになるにつれ、この私が普通だと感じていた日本人の宗教観が非常に変わったものだということを認識しました。クリスマスと正月の両方を祝うという行為が、「軽率で節操がない」「宗教への冒涜」であるとすら感じたこともあります。

しかし、9.11以来のイスラム過激派と西洋の戦いを見るにつけ、実は日本人の「節操がない宗教観」こそが世界平和への鍵であるかも知れないと考えるようになりました。

宗教は本来、祈る対象を与えて人々の心に平安を与えたり、死後の世界への不安を取り除くという役割を果たすべきものです。しかし、それが現代科学の否定、異教徒の迫害、宗教戦争までに発展するのであれば本末転倒です。

とは言っても、いまさら宗教を無くすことはできないので、日本人のように、さまざまな宗教の儀式を都合の良いところだけ節操なくつまみ食いしたり商業化してしまうことにより、（争いの種になりかねない）宗教を「無力化」してしまうというのは、ひょっとしたら素晴らしい発明なのかも知れないと思うのです。

ちなみに、この件に関しては、似たような主張をする日本の僧侶の TED スピーチ Reasons for religion — a quest for inner peace | Daiko Matsuyama | TEDxKyoto を見つけたのでそれを紹介します。ぜひとも聞いてみてください。

『週刊 Life is beautiful』一部抜粋

著者／中島聡（ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア）
マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。IT業界から日本の原発問題まで、感情論を排した冷静な筆致で綴られるメルマガは必読。
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【対中国戦略】ソ連冷戦の歴史から日本の取るべき道を学ぶ

『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』2015年3月1日配信号より

■１．共産中国への対処法をソ連崩壊の歴史から学ぶ

共産中国がチベット、ウイグルの人民を弾圧し、土地を奪い、資源を収奪している。同時に南シナ海や東シナ海で海上覇権を狙って、ベトナム、フィリピン、そして日本と摩擦を繰り返している。

アメリカはグアムまで後退するシナリオも考えているようだが、そうなるとわが国は「中国の海」に浮かぶ孤島となり、日本国民を待ち受けているのは、チベット人やウイグル人のような悲惨な運命である。

これが現代日本の直面する最大の問題であるが、これに対する対処法を我々は歴史から学ぶ事ができる。中国がやっている事は、かつてのソ連の勢力拡張と同じである。しかし、日米欧の西側諸国は団結してソ連を崩壊させた。

ソ連がどのように勢力を拡張し、それをいかに西側諸国が打倒したのか、今回はその軌跡を辿ってみよう。

■２．アジアにおける「ドミノ現象」

アジアにおける共産主義陣営の勢力拡張を許したのは、国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争の３つの戦争である。この３つの戦争により、中国大陸から北朝鮮、ベトナム、カンボジア、ラオスまで共産圏の手に落ちた。

一国が共産化すれば、周辺諸国が次々と共産化していく有様は「ドミノ現象」と呼ばれた。まさに一列に並べたドミノ牌が次々と倒れていくように、「ドミノ現象」がアジアでも起こっていた。

国共内戦については弊誌441号「中国をスターリンに献上した男」で詳細に述べた。ソ連スパイの暗躍した当時の民主党政権下で、陸軍参謀総長、国務長官を歴任したジョージ・マーシャルが蒋介石政権への支援を妨害し、中国共産党の勝利を助けたのである。

■３．民主党政権が招き、勝利寸前で投げ出した朝鮮戦争

朝鮮戦争のきっかけは、1950年1月12日、マーシャルの副官で、後任の国務長官となったディーン・アチソンが、「アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」と発言したことだった。

韓国は共産陣営に侵略されてもアメリカは関与しない、というメッセージの５ヶ月後に、北朝鮮が38度線を越えて南侵を開始した。ダグラス・マッカーサー率いる国連軍が反撃して、北朝鮮と中国の国境である鴨緑江まで到達した処で、中国軍が参戦した。

