プロトレーナーに聞く「ゾーン」に入る確率を高める2つのヒント

心と体が究極的に一体化して、極度に集中力が高まりパフォーマンスが最大近くまで発揮される「ゾーン」という状態。そういった状態を意図的に作り出すことは可能なのでしょうか?メルマガ『届け!ボディメイクのプロ「桑原塾」からの熱きメッセージ』の桑原弘樹塾長が、読者の質問に答えました。桑原さんは、自身の体験に加え、これまでアスリートを指導してきた経験から、「ゾーン」に入る確率を高める2つのヒントを示しています。

ゾーンの入り方

Question

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よくゾーンという言葉を聞きますが、ゾーンの入り方とか作り方ってあるものなのでしょうか。色々なアスリートを指導されている立場から、そういったシーンに遭遇する確率が高いかと思うのですが、ゾーンの作り方のヒントがあれば教えていただきたいです。(36歳、男性)

桑原塾長からの回答

ゾーンとは心と体が究極的に一体化して、極度に集中力が発揮されているような状態の事で、アスリートはゾーンを経験することが多いですが、アスリート以外でもまたスポーツ以外でも経験することはあります。

脳は体の司令塔ですから、様々な情報を脳が判断して体に指令を出しています。情報がなくては指令は出せませんが、情報が多過ぎても指令を出すのに時間がかかってしまいます。

実際、私たちの脳には無意識の情報がお構いなしに浴びせられていて、そこから取捨選択して自分に必要な情報を取り出しています。例えば、部屋の中にいて外で降っている雨の音がしたとします。この雨の音に対してまったく意識はしていなくても、実は、無意識のうちの情報のひとつとして脳は取り入れています。

台所でカレーを煮ていたら、このカレーの匂いも情報として入ってきます。パソコンを使う時にマウスが少し汚れていて、指先に粘り気を感じるとすればそれも情報です。このように、とてつもなく膨大な情報が常に浴びせられている中で、自分にとって必要な情報を選ばなくてはなりません。

こういった状況の中で、集中力が増す事で必要な情報のみに意識がいき、更にはその情報に対してスムースに体が反応するような状況になった時、それがある種のゾーンと言えるのでしょう。

これまで私が接してきたアスリートでいうと、ゴルフやボクシングという競技でゾーンを経験する選手が多かったように記憶しています。

また、阪神タイガースの糸井選手とも以前にゾーンについて話をしたことがありましたが、やはり調子がいい時は投手が投げる球への反応がいいそうで、絶好調の時にはどんなに速い球でもそれほど速いという印象を持たないそうです。

大谷選手がまだ日本で活躍していた頃、確か163km/hの速球を糸井選手が見事に打ち返してヒットにしたことがありましたが、集中出来ている時にはそれが可能となるようで、ある種のゾーンだったのかもしれません(糸井選手本人はたまたまバットを振ったら当たったのだと謙遜していましたが…)。

さて、ではゾーンは自分で作れるものなのでしょうか。これが出来れば何をやっても無敵であるような気さえしますが、実際はなかなかそうはいきません。脳は常に全方位で情報に触れていますから、そういった環境にもっていくのは至難の業なのです。

【書評】火葬場が足りない。令和時代に日本を襲うヤバすぎる未来

 少子化、高齢化が叫ばれて久しい日本ですが、有効な対策が打たれぬままその「老い」は日々進行し続けています。この事態はどんな未来を呼んでしまうのでしょうか。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』では編集長の柴田忠男さんが、ジャーナリストの河合雅司氏が「日本消滅への道筋」を綴った一冊をレビューしています。

偏屈BOOK案内:『河合雅司の 未来の透視図 目前に迫るクライシス2040』

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河合雅司の 未来の透視図 目前に迫るクライシス2040
河合雅司 著/ビジネス社

著者は元産経新聞論説委員、作家、ジャーナリスト。『未来の年表』『未来の年表2』は2018年12月現在、累計75万部超のベストセラーとなっている。その第三弾は、「河合雅史の」と冠がつく『未来の透視図 目前に迫るクライシス2040』である。2040に何が?増える「高齢化」した高齢者……って?不思議な日本語だが分かる。2018年/80歳以上 1,104万人→2040年/80歳以上1,578万人(総人口比:2018/8.7%→2040/14.2%)、7人にひとりは80歳超になる。

2042年:高齢者人口がピーク
2056年:勤労世代が5000万人を割り込む
2076年:年間出生数が50万人を割り込む
↓↓↓↓
人口減少→3000年:日本消滅か?

