浮上した「外国勢力」の資金提供。安倍政権界隈が右派的言動で溢れていた背景

憲政史上最長の通算8年8ヶ月もの間、首相として日本を牽引してきた安倍晋三氏。さまざまな功績を残した一方で、政権周辺には批判的な勢力に対して厳しい言葉を浴びせる向きが多数存在し、国民の間に分断に似た空気を充満させたこともまた事実です。その背景には一体何があるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、読者からの質問に答える形で彼らの「恫喝体質」の源泉を明らかにしています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年7月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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Q. 安倍政権が「恫喝体質」によって日本政治のカルチャーを貶めたことについてどう思われますか?

Question

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いつも、多角的で冷静な状況分析に、大変勉強させていただいております。今回も、安倍晋三元首相の評価について、ユニークかつ説得力のある考察をありがとうございました。

安倍元首相が「右派ポピュリズムをひとつの足場としながらも、必要とあらば左派リベラル的な政策もかなり強力に推進することで大きなことを成し遂げた」という評価は、全く同感です。このことを一顧だにせず、安倍政権をひたすら蛇蝎のごとく嫌悪するのは、生産的でもクレバーでもないのは、おっしゃる通りと存じます。

ただ、冷泉さんの考察に、ひょっとしたら多少抜け落ちているのではないか、と感じる点がありました。それは、安倍首相というよりは、安倍政権の構成員たちが、きわめて恫喝的な手法によって日本政治のカルチャーを貶めたという点です。

安倍政権のもとでは、たとえば、俳句に「平和」という言葉が入っているだけで、「左翼的」「政治的」といちゃもんをつけられて、展覧会から撤去されるようなことが相次ぎました。それは、「安倍チルドレン」として国会議員となった主として文教族の議員たちが、権力をカサに来て、リベラル系の政治カルチャーをいびることをして回ったからです。

(中略)

私は、多くの「アンチ安倍」の人たちが言っていた「アベ政治」とは、この「恫喝体質」のことなのではないかと思っています。自民党支持者の方達にとっては、「単なるメディア戦略」と思われるのかもしれませんが、私は何か違うと感じております。やはり、安倍政権には、各省庁や各業界はもとより、一般人にまで「忖度」を強いるカルチャーが満ち満ちていました。これは、官邸や内閣府に権力が集中するようになった行政改革の結果を、国民がしっかり受け止められなかったから、ということもあるでしょう。

(中略)

たしかに安倍晋三氏からは、権力の腐臭のようなものは、あまりしませんでした。安倍氏と何度も話したことのあるリベラル系の新聞の記者をしている知人も、「直接会うと、安倍さんはとても好人物」「そして、地頭はとてもいい」と言っていました(だったら、そういう記事も書けばいいのに…)。ですから、「善良な少年のまま」の「透明」な人格ゆえに、知的ではなかったが多くのことを成し遂げた首相、という冷泉さんの安倍評価には、「なるほど、そうかもしれない」と思いつつも、「しかし、あの恫喝部隊たちはなんだったのか…」という思いも胸に蟠(わだかま)っているような次第です。

私は、安倍政権の「恫喝体質」を問題にいたしましたが、その根底にある、「国民を“味方”と“敵”に分断して統治する」という手法が、私の最も納得いかないところでありました。この手法は、何も新しいものではなく、カール・シュミットなどが分析対象としているところでもあり、近年の各国の為政者たちの多くが、それなりに取り入れているところだと思います。

ただ、安倍氏には、やはり知性が欠けていたためなのか、これがあまりに剥き出しになってしまったのを感じます。街頭演説の際、自分にヤジを送る人々を指差して「あんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と言い放った態度は、一国の宰相として、あまりにも残念なものではなかったでしょうか。そういう態度が積み重なった上での「モリカケ」であり、「桜」であり、「アベノマスク」ですから、一部の少なくない国民は、嫌気が差してしまったのではないかと思います。

安倍氏の非業の死に際しても、国論は(喪に服しつつも)2つに割れたままのように思われます。私は、冷泉さんの「安倍さんは国葬に相応しい」というご意見に共感するものですが、安倍氏が日本国民をこれほどまでに分断してしまったことを思いますと、できるだけ静かに見送らせていただくことも、また已むを得ない気がしてしまいます。

