なぜ大事な仕事や勉強をする時に、「我慢」をしてはいけないのか

すべきことやりたいことが多すぎて、時間がいくらあっても足りないと感じている方、多いのではないでしょうか。これまでもたびたび「時間活用術」を紹介してくださった弁護士の谷原誠さんですが、今回の無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』で着目したのは、ウィルパワー。米国人心理学者が提唱したこの言葉をキーワードに、改めて時間管理について深く考察しています。

ウィルパワーも時間管理

こんにちは。弁護士の谷原誠です。

最近のメルマガでは、時間管理に関する内容を頻繁に書いています。それは、現在、時間管理に関する本を執筆しているためです。時間管理はとても難しいですね。あなたも、「もっと時間があったらいいのに」「忙しくて死にそうだ」などと感じていることでしょう。

では、時間を有効に活用するためには、どのような方法があるでしょうか。スマホのアプリなど、ツールを活用している人も多いと思います。でも、私が書いているのは、ツールなど技術的なことではありません。自分の時間を大幅に増やすための考え方についてです。

たとえば、私の考えでは、「ウィルパワー」も時間の有効活用のために効果的に使うものです。「ウィルパワー」とは、人間の意志力のようなものです。「ウィルパワー」という言葉は、アメリカの心理学者、ロイ・バウマイスターが提唱しました。彼は、ウィルパワーの源泉は一つだけで、1日に使えるウィルパワーの量には限りがあるという考え方をとっています。

意志力が枯渇すると、集中力がなくなり、判断力がなくなりますので、仕事に支障を来します。したがって、大事な仕事、集中力を要する仕事にウィルパワーを大量に投下するために、それ以外の部分では、ウィルパワーを温存することが大切になってきます。

また、枯渇したウィルパワーは、睡眠によって回復するので、いかにウィルパワーを満タンにした状態で起床するか、も重要になってきます。

ロイ・バウマイスターの実験で、こんな実験があります。食事を抜いて空腹を感じている被験者を焼きたてのクッキー、チョコレート、ラディッシュ(二十日大根)が乗ったテーブルの前に座らせました。

2つのグループに分け、1つめのグループはおいしいクッキーとチョコレートを食べていいと言われ、2つめのグループはお菓子を我慢して、ラディッシュだけ食べていいと言われます。その後、被験者達は、別の部屋で、解けないように作られた図形パズルを解くように言われます。

さて、それぞれのグループは、図形パズルを「継続して、何分間解き続けることができるか」という実験です。

  • 第一グループ
    お菓子を食べてよいと言われたグループは約20分パズルを続けられました
  • 第二グループ
    単にお腹がすいていて、何も食べなかったグループも同じでした
  • 第三グループ
    しかし、お菓子を我慢してラディッシュのみを食べたグループは、8分しか続けられませんでした

つまり、我慢をすると、ウィルパワーが減る、ということです。したがって、仕事や勉強をする環境には、スマホやマンガ、ゲームなどを目に入る位置においてはいけない、ということになります。目に入った瞬間我慢をすることになり、ウィルパワーが減少するからです。喫茶店などに行って勉強すると意外に集中できるのは、この作用です。

私の考える時間管理とは、「自分にとって優先順位が高いことに対して最高の集中力をもって時間を投下し、その他のことは犠牲にし、諦める」ということです。その考え方のもとに今、頑張って執筆しています。完成したら、お知らせします。

その前に、次の本もよろしくお願いします。ぜひ、読んでみてください。

● 『7タイプ別交渉術』谷原誠 著/秀和システム

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今日は、ここまで。

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コロナでタワマン神話が崩壊。見直されつつある「戸建て」の魅力

新型コロナウイルスの流行を境に、大きく変わった住居選びの基準。都内では崩壊することはないと思われていたタワマン神話が揺らぎはじめ、「ミニ戸建て」の売れ行きが好調だと言います。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、不動産業界の知人から聞いた「戸建て住宅見直し」の動きを紹介するとともに、購入する前に注意すべき点を記しています。

コロナ禍で「戸建て住宅」が見直される?

こんにちは!廣田信子です。

不動産業界の知人が、今、新築マンションの売れ行きは芳しくないけど、その代わり都内の「ミニ戸建て」が売れている…と。

テレビコマーシャルでもよく見ます。「東京に家を持とう」「価値が変わらないのは駅近の土地」と、都内の戸建て住宅を宣伝しています。あまり形状がよくない土地や、相続で手放された土地をできる限り安く購入し、分割して敷地一杯に数棟の戸建てが建てられます。

こういうミニ開発は、都市の景観としてはどうなんだろうな…と思っていましたが、同じ地域に建つ、同じ床面積の新築マンションより安く手に入ります。逆に言えば、同価格なら、マンションより広い居住スペースが手に入るのです。