今後、多少のベビーブームが起こったところで、日本の少子化はとまらない。人口減現象を単に人口が減ることと理解したのでは本質を見誤る。2042年までは高齢者(65歳以上の人口)はむしろ増える。働き手の減少は国民の暮らしの安全や安心を根底から揺るがす。社会そのものが成り立たなくなる

ところが、人口減少に伴う影響というのは、日々の変化に乏しく具体的な危機感として共有しづらい。だが、多くの人がこの「国難というべき危機感を共有しなければ、いくら戦略を立てても結果がついてこない。この本は人口減少問題に対する著者の緊急提言だ。令和時代に日本人が成し遂げなければならないことである。いま日本は日本人のほとんどは、この超弩級の危機を知らない。

  • あなたの骨を拾う人は誰なのか?「超・高齢者大国」リスク大国だ
  • 意外と長い「要介護」期間、「老老介護」は限界、家族による虐待事件が起る
  • 救急車が「看取りカー」になる。医療現場も高齢の医者ばかり
  • 女性高齢者の多くが「貧困者」?おばあちゃんの年金は4割少ない
  • 誰にも看取られず「孤独死」する高齢者は10年で倍増
  • 火葬場が足りず、遺骨も引き取られず「死して屍拾うものなし」
  • 介護人材が2025年に38万人足りなくなる!働き盛りの「介護離職」が増加
  • 高齢者ばかりの「老いる東京」2030年をピークに人口減! etc.

令和はどんな時代になるのか。足元の現実をから目を背けるな。間違いなく少子高齢化人口減少が進む時代となる。起死回生の策はなさそうだ。ああいやだいやだ、読んでいて落ちこむ前期高齢者なわたしである。政府は内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)なんてヘボいこといってないで、ランク1位の省を設定し、民族の存亡をかけた戦いに、全力を挙げて邁進せよ。

編集長 柴田忠男

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「一筆入れろ」はNG。社員が書いた「弁償します」文書は有効か

社員に対して会社のものや損害を「弁償」させるのは法律的に難しいと言われますが、たとえば本人提出の「弁償します」という内容の書面がある場合はどうなるのでしょうか。今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする!」ゼッピン労務管理』では著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、実際の裁判ではどう判断されたのかを紹介しています。

本人提出の「弁償します」の書面は有効か、無効か

私が割と多くいただくご相談に「社員に弁償をさせたい」というのがあります。例えば、飲食店の会社ですと「落として割ったお皿やグラスを弁償させたい」、建設業の会社ですと、「ぶつけたトラックのサイドミラーを弁償させたい」などです。

何かを「弁償」した経験はもしかしたらみなさんもあるかも知れません。借りた本を無くしてしまい新しい本を買って返したとか(これは私も経験あります)、何かを壊してしまいその分のお金を払ったなどです。これらの経験がある人の感覚から言うと「社員に弁償させるというのはあまり違和感が無いかも知れません。

ただ、法律的に言うと社員に弁償させるというのは難しい場合が多いでしょう(わざと壊した場合などは別ですが)。ちょっと難しい言い方になりますが会社には「報償責任」があるからです。これは簡単に言うと「会社は社員の働きによって利益を得ているのだから損害があった場合はそれも負担すべき」という考え方です。

ではこれが、社員本人が弁償しますという書面を提出していた場合はどうでしょうか。

それについて裁判があります。ある製造会社で、その社員が残業代の未払い、不当解雇などのいくつかの点で会社を訴えました。その中に「給与返金の書類は無効である」というのがありました。会社は、その社員のミスにより顧客から損害賠償の請求をされていました(その社員がその当時担当責任者をしていました)。そこで、その社員は会社に対して以下のような書類を提出していたのです。

