サッカー女子W杯の今こそ知るべき、ヘディングが脳に与える致命的悪影響

現在開催中のサッカー女子ワールドカップの試合でも度々見られる、迫力満点のヘディングプレー。しかしその頭部への衝撃は、選手たちに深刻な健康被害をもたらす危険性があるようです。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、プレーヤーの脳にヘディングが与える悪影響をさまざまなソースを引きつつ解説。さらに各国で進む対策を紹介しています。

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

サッカー女子W杯開催中だからこそ考えたい、ヘディングにおける脳震盪のリスク サッカー界を動かした大規模研究 進む対策

サッカー女子W杯が佳境に入っている。当初、その試合中継さえ危ぶまれていたものの、しかしなでしこジャパンは順当に予選リーグを全勝で突破。決勝トーナメント1回戦でもノルウェーに勝ち、準々決勝進出を決めた。

だが、こういうとき“だからこそ”、サッカーのとくにヘディングにおける脳震盪の危険性について私たちは考えなければならない。

筆者自身がサッカーにおけるヘディングの際の脳震盪の危険性についての文献を初めて目にしたのは、2000年代初頭にさかのぼる。

その当時から、とくにサッカー文化について長い歴史を持つイングランドでは、ヘディングの際の脳震盪の危険性については、選手の間で、もう“古くから”語られていた。

サッカーのヘディングは、まずスポーツの中でも直接頭にボールを当てなければならないという珍しい技術をもつ。

しかしその過程において、脳震盪だけでなく、認知症や慢性頭痛、慢性外傷性脳症(CTE)などの症状が懸念される。

脳だけでなく、ヘディングの際に首をひねることによる頸椎捻挫などの症状も懸念が。

サッカーのヘディングの危険性は、

「イングランドの元プロサッカー選手ジェフ・アストル氏の死はヘディングによるCTEである」

というニュースによりクローズアップされた。このことにより、研究や調査が進んだ。

スポーツの脳震盪としては、よくラグビーやアメリカンフットボールの危険性が挙げられている。

しかしながら、頭に直接ボールを当てたり、アメフトのように防具はなかったり、脳震盪などから選手を守るルールが未整備なサッカーは、脳震盪のリスクがあまり伝えられてこなかった。

一方で、全世界に巨大な市場を持つとともに、レクリエーションスポーツとしても一般市民に広くプレーされるサッカーだからこそ、その“負の影響”は想像以上に広く及ぶ。

目次

  • サッカー史に残る大事件
  • サッカー界を動かした大規模研究
  • 進む対策

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

土地も恩賞も与えられない。それでも織田信長の軍が強かった理由

長かった「戦国時代」を終わらせた男、織田信長。なぜ彼はあそこまで強かったのでしょうか?メルマガ『ねずさんのひとりごとメールマガジン』の著者で作家、国史研究家でもある小名木善行さんがその秘密を明かしています。

信長の軍団

120年続いた戦国の世を終わらせた信長。その信長が強かった理由のひとつに、彼が専業軍団を持ったことが挙げられます。

それまでの戦国時代の大名の軍団は、基本、すべてが兼業農家です。武士であると同時に農家でもあった。これは当然で、武士とはもともと平安時代の新田の開墾百姓が起源だからです。

ですから田植えや稲刈りなどの農繁期には戦うことができない。農繁期には、戦(いくさ)よりも農業をちゃんとしないと、おまんまの食い上げになるからです。

ところが信長の軍団は専業武士だから、24時間365日、いつでも戦うことができる。同時に、訓練も施すことができる。だから信長が強かったとされます。

では、信長の軍団がどうして成立したのかというと、原因となったのが桶狭間の戦いです。

桶狭間の戦いは、戦国大名を自称する今川義元を討った戦いでした。戦国大名というのは、「力こそすべて」という大名です。世の中の道理や権威よりも、実力がすべて。実力さえあれば、何をやっても許される。そういう大名のことを戦国大名と言いました。

一方、信長は、律令時代から続く弾正忠の家柄です。弾正は、世の不正や不義があれば、たとえそれがどのような高位高官であろうと、一刀両断する。それが弾正の役割です。

その織田弾正信長のもとに攻めてきた今川義元の軍勢、5万4,000。一方、弾正信長の軍勢は、4,000です。その差、なんと13倍以上。

ところがそんな強大な敵を前にして、信長は屈することなく、逆に今川義元を討ち果たしました。「力がすべての戦国大大名」を「世の道理を貫く弾正信長が討った!」このニュースは、当時にあって、またたく間に全国に広がります。