そして、コロナ禍の中では、共同で使用する共用部分がないことはかえってメリットです。開口部が多いので、換気がしやすいし、たとえ狭くても、敷地内で、子供の水遊びぐらいはできます。部屋数が多いので、テレワークにも向いています。何より、エレベーターに乗らなくてもいいし、玄関を出ればすぐ自家用車に乗れます。

管理費・修繕積立金・駐車場使用料の負担もありません。固定資産税もずっと安いのです(軽減措置がある土地の部分の評価が高いため)。

  • 高いところに暮らす(エレベーター利用が不可欠)
  • 充実した共用スペース

というマンションのメリットが享受できないばかりか、弱点にもなりかねない今の状況だと、「ミニ戸建て」が人気だというのもうなずけます。

さらに、手ごろな価格で買える郊外の戸建て住宅も動き出しているようです。今、売れているのは、買ってすぐ住めるような物件ですが、次にくるのは、戸建てリノベ物件だと言います。

かなり痛んでいてそのままでは住めなくて、土地の値段以下にまで値下がりしているような戸建てを、今、安いうちに買ってハイセンスにリノベーションすれば、いい商売になるよ。まだ安いから、投資するなら今が買い時。自分も副業でやろうかと思っている…と。売っても、賃貸で貸してもいい。

景色がよくて、近くに気軽に遊びに行ける海や山があれば、夫婦ともテレワーで、ゆっくり子育てしたいという家族に絶対にニーズがあるよ。コロナ禍の中で、
家族で過ごす時間の価値に気づいた人がけっこういるから…と。

うなずける話です。

彼自身は、都内のタワマンに住んでいます。都心のタワマンの価値は絶対に下がらない…と昨年は強気でしたが…。今は…、考えられないよ。密にならないようにと、エレベーターの乗車人数は最大5人という制限があって、朝なんか、5、6階以下の階では、止まっても、もう定員オーバーで乗れないし、ドアが開くと、そのくらい階段で行け…という冷たい視線を浴びせられて、ベビーカーの人なんかかわいそうだよ…と。

エレべーターに乗らなくちゃいけない…というだけで、これだけストレスなんだから、「戸建て」がいいと思う人の気持ちも分かる。でも、自分は、はやり都心にいたい。子供たちも、もう高校生だから、やはり都心がいいというだろうから。今さら、平地の近所付き合いもできないし…。でも、子供が小さかったら違ったかもしれないな…と。

私は…コロナ禍では、「ミニ戸建て」がいいと思うのは分かるけど、戸建て住宅は、豪雨による内水氾濫に弱いので、その土地のハザードマップをよく確認してほしいと思いました。いろいろな思いが絡み合いながら、「戸建て」人気は、しばらく続くのでしょうか。注目しています。

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トランプの愚行。米国WHO脱退を日本の大手新聞はどう報じたか

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカのトランプ政権は世界保健機関(WHO)に対し、脱退を正式に通知しました。正式な脱退は、1年後の来年7月6日になるそうです。WHOは中国に完全に支配されていると、批判を繰り返してきたトランプ大統領。しかし、この選択は正しかったのでしょうか。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の著者で、ジャーナリストの内田誠さんが新聞各紙をウォッチ。WHOの知られざる情報を紹介するとともに、米国の厳しい惨状も明らかにしています。

WHOからの脱退を表明した米国を新聞各紙はどう伝えたのか?

【ラインナップ】

◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…Go To 強まる逆風
《読売》…都「夜の街」実態調査へ
《毎日》…都、警戒最高レベル
《東京》…都 感染警戒度最高に

◆解説面の見出しから……。
《朝日》…中国包囲網
《読売》…香港 揺らぐ「金融都市」
《毎日》…Go To「なぜ今?」
《東京》…防止指針 守られたか

【プロフィール】

*何か、第1波のときより緊張感が漂っているように感じます。コロナでまた1つ大きな岐路を迎えています。

■寄付を頼みとするWHO■《朝日》
■「再流行防ぐ戦略」は?■《読売》
■ポリアンナ症候群■《毎日》
■米国の惨状■《東京》

寄付を頼みとするWHO

【朝日】は13面のオピニオン欄に、日本国際交流センター執行理事・伊藤聡子さんの寄稿。タイトルを以下に。

コロナ対策の司令塔
WHOへの更なる寄付 期待

このコロナ危機の最中、WHO(世界保健機関)は民間からの寄付による資金調達に踏み切ったという。米国の脱退表明の影響もあり、各国政府の拠出が伸び悩むなか、わずか7週間に世界で2億ドル(216億円)以上の寄付が集まり、日本からも10億円を超える寄付があったという。この寄付が、WHOの新型コロナ対策を支える最大の資金源だという。

政府拠出の場合、意思決定や手続きに時間がかかったり、各国の政策的判断から地域や使途に縛りが掛かっていたりするが、民間資金にはそれらがなく、迅速かつ柔軟に支出できる。新型コロナのように感染拡大の震源が世界地図の上を頻繁に移動するような相手と戦うには、民間資金の方がよいと言える。