私は自らの職務怠慢で、会社やお客様に重大な問題を起こしてしまいました。よって、〇月分の給与を自らの意思で会社に全額返金させていただきます。

はたして、この書類は有効なのか、無効なのか。文面的には「自分の責任である」と認めていますし、その社員が自ら提出もしています。ではこの裁判はどうなったか。

裁判の結果、この書類は「無効であるとされました。その理由は以下の通りです。

  • 給与返金の前提として、その社員が損害賠償のどれだけ責任を負うべきなのか、いくらくらいの金額を負担すべきかの話し合いをした形跡が無い
  • 返金するに至った具体的な経緯が書かれていない
  • 損害賠償請求からすでに2年以上が経ってからその責任をとって返金を行うというのは不自然であり、むしろその件を契機として返金を迫る会社の働きかけの存在が疑われる

いかがでしょうか。今回の事例に限らずですが、「本人から書面とサインをもらっておけば大丈夫」と考えているとそれは非常に危険です。書面とサインはもちろん重要ではありますが裁判などで見られるのは「それは本当に自分社員の意思で提出したのか」です。

「弁償させたい」の気持ちはもちろんわかります。その原因が本人の不注意だったりその後の反省が全くなかったりであればなおさらでしょう。ただ、そこで無理に(もしくは誘導して)書類を提出させるなどしても万が一の場合は今回の裁判のようになりかねません。

それであればその場の弁償にこだわるのではなく人事評価や賞与の査定に反映させていくのはいかがでしょうか。そうすれば人材育成にもつながりますし長期的に見て会社の損害を減らすことにもなります。

ただし、損害部分を極端に人事評価に反映させたり損害額と同額を賞与査定からマイナスするのはもちろん問題になる可能性がありますのでご注意を。

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役人の不正は徹底的に叩く。大統領も選挙で決める韓国市民の潔さ

日々大勢の市民が声を上げる韓国のデモ。国家政策を即受け入れることはせず、一旦は「とりさげを要求」する韓国デモのスタイルが確立されたきっかけは、どこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴31年になる日本人著者が、言い伝えや韓国大統領選挙制度の成立ちからデモのエナジー源を探っています。

クールコリア(デモ文化)

乞うご期待などと書いた前々回(「『玉ねぎ男』は絶対に許さない。韓国市民のクールなデモの繋ぎ方」)だった。約束は守る。今回は韓国のデモ文化についてである。韓国のこのデモ文化。これはクールだ。なぜデモがクールなのか。市民が全員で力を合わせて国の姿をちょっとでもよくしようと団結するのがデモだから。日本にはほぼ見られないクールな姿だ。

デモの話を書くには、その源流というものをあげないといけない。源流は、たぶん朝鮮時代あるいはその前からコドゥオ ジュシ オプソソ」に辿り着くんだと思う。

筆者の第一エッセイ集『おしょうしな韓国』にも書いたことなんだけど、この「コドゥオ ジュシ オプソソ」。意味はとりさげてください」という義。

王様がある方針を出す。それは民衆にはあまりにも厳しくかつ民衆に受け入れがたいものだとしよう。このようなときに、王をとりまく国の官僚(ヤンバン)たちが、王のいる建物の前の広場に列を作って座り込み、一晩中「コドゥオ ジュシ オプソソ」「コドゥオ ジュシ オプソソ」といいながら、王のその政策をやめさせようとする

すると、王は、一人自分の部屋で彼らの声を遠くに聞きながら考える。これほどまでにやつらは「やめよ」というのか。そんなにこの政策がだめなのか。しかし王とて、自分なりに考え抜いて出した方針だけにそう簡単には「取りやめる」とは言えない。朝方、それでもヤンバンたちの王のやり方をたしなめようとする声がやまず続いている。おもむろに王は出てきて、「わかった」という。

そんな時代劇がこれまでに韓国のテレビの中に何度も出てきている。王に逆らう意見を部下が言うのである。

日本ならどうか。天皇の意見に逆らえるだろうか。あるいはサムライ時代に、徳川家康の方針に部下が反対意見を述べることができたろうか。たぶん、否だ。

日本は受け入れる文化韓国は王にでも逆らう文化(それが理に叶わぬときは)。そしてこの伝統が今に受け継がれているのが、きょう日、毎日テレビを賑わしている100万単位のデモ隊なんだと筆者は考えている。日本の人口の半分にも満たないこちらの国民が、100万単位でデモをするのである。主張はそれぞれいろいろあるけれど、主張がなんであれ、このデモのエナジーはただ見ているだけでも爽快であり、あっぱれである。