そして信長のもとには、戦国の世を終わらせよう、秩序ある日本を取り戻そうとする志ある武士たちが全国から集うようになりました。

その数、なんと数千。こうなると、織田家中のお米だけでは、彼らを食べさせることができません。そこで信長が始めたのが、楽市楽座です。

そして信長は、「天下布武」を印にしました。天下に武を布く。武とは、歪んだものを竹のように真っ直ぐにすることをいいます。

この時代、一般に戦に勝利をすれば、土地が恩賞として与えられました。けれど信長の軍団は、農家ではありませんから、土地は与えられません。恩賞も、ごくわずかなものでした。

けれど信長の軍団には、志がありました。こうして志ある若者たちに支えられて、時代は戦国から織豊時代へと変化していきます。

日本の歴史は、英雄豪傑の歴史ではありません。どんな英雄豪傑であっても、ひとりでは戦えないというのが、日本の古くからの考え方です。支える人たちがあって、はじめて戦うことができるのです。

日本の歴史は、庶民の歴史です。

日本をかっこよく!!

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幸せになれない人ほど「自分の外側」が見えていないのはなぜか?

先進諸国の多くが大なり小なり成長を続けているなかで、長年「停滞」したままとなっている日本経済。今回、無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょうおんさんは、 これからの時代に必要になるビジネスマインドについて詳しく語っています。

内を見るな、外を見ろ

これからの時代に必要になるマインドのひとつが、「意識を外に向ける」ということだと思います。

これは幅広い意味があって、自分の内側に意識を向けるよりも、自分の外側で起こっていることに意識を向けるということでもありますし、我々日本人としての内側、つまり日本のことに目を向けるのではなく、外側である海外に目を向けろということでもあります。

そもそも明治維新以降、日本という国は海外に目を向けた時に発展しているんですよ。維新後の脱亜入欧だってそうですし、第二次大戦終了後の奇跡の復興だって、海外の文物を取り入れたから成し遂げられたわけですからね。

それを個人のレベルでやれば良いんですよ。

まず最初に個人レベルの話をすると、世の中の動きにもっと敏感になるということです。これは流行がどう変化しているのかを意識することで、目線が自動的に外に向くはずです。どんなジャンルでも構わないので、ウォッチする領域を決めて、変化の程度とその方向性を観察するのです。

その意味で、株価とか円レートとかって、日本と世界の経済の動向の縮図みたいなところがあるので、ここはウォッチが必要だと思います(株やFXはやらなくても良いんですよ)。

次に見るべきは、政治じゃないですかね。これは海外の話とも繋がるんですが、結局のところ、政治が国の経済を動かしているんですよ。だから日本国内を見る際にも、そして海外を見る際にも、政治の動きに鈍感であってはならないんです。

こうやって外を見るクセを持つと、サラリーマンとして働いていても自社のことよりも他社や業界の動きに目が行くんです。ハッキリ言ってあなたの会社の社内で起こっていることなんて、二の次で良いんですよ。あんたの会社の人事がどうなったのかなんてどうでも良いの。そんなこと気にしているヒマがあるのなら、お客さんの会社の人事に意識を向けなさい。それが外を見るということですよ。

こんな感じで集まって来た外の変化について、

 ● この変化はどういう理由で起こっているのだろうか?

と考えるのです。物事には因果があるわけで、そこを推測することで、脳みそがロジカルになっていくんです。もちろんこれは仮説ですよ。でもこの仮説を立てるというスキルは、ビジネスに必要なんです。しかもこれを感覚とか感情でやるのではなく、ロジックでやるのです。つまり、「なぜそうなるのか?」という理由を見つけるということです。

もちろんその理由がひとつだけなんてことはなくて、複数の理由が見つかるはずなんですよ。それを絞り込んだり、組み合わせたりすることで、理屈を組み合わせていく感覚を養えるのです。

これは思考習慣ですから、やり続けると、あらゆる事象から自分が考える仮説が立てられるようになるんです。たぶんそれって、こういうことじゃないかな、なぜならば~、という構文がいつでもスッとアタマに立ち上がるんです。