米国は「自国第一主義」を掲げて脱退したが、寄付の多くは米国の企業と個人からのもので、その多くがテック企業(IT企業)からのものだという。「世界中に市場を持つ以上、国際社会への支援は必要な社会貢献であり投資でもある」と。

●uttiiの眼

知らなかった。大変興味深い内容で、WHOが一種のNGO化していて、しかもその方が行動しやすいのだという話と受け取った。日本国際交流センターは、WHOへの寄付の日本の窓口で、伊藤聡子さんの寄稿は「さらなる支援を期待したい」と寄付を促すものになっている。

現状でIT企業からの寄付が圧倒的であることについて、肯定的な文脈のみで書かれているが、仮にWHOが「テック企業」寄り、あるいはテック企業の所在する米国寄りの判断や決定を行う懸念はないのだろうか。反対に、テック企業にとってマイナスになるような決定も行う自立性は確保されているのだろうか。併せて、トランプ氏による「中国寄り」批判の当否についても一言欲しかった気がする。

「再流行防ぐ戦略」は?

【読売】は3面の社説を取り上げる。タイトルを以下に。

コロナ予算委
政府は再流行防ぐ戦略を示せ

「経済活動を着実に進めつつ、感染が再び拡大する事態を防がなければならない」として、そのために政府には「明確な戦略」を示すことが求められているという内容。

昨日の衆院予算委の閉会中審査では、Go Toキャンペーンについて野党は「延期」を要求した。全国知事会は一律でなく段階的に範囲を拡げるよう提言。野党も知事も、需要喚起策の「修正」を求めた形になっている。社説子は、「経済活動を軌道に戻すのは重要な課題だ。そのためにも政府は感染拡大防止と両立させる戦略を練り、幅広く理解を得ることが求められる」と言っている。

●uttiiの眼

タイトル通りであれば「再流行防ぐ戦略」を政府に求めているはずだったが、議論に具体性がなく、これでは話にならない。経済再生と感染拡大防止の両立というだけなら、誰にでも出来る。「両立」をいう議論から、肝心の「両立の方法」を聞いたことがない。つまり、出来ない、いや、「運任せ」ということなのだろうか。

この社説、昨日の衆院予算委の閉会中審査でのやりとりを中心に、各方面の意見を箇条書きでまとめたような不思議な社説になっている。社説というより、記者のメモのような内容。

社説の最後に、このところめっきり姿を見せることが少なくなった安倍首相について書いていて、ここだけ興味深い。野党が閉会中審査の場に安倍首相と関係閣僚の出席を求めたのに与党が拒否したとして、「国の対処方針や現状認識について、首相が積極的に説明することは大切だ。政府は適切に情報を発信し、国民の不安を払拭するよう努める責任がある」という。

《読売》的にはギリギリの安倍批判。「野党の求めに応じて予算委員会に出てくるべきだ」と書かなければ、首相批判であることさえ大半の読者は気付かないだろうが…。

二階氏が目指す「幹事長続投」。八方美人ぶりでポスト安倍を手玉

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、「Go Toキャンペーン」をめぐり批判を受けている政府自民党。その一方で、党内の最高権力を握る二階俊博幹事長が、今慌ただしく動いている。ポスト安倍と呼ばれる次期総理大臣候補たちや、党の重鎮たちとの会食を頻繁に行っているのだ。ポスト安倍候補の“二階詣で”であるだけではなく、その裏には二階氏のある思惑が浮かび上がってくる。それは二階氏の「幹事長続投」だ。

二階幹事長の動きが活発化

二階氏は15日夜、銀座のステーキ店で麻生太郎副総理兼財務相らと会食。二人だけではなく、二会派、麻生派から複数議員がそれぞれ参加したという。過去には麻生氏の地元・福岡県知事選挙で対立をするなど、決して良好な関係ではない二人。二階氏と麻生氏はお互いにけん制し合う仲といって良い。

そんな両氏が何を話し合ったのか? 15日付の時事通信は、会食に参加した二会派の河村建夫元官房長官の話として、「立憲民主党と国民民主党の合流の動きに話が及んだものの、衆院解散・総選挙の時期や自民党役員人事は話題に上らなかった」と報じている。もちろんそれはただの表面的な話だろう。お互いの腹の内を探りながら、二階氏の狙いは自身の存在感を高めることにある。

ポスト安倍候補者たちと二階氏の思惑

ポスト安倍の候補者たちも続々と二階氏との接点を持ち始めた。すでに大きく報じられている通り、安倍内閣とは距離を置いてきた石破茂元幹事長が9月に予定されている自身の政治資金パーティーに、二階氏の講演を依頼。明らかに次期総裁を睨んでの二階氏へのすり寄りにほかならない。