この100万単位のデモがきょう日急に発生したのではなく、これも源流がある。古くは上述のように「コドゥオ ジュシ オプソソ」であるが、現在に直で関係するのは大統領選挙などに関して繰り広げられた一連の流れがある。大統領選に関する内容がメインとなるので、まずは大統領の系譜について書いてみる。

  • 1~3代:イ・スンマン(李承晩)*在任期間:1948~1960年
    選出方法:1代:制憲国会議員による間接選挙で選出。2~3代:直接選挙で選出
  • 4代:ユン・ボソン(尹?善)*在任期間:1960~1962年
    選出方法:国会にて間接選挙で選出
  • 5~9代:バク・ジョンヒ(朴正煕)*在任期間:1963~1979年
    選出方法:5~7代:直接選挙で選出。 8~9代:統一主体国民会議にて間接選挙で選出
  • 10代:チェ・ギュハ(崔圭夏)*在任期間:1979~1980年
    選出方法:統一主体国民会議にて間接選挙で選出
  • 11~12代:ジョン・ドゥファン(全斗煥)*在任期間:1980~1988年
    選出方法:11~12代 : 統一主体国民会議にて間接選挙で選出。
  • 13代:ノ・テウ(盧泰愚)*在任期間:1988~1993年
    選出方法:直接選挙で選出
  • 14代:キム・ヨンサム(金泳三)*在任期間:1993~1998年
    選出方法 直接選挙で選出
  • 15代:キム・デジュン(金大中)*在任期間:1998~2003年
    選出方法:直接選挙で選出
  • 16代:ノ・ムヒョン(盧武鉉)*在任期間:2003~2008年
    選出方法:直接選挙で選出
  • 17代:イ・ミョンバク(李明博)*在任期間:2008~2013年
    選出方法:直接選挙で選出
  • 18代:バク・クネ(朴槿惠)*在任期間:2013~2017年
    選出方法:直接選挙で選出
  • 19代:ムン・ジェイン(文在寅)*在任期間:2017~2022年(現在)
    選出方法:直接選挙で選出

以上、大統領の在任期間や選挙の方法などについてあげてみた。ちなみに筆者の書くものに韓国の大統領のことが出てくる可能性はかなりある。読者の方々にも韓国の歴史として、大統領のリストを一度見ておくこともある意味、勉強にもなろうかと思う次第だ。

激辛カレーいじめ教師をかばう元校長が、子ども達にみせた地獄

神戸市の小学校で起きた教師同士のいじめ事件。その信じがたい現場を撮影した証拠動画も報道されましたが、加害教師たちには「自宅謹慎という名目の有給休暇を取得させる」という、一般常識とは大きくかけ離れた対応が今のところとられているようです。今回の無料メルマガ『いじめから子どもを守ろう!ネットワーク』では、治外法権、聖域ともとれる「教育現場」の異様な体質の改革を訴えています。

教師間いじめ、警察は介入できるはず

10月4日午後、神戸市教委が学校現場でいじめ行為があった」と明らかにしました。その後、神戸市の小学校で起きた「教師間いじめ」が大きくとりあげられています。多くの方が目にしているとは思いますが、記事の見出しを並べてみます。

  • 「羽交い締め、目に激辛カレー わいせつLINEを強要 小学校の教員4人が同僚いじめ」(神戸新聞)
  • 車に飲み物わざとこぼす 小学校教諭4人が悪質ないじめ 神戸』(NHK)
  • 『「いじめ防止」教師が同僚を“激辛カレーいじめ” さらに新車の屋根にも』(FNNプライム)
  • 『小学校教員4人が後輩教員をいじめていた問題 教え子に自慢した過去も』(フジテレビ「とくダネ!」)