中国が一方的に引いた「南海九段線」が70年経っても消されないワケ

中国が一方的に引いた「南海九段線」という仮想の海上境界線をご存知でしょうか? 1940年代に引かれたものですが、この線による「戦い」はさらに激化する可能性があるようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超えて教育関係の仕事に従事している日本人著者が、  その九段線の意味と戦いの理由について語っています。

正体不明の九段線だが…

1940年代、中国が南シナ海に一方的に引いた仮想の海上境界線「南海九段線(nine dash line)」が東南アジアを熱くしている。中国海軍が韓国西海(=黄海)で軍事演習を実施したり、排他的経済水域(EEZ)の重複区域を越えて領海主権を侵害するが如く、東南アジア諸国も70年前に引かれた正体不明の線のため中国に「沖合」を奪われることになっているためだ。領有権が経済的利益はもちろん、国家安保と関連しているだけに譲歩のない戦いが始められる様相を呈している。

アジア太平洋外交安保専門家のカーライル・セイヤー=オーストラリアニューサウスウェールズ大学名誉教授は先月27日、韓国日報とのビデオインタビューで「中国の南シナ海野心が東南アジア諸国連合(ASEAN)主権紛争に火をつけ、アジア太平洋地域安保不安定を引き起こしている」としながら「肝心要のASEANが一つにまとまっていないのが問題」と批判した。南海九段線が何なのか、アジア太平洋地域に及ぼす影響は何なのかを彼に尋ねた。

セイヤー教授によると、南海九段線は中国が南シナ海管轄圏の境界を表示した9つの線だ。すべてつなげるとアルファベットの「U」字型になる。中華人民共和国樹立前の1947年当時、国民党政府が11単線を盛り込んだ公式地図を製作・出版したのが始まりだ。セイヤー教授は「1949年に樹立された今の中国政府が1952年海南島とベトナム間のトンキン湾にある線2本を削除して現在の姿になった」とし「350万平方キロメートルに達する南シナ海海域90%がこの線の内側に含まれる」と説明した。

南海九段線は数十年間、南シナ海葛藤の火種だった。東南アジアの中心部まで入り込んだ同線は、多くの国の排他的経済水域を侵害する。排他的経済水域は国連海洋法協約により領土(沿岸または島)から200海里(約370km)まで認められる。線の内側にはスプラトリー諸島(中国名南沙群島、ベトナム名ツオンサ群島)、スカボロ岩礁(中国名ファン・イェンダオ、フィリピン名パナタグ)などフィリピンとベトナムが自国領土だと主張する島々が布陣している。

核のゴミを「永久」貯蔵する羽目に。山口県上関町の核燃料中間貯蔵施設プランは何がヤバいか?

8月2日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設するプランを発表した中国電力。町は前向きな姿勢を示していますが、市民団体からは反対の声が上がっています。このプランを「マヤカシ」と断言するのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で今回、中間貯蔵施設が「永久貯蔵施設」になりかねない理由を解説するとともに、脱原発以外に核廃棄物問題の解決方法はないと断言しています。

すべてマヤカシ。山口県上関町の核燃料中間貯蔵施設プランに見る原子力ムラの往生際の悪さ

原発回帰に前のめりな岸田政権の政策を奇貨として、各電力会社は原発再稼働を急いでいる。だが、原発を動かせば動かすほど、施設内のプールにたまっている使用済み核燃料が増え、満杯になる日が近づいてくる。

満杯になって、持っていき場があるかといえば、残念ながら無い。「トイレなきマンション」とたとえられるように、最初からそんな場所や処分技術が確保されていないからだ。そのうち何とかなると見切り発車したのが、そもそも原子力発電というシステムだ。

そこで、日本政府と電力会社は、できもしないことをできるかのように吹聴してきた。使用済み核燃料を再処理してウランやプルトニウムを取り出し、再び燃料にして原発で燃やす。つまり「核燃料サイクル」だ。この構想の中核である高速増殖炉の開発に途方もない巨額投資をし、あえなく失敗した。それでも、“原子力ムラ”は諦めない。いつまでも“神話”を生かし続けねば、原発温存政策の土台が崩れるからだ。

山口県の上関町に、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設するプランが持ち上がっている。中間貯蔵施設も、核燃料サイクルの一環として考え出されたものだ。

まだ決まったわけではない。中国電力が原子力発電所をつくるために所有していた敷地の一部を活用し、福井県から使用済み核燃料の県外搬出を求められている関西電力と共同で建設するというプランで、上関町に示したばかりだ。