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「国家承認」の見返りか?支配地域再建に北朝鮮の労働力を受け入れるロシア

7月13日にウクライナの親ロ派が掌握する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した北朝鮮。これに激怒したゼレンスキー大統領は北朝鮮との国交断絶を発表しましたが、金正恩総書記は早くも独立承認の「報酬」を得ることに成功したようです。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、親ロ派支配地域の再建に向け北朝鮮労働力の受け入れを示唆した、駐北ロシア大使の発言を紹介するとともに、仮に実現してしまった場合には明確な安保理決議違反になるとの指摘を記しています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』2022年7月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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北朝鮮便り 再び注目される北朝鮮の海外派遣労働者の問題

下半期に入った北朝鮮情勢を見てみよう。

2022年7月17日付の北朝鮮の党機関紙である労働新聞は、金正恩(キム・ジョンウン)総書記を指す「党中央」の決定と指示を無条件で徹底的に貫徹することを党員らに求めた。

金正恩朝鮮労働党総書記が、2012年に「共和国元帥」の称号を授与されてから同日で10年になると指摘し、「(この10年は)尊厳と国力が最上の境地に達し、人民の夢と理想が花開いた輝ける年代だ」と統治を称賛した。

かつて父親の故金正日(キム・ジョンイル)総書記は、「金正恩同志がいて私たちの革命、私たちの社会主義はびくともせず、私たち祖国の未来は果てしなく明るく蒼蒼としています」と教示していた。

北朝鮮の称号は、故金日成(キム・イルソン)主席と没後の故金正日総書記が受けた「大元帥」が最上とされ、共和国元帥はそれに次ぐとされる。

翌7月18日付の労働新聞は、「日本が大東亜共栄圏を作るという妄想を捨てておらず『再侵略の刃を露骨に研いでいる』」と批判する記事を掲載した。北朝鮮メディアは、国営朝鮮中央通信などが頻繁に日本批判を展開しているが、最も権威が高いとされる労働新聞が、日本の政策を取り上げた記事を掲載するのは昨年10月以来とみられる。

記事では、1927年に当時の田中義一首相が昭和天皇に極秘具申した内容として海外で流布され、日本では偽書との見方が定着している「田中上奏文」を取り上げ、その内容が後に「大東亜共栄圏構想に拡大した」と主張した。

また、「『征韓論』と『田中上奏文』、それに基づいた『大東亜共栄権』は、領土膨張に狂奔した日帝の愚かな妄想がどのような状況に至ったのかを如実に暴露している。そのはかない野望のため、日本は敗亡の恥と敵国の汚名を背負い、今後もそれを永遠に晴らすことができなくなった」と、日本批判を繰り返している。

この時期に労働新聞が日本批判をすることの意図は何か。北朝鮮は、米国の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域での影響力増大を危惧し、それに追従する日本をけん制しているのではないだろうかと分析する。

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英国発のスマホ「Nothing Phone (1)」に漂う“既視感”の正体

イギリスのスタートアップ企業Nothing Technologyがスマートフォン「Nothing Phone (1)」を発表。メディア向けの説明会では、どこかで聞いたことがあるような言葉が飛び出したようです。「既視感」を指摘するのはケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さん。自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、「いまのスマホはつまらない」という言葉が指すスマホがiPhoneで、個性的な製品もあるAndroidに目が向いていないことに疑問を呈しています。

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バルミューダ臭漂う「Nothing Phone (1)」登場──「いまのスマホはつまらない」。発表会で抱いた「既視感」

イギリス・Nothing Technologyが、スマートフォン「Nothing Phone (1)」を発表した。日本でも8月から販売される予定で、価格は8GB+256GBのモデルで6万9800円。Nothing Phone (1)は背面が光る「Glyph Interface(グリフインターフェイス)」が特徴となっている。

発表会や事前に行われたメディア向け説明会を取材したが「既視感」しかなかった。創業者は「いまのスマートフォンがつまらない」と語る一方で、日本のソニーや任天堂をリスペクトしている。「ここ最近、ワクワクするスマートフォンがなかったため、自ら作ることにした」というのが製品開発のきっかけだ。