問題が発覚したのは、2019年6月に、別の教師が教頭先生に相談したことがきっかけです。報道ではいじめの動画や写真までも放映されています。

加害者については、30代の男性教師3人と40代の女性教師1人の4人とされており、
市教委は加害教諭らの処分を検討しているとしています。ただ、神戸新聞によるといじめ動画には男性2人女性2人が写っており、(「20代教員羽交い絞め、笑いながら激辛カレー 動画には男性と女性2人ずつ、第三者撮影か」)、撮影者も含めて現場には5人いたことになります。加害教師は増えるかもしれません。

また、隠蔽をはかったあるいは放置していた前校長そして現校長についても教委は処分対象とすべきでしょう。

4人は休暇中で市教委は「自宅謹慎という制度はなく制度上は有給休暇を取らせている状況」と説明しています。あまりにも世の常識とかけ離れた考え方だと思います。なお、被害教諭は体調不良を訴え先月から休んでいますが、他にも3人もの被害者がいるようです。

神戸新聞によると神戸市教委の記者会見では「いじめ」という言葉ではなく「ハラスメント行為と述べています。そのハラスメントの内容は、

  • 女性教員宛てに性的な内容を含むメッセージを送信するよう強制する
  • 携帯電話にいたずらし、ロックをかけて使えなくする
  • 被害教員所有の車の上に乗る
  • 車を蹴る
  • 車内で故意に飲み物をこぼす
  • 「ボケ」「クズ」「カス」といった人格を否定するような呼称で呼び掛ける
  • 拡大コピー用紙の芯でお尻を殴り、ミミズばれのけがを負わせる
  • 背中を肘でグリグリと押す
  • 足を踏みつける
  • 嫌がる被害者を羽交い絞めにして押さえつけて、激辛カレーを無理やり食べさせる
  • 他の教員へのハラスメント行為として、人格を否定するような呼称で呼び掛ける行為
  • 女性教員へのセクハラ行為

となっています。しかも、ある加害教諭は、2016年、授業中に児童を突き飛ばして腕を骨折させていたとのことです。

前校長は、他の教員に対しても、「裏切ったらどうなるか分かるやろ完全に切る」などと発言していたことや、今年3月に被害教諭に対し、「(加害者の)男性教諭にお世話になってるんやろいじめられてないよな」などと発言していたとも伝えられています。つぎからつぎへと加害教員たちのとんでもない行為」が明らかになっています。

MBS毎日放送では、『いじめ加害教諭は児童らに内容語り目撃証言も』として、加害教師が、いじめを自慢していたことを教え子が話しています

「激辛カレーを食べさせて、食べているところを見るのが面白かった的なことを言っていた。『いじめるな』とか言われたのにそんなことする先生だったのかと」(加害教員の元教え子)

「その女の先生からカレーパーティーの話とか、『(被害教員を)ポンちゃんって呼んでね』って話とか聞いた」(加害教員の元教え子)

というのです。加害教師のうち2人はいじめ対策の生徒指導担当。「いじめ防止」の担当教員が「いじめ」をする。しかも、いじめていることを生徒に自慢する。1人の教師は「自分が面白ければよかった。悪ふざけでやっていた」と述べたというのです。

「子供たちに言っていることと、自分たちがやっていることが全く違うことをしている」

これを「恥ずかしいと感じない大人がいる、しかも教師というのは残念でしかたありません。頑張っている先生、尊敬できる先生を知っているだけに悔しい気がします。

親が亡くなった子が貰える遺族年金。数人いたら配分はどうなる?

遺族年金といえば、主に「配偶者が貰う」というイメージがあるのではないでしょうか。しかし、両親を亡くしてしまった場合には、その子どもが受給することになります。では、数人の子がいた場合にはどのような配分になるのでしょうか? 今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、3人の18歳未満の子がいる親が亡くなった場合を想定して、その事例をもとに詳細に解説しています。

親が死亡して未成年の子だけが残された場合の遺族年金

遺族年金というと主に配偶者が貰う事が多いですが、それは受給する順位としては原則として一番上だからです。とはいえ年金貰う順番としては、今回の記事のように未成年の18歳年度末未満の子も配偶者と同じ順位であり、同等の立場です。
つまり、配偶者と子は遺族年金を貰う立場としては同じ第一順位者となる。

ただし受給する際は配偶者優先となり、配偶者が貰ってる間は子への遺族年金が停止(年金貰う事はできるけど停止されてるだけ)されている状態です。子へは支給されてないから、子には年金は関係ないというのはちょっと違う。