マッカーサーの鴨緑江を越えて戦うという主張で、中国との戦争を恐れたトルーマン大統領は、マッカーサーを解任した。アン・コールター女史の『リベラルたちの背信　アメリカを誤らせた民主党の60年』は、こう述べている。

マッカーサーの解任でアメリカ国民の盛りは爆発した。トルーマンの逃避政策にはうんざりだった。全米各地でトルーマンの人形に火が放たれ、国際港湾労励者組合はマッカーサーの解任に抗議してストライキを決行した。

帰国したマッカーサーがサンフランシスコの空港に降りたつと、空蕗から市街まで沿道を埋めつくした五十万人が、英嘩の帰還を出迎えた。ニューヨーク市では七百万人が紙ふぶき舞う大パレードに参加し、マッカーサーに歓声を送った。第二次大戦後にヨーロッパから帰国したドワイト・アイゼンハワーを迎えた数の二倍もの人出だった。

ギャラップ世論圃査によると、国民の６６パーセントがマッカーサー解任に不満だった。
（『リベラルたちの背信　アメリカを誤らせた民主党の60年』より）

結局、民主党のトルーマン政権は、北朝鮮に侵攻の機会を与えて朝鮮戦争を招き、戦争勝利の可能性を自ら放棄して、現在の38度線の膠着状態に戻しただけに終わった。

■４. 民主党政権がベトナム戦争を始め、南ベトナムを献上した

ベトナム戦争を始めたのも民主党政権だった。ケネディ大統領はキューバの解放を目指す反革命軍をピッグス湾に侵攻させたが、米軍による航空支援を自ら禁じたため失敗。

ソ連は報復としてキューバに核を送り、核戦争寸前までいった。キューバ危機は回避できたが、そもそも、この危機はケネディ政権の及び腰のキューバ侵攻が生み出したものだった。

キューバでの汚名を晴らそうと、ケネディは北ベトナムの攻撃にさらされていた南ベトナムに米軍を送り、ベトナム戦争を始めた。ケネディ大統領が暗殺された後、政権を引き継いだジョンソン大統領は、十分な兵力の投入が必要とする軍部の進言を拒否し、限定的な爆撃作戦に固執した。

当時の米国内の世論を、アン・コールター女史はこう述べる。

左派が戦意をそごうと執拗に努力したにもかかわらず、アメリカ国民の大半は一貫してベトナム戦争を支持していた。反戦運動が国を席巻したという神話など、愚の骨頂である。・・・

ベトナムからの撤退直前まで、この戦争に反対するアメリカ人は２０パーセントに満たなかった。・・・

ベトナム戦争の指揮のまずさが禍して、ジョンソンの再選運動は始まる前に終わっていた。ニューハンプシャー州の予備選が惨憺（さんたん）たる結果だったため、大統領選から身を引いたのだ。不支持層は支持層の２倍にのぼった。ベトナム戦争にもっと強硬姿勢でのぞむべきだという理由からだった。

ベトナム戦争を「名誉あるかたちで終わらせる」と公約して、政権をとった共和党のニクソン大統領は1973年１月のパリ協定で停戦を実現した。その停戦協定を北ベトナム側が破ったら、アメリカは北への爆撃を再開し、南ベトナムを援助する、という歯止めをニクソン大統領はかけていた。

しかし、同年６月に、ニクソン政権が民主党本部に盗聴装置をしかけたと疑われたウォーターゲート事件が起こり、その渦中で議会側が、爆撃再開には議会の事前承認がいると要求した。この時とばかり北ベトナムは停戦協定を破って数ヶ月のうちに南に侵攻した。

さらに民主党の支配する米議会は南ベトナムへの援助をすべて拒否した。アメリカに見捨てられた南ベトナムは、北ベトナムに征服された。

結局、ベトナム戦争は民主党のケネディ政権が始め、そして民主党の議会が南ベトナムを見捨てて共産側に差し出したのである。

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『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』
著者／伊勢雅臣
購読者数4万3千人、創刊18年のメールマガジン『Japan On the Globe 国際派日本人養成講座』発行者。国際社会で日本を背負って活躍できる人材の育成を目指す。