ここ数年、新たにスマートフォン開発にチャレンジする人たちを見てきたが、言っていることはまるで同じだった。そうした人たちは、ほとんどがアップルのスティーブ・ジョブズを信仰しているものの「最近のiPhoneはつまらない」と感じている。だからといって、個性的な製品が並んでいるAndroidは使ったこともなく、「いまのスマートフォンは画一的でつまらない」と豪語しているのだ。

そこで自らスマートフォンを開発することになるのだが、中国のODMなどに発注すれば、それなりの製品はできてしまう。デザインにこだわった製品も、なんとかカタチになってしまうのだ。

ただ、アップル・iPhoneは、もはやスマートフォン単体で語る製品ではない。iOSという独自のプラットフォームの上で動き、iCloudやiMessageなどのサービスと連携しているからこそ、iPhoneのユーザー体験は心地いいのだ。単にデザインに手を入れた位のAndroidでは、iPhoneユーザーは振り向くことはないだろう。

一方でAndroid陣営は、カメラ性能に磨きをかけており、センサーやレンズ、さらには独自チップを開発することで、画質を磨いている。単にデバイスを調達するだけでなく、AIによる機械学習に加えて、それこそ、10年以上続く「職人技」によって、画質を上げている。新規参入メーカーがおいそれと戦えるジャンルでもない。

確かに、iPhoneが外観やデザインでワクワクするものでは無くなってしまったのは事実だろう。ただ、「持ちやすさ」とか「部品の詰め込みやすさ」「防水性能を維持するため」といった目的を考えると、自ずと筐体のカタチは決まってきてしまう。

確かに新規参入メーカーが語るように、いまのスマートフォンは画一的でつまらないものになっている。だからこそ、新たに参入できるチャンスがあるように見えるのだろう。

しかし、本来であれば、既存のメーカーがもっと新しいことにチャレンジしてもいいのではないか。それこそ、Xiaomiが企業として大きくなりすぎたため「poco」という新ブランドを立ち上げたように、全く新しいブランドを作り、新しいスマートフォンのカタチに取り組んでもいいのではないか。大手メーカーは、余裕のあるうちに、次の一手を打つべきではないだろうか。

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「4回転半の挑戦は失敗だった」羽生結弦が言い切る強さの秘密とは?

現役引退、プロ転向の表明をしたフィギュアスケート界のレジェンド・羽生結弦選手。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、応援団長としてさまざまなメディアでも羽生選手の活躍を見守ってきた松岡修造氏が羽生選手の魅力を語るインタビューを掲載しています。

松岡修造さんが語る、羽生結弦選手の失敗と成功

7月19日(火)、フィギュアスケート男子日本代表の羽生結弦選手が現役引退・プロ転向を表明されました。

冬季五輪を2連覇するなど、世界の大舞台で目覚ましい活躍を見せてきた羽生選手。なぜ怪我や新型コロナウイルス感染拡大といったマイナス条件に屈することなく、人々に感動を与えることができたのか?応援団長としてその活躍を見守ってきた松岡修造さんが熱く語ります。

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今回、失敗をテーマにお話ししてきましたが、僕がここで一番強調したいのは、「一か八かの勝負はしない」ということなのです。

きちんと計画を立ててシミュレーションをし、「できる」と確信を持った上での失敗はものすごく前向きで、必要な失敗です。

先の北京冬季五輪のフィギュアスケート・羽生結弦選手を例に挙げると、五輪の舞台での4回転半ジャンプは国際試合で初めて認定されたものの、転倒したため羽生さん本人にとっては失敗です。

絶対王者として前人未到のジャンプに挑んだ羽生さんだからこそ、あの挑戦を失敗だったと言い切れる強さがありました。

しかし、僕をはじめ世間から見ればあの挑戦は失敗どころか、大成功です。何が成功かといえば、それまでの過程です。

「勝ち」にこだわるのであれば、4回転半ジャンプは挑戦しないほうがよい高度な技でした。加えて、怪我やコロナ、コーチ不在など途中いくらでも諦める要素はあったにも拘(かかわ)らず、羽生さんは自ら挑戦すると決め、自ら実践された。その力強さが多くの人に感動や勇気を与えたのです。