それに対し、二階氏は「石破氏は将来さらに高みを目指して進んでいただきたい期待の星」と持ち上げるなど、お互いを利用し合おうとしている構図が見えてくる。

また、新型コロナウイルスの対応をめぐって隙間風が吹いていた岸田文雄政調会長とも、今月2日夜に会食をしている。二階、岸田両派閥のメンバーが集い、党運営を巡って意見を交わしたとみられる。今やすっかり影が薄くなってしまった岸田氏だが、次期総理大臣の座を狙う一人。ポスト安倍として後方支援が欲しい岸田氏、幹事長の座を死守したい二階氏、お互いに良い距離感を持っておきたい思惑があるだろう。

二階氏は「トップを目指すのだから。前途洋々、次に期待する」とこちらも岸田氏を持ち上げた。

ポスト安倍や政権中枢だけではない。二階氏は下村博文選対委員長や稲田朋美幹事長代行を中心とする議連の会合にも参加するなど、まるで党内の全方向を味方につけようとしているようだ。

二階氏が目指すのは幹事長続投

二階幹事長の任期は今年の9月まで。自民党の幹事長は党の人事と資金を一手に握る。選挙の候補者調整も事実上は手の内にあり、二階幹事長がそのポストを手放すはずがない。総理の次のナンバー2のポジションであり、その権限は絶大だ。

このところの二階氏の活発な動きは、まさに役員人事で幹事長を死守することにある。それぞれの利害が錯綜する自民党。しかし、党内争いだけではなく、新型コロナウイルス対応も同じ熱量でやっていただきたいものだ。

中国はウイルス輸出国なのか?今度は致死率80%のエビウイルス

新型コロナウイルスの発生源とされている中国で、また新たなウイルスが流行の兆しを見せている。水産専門誌のみなと新聞が14日、「エビ養殖の世界でも中国を震源とする『DIV1』(十脚目虹色ウイルス)と呼ばれる毒性の強い新種のウイルスが猛威を振るっている」と報じた。すでに台湾への拡散も確認されているが、今のところ人間に感染した事例はないという。

致死率80%を超えるエビのウイルス

DIV1ウイルスはエビ類に対して強烈は感染力と致死力を発揮する猛毒ウイルスで、致死率は80%を超えるという。予防対策や治療法がないことから、エビ養殖業界は今、危機感を募らせている。

ヒトへの感染は確認されていないとはいえ、もしDIV1ウイルスに感染したエビを人間が食べてしまったらどうなってしまうのか。想像するだけでも恐ろしいが、決して起こり得ない話ではない。早急に手を打つ必要があるだろう。

いずれにせよ、ウイルスが発生したのはまた中国だ。新型ウイルスやこのDIV1ウイルスだけではなく、今年に入ってから中国でウイルス発生や細菌による感染症が頻発している。それをまとめてみていこう。

腺ペストに豚インフルエンザ

今月7日、中国北部の内モンゴルで牧畜を営む男性1人が、腺ペストに感染していることが確認された。腺ペストとは、感染したげっ歯類からノミを介して人間に広がる感染症で、中世の欧州では推定5000万人が死亡したとされている。

げっ歯類を捕獲し食べることで感染する例が多く、腺ペストでの死亡率は30〜60%。ペスト菌が肺に回り、肺ペストとなった場合はさらに死亡率は高まるという。

また、6月には中国国内の豚から新型のインフルエンザウイルスを検出し、豚からヒトへの感染も確認されたことが明らかになっている。「G4」と名付けられたこのウイルスは、2009年に流行したインフルエンザH1N1に由来するとされ、すでに多くの豚が感染している。

ヒトからヒトへの感染例はまだ報告されていないが、季節性インフルエンザの免疫では防げないほど感染力が強いというだけに、パンデミックを引き起こす可能性があるとされている。

【関連記事】
ヒト感染する新型豚インフル確認。ネット「また中国」呆れと怒り

今年2月には「ハンタウイルス」感染による死者

新型コロナウイルスの感染がまだパンデミックに至っていなかった今年2月、中国で確認されたのが「ハンタウイルス」。これはネズミが媒介する病原体のウイルスで、中国雲南省の労働者がバスで移動中に急死したという。

2週間の潜伏期を経て発熱や呼吸困難を引き起こすハンタウイルスは、かつては致死率が高かったがものの、現在はワクチンがあり、早期に発見すれば治療が可能だという。

ハンタウイルス感染症ではヒトからヒトへの感染が起こらないと考えられていたが、それを覆す発症事例も出ている。2月の報道以降、目立った報告はされていないが、ウイルスが突然変異することも考えられ、引き続き注意をする必要がありそうだ。
【関連記事】
新型コロナの次は「ハンタウイルス」中国で別の感染症死亡報道