【日米韓に大被害】核をもった北朝鮮をアメリカは攻撃できない

開戦直前だった1994年との状況の違い

『辺真一のマル秘レポート』 Vol.42より一部抜粋

米国の北朝鮮政策の究極的目標は、北朝鮮の核放棄にある。そのためには米国はクリントンからブッシュ、オバマ政権にいたるまで「先制攻撃の選択肢は排除しない」と言明してきた。米国にはその能力はある。だが、イラク戦のような手法が取れるかというと、現実的には不可能に近い。

米国はクリントン政権時代（1992-2000年）の1994年に一度だけ、北朝鮮への攻撃を真剣に検討したことがあった。卓上プランで終わったが、北朝鮮の核施設への空爆だ。

全面戦争という最悪のシナリオに備えクリントン大統領は1994年5月19日、シュリガシュビリ統合参謀本部議長らから戦争シミュレーションのブリーフィングを受けた。シミュレーションの結果は「戦争が勃発すれば、開戦90日間で▲5万2千人の米軍が被害を受ける▲韓国軍は49万人の死者を出す▲戦争費用は610億ドルを超える。最終的に戦費は1千億ドルを越す」という衝撃的なものだった。

当時、極東に配備されていた在日米軍3万3千4百人と在韓米軍2万8千5百人を合わせると、約6万2千人。なんとその約8割が緒戦3か月で被害を受けることになる。駐韓米軍のラック司令官にいたっては「南北間の隣接性と大都市戦争の特殊性からして米国人8万～10万人を含め（民間人から）100万人の死者が出る」と報告していた。

クリントン大統領はそれでも将来米国を核攻撃するかもしれない北朝鮮を今のうちに叩くのが得策と判断し、一か月後の6月16日、ホワイトハウスでの安全保障会議で空爆を指示した。ところが、ほぼ同時に訪朝中のカーター元大統領から「金日成（主席）が核開発の凍結を受け入れた」との一報が入り、幸いにも攻撃は中止された。

ブッシュ政権下（2001-2008年）でも武力行使のオプションが排除されることはなかった。ブッシュ政権下で国務副長官を務めたリチャード・アミテージ氏は1999年3月に発表した自身の報告（「アミテージ報告」）で「北朝鮮が核とミサイル開発を放棄しない場合は、核やミサイル基地に対する空爆も考慮すべし」と提言していた。

アミテージ報告に基づきブッシュ大統領は2003年2月、米陸軍士官学校の卒業式で「我々は自由と生命を守るため先制措置（先制攻撃）を取るなど積極的で断固とした態勢を備える」と、「悪の枢軸」扱いした北朝鮮を威嚇し、翌年の2月10日に訪米した中国の江沢民国家主席（当時）に対し「（北朝鮮の核問題が）外交的に解決できなければ、北朝鮮への軍事攻撃を検討せざるを得ない」と密かに通告していた。このことは退任後の2010年11月に発売されたブッシュ大統領の回顧録「決断の瞬間」の中でも明らかにされている。

北朝鮮が2006年、2009年と二度にわたって核実験をした後も米国の先制攻撃のオプションは排除されることはなかった。現に今のオバマ政権下（2009年～）でも米太平洋軍のロックリア司令官がソウルの米韓連合司令部での会見（2012年4月17日）で「北朝鮮が3度目の核実験を試みた場合、基地に対して局地攻撃を加える可能性もある」と発言していた。

オバマ政権下ではテポドン・ミサイルへの迎撃の可能性も再三示唆している。北朝鮮が人工衛星と称して2009年4月にテポドン2号を発射した際にはゲーツ国防長官が「迎撃も辞さない」と言明していた。この時、迎撃の意思をロシア政府に事前通告していたことも米国務省がロシア駐在の米大使館に送った秘密公電で明らかにされている。