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健康診断ではわからない糖尿病予備群「食後高血糖」こそが恐い訳

通常の健康診断で糖尿病に関わる項目は、空腹時血糖値とHbA1cの2つで、これが正常値の範囲であれば安心するのが普通です。しかし、これらの数値ではわからない「食後高血糖(IGT)」こそが糖尿病予備群の中でも恐ろしいと伝えるのは、メルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』著者で、糖質制限食の提唱者としても知られる医師の江部康二先生。山形県舟形町で実施された大規模研究の結果を示しながら、「食後高血糖(IGT)」では心血管死や合併症のリスクが高まると注意を促しています。

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食後高血糖(IGT)は、総死亡と心血管死のリスク

糖質を食べると食後血糖値は必ず上昇します。しかし、インスリン作用が正常なら、血糖値の上昇はコントロールされるので食後高血糖にはなりません。

この食後高血糖という言葉は、結構よく使用します。では、正式な「食後高血糖」の定義はご存知でしょうか?シンプルに、食後2時間血糖値が140mg/dl以上あれば、食後高血糖です。

国際糖尿病連合によれば、食後1~2時間の血糖値が160mg/dl未満が目標です。食後2時間血糖値が、200mg/dlを超えたら、「糖尿病型」ですので、具体的には「食後高血糖」とは、食後2時間血糖値が、140~199mg/dlの間の数値をさすこととなります。

正常人では、若い人は、食後血糖値が140mg/dLを超えることはほとんどありません。しかし、正常人でも、40~50歳になってくると、食後1時間血糖値が160~180mg/dlを超えてくることがあります。そして、食後2~3時間以内に食事の前の値に戻ります。

食後1時間血糖値が180mg/dlを超えていると、食後2時間血糖値が140mg/dl未満で正常でも、将来糖尿病になりやすいことがわかっています。

糖尿病前段階の食後高血糖が何故問題になるかというと、心筋梗塞などの合併症リスクが結構あるからです。日本人を対象に実施された大規模研究「舟形町コホート」でも、食後血糖値が高めの耐糖能異常(IGT)は心血管死および総死亡の危険因子であることが示されました。

すなわち「食後高血糖(糖尿病予備群・IGT)」は糖尿病前段階ですが、死亡リスクが上昇することが日本人の研究で確認されたということです。一方、空腹時血糖値が110~125mg/dlで食後高血糖がないタイプ(IFG)は総死亡と心血管死について、正常型群と優位差がありませんでした。
*IFG:空腹時血糖値やや高値、110~125mg/dl
*IGT:食後高血糖、食後2時間血糖値が140~199mg/dl

このように同じ、境界型の糖尿病予備群でも、「食後高血糖(IGT)」と「空腹時血糖障害(IFG)」では、死亡リスクが全く異なることが、舟形町研究で明らかとなりました。げに「食後高血糖(IGT)」、恐るべしです。

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尹錫悦に立ちはだかる韓国の経済危機。問題山積の中どう乗り越えるのか

来月には100日が経過する尹錫悦政府。支持率の低下が叫ばれる中、足元の韓国経済も危機に瀕しています。薄氷とも言われる情勢の中、尹錫悦大統領はどう乗り越えていくのでしょうか。今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現状の韓国経済と未来を不安視する声についても語っています。

羅針盤のない韓国経済、秋が怖い

崔泰源(チェ・テウォン)大韓商工会議所会長(SKグループ会長)は13日、第45回大韓商工会議所済州フォーラム懇談会でSKグループの投資計画について言及した。

チェ会長は「利子が上がり続けるだけに戦略・戦術的な形態で投資を遅延する可能性は十分にある。投資が滞って遅延することはありうるが、(投資を)しない計画はない」と語った。

SKグループは今後5年間、半導体、バイオなど核心成長動力強化のため、2026年までに247兆ウォンを投資すると発表している。ところが部分的ではあるが、やむを得ずこれを修正せざるを得ないことを示唆したのだ。