濃厚接触600人。ススキノ「セクシーキャバクラ」でクラスター発生

「夜の街関連」の感染が北海道イチの歓楽街・ススキノにも広がってしまった。15日に北海道内で感染が確認された13人のうち11人がススキノにある同じキャバクラ店の従業員と客だったことがわかった。UHB北海道文化放送は「1日30人から40人の客が来ていたとみられ、札幌市では2週間で濃厚接触者が600人程度いる可能性がある」と報じている。

札幌ススキノのセクシーキャバクラでクラスター発生

道内27例目、札幌市内では14例目のクラスターとなるが、ススキノでは今年3月に確認されたライブバーに続き2か所目のクラスター発生となる。いわゆる接待を伴う夜の店でのクラスターは北海道で初のケースだ。

現在感染が確認されている人数はまだ多くないものの、濃厚接触者は600人程度になるとみられ、今後さらに増えていくことが予想される。

店の同意が得られていないとの理由から店名は非公表だが、「どこの店かわからないと感染が広がる」との批判の声が上がっている。しかし、ネット上ではすでに該当する店を特定するような動きもみられ、いわゆる“セクシー系”だという情報もある。地元のテレビ局HTBでは、「女性による接待がある風俗店」とはっきりと報じていて、濃厚接触者が多数いたという事実は避けられなさそうだ。

濃厚接触者600人。店名を公表しなければ感染は拡大する

濃厚接触者が600人もいるというのに、札幌市はなぜ店名を公表しないのか。該当する店は1人目の感染発覚後も13日まで営業を続けていたといい、明らかに確信犯で、店名を公表される責任はあるはずだ。

また、今後感染者が増えたとしても、「女性からセクシー系の接待サービスを受けていました」とはなかなか言いづらい。結局、「感染経路不明」にカウントされてしまう。

今年2月に大阪のライブハウスでクラスターが発生した際、大阪府は店の名前を公表。ライブハウスは大バッシングを受けたものの、そこから感染経路が細かく判明し、感染拡大を食い止めることができた。

しかし、東京の新宿歌舞伎町もそうだが、「夜の街関連」の店名はなぜか好評されない。ススキノのキャバクラ店は濃厚接触者600人。たとえ店舗側が拒否したとしても、強制的に公表するべきではないだろうか。

さらなるクラスター発生を心配する声

この報道を受け、ネット上では感染拡大を心配する声が多数上がっている。ススキノという北海道を代表する繁華街だけに、他県から訪れていた人もいるだろう。その人たちが地元へウイルスを持ち帰ってしまえば、またあらたなクラスターが発生してしまう可能性は否めない。

ススキノで「キャバクラ」というのは関東で言う「セクキャバ」で、関東のキャバクラにあたるものは「ニュークラブ」って言うのはまあ有名ですね。
北海道のニュースで言ってるからセクキャバでクラスタ感染したんだな・・・https://t.co/0NGcqCyzPD

— 蒲田カルチャートーク (@kamatactalk) July 15, 2020

会見でHTB記者だと思うが今回クラスタを発生させたキャバクラについて、キャバクラの概念を質問してたけど「密着系サービス」と回答してたのでセクキャバやな。すすきではキャバクラ=ニュークラでセクキャバ=キャバクラや。

すすきのクラスター 12人感染#Yahooニュースhttps://t.co/yBgqOqiSpN

— ローゼンカバリー (@kabakabakaba) July 15, 2020

札幌のクラスター出したキャバクラ、店名非公開なのヤバくないか?心当たりあって自発的に検査行くような良識ある人ですら店名わからなきゃ何もできないじゃん。
しかもススキノで言うキャバであって他の地域で言うセクキャバ形態の店らしいから濃厚接触どころか超濃厚接触だしこのままはヤバイだろ…

— 名乗るほどの者ではございません(またの名をlynch.晁直さん命名:晁子) (@bluemoonfall) July 15, 2020

ススキノのセクキャバでクラスター発生か。絶対、地方から来た客いるだろうな。

— おさる (@Hp4WN5niccP0qm5) July 15, 2020

ススキノでもクラスター…
ススキノってキャバクラじゃなくてセクキャバだから密どころじゃない。接触
ニュークラならまだソーシャルディスタンス出来そう

— ももじり (@mo2jirikurisotu) July 15, 2020

すすきのクラスター、店名出てるね。
セクキャバだけど一般民も知ってるくらいの有名ニュークラもグループみたいだから、従業者も客も感染者がこれからわんさか出てくるね。

— Nonno (@nonno_hokkaido) July 15, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source : UHB北海道文化放送北海道テレビHTB

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武田教授がバラす、30年の間にNHKと国がついた「2つの大ウソ」

以前掲載の「武田教授が暴露する『レジ袋』追放運動という名の金儲けトリック」等の記事で、環境問題に関する「ウソ」を暴いてきた、中部大学教授の武田邦彦さん。今回も武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、NHKが30年に渡り国民に付き続けている2つの嘘と、国だけでなく市役所といった地方公共団体の行政機関も、決して住民の味方ではないという真実を暴露しています。

 