過疎化が進む上関町の町長から地域振興策を求められたのに中国電力が応えたかたちだが、原発建設に反対してきた住民にしてみれば寝耳に水の話で、ましてや高浜・大飯・美浜の3つの原発を福井県内に抱える関西電力の使用済み核燃料の面倒までみるということになると受け入れがたいだろう。

中間貯蔵施設の設置場所が見つからず、どこよりも焦りを募らせてきたのは原発再稼働が進む関西電力だ。高浜3・4号機、美浜3号機、大飯3・4号機の5基に続いて、このほど運転開始から48年も経つ「高浜1号機」が再稼働、9月には「高浜2号機」も再開し、廃炉が決まった4基を除く全7基がフル稼働する見込みだ。

岸田首相は原発政策を大転換し、60年を超える老朽原発の運転も可能にする法律を成立させた。古い原発の多い関電にとっては望みどおりになったといえる。

そこで問題になるのが使用済み核燃料の増加だ。高浜原発では約5年もすればプールが満杯になるといわれている。満杯になると、置き場がなくなり、原発の運転ができなくなってしまう。放射性物質がたまり続けると、当然、地元の不安は高まる。

使用済み核燃料の県外搬出を求める福井県の杉本達治知事に対し、関電は中間貯蔵施設を県外に設けると約束したが、ことは放射性物質にかかわるだけに、受け入れる自治体が簡単に見つかるはずはなく、関電は候補地の提示期限が来ても約束を果たせないまま、解決を先送りしてきた。それだけに、中国電力から共同で中間貯蔵施設をつくろうという話が持ち込まれたのは、“渡りに船”だっただろう。

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台湾に連帯示すのは当然。麻生氏の発言を非難する中国贔屓の面々

訪問先の台湾での講演で、東アジア地域での戦争抑止の重要性を訴えた麻生太郎自民党副総裁。しかしその内容について、野党や一部メディアが批判を強めています。果たして麻生氏の発言は責められて然るべきものだったのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、麻生氏の発言をことさら問題視する面々を痛烈に非難。かような姿勢に対して、「中国を利するだけ」との指摘を記しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年8月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【日台】麻生氏「戦う覚悟」強気の態度が中国の暴走を止める

麻生氏「戦う覚悟」で抑止力強化 台湾訪問中に講演

自民党の麻生太郎副総裁が台湾を訪れ、「ケタガラン・フォーラム」で講演し、台湾海峡を含む地域で戦争を起こさせないことが最も大事だと語るとともに、「今ほど日本、台湾、米国などの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない」と力説しました。

この麻生氏の発言に対して、多くの日本メディアは「戦う覚悟」発言があったとして、あたかも問題があるかのような報じ方をしています。

また、立憲民主党の岡田克也幹事長は「米国は、はっきり台湾有事の際に軍事介入するとは言っていない」「非常に軽率だ」と批判、共産党の小池晃書記長も「極めて挑発的な発言だ。専守防衛に明らかに反する」などと述べました。

麻生氏「戦う覚悟」発言が波紋 蔡政権は歓迎の一方、「観光客が…」

しかし思い返せば、ロシアのウクライナ侵攻は、アメリカのバイデン大統領が「ロシアがウクライナに侵攻してもアメリカは軍を派遣しない」と明言した直後に起こりました。そのことを歴史の鑑とするなら、「いざとなればともに戦う」と表明することのほうが、よほど平和を守れることになります。

そもそも麻生氏は「自由と繁栄の弧」という外交政策を掲げ、安倍晋三元首相とともに価値観外交を推し進めた人物でもあります。

民主主義国が連帯して、中国やロシアなど権威主義国に対峙する戦略を主導してきたわけですから台湾に連帯を示すのは当然ですし、「台湾有事は日本有事」という認識は、安倍首相と共有していたと思われます。

民主党政権下では、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりするという事件が発生、漁船の船長が逮捕されましたが、当時の菅直人首相が中国との関係を気にして、船長の釈放を命じたことが明らかになっています。

前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」

その民主党時代には、小沢一郎代表が600人もの訪中団を率いて中国に「ご機嫌伺い」したこともありました。このとき、民主党の松原仁議員が衆議院外務委員会で「南京大虐殺はなかった」という発言をしたということで、日本共産党は赤旗で批判しています。