「戦術的判断」という但し書きを付け投資撤回ではないと付け加えたが、SKハイニックスが忠北清州に4兆3,000億ウォンを投資して増設することにした新規半導体工場建設計画を保留したことが19日わかった。

わずか2か月前、10大主力大手企業を含めた財界は、1,060兆ウォン(112兆円)に上る前例のない、大規模な投資計画を示し周囲を驚かせた。新政府発足と親企業、自由民主主義と市場経済体制への「復帰」宣言およびドライブに対する回答の性格が強かった。過去の政府時代にもあったことではあるが、規模は格別だった。

財界関係者は「過去には全国経済人連合会が投資規模を代わりに測ったり交通整理をしたが、今回の政府に入ってからはその機能がなく顔色だけを特に気にし、一部企業はあたふたと3、4時間で数十兆の投資規模を一気に作ったりもした」という裏話も伝えた。

ただ、超一流企業が政府、家計など経済主体およびグローバル市場との信頼で確認した重大な経営行為を密かに後回しにすることはないということには皆信頼がある。崔会長も「投資をしない計画はない」と話した。他の企業も同じだろう。

問題は、このような緊縮・保守的な経営形態への回帰の動きが単にSKグループやバッテリー、電池素材など新成長投資企業に限らず財界全般の投資および財務戦略修正と変更につながりかねないという点だ。これからが始まりに過ぎないということだ。

すでに設備増設を再検討したり点、原点から見直そうとする企業が増えているという。設備導入、増設を含めた数十兆の大規模投資は、長期間の安定的な需要確保と営業利益創出を前提とすることは当然の話だ。

ところが高為替レート・高物価・高金利など3高とグローバルサプライチェーン撹乱、長期化しているロシア-ウクライナ戦争、米・中主要2か国(G2)葛藤と覇権争いリスクなどで投資環境は改善される兆しがなく、むしろ資金調達負担だけが大きくなる状況になったのでシナリオを点検するのは当然の手続きだろう。

TKO木本の出演番組が打ち切り。あの有名芸能人も被害に?5億円の投資トラブル報道で広がる波紋

お笑いコンビ「TKO」の木本武宏(51)が、投資トラブルを理由に番組出演の見合わせをテレビ、ラジオ各局に申し入れている。そんな中、KBS京都は21日、木本が出演するテレビ番組『週末ライブ キモイリ!』について「23日の放送で終了する」と発表。背景には5億円以上の投資トラブルが隠れているとみられ、今後も波紋は広がりそうだ。

7月に入って全番組キャンセルの謎

木本は関西ローカルの番組「週末ライブ キモイリ!」(KBS京都)を2週続けて欠席、19日のBS11「アプリ学院!」は6月に収録されたという注意つきのテロップをつけて放送された。木本自身のTwitterも6月28日で更新が止まったままとなっている。

7月21日のスポニチは木本の出演見合わせは巨額の投資トラブルが原因であると報じた。木本は親しいタレントや後輩芸人、スタッフに投資話を紹介し、5億円以上を集めていたという。

ところが集めた金は、木本の元には残っておらず返金が不可能な状態。億単位の金額と被害が大きいため、警察沙汰になる可能性も高いとの指摘もある。

この報道に木本が所属する松竹芸能は「事実関係を確認中」だとコメント。出資者の数も多いとみられ、芸能界を揺るがす問題になる発展するかもしれない。

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木本は本当に投資トラブルに巻き込まれたのか

木本が投資話を持ちかけたのはスマホアプリ「STEPN」ではないかとネット上でウワサされている。

「STEPN」はスマホがあれば誰でも今すぐ始められる投資アプリ。NFTスニーカーを購入してウォーキングするだけで稼げるゲームで、参入者がどんどん増えているという。

歩いた距離を最大限ポイントに反映させるためには、一日に歩ける容量が大きい靴をたくさん購入する必要がある。容量が大きい靴は金額が高くなるので、初期投資は40万から50万円になる場合もある。一時は「年利200%は可能」とネット投資家の間では騒がれていた。