アメリカ高官にバカにされる日本政府。「国民一人1,000万円借金」の真実

私たちがあまり真剣に考えずに国会議員を選んでいるので、国会議員は少しは選挙民のことは考えているけれど、国民全体のことなどさっぱり頭にない。今から10年ほど前、僕はまだ現役だったので、よく国会の議員会館などに呼ばれて国会議員の勉強会で講演などをした。

その時、国会議員の質問があまりに幼稚だったことを今でも覚えている。もちろん、国会議員の多くは専門知識を持ち合わせていないのは当然だが、「考える力」がない。リサイクルすると余計に資源を使うなどという簡単なことすら理解できないのだから、地球温暖化のような難しい内容はほとんどわからないのだ。

だから、知識のない人が特定の団体から祭り上げられ、涙を流して演説などすると、その政治的背景などには頭が回らず、「あの涙がわからないのか」というようなレベルのことを言う。アメリカ在住の政治学者である伊藤貫先生が「日本人は幼児のような頭しか持っていないと徹底的にバカにしている」とアメリカ高官の話を良くされるが、それも無理のない話である。

そんな国会議員だから、ゴミがあふれると言うとリサイクルを始め、地球が温暖化していると言うとCO2削減の法律を決めるという具合になる。その目的の第一は環境を守るということではなく、利権団体を作り、役人は天下り先を狙っているだけである。そして、その必要性はNHKがウソをついてくれるので税金は集めやすい。

消費税を0%から10%まで段階的に上げていくときに、NHKは30年間、二つのウソをついた。一つは「日本は国民一人当たり1,000万円程度の借金をしていて、それが子孫にツケとなって回る」というウソ。もう一つは「増税して増えた税金は福祉に使われる」というウソだ。

このウソは相互にも矛盾している。もしも増税して増えたお金を借金の返済に回すなら福祉に使うことができないからだ。そして、実は「国民の借金」というのは、主語が違い、国民ではなく政府である。そして、政府にお金を貸しているのは国民だから、国民から見れば借金どころか貯金が一人1,000万円ほどあり、それを政府が返してくれるかどうかにかかっているという問題である。

でも厄介なことには、自分のことしか考えない国会議員、退職した後の天下りを狙っている中央官庁の役人、それに当然、廃止しなければならないNHKをなんとか国会で認め続けてもらいたいNHKが連合体を作っているのだから強い。

 

豪雨救済よりGoToキャンペーン。あくまで「人命軽視」の安倍政権

各地に甚大な被害をもたらし、多くの人命を奪った「令和2年7月豪雨」。毎年のように繰り返される豪雨被害による悲劇ですが、防止する手立てはないものなのでしょうか。メルマガ『きっこのメルマガ』を発行する人気ブロガーのきっこさんは今回、現時点では治水対策を講じるしか対抗策がないとした上で、口先だけで「国土強靭化」を繰り返すも積極的に動こうとはしない安倍首相を厳しく非難しています。

令和2年7月豪雨

「令和2年7月豪雨」と命名された7月3日からの豪雨災害によって、九州地方や中部地方など広範囲に甚大な被害が発生しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、災害現場で救援救護活動を行なっている方々、ボランティアの方々に敬意を表し、心よりの感謝を申し上げます。

今回の豪雨災害は、停滞していた梅雨前線に向かって、東シナ海から暖かく湿った風が流れ込んで大気が不安定な状態となり、積乱雲が次々と発生する「線状降水帯」が生じたためと言われています。4日に南九州を襲った豪雨では熊本から鹿児島へ掛けて、6日午後から北九州を襲った豪雨では福岡、佐賀、長崎の3県をまたがるように、「線状降水帯」が気象レーダーに映っていました。

「線状降水帯」とは、雨を降らせる積乱雲が次々と発生して連なる長さ50~300キロ、幅20~50キロの細長い帯状の領域で、ほぼ同じ場所に何時間も停滞するため、特定地域に甚大な被害が生じてしまうのです。この「線状降水帯」という言葉は、多くの犠牲者が出た2014年8月の広島県の豪雨による土砂災害以降、頻繁に用いられるようになりましたが、これは日本発の気象用語のため、英語でも「Senjo-kousuitai」と表記されています。

この「線状降水帯」という言葉が良く使われるようになる前は、こちらは正式な気象用語ではありませんが、「ゲリラ豪雨」という言葉が頻繁に使われていました。何の告知もなく突然行なうバンドの「ゲリラライブ」のように、何の前触れもなく突然降り出す集中豪雨のことでしたが「戦争を連想する」などの批判から、今では使われなくなりました。

1つの積乱雲は、だいたい1時間ほどで消えてしまうため、単独の積乱雲によって発生する「ゲリラ豪雨」は、狭いエリアに一時的に大雨を降らせますが、1時間ほどで雨は上がります。しかし「線状降水帯」は複数の積乱雲が連なって発生し、1つが消えても次の積乱雲が次々と生まれるため、長時間にわたって大雨が降り続くのです。現在、日本国内で発生している豪雨災害の約6割は、この「線状降水帯」が原因だと言われています。