小沢代表訪中の最中 民主議員が国会で「南京虐殺」否定発言

これまで日本の政治家は、自民党を含めて中国に過剰に配慮してきました。尖閣諸島にしても、日本人の接近・上陸が事実上禁じられています。自国の領土であるにも関わらず、中国への配慮から禁止し、日本人であっても尖閣に上陸すれば不法侵入となるのです。

領土「尖閣」、なぜ上陸だけで処分

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ソフトバンク社長が“シビれた”。楽天の「最強プラン」名称問題

広告業界やメディアにおいては、客観的なデータの明示なく最上級表現や最大級表現を使うのはご法度で、社会的責任が大きい企業も微妙な表現で購買や契約を煽るのは避けるもの。そうしたなか、通信業界をざわつかせているのが、楽天モバイルが打ち出している「最強プラン」という名称です。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川さんが、この名称への見解をソフトバンク宮川社長に直接質問。その正直な感想とともに、ナンバーポータビリティのワンストップ化を機に攻勢をかける楽天への懸念を示しています。

宮川ソフトバンク社長が楽天モバイル最強プランに「シビれる」──データ専用契約の本人確認厳格化にも言及

某キャリアが「楽天モバイルの『最強プランって言い方、どうなのよ』」と各メディアを焚きつけて回っている。ただ、それだけ記事化するのはなかなかハードルが高いので、8月4日に行われたソフトバンクバンク決算会見で、宮川潤一社長に「最強プランという言い方、どう思います?」と単刀直入に質問をぶつけてきた。

すると宮川社長はなぜか「ありがとうございます」と言いつつ「名前をつけるのは、企業の自由。外部からコメントする立場では無く、実害はないので静観していたが、顧客に誤認される可能性が出てくるということで、現場が総務省と打ち合わせしているという話は聞いている」と回答してくれた。さらに個人的な見解として「なかなか、シビれるという感じで見ておりました」とも語ってくれた。

かつては、ソフトバンクもいろいろとヤンチャしてきたイメージがあるが、そんな経験があるソフトバンクだからこそ、いまの楽天モバイルの立ち振る舞いは看過できないのかも知れない。

楽天モバイルは5月24日から始まったMNPのワンストップ化を契機に、楽天銀行などのユーザーに対してワンクリック契約を提供しはじめている。現在はデータプランのみの提供だが、楽天モバイルとしては音声契約のMNPでも対応させるつもりのようだ。三木谷浩史会長は「8月には提供したい」としているが、楽天モバイルのオフィシャルコメントとしては「白紙」というのが正しいようだ。

そんなワンクリック化に対しても、宮川社長は「犯罪防止の観点からも本人確認はとても重要」だとしている。今の時代、データ通信だけであっても、音声通話アプリを使えば、電話のように利用できる。宮川社長としては、法整備自体を見直し、本人確認が不要なデータ通信契約専用回線を本人確認必須にするよう総務省に働きかけたいとしている。

ソフトバンクからの横やりに対して、総務省はどのように動くのか。確かに本人確認については050番号に対しても、契約時の本人確認を義務化するという動きがでている。ここ最近、電話による詐欺行為を撲滅しようと本人確認を強化する雰囲気になりつつある。

そんななか、楽天モバイルは音声契約でもMNPのワンクリック化を実現できるのか。ソフトバンクが総務省にどのように耳打ちし横やりを入れていくのか。また、ソフトバンクに続くキャリアは現れるのか。楽天モバイルの命運は総務省の判断に左右されることになりそうだ。

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広末涼子に“ポイ”された鳥羽周作に世の女性は同情。「広末に振り回されただけ」と芸能記者

女優・広末涼子(43)とのW不倫で世間を賑わせた、フレンチレストラン「sio」の元オーナーシェフ・鳥羽周作氏(45)の現在について、10日『文春オンライン』が報じている。文春によると、鳥羽氏は騒動以来、広末と会っていないこと、「冷静になってまずは妻と話をする」などと話しているという。

広末に“ポイ”されたのか?