しかし、「STEPN」は一部の仮想通貨ユーザーから、ポンジスキームではないかと怪しまれている。ポンジスキームとは複数の出資者から資金を集めて、運用せずにお金を騙し取る詐欺の手法。最初のうちは儲かる仕組みとしてサービスが広がるが、利益が出なくなると資金を持ち逃げされてしまうという。

現時点では木本がどのような投資トラブルに巻き込まれたのかは明らかになっていない。とはいえ、何らかのトラブルがあり、レギュラー番組を休んでいることは事実。

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もし、報道が事実であれば、木本は多くの仲間や仕事関係者に迷惑をかけたことになる。木本の口から経緯や背景が語られることはあるのだろうか。真相究明が待たれる。

バイデンはなぜ今、中東を訪問したのか?関与継続で透けて見える3つの思惑

アメリカバイデン大統領が7月13日から16日まで中東を初訪問しましたが、今回はこの訪問に凝縮されるアメリカの中東に於ける目下の課題、イラン、イスラエル、そしてサウジアラビアについてお話をしたいと思います。

アメリカの中東における注力ポイントとは

冷戦以降、中東で様々な関与を行ってきたアメリカですが、その中でもアメリカが最も注力してきたのは、イランとイスラエルです。

イランについては、最大の反米勢力の一つをどう排除していくか、逆にイスラエルに対しては、中東最大の同盟国であり、どう支援していくか。この2点が大きな政策の流れだった訳ですが、オバマ政権、トランプ政権、バイデン政権は、それぞれ異なった手法を取ってきて、そこに中国、ロシアとのパワーバランスの変化を経て、今のアメリカの中東に於ける政策優先順位があります。

その中でのバイデン大統領の今回の中東訪問ですが、目的は大きく3つです。

1つ目は、中東の最大同盟国のイスラエルとの関係継続。そして2つ目は、イランの核開発が今加速していますが、これに対して、イスラエルとアラブ諸国の関係を強化した上で軍事連携を図り、イランへの抑止力を最大化していくこと。そして3つ目が、このチャンネルでもお話をした、サウジアラビアとの関係修復です。

バイデンの中東訪問に隠された3つの目的

まず1つ目のイスラエルですが、今回ラピド首相との会談で、イランの核兵器保有を認めないとする共同宣言と、イスラエルテレビ局のインタビューで、イランに対して武力行使もいとわないとの発言をしました。

これは、オバマ大統領が始めて、トランプ大統領が離脱したイラン核合意を復活させようとバイデン政権が画策していましたが、明確に手詰まりになって来ている一方で、この核合意復活に反対していたイスラエルへの歩み寄りを含めての共同宣言だと思います。

ヒズボラやハマス、ガザ地区のイスラム聖戦機構に武器や資金を提供しているイランはイスラエルにとって最大の敵国です。ここでアメリカにイランが守るかどうかわからない核合意でまた経済制裁が緩む結果、先ほど述べた敵対勢力が力を持つことを防ぎたいイスラエルにとっては意義があったと思います。

詳細は割愛しますが、中東版クアッドと呼ばれている「I2U2」、イスラエル、アメリカ、インド、UAEの4か国でオンライン会合も行っています。

そして2つ目のアラブ諸国との連携ですが、中東に於いてウクライナと同じ轍は踏まない為にも、イラン包囲網をきちんと構築することが現状アメリカの中東での課題であり、ある意味イスラエルやサウジとの関係強化或いは修復は、その方法論と言っても過言ではありません。

16日にサウジアラビア、UAE、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートのGCC6か国に、エジプト、イラク、ヨルダンを加えた9か国との首脳会議を行いましたが、ここでは、米国主導の枠組みの中でのパートナーシップの強化とイスラエルまでを含めて、ミサイル防衛システムを統合する構想を話し合いました。

今回改めて、バイデン大統領は、イスラエルとアラブ諸国を軍事的に連携させて、イラン包囲網を築きたい、という戦略を明確にした訳ですが、アラブ諸国の中には、反イスラエルの国もあり、また、イランと表立って対立したくない国もありますので、これはまさに今後の進捗に期待、というところかと思います。

そして最後にサウジです。今回初めてバイデン大統領はムハンマド皇太子と会った訳ですが、ムハンマド皇太子からすれば、ようやくアメリカが自分を認めたと言うことでその価値は大きかったと思います。