これまで、日本の洪水や土砂崩れなどの災害は台風によるものが多く、こうした「ゲリラ豪雨」や「線状降水帯」による災害は、地球温暖化によって近年になってから増加して来たと言われています。気象庁の過去100年の全国の降水量のデータを見てみると、年間の豪雨の発生日数が、現在は100年前の1.5倍近くも増加しているのです。

今回、甚大な被害が出てしまった九州を見てみると、昨年2019年だけでも、6月28日から7月4日にかけての九州南部豪雨、7月20日から21日にかけての九州北部豪雨、8月27から28日にかけての九州北部豪雨と、3回も発生しています。これらはすべて「線状降水帯」による豪雨であり、最近の言葉で言うと「命を守るための行動を」というフレーズがテレビやラジオで繰り返されました。

今回、あたしが何よりも胸を痛めたのは、2016年4月の熊本地震の被災地が、豪雨災害でも被災してしまったことです。熊本地震の発生から、すでに4年も経っているため、何の接点もない人たちにとっては、もう「過去の出来事」かもしれません。しかし、あたしは友人が熊本地震で被災したため、今も現在進行形の災害であり、復興なかばなのです。

今年4月、熊本県の益城町では震災から4年目の慰霊祭が行われましたが、県の造成工事に時間が掛かっていたため、この時点でも仮設住宅で不便な仮住まいを余儀なくされている被災者が1,296世帯、3,122人もいました。そして、先月末、ようやく益城町の中心部の造成工事が終わり、6月30日からこの地域に住んでいた地権者への土地の引き渡しが行なわれる予定でした。「これでようやく元の場所に家を建てられる」「やっと仮設住宅から出られる」と、多くの被災者が喜びました。

失意のどん底に叩きつけられた、最近の自治体職員の「発言」

長年、要支援者に関わる仕事を続けてきた、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者でジャーナリストの引地達也さん。引地さんは自身のメルマガの中で最近、自治体職員の「障がい者観」に失望した体験を明かし、そうした行政職員の態度や考え方に、森友学園をめぐる公文書改ざんで職員が自殺した件を重ね合わせ、「人との向き合い」というものの大切さを説いています。

「人と向き合わない」行政の障がい者観と遠い「学び」

要支援者のための学びの場である「みんなの大学校」の準備や今年度の文部科学省から委託を受けた各種事業を進めるにあたり、地域の自治体と交流する機会が増えている。

コロナ禍から少しずつ本来の活動にシフトする中で、久々に生でコミュニケーションを取る嬉しさも最近の自治体職員の言葉にその嬉しさも急降下し失望のどん底にたたきつけられてしまった。

それは、自治体職員の相次ぐ「障がい者観」であり、私が語る「学び」に対するイメージとのギャップである。

ここに、要支援者の社会での居心地の悪さがあることに気づかされる。

自治体は「支援」を理由に各個人の人生を現存の福祉制度をあてこむことで、仕事を全うしているような気分になっているのかもしれないが、要支援者が求める将来像に向けては、それぞれが個性があるように、「学び」を含めた新しいバリエーションを考えたい。

その根本には「新しい障がい者観」が必要となる。

各自治体のそれらの認識を糾弾するつもりはないし、本コラムのタイトルの「やさしい未来」に向けて、この場を「人を責めない場所」にするのが基本方針である。

それでも、行政官の言葉は障がい者の実態を知らないことで出ているとしか理解できず、それは無知からくるものであり、単純に実態を知ることで無知は解消されるのだけは記したい。

無知を解消する努力は行政だけではなく責任のある仕事をする上では常識だ。

しかし、無知を「言い逃れ」でごまかす人たちがいる。

「ある」のに「ない」と言ってみたり、実態を示さないまま責任を痛感してみせたり、無知を認めるところから理解が始まるはずだが、向かうは逆方向のようで、コミュニケーションの文化発展のためにも最近の国政における政治家と官僚の言葉には、社会の信義に関する無知がはびこり過ぎて、正しいことが何かさえもかすんでしまいそうな末期的な状況だ。

先日、みんなの大学校をスタートするにあたり、医療関係者から「引地さんはどこに向かうのか」と質問され、あらためて自分がどのように答えれば最も事実に近く、かつ真意が伝えられるかを考えた。

福祉サービス事業から「学び」を重視した支援事業は私にとって地続きではあるものの、やはり大きな方針転換のようにも見えるらしい。

行政職員の発言から浮かび上がる障がい者観はその私がやるべきだと考え、向かうべきだと志すための負のガイドラインでもある。

この行政の言葉と私を隔てるものは「人を相手にするかどうか」に尽きる。障がい者の人としてのニーズに成長したいという思いを感じるとき、「学び」は自然に行き着くキーワードだが、制度がないから、と言ってそのニーズを受け止めずに、「人を相手にする」のを避け、自分の知る範囲内で整理することで仕事を全うしようとするメンタリティを改めるにはどうしたらよいだろうか。