というわけで、今回は配偶者から子への遺族年金の流れなどをザッと見てみましょう。

1.昭和47(1972)年7月12日生まれの女性(今は47歳)

何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!(参考記事)

20歳になる平成4(1992)年7月から国民年金に強制加入となり、平成7年3月までの33ヶ月間は国民年金保険料を親が納めてくれていた。平成7年4月から非正規雇用で働くようになり、平成15年9月までの102ヶ月間は未納。

平成15年10月にサラリーマン男性と婚姻し、この月から夫死亡(平成27年8月26日)の前月である平成27年7月までの142ヶ月間国民年金第三号被保険者となる。その後は国民年金第一号被保険者として国民年金保険料を未納したとします。

厚生年金加入中である平成27年8月26日に夫が死亡した時点で、生計維持されてる遺族は配偶者であるこの女性と、子3人(死亡当時12歳、10歳、9歳の子)、そして夫の父母(3人の子から見て祖父母)だった。

厚生年金加入中の死亡なので遺族厚生年金が支給されるが、支給される権利があるのは第一順位者である配偶者と3人の子。死亡した夫の父母は第2順位者なので遺族年金の権利はそもそも発生しない。なお、未成年の子が居るので、国民年金からは定額給付の遺族基礎年金がすべての子が18歳年度末を迎えるまで支給。

配偶者に支給される遺族厚生年金は50万円とし、遺族基礎年金は定額の780,100円+子の加算金(224,500円×2人+3人目以降74,800円)で、遺族年金合計が1,803,900円(月額150,325円)だった。

次に、令和元年9月2日にこの妻が病気で死亡した。この時の遺族は3人の子(夫の父母は入らない)。妻が国民年金加入中に死亡したので、妻の遺族基礎年金が発生するが、3人の子は両親のうちの一方の遺族年金を選択となる。夫の遺族年金は遺族厚生年金があり、こちらが有利なので夫の遺族厚生年金と遺族基礎年金を選んだ。

夫の遺族年金を受給していた妻が死亡した事により、子の遺族年金は停止解除となって令和元年10月分から子の銀行口座に振り込まれる(令和元年12月13日振込開始)。

なお、妻の死亡で受け取れなかった夫の遺族年金(8月分と9月分の150,325円×2ヶ月分=300,650円)は未支給年金として第一順位者の子の名義で請求する。未支給年金は300,650円ですが、祖父母付き添いのもと第一子(16歳)が請求した。子は3人いますが、1人がした請求は全員のためにその全額を支給されたものとされる。

回りくどい言い方ですがつまり、1人が請求して指定口座に全額受給したら、その全額は3人全員にやったものとされるわけです^^;わざわざ3人に分割して、それぞれの口座に振り込まない。一時金である未支給年金の分け前はご自由にって事です。

 

電通局長、ラグビーW杯観戦後に警備員を殴った疑いで現行犯逮捕

日産スタジアム(横浜市)で13日にラグビーW杯(ワールドカップ)の日本対スコットランド戦を観戦後、会場近くで警備員の顔を殴ったとして、神奈川県警港北署は15日までに、暴行容疑で電通新聞局長の吉野純容疑者(51)を逮捕したと、産経新聞、読売新聞などが報じた。吉野容疑者は容疑を否認しているという。逮捕は13日だとしている。

産経新聞によると、逮捕容疑は14日午後10時15分ごろ、日産スタジアム周辺で警備員の大学生(21)の顔を平手打ちした疑い。警察によると吉野容疑者は当時、酒に酔っており、W杯の観戦の帰りに観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てて警備員を殴ったとしている。読売新聞によると、現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。電通はラグビーW杯のマーケティングや市場調査などを担当している。電通広報部は「事実確認の上で適切に対応する」とコメントしたという。

この電通局長の失態に、ネット上では怒りの声が殺到。一部メディアが実名を報じていなかったことから「実名伏せててワロタ」「マスコミは、忖度して報道規制するなよ」などの声や、「終わってるな」「現行犯で容疑を否認か」などと厳しい声も多く挙がっている。

Twitter上の反応





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見事なすり替え。大手紙「少子化の原因は終身雇用」の違和感

これまでも、「ここにも『非正規』の影。性交渉経験なし25%報道が炙り出すもの」等で、「少子化と騒ぎ立ててはいるものの、全くといっていいほど実効性のある政策は取られていない」とたびたび日本社会に対して苦言を呈してきた、健康社会学者の河合薫さん。今回も河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、10月7日に新聞が報じた少子化関連の記事内容に異を唱えるとともに、「子供を生みたい社会」を作ることに成功した沖縄県の試みを紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2019年10月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

少子化の原因は終身雇用だって?