アメリカからすれば、人権問題上ムハンマド皇太子を無視してきたバイデン大統領が、国内の深刻なインフレ問題解決の為に、根本指針をひっくり返してまで会いに行くことは批判も大きく、次回8月3日のOPECプラスの会合で期待通りの増産となるかどうかもわかりません(個人的には大した増産幅にはならないと予想しています)。

が、今はインフレ対策も重要ですが、それよりもサウジが再び親米国となって、イスラエルとの関係を良好にし、対イラン包囲網を盤石に出来るならば、その方がバイデン政権に於いては価値が高いのでは、と思います。

今後の中東情勢に、引き続き注目していきたいと思います。

出典:メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所

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統一教会と自民は“一心同体”。安倍元首相が破壊した「政教分離の原則」

安倍元首相銃撃事件以降、次々と明らかになる自民党と旧統一教会との浅からぬ関係。その繋がりは、もはや「一心同体」と言っても過言ではないもののようです。今回の『』では人気ブロガーのきっこさんが、旧統一教会がどのような団体であるかを解説するとともに、彼らと安倍政権がお互いの利益のために行ってきた「活動」を詳細に紹介。その上で、安倍元首相は日本における政教分離の原則をも破壊したと断言しています。

 

安倍晋三と統一教会の蜜月関係

参院選の最中に発生した安倍晋三元首相の殺害事件で、またスポットを浴びることになった韓国のカルト教団「統一教会」ですが、安倍政権下の2015年に名称を「世界平和統一家庭連合」に変更し、安倍政権が終わった2020年には「天の父母様教団」に変更しています。しかし、これらの名称は長いし紛らわしいので、ここでは「旧統一教会」という呼び名に統一したいと思います。統一教会だけに…なんてのも織り込みつつ、あたしが初めて旧統一教会を認識したのは、子どもの頃のワイドショーでした。

当時は「霊感商法」という言葉で大きく取り上げられ、二束三文の壺などを法外な値段で売りつけられたという被害者たちが、モザイク処理&ボイスチェンジャーで顔と声を隠し、次々と出演して被害の模様を証言していました。そして、次に旧統一教会の名前を耳にしたのは、あたしが20歳になって社会人になった1992年のこと、歌手の桜田淳子さんや新体操の山崎浩子さんなどの「合同結婚式」のニュースでした。

この時は「合同結婚式」の異様さだけでなく、桜田淳子さんの実父が「全国統一教会被害者家族の会」の秋田支部の会長をつとめたり、桜田淳子さんの所属していたサンミュージックの相澤社長が二束三文の壺を200万円で買わされたりと、カルト教団の波紋は広がり続けました。

そして、あたしが次に旧統一教会の名前を耳にしたのが、10年前に第2次安倍政権がスタートした直後でした。政権を奪還した安倍首相が満を持して発表した組閣一覧を見たところ、旧統一教会や関連団体のイベントなどに祝電を送ったり、イベントに出席して祝辞を述べたり、旧統一教会の機関紙のインタビューに顔を出していた自民党議員が、閣僚の約半数、12人もいたのです。さらには、副大臣や政務官まで入れると、政権中枢の30人以上もの自民党議員が、何らかの形で旧統一教会と繋がっていたのです。

安倍元首相と言えば、祖父である岸信介氏の時代から癒着している旧統一教会や、父である安倍晋太郎氏の時代から癒着しているジャパンライフなど、カルト教団やマルチ商法などの反社会組織と手を組んで組織票を集めて来たことで知られています。しかし、まさかここまで深く癒着していたとは、さすがに気づきませんでした。

そして、少し遡(さかのぼ)って調べてみたところ、驚くべき事実が分かったのです。旧統一教会は悪質な霊感商法として、長年にわたって公安警察から「重要監視対象」とされて来たのですが、これが2006年の第1次安倍政権下で解除されていたのです。さらには、政権奪還後の2013年、旧統一教会の機関紙『世界思想』9月号の表紙を安倍首相自らが飾ったのです。その後も安倍首相は『世界思想』の表紙にたびたび登場し、あたしが確認しただけでも、計6回も表紙を飾っているのです。