「ある」ものを「ない」と言う無責任さは、人を相手にしていないから平気で跋扈する。

そのモノ扱いのような対応は、森友学園問題で公文書の改ざんを命じられた近畿財務局職員の自殺につながった。

その真相を求めて声を出し始めざるを得なかった遺族の行動は、起こったことを深く理解しようと知に向かう姿勢さえあれば避けられたはず。

そこには人との向き合いが必然になる。

人と向き合えば、人が成長すること、学ぶことの権利と有効性を感じられる体質になるはずで、その体質になればおのずと障がい者観も変わってくる。

行政職員の障がい者観と人と向き合う仕事をするかどうかはつながっている、と思う。

それを多くの行政職員に気付いてほしい。

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コロナ後の「地方」で、スポーツショップが生き残る術はあるのか

人々の生活パターンとともにビジネスの現場も大きく変えた、新型コロナウイルスの流行。東京への一極集中も見直され、地方分散の潮流が起こりつつあるとも言われています。そんな時代にあって、小売店は生き残ることができるのでしょうか。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』では経営コンサルタントの梅本泰則さんが、「コミュニティ」をキーワードに、コロナ後の地方で小売店を運営してゆく方法を考察しています。

地域活性化の起点となる

コロナが収束しませんね。そんな中でも世の中は動いていますし変化をしています。その変化をどのようにとらえ活かしていくかが経営者の腕の見せ所です。そこで、今回は「コミュ二ティ」の話をします。

集中から分散へ

今回のコロナ禍で、社会や経済の大きな変化が起ころうとしています。例えば、

  • グローバリゼーションの見直し
  • デジタル化の進展
  • 働き方のスタイルや意識の変化

といったことです。こうしたことは、いろいろな方が発言されていますので、大きな流れとしては当たっているように思います。

では、何人かの人たちが唱えている「一極集中から地方分散へ」という社会変化についてはどうでしょう。コロナ後に、その変化は起こるのでしょうか。

確かに、今の日本は東京一極集中です。コロナ感染者数を見ても分かります。ヒト・モノ・カネが過度に集中している状態です。そして、コロナで一斉にテレワークが始まりました。先にあげた「働き方のスタイルや意識の変化」につながります。会社に出社しないでも仕事が回っていくことが分かってしまいました。しかも、その方が効率の上がる人もいるようです。きっと多くの会社が組織や規則の変更をしていくことでしょう。

とはいえ、それによって地方分散ということになるかどうかは何とも分かりません。しかし、私は地方分散の変化は起こって欲しいと思っています。そして、かなり可能性の高い変化ではないかと思っています。なぜなら、今や日本が目指してきた成長拡大による工業化社会は大きな曲がり角に来ていると思うからです。

コロナによって引き起こされた経済政策も、東京都の支出はとびぬけています。東京に集中している証拠です。とてもこの状態が良いとは思えません。日本はこれまでの政策を変えていかないと、地方が衰退していってしまいます。

「地方分散」政策は、その一つです。ただし、「地方分散」がうまく行くには、地域の雇用や住宅の整備や都市そのものの設計が必要になります。そんなに簡単に進むとは思えません。その中には「コミュニティのあり方」という課題もあります。

コミュニティとは

「コミュニティ」とは何でしょう。日本語にすれば、「共同体」ということです。日本にはもともと「ムラ」という立派な共同体がありました。地域の人々が「つながり」を持った社会です。しかし、戦後その農村社会は都会に人々が大移動することでコミュニティが無くなってしまいました。

その代わり、そのコミュニティの文化は都会の「カイシャ」や「組織」に受け継がれています。例えば、個人より集団が優先するとか、強い結束力や一体感があるとか、外部にたいして排他的であるといったことです。

この日本的なコミュニティは、「地方分散」をするためには本当の「都会型コミュニティ」になっていく必要があります。例えば、コミュニティの一人一人が独立しながら、ゆるくつながるといった形です。

分かりやすいように、スポーツのコミュニティについて考えてみます。ある高校の野球部を例にとってみましょう。このコミュニティでは、監督の言うことが全てです。選手一人一人の個性は尊重されません。しかし、一体感はありますし、強いきずなで結ばれています。これが、「農村型コミュニティ」です。

一方、ある大学の陸上部は違います。練習メニューは部員一人一人が考え、監督は部員と一緒に目標を設定したり、成長のためのほんの少しの手助けをするだけです。個人が独立をしながらも、お互いがつながっています。これが「都会型コミュニティ」です。

日本という社会は、もう成長社会から成熟社会に移っています。そこで求められるコミュニティは、農村型ではなく都会型なのです。