夕刊紙の記者は鳥羽氏に同情的だ。

「まあ、相手は超一流の芸能人。好感度の問題もあるだろうし、広末さんはああ見えて子煩悩。一連の騒動で、彼女も少しは冷静になったんじゃないか。鳥羽さんは長野にオープンした古民家レストランで料理人として再起を…とのことだが、シェフとしてはともかく、家庭人としてはどうか…。和田アキ子さんや広末さんの元夫・キャンドル氏にも悪態を付いてイメージは最悪。家族も愛想をつかしているんじゃないかな。なんか、自業自得とはいえ広末さんに振り回された印象です。彼女にポイされたといってもいい状況じゃないか」

別の週刊誌の記者はこう話す。

「広末が鳥羽氏を嫌いになったとか、愛がなくなったとかそういうことはないと思います。ただ、現実的にゴールインは難しいと、お互い思っているんじゃないですか? キャンドル氏との間に生まれた子どもはまだ小さく、学校のことなど色々とありますからね。大人の問題に、子どもを巻き込んではダメでしょう。しかし、今回は広末家よりも鳥羽家の方がよっぽどダメージがあったと、私は思います。一般の方ですから……旦那(父親)の報道に迷惑したはずで、同情します」

「広末が子どものことを考えて海外で暮らすという選択肢は当然、ある。被害者・加害者は別にして、東出昌大と離婚した杏と同じルートになりますね」(実話紙記者)

ビッグモーターみたいな“質の悪い企業”のCMをタレ流す民放テレビ局に未来などない

社長の会見が炎上し、その後も数々の不祥事が明らかになりつつある、中古車販売大手ビッグモーター。印象的なテレビCMソングでおなじみだった同社は、いったいどんな悪事をはたらいてきたのでしょうか? 今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、ビッグモーターの不祥事を振り返るとともに、そんな悪質な企業のCMをタレ流してきた民放テレビ局を厳しく批判しています。

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

中古車販売大手ビッグモーターの相次ぐ不祥事発覚が止まらない。ここにきて店舗前の街路樹消滅や自動車保険の契約捏造疑惑まで浮上

九州の販売店の営業部門に勤務する40代に男性社員は、街路樹が枯れる経緯について、西日本新聞の取材に対し、次のように語る(*1)。

まず経営陣が月に一度、「環境整備点検」と称し店を訪問。150点満点で採点され、人事やボーナスを左右する。チェックする項目は、敷地の周囲10メートル以内にごみや落ち葉、雑草がないかなど。

男性社員は、

「点数が悪いと店長は交代、主任はヒラに降格。雑草を抜く作業が嫌で除草剤を使い始め、落ち葉がなくなるように街路樹にもまくようになった。伐採のためのチェーンソーを備えた店もあった。罪悪感はなかった」(*2)

と語る。

ビッグモーター店舗前で街路樹や植栽がなくなったり、街路樹が不自然に枯れている例は、これまでに札幌市や神奈川県平塚市、大阪市、福岡県春日市などの店舗で確認されている(*3)。

街路樹への除草剤の散布が確認できた場合、器物損壊罪に問われる可能性がある。また国や自治体によっては土壌から除草剤成分が見つかった場合、警察に被害届を提出することを検討しているという(*4)。

ビッグモーターをめぐっては、保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた可能性があることが30日、判明。

個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認され、これが捏造にあたると判断された(*5)。

今後、最悪の場合、一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置がなされる場合がある。

目次

  • 「ノルマ」という名の日本のブラック慣習
  • 損保ジャパンの問題は?
  • ビッグモーターのような”質の悪い”企業のCMを流すテレビ局に未来はない

「ノルマ」という名の日本のブラック慣習

ビッグモーターの不正の温床として、厳しい“ノルマ”があったことは間違いない。たとえば、同社では事故車両の修理費用に1台あたり14万円前後のノルマを課していた。

本来、修理費用というものは損傷の状況により決まるというのが正当であるが、しかしビッグモーターの場合、板金や塗装部門が修理工賃や部品から得る粗利の合計額が14万円前後になるように、求められていたという。

そもそも、ノルマというものが、日本において“悪しき慣習”として持ち込まれ、日本企業を“ブラック化”させる一因となっている。この、ノルマというものは、日本において、戦前・戦中に持ち込まれている(*6)。

しかしながら、そのノルマというものは、実際のところ、なんら法的意味をなさない。労働契約を結びことにより課される労働者の義務は「労働に従事すること」(民法・第623条)であり、ノルマのような「結果」を出すことは義務ではない。