 

取り残される日本と欧州。米国より「ロシアと組む」ことを選んだ世界

原油増産を要請するため、サウジアラビアを訪問したバイデン大統領。しかし先方から増産の確約を取り付けることはできず、大統領就任後初の中東訪問は無駄足に終わったとの見方が大勢を占めています。この結果について「事前に予測できていた」とするのは、国際情勢解説者の田中宇(たなか さかい)さん。田中さんは無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』で今回、そう判断するに十分だったという関係各国の動きや彼らが発していた「サイン」を紹介するとともに、今後世界の米国離れはますます加速するとの見立てを記しています。

腑抜けたバイデンの中東訪問

米バイデン大統領が7月13-16日にイスラエルとサウジアラビアに行く中東歴訪をしている。訪問の目的は2つだ。

  1. 米国側(米欧)が対露経済制裁としてロシアからの石油ガス輸入を止めてしまって自滅的に困っている分を穴埋めするため、サウジなどアラブ湾岸産油国に石油の増産と米国側への追加輸出を求めること
  2. イスラエルが米国の傘下でサウジなどアラブ諸国と組んでイランと敵対していきたいという、トランプ政権時代からの戦略的願望を持っていて、トランプはいろいろやってくれたがバイデンはやってくれないと不満を持っている。米政界に影響力を持つイスラエルの願いを聞いて、イスラエルとアラブが米国の傘下で連携してイランを敵視する「中東版NATO」を作り、今秋の中間選挙での民主党の不利を少しでも解消すること

The follies of Biden’s upcoming Middle East trip
US, Israel Pushing Arab Nations for Joint Military Pact Against Iran

バイデンの中東訪問の2つの目的は、いずれも達成できそうもない。しかも、達成できないことが事前にわかっていたのに訪問を挙行するというボケぶりだ。なぜ達成できないかというと、それはサウジアラビアがこれまで採ってきた対米従属の国是をすでに放棄し、ロシアや中国と結託しており、非米諸国の仲間入りをするためBRICSに入ろうとしているからだ。ウクライナ開戦後の今春、中国がサウジをBRICSに招待し、サウジ王政はすでにBRICSに加盟する意志を固めている。

Saudis Double Russia Crude Imports As It Prepares For BRICS Inclusion
Why Biden Could Come Back From Saudi Arabia Empty-Handed

これに関連して、サウジ王室内でも特に親米的なリベラル派であるはずのファイサル家のトルキー・アル・ファイサル元諜報長官が、7月4日の米独立記念日という栄誉ある日をわざわざ選んで、米国のマスコミに「世界は米単独覇権体制をやめて中露が望む多極型体制に転換すべきだ」と主張する趣旨の論文を掲載した。この論文は、サウジ王政から米国への決別宣言になっている。バイデン訪問の直前に「米国は終わりだよ」と言ってしまったサウジ王政は「バイデンが訪問してきても無駄だよ」と米国側に伝えたことになる。だが、バイデンはそのメッセージを無視してサウジを訪問した。当然ながら、訪問の目的は果たせない。行くだけ無駄だ。

Rethinking the Global Order — Turki bin Faisal al-Saud
ロシア敵視が欧米日経済を自滅させ大不況に

米国がサウジに石油の増産を求めても、非米側に入ってロシアとの関係を重視するサウジ王政は、米国のロシア敵視に協力することになる増産に応じない。サウジはむしろ最近、軽油などをロシアから積極的に買い増すようになっている。ロシアは米国側に売れなくなった石油類を安く非米諸国に割引販売してくれるので、サウジは産油国だがロシアの石油製品を買いたがる。サウジは、親米の姿勢を維持しつつ、ロシアとの関係を強化して非米側の国になる姿勢を強めているインドと似た道を歩んでいる。サウジは、親米の国だが、もう米国からの要求を、自国の国益になる場合にしか受け入れない。国益に反しても米国の要求を受け入れ続けねばならない米国側の(逃げ遅れている)日本や欧州とは違う。

Can Biden Break The Alliance Between Saudi Arabia And Russia?
Saudi Arabia doubles second-quarter Russian fuel oil imports for power generation