出生数90万人割れへ―推計より2年早く――。

これは7日月曜日、日経新聞の一面にデカデカと記された衝撃的な見出しです。といっても「90万人の深刻さがピンとこない方も多いと思いますので、ワンポイント知識から。

統計のある1899年以降、出生数が最も多かったのが1947~49年の「第一次ベビーブーム260万人台が3年間続き元経済企画庁長官の故・堺屋太一氏が「団塊の世代」と名付けました。

その後、第二次ベビーブームの「団塊ジュニア世代」(71~74年生まれ)を最後に出生数は徐々に減少傾向に転じたものの、2015年までは100万人台を維持してきました。ところが2016年に100万人を下回ってからわずか3年で90万人を割る可能性が高くなってしまったのです。

もっとも街を歩けば高齢者だらけ、会社を見渡せばおじさんだらけ、なので子供が減っているリアルは数字を見なくても肌で感じられます。

以前、海外のジャーナリストから「日本は本気で少子化対策をやっているとは思えない」と指摘されましたが、少子化タスクフォースしかり、女性手帳しかり、婚活イベントしかり、トイレ大臣しかり…。

どれもこれも「あの~、それで子供産みたいって人マジで増えると思ってるんですか?」と突っ込みどころ満載のキャンペーン”が繰り返されてきました。

おまけに記事では、「正社員の終身雇用が多い日本の労働慣行では出産や育児で休職するとキャリアが積み上がらず仕事上不利になりやすい」と、まるで終身雇用に問題があるかのように結論づけていて違和感アリアリです。

「夫により子育ての参加拡大を認める企業文化の定着を含め」という見解には大賛成ですが(記事内に書かれていた)、そもそも「さっさと女性は結婚し、子供を産み、仕事もしなさい!」と、「女性=単なる経済成長の道具としたのが問題なのです。

だいたい「夫婦2人と子供2人という家族を標準モデルとしていること自体ナンセンスです。10年近く前から1世帯当たりの人数は2.46人。およそ半分の世帯は一人暮らしか夫婦のみ。しかも来年には「日本人の女性の過半数が50歳以上」です。

私を含めた半数以上の女性が50歳以上の「出産不可能女性(←国の見解)になる」ということは……。な、なんと一人で5人も6人も産まないと政府が目標にする希望出生率1.8には届きません!

一方、母子世帯数は約123万2,000世帯(推計)で、30年前と比べると1.5倍。最近は選択的シングルマザーも増加中です。シングルマザーの貧困率の高さはこれまでも指摘してきましたが、日本では未婚の母子家庭は死別・離別のひとり親に適用される寡婦控除を受けられないなど税控除や行政の助成の対象から外されてしまうのも大きな問題です。

2017年に先進国の中でもっとも高い合計特殊出生率1.88を記録したフランスでは選択的シングルマザーが社会に受け入れられていて、出生数の6割が結婚していない親からの出生だとされています。

例えば、パリ市では教育と保育福祉には徹底的にお金を使い、全ての子どもたちが同じように質の高い保育と教育を受けられる工夫が施されている。「どんな家族のカタチであれ、子の権利は同じ」という政治的理念のもと、「子供を産みたい社会」を作っているのです。

つまり、やれ90万人割れだ!それ少子化が急ピッチで進んでいる!と大騒ぎする前に、「今生まれている子供を大切にする仕組みは万全なのか?をもっともっと深掘りすべき。それが結果的に「子供を産みたい!と理屈なしで思える社会を作ることになるのではないでしょうか。

韓国「玉ねぎ男」チョ法相が辞任表明。日本語による辞意発表全文

家族や本人に関する数々の疑惑が浮上し、むいてもむいても出てくることから通称「玉ねぎ男」と呼ばれていた、韓国のチョ・グク(ヂョ・グク)法務大臣が14日午後、辞任を表明しました。無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴31年の日本人著者が、チョ・グク法相が出した辞意発表の全文を日本語に翻訳して伝えています。

ヂョグク、法務大臣を辞退「検察改革のための「焚き付け役」の役割はここまでです」

国民の皆さん!