むしろ結果を出す義務は組織の経営戦略を決定する取締役など管理責任者の役目であり、ノルマを労働者に押し付ける企業は「ブラック」と断じて間違いない。

また、ノルマの未達成でペナルティを課すことについては、たとえば賃金が減額される場合には、労働基準法第16条違反の違反行為であり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される(労働基準法・第119条第1号)。

しかしながら、日本の企業社会にはいたるところで「ノルマ」が散見され、日本社会を“総ブラック社会”化させている。

たとえば、東芝などでは「チャレンジ」と称した過大なノルマによる経営戦略を据えたことが、粉飾決算の原因となった。

もともと、「ノルマ」というものは旧ソ連下の計画経済下の産物であり、21世紀の時代に入ってもノルマが横行していること時代、日本経済の“非近代性”を物語る。

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“自宅警備員”1600万人という中国の現実。習近平「異例の3期目」を脅かす、若者たちの高すぎる失業率

激しいつばぜり合いが続く米中関係。しかし異例の3期目に突入した習近平国家主席の最大の脅威は、自身の足元に存在するようです。これまでも中国を巡るさまざまな問題を論じてきた国際政治を熟知するアッズーリ氏は今回、若年層の高すぎる失業率が習政権の安定を脅かしかねない理由を解説。さらに一党独裁への不満が募る中国の現状を紹介しています。

中国・習政権にとって最大の脅威は米国ではない。3期目を脅かす「異次元の失業率」

今日、米中対立の主戦場は台湾と半導体だ。8月でペロシ前米下院議長が訪台してからちょうど1年となった。この時、中国は台湾を囲むように大規模な軍事演習を実施し、大陸側から台湾周辺海域に複数のミサイルを打ち込んだ。そのうち一部は日本の排他的経済水域にも落下したが、それから今日までの1年間でそれ以上の軍事的緊張は見られない。

しかし、4月に蔡英文総統が中米の訪問帰りにカリフォルニアに立ち寄り、そこでマッカーシー米下院議長と会談した際、中国は同様に軍事演習を行い、中国軍機が中台中間線を超え、台湾の防衛識別圏に侵入することは今日常態化している。

半導体分野でも、中国はバイデン政権による先端半導体の対中規制に対抗する目的で、半導体の材料となる希少金属ガリウムとゲルマニウムで輸出規制を開始した。今後は中国当局が具体的にどの程度厳しい規制を敷いてくるかがポイントになる。いずれにせよ、習政権は今日台湾と半導体という分野で米国への不満を募らせ、強硬な姿勢を堅持している。

習近平政権を脅かす1,600万人の「自宅警備員」

しかし、異例の3期目を務めている習国家主席にとって、最大の脅威は米国ではない。我々はどうしても習政権の対外政策ばかりに着目してしまうが、今日同政権の安定を最も脅かす要因は国内にある。

中国国家統計局が6月に発表した統計によると、16歳から24歳の若年層の失業率が21.3%に上り、5月の20.8%、4月の20.4%から上昇傾向にあることが分かった。これは日本と比較しても驚くほど高い。一方、最近北京大学のある副教授がネット上で公開したコメントでは、親に依存する自宅警備員の若者ら1,600万人あまりを含めたら、実際の失業率は46.5%に達する可能性があるとされるが、その後この投稿は中国当局によってすぐに削除された。

ここでは中国国家統計局の統計をもとに論じるにしても、極めて高い数字であることは変わらない。中国ではゼロコロナ政策が3年あまりにわたって厳重に取られ、市民は自由に外出できなくなり、企業は経済活動で大きな制限を受けた。それによって中国経済は大きなダメージを受けるようになり、近年中国の経済成長率は鈍化傾向にあり、習政権にとって経済の立て直しが喫緊の課題となっている。

習政権はバイデン政権との小競り合いを続ける一方、最近訪中したイーロン・マスクやビル・ゲイツら大物経営者たちを熱烈に歓迎した。習国家主席はビル・ゲイツと会談し、米中経済の重要性を共有した。習政権が米大物経営者らを歓迎するのは、中国から外資が撤退することへの恐れがある。

現在も欧米企業の間では中国依存を減らしていく動きが広がっているが、習政権は外資が次々に中国から撤退し、それによって国内経済の陰りを見せ始め、若年層の雇用問題がさらに悪化するだけでなく、その不満や怒りの矛先が自らに向かうことを恐れている。だから、イーロンマスクやビルゲイツらにさらなる投資を呼び掛けたのである。