私は今日法務省大臣職を辞めます。検察改革は学者と知識人として私の生涯の使命であり、長い間悩んで追求してきた目標でした。「牽制と均衡の原理に基づいた捜査構造改革」「人権を尊重する節制された検察権行使」などは長年の所信でした。

検察改革に向けて、文在寅(ムン・ジェイン)政府初の民情首席として、また法務部長官としてこの2年半全力疾走してきました。私ができる最善を尽くしました。

しかし、思いもよらないことが起きました。 理由を問わず、国民にあまりにも申し訳ないことでした。特に傷つけられた若者たちに対して深く謝ります。家族捜査によって国民の皆さんに本当に申し訳なく思いましたが、長官として数日間だとしても検察改革のために最後の私の任務を全うしようという覚悟で一日一日を耐えました。

しかし、もう私の役割はここまでだと思います。この10月8日、長官就任一か月を迎え、11個の「迅速推進、検察改革課題」を発表しました。 政府レベルの法令制定改正作業も本格化しました。昨日は検察の改革に向けた高官レベルの与党政府間会議で、文在寅政府の検察改革計画を再確認しました。

これからは当該省庁が力を合わせて検察改革作業を必ずやり遂げてくれると信じています。

もはや検察改革はとめることのできない、滔々たる歴史的課題となりました。どの政権もできなかったことです。

国民の皆さん!

これ以上私の家族のことで大統領と政府に負担をかけてはならないと判断しました。 私が長官の席から降りてこそ、検察改革の完遂が可能な時が来たと思います。私は検察改革のための焚き付け役に過ぎません

焚き付け役の役割はここまでです。

あらゆる抵抗にもかかわらず、検察改革がここまで来たのはすべて国民のおかげです。国民は私を降ろして、大統領に力を合わせてくださることを切に願っています。検察改革の制度化が軌道に乗ったことは事実ですが、進むべき道は遠いです。これからは私より強力な推進力を発揮してくれる後任者にバトンを渡して仕上げをお願いしたい。家族全員が満身創痍になって個人的にもことばにできないほどとてもつらかったです。

しかし、検察改革を応援する多くの市民の意思と情のために耐えることができました。もうすべてを投げ捨てて、人生で一番辛い時間を過ごしている家族のそばにいながら慰めてあげようと思います。

私よりもっと傷ついた家族たちをこれ以上自分勝手に耐えろとは言えない状況になりました。特に元々健康がとても悪い妻は一日一日をぎりぎりで支えています。人生で一番つらくて苦しい時間を過ごしている家族のそばに今一緒にいてあげられなかったら一生後悔すると思います。家族が自暴自棄にならないように、ただそばで家族の温もりでこの苦痛を一緒に耐えるのが自然人としての道理だと思います。

国民の皆さん!

私の使命は終わりました。私はもう一人の市民に戻ります。しかし、荒野の中でも検察改革の目標を忘れずに市民の心とともにあります。これまで足りない長官を補佐し、短期間で成果を出すために最善を尽くしてきた法務部の幹部職員に深く感謝します。 後任者がいらっしゃる前まで、動揺することなく業務に精進してほしいです。

最後に、国民の皆さんが私を踏み台とし検察改革の成功のために知恵と力を集めてくれることを切に願います

ありがとうございます。

 2019.10.14. ヂョ・グク


ここまでが全文である。本人も含めた家族(妻・子ども)があまりにも多くの不正・非理をやった。それでも検察改革の号令のもと、1か月あまり耐えに耐えてきた。でも限界と悟ったようだ。国民の不満が彼が辞める事で収まるかどうかはまだわからない。今後、どのような流れが韓国で起こってくるのか、目の離せない状況となった。